画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「浮繪 忠臣藏 十一段目」 です。
☆曇り。
筋悪 Go To の 破綻、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-83677b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年11月21日 (土)
◎矛盾だらけ 菅義偉内閣の 終焉は近い
菅内閣は 新型コロナ感染症の感染拡大を 推進している。
最大の要因は ＧｏＴｏトラブルキャンペーン。
人の移動と感染拡大は 明瞭にリンクする。
人の移動指数推移と 新規陽性者数推移は
約３週間のタイムラグを伴って連動する。
また、季節性も影響する。
冬期は気温と湿度が低下する。
室内換気も悪化する。
このために、冬期に感染が拡大する 傾向がある。
日本における陽性者数拡大は 必然の結果だ。
菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」
と発言する意味が不明。
「感染拡大推進に 全力をあげている」
と発言するべきだ。
他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を
第２類相当指定感染症 に区分している。
極めて危険の大きい感染症として 新型コロナ感染症を
位置付けている。
この区分に位置付けながら 感染拡大を推進するのは
「殺人行為」だ。
現状の運用は 陽性者の隔離、全数調査、濃厚接触者追跡 などを
義務付けている。
このまま進めば医療崩壊は確実だ。
菅内閣は 感染拡大防止と経済活動維持の両立 が必要だと唱える。
その理由から、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを中止できないという。
しかし、そもそも、経済活動維持のために ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを
推進することが間違っている。
最大の理由は、巨大な国家予算の配分が 公正でないこと。
新型コロナ感染拡大で経済には重大なダメージが生じている。
そのダメージは 旅行と飲食に 限られていない。
また、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは 主に旅行と飲食をターゲット
とするものだが、旅行と飲食でダメージを受けている事業者に対して、
均等に恩恵を施すものになっていない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用者も 利益を享受するが、
利益をまったく享受できない者が 多数存在する。
巨大な国費を投じる事業の 公平性が保たれていない。
旅行関係の事業者がコロナの影響で苦境に直面したが、
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる利益供与には著しい偏りがある。
１泊４万円の宿泊に対する利益供与が 最大になるため、
この価格帯での宿泊サービスを提供する事業者に利益供与が集中している。
これらの事業者は、これまで値引き販売していた価格を 定価に引き戻し、
さらにサービス内容を微修正して、実質値上げを行って、
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンに合う商品を提供している。
この結果、コロナ以前の収益を大幅に上回る 濡れ手に粟の利益を享受する
事業者が続出している。
その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民は ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの
利益供与から完全に取り残されている。
自殺者も 急増している。
政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には 完全な無策で、
政府と癒着する事業者、富裕層にだけ 巨大な利益を供与する施策は
健全な施策と言えない。
安倍内閣の下で特定事業者に利益を供与することによって
見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、
このような 筋の悪い施策が 策定された。
経済産業省、国土交通省の利権体質が 生んだ産物だ。
他方、新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分していることが
コロナ騒動拡大の主因になっている。
日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。
日本のコロナ対応は 大失策だった。
東アジアにおけるコロナ被害が軽微に収まったことで
九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば
日本の被害は突出して甚大なものになったと考えられる。
安倍内閣は感染抑止よりも 五輪開催優先 のスタンスを示した。
そのために、１月２８日に第２類相当指定感染症に区分しておきながら、
感染抑止の強い措置を取らなかった。
いま、菅内閣は新型コロナを第２類相当指定感染症に区分したまま、
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進している。
「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、
外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和
などの措置を検討し始めている。
すべてにおいて 支離滅裂。
この支離滅裂が 菅内閣を早期に退場に追い込む 主因になるだろう。
豊國、二枚目、
![]()
「一世一代 由良之助 坂東彦三郎 おかる 澤村田之助」です。
頭の悪さｗ
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/443.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 11 月 21 日 kNSCqYLU
◎＜誰も 責任を取らず 頬かむりか＞
Go To というバカげた宴 案の定の 惨憺（ 日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/2141.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/2142.jpg
※文字お越し
この国は大丈夫なのかと、多くの国民が本気で心配になったんじゃないか。
急激な感染拡大が止まらない新型コロナウイルスについて、
菅首相は１９日午前、「最大限の警戒状況にある」と言いながら、
その対策方法として「マスク会食」を推奨した。
マスク会食とは、先週、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長が
示した「右手に箸、左手にマスク、飲み込んで、またマスク」という食事法。
ドリフのコントじゃあるまいしと思っていたら、首相までもが
真顔で勧め出したから ア然ボー然。そのうえ菅は、１９日の昼に
さっそく自ら実践したらしい。 昼食をともにした公明党の山口代表が、
「大変おいしくいただいた。いささか面倒な面はあるが、
きちんと対応し、コロナを乗り越えていくことが大事だ」とコメントしていた。
与党のトップ２人が雁首揃えて、こんな低次元な対策しか打ち出せないのか。
共産党の志位委員長は 「『Ｇｏ Ｔｏ』に固執するから、愚にもつかない
ような話になる」とバッサリだった。
ネット上でも、「呆れてものが言えない」
「そんな器用に食べられないから 外食には行きません」などと散々。
この政権は 終わっている。
１９日の全国の新規感染者は２３８８人となり、また最多を更新した。
東京都は初の５００人超えだ。都のモニタリング会議は感染状況を
最も深刻なレベルに引き上げ、「急速な感染拡大の局面を迎えた」と
危機感を強めたが、寒くなるにつれ感染者が増えるのは分かっていたのに、
政府が Ｇｏ Ｔｏというバカげた宴を催し、感染を広げた。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベルがきっかけになったことは間違いない」と
１８日断言した日本医師会会長が、「コロナ慣れしないで」
「秋の我慢の３連休として」と呼びかけた事実は重い。
ところが、加藤官房長官は「基本的な考え方に何ら変更はない」と、
１９日の会見でもガン無視。菅政権にＧｏ Ｔｏを止める気は一切ない。
☆国民の命を賭けた ギャンブル
そもそもＧｏ Ｔｏは感染が収束してからの開始が“前提条件”だったはずだ。
補正予算案審議の際の観光庁の説明資料には、＜新型コロナウイルス感染症の
流行収束後には 地域を再活性化するための需要喚起が必要＞
としっかり「収束後」と明記されている。それなのに、７月の４連休の
旅行客狙いの政治パフォーマンスで 安倍前政権がなし崩しにした。
裏には、官房長官だった菅が インバウンド推進で旅行業界と深い関係だとか、
自民党の二階幹事長が全国旅行業協会会長に就いているなど、
利権の影が見え隠れしたものだ。
だから１兆円超という破格の予算がついたわけで、これに時間のある富裕層が
「高級ホテルに安く泊まれる」と飛びつき、
トラベルの利用者は延べ４０００万人超にまで拡大。
今週末からの３連休も 年末年始も、多くが予約済みだから、
いまさらストップできない ということなのだろう。
始めれば止められない 麻薬的な刹那のバラマキ の後始末を、
さあ菅政権はこれからどうするのか。
ＰＣＲ検査を大幅拡充しないまま、年明け審議の３次補正で、
予算を追加し、来夏の東京五輪までのＧｏ Ｔｏ延長が検討されているが、
冗談じゃない。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「冬になれば感染者が増えるのは当然で、それは日本だけではなく、
英仏は再度のロックダウンに踏み切りました。
ところが日本政府はいまだ何も手を打っていない。
医師会会長があそこまで警告しているのに、どうして政府は耳を貸さないのか。
『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』については、例えば１０月までで
いったん中断して、来年３月に再開するとか、感染者が増えたら中止するとか、
そうした制度設計を最初から行っておくべきでした。
政府は『Ｇｏ Ｔｏ利用者から感染が広がった報告はない』などと
説明してきましたが、２～３週間追跡調査したわけでもないのに、
何の説得力もありません。『Ｇｏ Ｔｏで増えていない』と言うのなら、
エビデンスを示して欲しい。それが科学です。
結局、菅首相も加藤官房長官も西村大臣も、感染症や専門家をバカにしているのですよ。
自分たちが正しい、万能だと 勘違いしている」
各地で重症者が増え、病床も逼迫してきた。
案の定の惨憺たる状況。 菅政権はいつまで国民の命を賭けたギャンブルを
続けるつもりか。 いい加減にしてほしい。
☆「国民のために働く内閣」 なんてよく言うよ
第３波は明らかに人災なのに、菅政権は誰も責任を取らず頬かむりしよう
としている。いや、責任があるとすら思っていない。
政府の失策で感染拡大を招いたのに、口を開けば、対策を地方に丸投げだからだ。
菅は「Ｇｏ Ｔｏ イートについては 原則４人以下で飲食することなどの検討
を知事にお願いしている」、西村経済再生相は「都道府県から、トラベルの対象から
外してほしいという要請は来ていない」と言い放った。
そこまで「地方」に判断や責任を押し付けるのなら、特措法を改正して
自治体に権限移譲するなり、交付金を１０兆円規模で増額するなりして、
独自に対策を打てるようにしておくべきだった。
第１波から１０カ月も時間があったのだから、やれることは山ほどあったはずだ。
少なくとも、残っている予備費７兆円余りを、すぐに地方に回したらどうなのか。
それもしないで、ただただ、マスク会食など「自助」のお願いばかりでは、
国民は自己防衛するしかない。
その末路がこれだ。
東京商工リサーチが１９日発表したアンケート調査は衝撃的。
大企業の９割以上が 忘・新年会を中止するという。
飲食店は絶望だろう。東京・新橋の居酒屋店主は、
「いま２週間でもＧｏ Ｔｏを止めて少しでも感染拡大を抑え、
なんとか稼ぎ時の１２月にお客さんを戻して」と悲鳴を上げた。
☆権力維持しか 頭にない
年末に向け、息切れ倒産 続出が懸念される。
日本経済は先行きの見通しが立たないのに、コロナ対策への税金投入を
あてにして、株式市場は２９年５カ月ぶりに一時２万６０００円台を回復する
などバブル状態だ。
コロナで経済や庶民生活が痛むほど、金融市場が潤うという
いびつな構図。つくづく歪んだ世の中になったものだが、
モラルなき無責任社会はすべて 安倍・菅政権に起因する。
「責任は 私にある」と繰り返したのに、一度も責任を取らなかったのが
安倍前首相だ。そして「モリカケ桜」が象徴するように、
誰も責任を取らなくてもいい国にしてしまった。公文書改ざんという違法行為
に手を染めた財務省では 死者まで出した。しかし、財務官僚は全員不起訴となり、
お手盛り処分後に 関係者はみな出世し、栄転している。
麻生財務相が道義的責任を取ることもない。
「私や妻が関係していたら 首相も国会議員も辞める」と啖呵を切った安倍は、
２度目のブン投げ後も 議連会長復帰や頻繁なインタビュー取材を受け、
恥ずかしげもなく表舞台で動き回る。
後継者の菅が無責任路線を続けているからで、まさに世紀末の様相だ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「『感染拡大防止と経済活動の両立』とは聞こえはいいですが、
二兎を追うものは一兎をも得ずで、無理なのは分かっていた。
政府もそれを承知の上でやって、ドツボにはまっている。
国民の命と健康と財産を守ることが 政治の要諦。
ところが株価維持に何兆円も投入しながら、コロナ対策では予備費があるのに
使わない。それで『国民のために働く内閣』なんてよく言いますよ。
両立できないのにＧｏ Ｔｏを中途半端に引っ張り続けるのは、
１年以内に行われる総選挙に向けて、自民党の支持基盤を意識しているから
でしょう。結局、安倍前首相と同じで、
菅首相も自身の権力維持しか 頭にないのです」
このままでは、国民の命と健康は 決して守られることはない。
豊國、三枚目、
![]()
「力弥 坂東三の助」です。
共産主義経済との共存は そもそも 無理 々、
◆https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_35.html
日々雑感 11月 21, 2020
◎日本を中共の自治区の一つにして良いのか。
☆https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/030/373000c
毎日新聞 2020年11月20日
◎習主席、TPP11参加「積極的に 検討」 APEC首脳会議 トランプ氏も出席
中共政府は RCEPを主導して 調印を済ませたと思ったら、
次ぎにはTPPにも 参加表明する、という。
それらは参加した国々の関税を撤廃し 地域の自由貿易を促進する
という 自由貿易協定だが、その前提は「自由主義国家」でなければならない。
なぜなら統制経済国家の「製品」が 自由主義経済国家の「製品」と
対等でないからだ。 つまり統制経済国家の製品は
国家が計画した販売価格で輸出できる のに対して、
自由経済の国家で民間企業が製造した製品は 材料原価や人件費などに
縛られた製品価格でしか 販売できないからだ。
中共政府を 多国間自由貿易体制に入れることは
自由な貿易体制を 統制経済国家が乗っ取って 他国の経済を侵略する、
という構図を許すことでしかない。
そうした簡明なことが 日本政府に理解できないのだろうか。
もちろんRCEPにも 日本は入るべきでなかった。
当然だが、TPPに中国を入れることに 日本は反対すべきだ。
中共政府は 自由貿易体制を利用して、自由主義諸国の経済を
乗っ取ろうとしている。
それは経済的支配を通して 国家までも丸ごと乗っ取ろう
とのタクラミに他ならない。
既に「元」の投資漬けにした アフリカ諸国を乾分扱いしているではないか。
与野党の親中派議員が マタゾロ習近平氏の国賓待遇での招待を
蒸し返すのではないか と危惧する。
ことに対中デカップリングを主導してきたトランプ氏が
米大統領選で再選する旗色が悪くなってきたため、
菅氏は対中デカップリング賛成から、親中へと掌返しの愚挙に出ないとも限らない。
何しろ彼の近しい 2F氏は 親中派で有名だ。
彼の地元には 日本中のパンダの大半が貸与されている
ことからも親中の度合いが尋常でない ことがお解りではないか。
世界で最もCO2を排出している世界随一の石油ガブ呑み国家・中国が
2050年までにCO2排出ゼロを目指す という大嘘を
マトモに信じているのだろうか。
習近平氏が生きていないだろう30年後 のことを
口にするだけで「嘘」だ と感づかない政治家は能天と批判するしかない。
菅氏は「国際的ルール下の貿易・投資自由化などが
『自由で開かれたインド太平洋』を支える」とも指摘した というが、
国際ルールの中味について議論しなければ始まらない。
新幹線を輸出したら 新幹線技術まで丸ごと盗まれた過去に
何も学んでないのだろうか。
自由貿易圏を話し合うのは 自由主義国家とだけ、との条件を付けるべきだ。
国内で いかなる経済原則に反する政策を実施しても良い、
という国と 対等な「自由競争」など出来ない のは自明の理ではないか。
引用記事に「中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する
環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）について
「（参加を）積極的に検討する」と初めて表明した」とある。
しかし繰り返すが 中共政府の中国は 計画経済国家だ。
中国製品はすべて自由競争国家の産物ではない。
貿易だけ「国際ルール」に則る、というのでは余りに ハンデが大きすぎるし危険だ。
ことに知的財産権に関して、マトモに貿易協定を守るとは 思えない。
対中デカップリングの流れを止めてはならない。
トランプ氏からバイデン氏に米大統領が変わったなら、
自由主義諸国で 対中デカップリングを推進する中核に
日本がならなければならない だろう。
そうした覚悟がなければ、日本は早晩 中共政府の自治区の一つに
なりかねないだろう。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059149.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月21日
◎メイカさんからの 続報
日本にもまだ 大量の中国人留学生 が住んでいますが、
彼らも裏で 何をしているかわからないですね。
日本の大学は お金目当てに中国人留学生を大量に受入れています。
でもやがて この動きは変わると思います。
メイカさんによると：
・ジュリアーニ氏によると、
少なくとも28州の投票データが
ドイツとスペインに送信されていた。
ドミニオン社はカナダの会社なのに
カナダには送信されずに
ドイツとスペインにデータが送られていた。
ドミニオン社の投票システムが
2005年にベネズエラでも使われていた。
アルゼンチンやフィリピンでも
ドミニオン社のソフトウェアが使われている。
左翼勢力が作ったソフトウェアなので
安全性が疑われる。
米国で一時期、ドミニオン社の投票システムの
使用を禁止したが、再び使用するようになった。
ベネズエラでは不正投票で
独裁者が何度も再選した。
民主党や中共が 裏で独裁者と組んでいる。
米大統領選はまだ終わっていない。
・19日、ペンシルベニア州の裁判所の判断で
一部地区の2349枚の投票が無効になった。
不在の人（日にちが書いていない。）の投票があった。
・中国人留学生（24才）は
今年5月27日に自宅（ニューヨーク）の水道に
問題があったため、水道の修理をお願いしたが、
水道屋が、彼の部屋に33丁の銃
（小銃、ピストル、猟銃、半自動小銃、改造全自動小銃）
があるのを発見した。
のちの裁判で11カ月の実刑判決が下された。
その後、全米の中国人留学生の調査が開始された。
彼らは米国に入国できなくなるだろう。
中国人留学生はどのような犯罪をするかわからない。
裏で多くの協力者（在米中国人、帰化中国人）がいると思う。
中国人留学生が米国製の武器を買って
中共に渡している可能性がある。
中共は米国製の武器を 研究したいのだろう。
・中国政府は北京市ソウヘイ地区付近に
観光地を作ることにした。住民らをそのエリアから
移動させるために補償金を払うのだが
補償金があまりにも少ないため
住民らは移動したくない。警察が早く引っ越しろと
住民に圧力をかけている。しかし住民は引っ越ししたくない。
そのため、現地の政府は
警察や裏社会の解体屋を動員して
住民らの家のガスを止めた。
今、北京は寒い。ガスがないとご飯も作れないし
ミルクを温めることができず、非常に寒い。
そして住民と警察が衝突した。
17日時点でガスが止められた。
その後どうなるか。住民らは警察と死ぬまで戦うだろう。
警察はガスを止めたら、次は水を止めるかも。
299世帯（2100人以上の住民）が警察と対峙。
現地の政府が中央政府からの補償金の２、3割を
ピンハネしている。他の省はさらにひどいことをする。
すぐに家をめちゃくちゃ壊す。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ij5PGPVzChA
米大統領選不正・新事実 /
ドミニオン製機械 投開票データを独とスペインに送信 /
北京で 住民と警察が 対峙
↑
支那幻想を 捨てることです。
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「浮繪 忠臣藏 十一段目」 です。
☆曇り。
筋悪 Go To の 破綻、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-83677b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年11月21日 (土)
◎矛盾だらけ 菅義偉内閣の 終焉は近い
菅内閣は 新型コロナ感染症の感染拡大を 推進している。
最大の要因は ＧｏＴｏトラブルキャンペーン。
人の移動と感染拡大は 明瞭にリンクする。
人の移動指数推移と 新規陽性者数推移は
約３週間のタイムラグを伴って連動する。
また、季節性も影響する。
冬期は気温と湿度が低下する。
室内換気も悪化する。
このために、冬期に感染が拡大する 傾向がある。
日本における陽性者数拡大は 必然の結果だ。
菅義偉首相が「感染拡大防止に全力をあげる」
と発言する意味が不明。
「感染拡大推進に 全力をあげている」
と発言するべきだ。
他方で、菅内閣は新型コロナ感染症を
第２類相当指定感染症 に区分している。
極めて危険の大きい感染症として 新型コロナ感染症を
位置付けている。
この区分に位置付けながら 感染拡大を推進するのは
「殺人行為」だ。
現状の運用は 陽性者の隔離、全数調査、濃厚接触者追跡 などを
義務付けている。
このまま進めば医療崩壊は確実だ。
菅内閣は 感染拡大防止と経済活動維持の両立 が必要だと唱える。
その理由から、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを中止できないという。
しかし、そもそも、経済活動維持のために ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを
推進することが間違っている。
最大の理由は、巨大な国家予算の配分が 公正でないこと。
新型コロナ感染拡大で経済には重大なダメージが生じている。
そのダメージは 旅行と飲食に 限られていない。
また、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンは 主に旅行と飲食をターゲット
とするものだが、旅行と飲食でダメージを受けている事業者に対して、
均等に恩恵を施すものになっていない。
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの利用者も 利益を享受するが、
利益をまったく享受できない者が 多数存在する。
巨大な国費を投じる事業の 公平性が保たれていない。
旅行関係の事業者がコロナの影響で苦境に直面したが、
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンによる利益供与には著しい偏りがある。
１泊４万円の宿泊に対する利益供与が 最大になるため、
この価格帯での宿泊サービスを提供する事業者に利益供与が集中している。
これらの事業者は、これまで値引き販売していた価格を 定価に引き戻し、
さらにサービス内容を微修正して、実質値上げを行って、
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンに合う商品を提供している。
この結果、コロナ以前の収益を大幅に上回る 濡れ手に粟の利益を享受する
事業者が続出している。
その一方で、コロナ不況にあえぐ一般市民は ＧｏＴｏトラブルキャンペーンの
利益供与から完全に取り残されている。
自殺者も 急増している。
政府が真っ先に手を差し伸べなければならない人には 完全な無策で、
政府と癒着する事業者、富裕層にだけ 巨大な利益を供与する施策は
健全な施策と言えない。
安倍内閣の下で特定事業者に利益を供与することによって
見返りを求める利権官庁と利権政治屋が主導して、
このような 筋の悪い施策が 策定された。
経済産業省、国土交通省の利権体質が 生んだ産物だ。
他方、新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症に区分していることが
コロナ騒動拡大の主因になっている。
日本では当初から新型コロナの検査が十分に行われてこなかった。
日本のコロナ対応は 大失策だった。
東アジアにおけるコロナ被害が軽微に収まったことで
九死に一生を得たが、東アジアの被害が深刻であれば
日本の被害は突出して甚大なものになったと考えられる。
安倍内閣は感染抑止よりも 五輪開催優先 のスタンスを示した。
そのために、１月２８日に第２類相当指定感染症に区分しておきながら、
感染抑止の強い措置を取らなかった。
いま、菅内閣は新型コロナを第２類相当指定感染症に区分したまま、
ＧｏＴｏトラブルキャンペーンを全面推進している。
「感染拡大防止に全力をあげる」と言いながら、
外国人の入国制限緩和、訪日外国人の公共交通機関利用制限緩和
などの措置を検討し始めている。
すべてにおいて 支離滅裂。
この支離滅裂が 菅内閣を早期に退場に追い込む 主因になるだろう。
豊國、二枚目、
「一世一代 由良之助 坂東彦三郎 おかる 澤村田之助」です。
頭の悪さｗ
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/443.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 11 月 21 日 kNSCqYLU
◎＜誰も 責任を取らず 頬かむりか＞
Go To というバカげた宴 案の定の 惨憺（ 日刊ゲンダイ）
▼http://img.asyura2.com/up/d12/2141.jpg
▼http://img.asyura2.com/up/d12/2142.jpg
※文字お越し
この国は大丈夫なのかと、多くの国民が本気で心配になったんじゃないか。
急激な感染拡大が止まらない新型コロナウイルスについて、
菅首相は１９日午前、「最大限の警戒状況にある」と言いながら、
その対策方法として「マスク会食」を推奨した。
マスク会食とは、先週、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長が
示した「右手に箸、左手にマスク、飲み込んで、またマスク」という食事法。
ドリフのコントじゃあるまいしと思っていたら、首相までもが
真顔で勧め出したから ア然ボー然。そのうえ菅は、１９日の昼に
さっそく自ら実践したらしい。 昼食をともにした公明党の山口代表が、
「大変おいしくいただいた。いささか面倒な面はあるが、
きちんと対応し、コロナを乗り越えていくことが大事だ」とコメントしていた。
与党のトップ２人が雁首揃えて、こんな低次元な対策しか打ち出せないのか。
共産党の志位委員長は 「『Ｇｏ Ｔｏ』に固執するから、愚にもつかない
ような話になる」とバッサリだった。
ネット上でも、「呆れてものが言えない」
「そんな器用に食べられないから 外食には行きません」などと散々。
この政権は 終わっている。
１９日の全国の新規感染者は２３８８人となり、また最多を更新した。
東京都は初の５００人超えだ。都のモニタリング会議は感染状況を
最も深刻なレベルに引き上げ、「急速な感染拡大の局面を迎えた」と
危機感を強めたが、寒くなるにつれ感染者が増えるのは分かっていたのに、
政府が Ｇｏ Ｔｏというバカげた宴を催し、感染を広げた。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベルがきっかけになったことは間違いない」と
１８日断言した日本医師会会長が、「コロナ慣れしないで」
「秋の我慢の３連休として」と呼びかけた事実は重い。
ところが、加藤官房長官は「基本的な考え方に何ら変更はない」と、
１９日の会見でもガン無視。菅政権にＧｏ Ｔｏを止める気は一切ない。
☆国民の命を賭けた ギャンブル
そもそもＧｏ Ｔｏは感染が収束してからの開始が“前提条件”だったはずだ。
補正予算案審議の際の観光庁の説明資料には、＜新型コロナウイルス感染症の
流行収束後には 地域を再活性化するための需要喚起が必要＞
としっかり「収束後」と明記されている。それなのに、７月の４連休の
旅行客狙いの政治パフォーマンスで 安倍前政権がなし崩しにした。
裏には、官房長官だった菅が インバウンド推進で旅行業界と深い関係だとか、
自民党の二階幹事長が全国旅行業協会会長に就いているなど、
利権の影が見え隠れしたものだ。
だから１兆円超という破格の予算がついたわけで、これに時間のある富裕層が
「高級ホテルに安く泊まれる」と飛びつき、
トラベルの利用者は延べ４０００万人超にまで拡大。
今週末からの３連休も 年末年始も、多くが予約済みだから、
いまさらストップできない ということなのだろう。
始めれば止められない 麻薬的な刹那のバラマキ の後始末を、
さあ菅政権はこれからどうするのか。
ＰＣＲ検査を大幅拡充しないまま、年明け審議の３次補正で、
予算を追加し、来夏の東京五輪までのＧｏ Ｔｏ延長が検討されているが、
冗談じゃない。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「冬になれば感染者が増えるのは当然で、それは日本だけではなく、
英仏は再度のロックダウンに踏み切りました。
ところが日本政府はいまだ何も手を打っていない。
医師会会長があそこまで警告しているのに、どうして政府は耳を貸さないのか。
『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』については、例えば１０月までで
いったん中断して、来年３月に再開するとか、感染者が増えたら中止するとか、
そうした制度設計を最初から行っておくべきでした。
政府は『Ｇｏ Ｔｏ利用者から感染が広がった報告はない』などと
説明してきましたが、２～３週間追跡調査したわけでもないのに、
何の説得力もありません。『Ｇｏ Ｔｏで増えていない』と言うのなら、
エビデンスを示して欲しい。それが科学です。
結局、菅首相も加藤官房長官も西村大臣も、感染症や専門家をバカにしているのですよ。
自分たちが正しい、万能だと 勘違いしている」
各地で重症者が増え、病床も逼迫してきた。
案の定の惨憺たる状況。 菅政権はいつまで国民の命を賭けたギャンブルを
続けるつもりか。 いい加減にしてほしい。
☆「国民のために働く内閣」 なんてよく言うよ
第３波は明らかに人災なのに、菅政権は誰も責任を取らず頬かむりしよう
としている。いや、責任があるとすら思っていない。
政府の失策で感染拡大を招いたのに、口を開けば、対策を地方に丸投げだからだ。
菅は「Ｇｏ Ｔｏ イートについては 原則４人以下で飲食することなどの検討
を知事にお願いしている」、西村経済再生相は「都道府県から、トラベルの対象から
外してほしいという要請は来ていない」と言い放った。
そこまで「地方」に判断や責任を押し付けるのなら、特措法を改正して
自治体に権限移譲するなり、交付金を１０兆円規模で増額するなりして、
独自に対策を打てるようにしておくべきだった。
第１波から１０カ月も時間があったのだから、やれることは山ほどあったはずだ。
少なくとも、残っている予備費７兆円余りを、すぐに地方に回したらどうなのか。
それもしないで、ただただ、マスク会食など「自助」のお願いばかりでは、
国民は自己防衛するしかない。
その末路がこれだ。
東京商工リサーチが１９日発表したアンケート調査は衝撃的。
大企業の９割以上が 忘・新年会を中止するという。
飲食店は絶望だろう。東京・新橋の居酒屋店主は、
「いま２週間でもＧｏ Ｔｏを止めて少しでも感染拡大を抑え、
なんとか稼ぎ時の１２月にお客さんを戻して」と悲鳴を上げた。
☆権力維持しか 頭にない
年末に向け、息切れ倒産 続出が懸念される。
日本経済は先行きの見通しが立たないのに、コロナ対策への税金投入を
あてにして、株式市場は２９年５カ月ぶりに一時２万６０００円台を回復する
などバブル状態だ。
コロナで経済や庶民生活が痛むほど、金融市場が潤うという
いびつな構図。つくづく歪んだ世の中になったものだが、
モラルなき無責任社会はすべて 安倍・菅政権に起因する。
「責任は 私にある」と繰り返したのに、一度も責任を取らなかったのが
安倍前首相だ。そして「モリカケ桜」が象徴するように、
誰も責任を取らなくてもいい国にしてしまった。公文書改ざんという違法行為
に手を染めた財務省では 死者まで出した。しかし、財務官僚は全員不起訴となり、
お手盛り処分後に 関係者はみな出世し、栄転している。
麻生財務相が道義的責任を取ることもない。
「私や妻が関係していたら 首相も国会議員も辞める」と啖呵を切った安倍は、
２度目のブン投げ後も 議連会長復帰や頻繁なインタビュー取材を受け、
恥ずかしげもなく表舞台で動き回る。
後継者の菅が無責任路線を続けているからで、まさに世紀末の様相だ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「『感染拡大防止と経済活動の両立』とは聞こえはいいですが、
二兎を追うものは一兎をも得ずで、無理なのは分かっていた。
政府もそれを承知の上でやって、ドツボにはまっている。
国民の命と健康と財産を守ることが 政治の要諦。
ところが株価維持に何兆円も投入しながら、コロナ対策では予備費があるのに
使わない。それで『国民のために働く内閣』なんてよく言いますよ。
両立できないのにＧｏ Ｔｏを中途半端に引っ張り続けるのは、
１年以内に行われる総選挙に向けて、自民党の支持基盤を意識しているから
でしょう。結局、安倍前首相と同じで、
菅首相も自身の権力維持しか 頭にないのです」
このままでは、国民の命と健康は 決して守られることはない。
豊國、三枚目、
「力弥 坂東三の助」です。
共産主義経済との共存は そもそも 無理 々、
◆https://okita2212.blogspot.com/2020/11/blog-post_35.html
日々雑感 11月 21, 2020
◎日本を中共の自治区の一つにして良いのか。
☆https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/030/373000c
毎日新聞 2020年11月20日
◎習主席、TPP11参加「積極的に 検討」 APEC首脳会議 トランプ氏も出席
中共政府は RCEPを主導して 調印を済ませたと思ったら、
次ぎにはTPPにも 参加表明する、という。
それらは参加した国々の関税を撤廃し 地域の自由貿易を促進する
という 自由貿易協定だが、その前提は「自由主義国家」でなければならない。
なぜなら統制経済国家の「製品」が 自由主義経済国家の「製品」と
対等でないからだ。 つまり統制経済国家の製品は
国家が計画した販売価格で輸出できる のに対して、
自由経済の国家で民間企業が製造した製品は 材料原価や人件費などに
縛られた製品価格でしか 販売できないからだ。
中共政府を 多国間自由貿易体制に入れることは
自由な貿易体制を 統制経済国家が乗っ取って 他国の経済を侵略する、
という構図を許すことでしかない。
そうした簡明なことが 日本政府に理解できないのだろうか。
もちろんRCEPにも 日本は入るべきでなかった。
当然だが、TPPに中国を入れることに 日本は反対すべきだ。
中共政府は 自由貿易体制を利用して、自由主義諸国の経済を
乗っ取ろうとしている。
それは経済的支配を通して 国家までも丸ごと乗っ取ろう
とのタクラミに他ならない。
既に「元」の投資漬けにした アフリカ諸国を乾分扱いしているではないか。
与野党の親中派議員が マタゾロ習近平氏の国賓待遇での招待を
蒸し返すのではないか と危惧する。
ことに対中デカップリングを主導してきたトランプ氏が
米大統領選で再選する旗色が悪くなってきたため、
菅氏は対中デカップリング賛成から、親中へと掌返しの愚挙に出ないとも限らない。
何しろ彼の近しい 2F氏は 親中派で有名だ。
彼の地元には 日本中のパンダの大半が貸与されている
ことからも親中の度合いが尋常でない ことがお解りではないか。
世界で最もCO2を排出している世界随一の石油ガブ呑み国家・中国が
2050年までにCO2排出ゼロを目指す という大嘘を
マトモに信じているのだろうか。
習近平氏が生きていないだろう30年後 のことを
口にするだけで「嘘」だ と感づかない政治家は能天と批判するしかない。
菅氏は「国際的ルール下の貿易・投資自由化などが
『自由で開かれたインド太平洋』を支える」とも指摘した というが、
国際ルールの中味について議論しなければ始まらない。
新幹線を輸出したら 新幹線技術まで丸ごと盗まれた過去に
何も学んでないのだろうか。
自由貿易圏を話し合うのは 自由主義国家とだけ、との条件を付けるべきだ。
国内で いかなる経済原則に反する政策を実施しても良い、
という国と 対等な「自由競争」など出来ない のは自明の理ではないか。
引用記事に「中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する
環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）について
「（参加を）積極的に検討する」と初めて表明した」とある。
しかし繰り返すが 中共政府の中国は 計画経済国家だ。
中国製品はすべて自由競争国家の産物ではない。
貿易だけ「国際ルール」に則る、というのでは余りに ハンデが大きすぎるし危険だ。
ことに知的財産権に関して、マトモに貿易協定を守るとは 思えない。
対中デカップリングの流れを止めてはならない。
トランプ氏からバイデン氏に米大統領が変わったなら、
自由主義諸国で 対中デカップリングを推進する中核に
日本がならなければならない だろう。
そうした覚悟がなければ、日本は早晩 中共政府の自治区の一つに
なりかねないだろう。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52059149.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月21日
◎メイカさんからの 続報
日本にもまだ 大量の中国人留学生 が住んでいますが、
彼らも裏で 何をしているかわからないですね。
日本の大学は お金目当てに中国人留学生を大量に受入れています。
でもやがて この動きは変わると思います。
メイカさんによると：
・ジュリアーニ氏によると、
少なくとも28州の投票データが
ドイツとスペインに送信されていた。
ドミニオン社はカナダの会社なのに
カナダには送信されずに
ドイツとスペインにデータが送られていた。
ドミニオン社の投票システムが
2005年にベネズエラでも使われていた。
アルゼンチンやフィリピンでも
ドミニオン社のソフトウェアが使われている。
左翼勢力が作ったソフトウェアなので
安全性が疑われる。
米国で一時期、ドミニオン社の投票システムの
使用を禁止したが、再び使用するようになった。
ベネズエラでは不正投票で
独裁者が何度も再選した。
民主党や中共が 裏で独裁者と組んでいる。
米大統領選はまだ終わっていない。
・19日、ペンシルベニア州の裁判所の判断で
一部地区の2349枚の投票が無効になった。
不在の人（日にちが書いていない。）の投票があった。
・中国人留学生（24才）は
今年5月27日に自宅（ニューヨーク）の水道に
問題があったため、水道の修理をお願いしたが、
水道屋が、彼の部屋に33丁の銃
（小銃、ピストル、猟銃、半自動小銃、改造全自動小銃）
があるのを発見した。
のちの裁判で11カ月の実刑判決が下された。
その後、全米の中国人留学生の調査が開始された。
彼らは米国に入国できなくなるだろう。
中国人留学生はどのような犯罪をするかわからない。
裏で多くの協力者（在米中国人、帰化中国人）がいると思う。
中国人留学生が米国製の武器を買って
中共に渡している可能性がある。
中共は米国製の武器を 研究したいのだろう。
・中国政府は北京市ソウヘイ地区付近に
観光地を作ることにした。住民らをそのエリアから
移動させるために補償金を払うのだが
補償金があまりにも少ないため
住民らは移動したくない。警察が早く引っ越しろと
住民に圧力をかけている。しかし住民は引っ越ししたくない。
そのため、現地の政府は
警察や裏社会の解体屋を動員して
住民らの家のガスを止めた。
今、北京は寒い。ガスがないとご飯も作れないし
ミルクを温めることができず、非常に寒い。
そして住民と警察が衝突した。
17日時点でガスが止められた。
その後どうなるか。住民らは警察と死ぬまで戦うだろう。
警察はガスを止めたら、次は水を止めるかも。
299世帯（2100人以上の住民）が警察と対峙。
現地の政府が中央政府からの補償金の２、3割を
ピンハネしている。他の省はさらにひどいことをする。
すぐに家をめちゃくちゃ壊す。
☆https://www.youtube.com/watch?v=ij5PGPVzChA
米大統領選不正・新事実 /
ドミニオン製機械 投開票データを独とスペインに送信 /
北京で 住民と警察が 対峙
↑
支那幻想を 捨てることです。