画は 再掲ですが、拙作にて
「冬は温泉Ⅱ (天狗の湯 那須・北温泉)」 です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆雨、冷え込む。
日本の カスゴミは バイデン一色だなｗ
◆https://www.mag2.com/p/money/981317?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1103&trflg=1
マネー ボイス 2020年11月3日
◎トランプ勝利は決定事項。 バイデン敗北で
金融市場は 反省・大反転する ＝ 江守哲
市場はバイデン勝利を織り込んでいるが、最終的にはトランプ氏が勝利する
との私の見方は変わらない。 トランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きは
すべて反転することになる。
本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』
2020年11月2日号の 一部抜粋です。
☆バイデン氏勝利を 市場は織り込み
トランプ大統領が再選された場合、あるいはバイデン候補が勝利する場合の
様々なシナリオが想定されているが、いずれのケースでも起きそうなことは、
将来的なインフレ懸念 がこれまで以上に高まることである。
株価はいずれ不安定化するだろうが、そのタイミングを図るのは難しい。
しかし、いずれ激しいインフレが到来するだろう。
その前に株価は異常に上昇し、金相場も急騰するだろう。
このような状況はいずれ到来すると考えている。
ちなみに、市場はバイデン勝利を織り込んでいる。
それは、欧州自動車株、ロシアやメキシコの動きを見ればわかる。
例えば、欧州自動車株とバイデン氏の支持率を比較すると、
支持率が急激に上がり始めた6月に入ってから、欧州自動車株の上昇が顕著
になっている。これは、現在のトランプ政権の政治的な圧力がなくなることが、
欧州自動車企業に恩恵を与える と市場は見ていることになる。
また、ロシア株の動きも興味深い。
同様にバイデン氏の支持率が上昇した後、ロシア株は急落し始めている。
これは、トランプ氏が大統領選で敗北すれば、関係が近いプーチン大統領には痛手
となり、経済が悪化する可能性があると市場がみていることを示している。
これは、通貨の動きにも表れている。トランプ氏が敗北すれば、
関係があまりよくないメキシコに恩恵があり、ロシアには痛手となるため、
メキシコペソが買われ、ロシアルーブルが売られている。
非常に面白い動きになっているのである。
現状を考慮すれば、バイデン氏が大統領選で勝利し、トランプ氏が敗北すれば、
現在のトレンドが続く可能性がある。
しかし、逆にトランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きはすべて反転する
ことになる。そうなると、ロシア株は大きく買い戻され、ロシアルーブルも同様に
買われる可能性がある。一方で、メキシコペソや欧州自動車株には売り圧力がかかる
可能性もあるだろう。
このような視点で市場をグローバルに見ておくと、大統領選挙の結果を受けて
いろいろな市場で プレーができる。
多くの市場を幅広く見ておけば、視野が広がり、知識も増える。
そのうえで、今回の大統領選挙の動向を今後の市場分析や投資判断に結び付けていく
ことが肝要である。
☆投票日以降は 選挙をめぐる法廷闘争が 繰り広げられる？
米連邦最高裁は29日、大統領選で郵送された票に投票日の消印があれば、
投票9日後に選管へ到着した分まで集計する南部ノースカロライナ州の方針について、
認める判断を下した。新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票や期日前投票が
激増する中、選挙当日の11月3日まであと5日となった時点でも、
投票や集計をめぐり各地で法廷闘争が続く異例の事態となっている。
同州の裁判で、トランプ大統領陣営や共和党は
「集計対象は投票日から3日以内に到着した分だけにすべきだ」
と主張していた。スタイン州司法長官は声明で、最高裁決定を
「パンデミック中でも有効票はすべて集計しようという、州選管の努力が支持された」
と歓迎した。最高裁は28日にも、東部ペンシルベニア州選管が投票日を過ぎて到着した
郵便投票を集計することを事実上認める決定を下した。
ノースカロライナ、ペンシルベニア両州とも トランプ氏と
民主党のバイデン前副大統領の支持が伯仲する激戦州。
郵便投票を選ぶのは民主党支持者が多いといわれ、
最高裁決定は共和党やトランプ陣営にとって痛手である。
共和党に有利な決定も出ている。連邦最高裁は26日、郵便投票受け付けの締め切りを
投票日から6日後まで延長するとした中西部ウィスコンシン州の方針に関し、
反対する共和党の主張を認めた。南部テキサス州最高裁は27日、
期日前投票所を各郡1カ所に限定した共和党のアボット州知事の決定を支持し、
「投票の機会が制約される」と反対する民主党の主張を退けた。
フロリダ大「米選挙プロジェクト」の集計によると、
大統領選の期日前投票と郵便投票を済ませた人は、29日までに8,100万人を超えた。
トランプ氏は「郵便投票が増えれば不正も増える」と根拠なく主張。
結果次第では裁判に訴える構えで、投票日以降も選挙をめぐる法廷闘争が
繰り広げられる可能性もある。
☆米大統領選挙の動向
米大統領選の結果を最多で当てた州を調べると、1900年から2016年まで（一部の州を除く）
ではオハイオ州が93.3％と断トツで1位になっている。
戦績28勝2敗のうち、2敗は民主党の大統領が勝利した時（1944年のハリー・トルーマン氏、
1960年のジョン・F・ケネディ氏）である。
つまり、トランプ再選のカギを握るのは オハイオ州 ということになる。
最近の傾向をみると、2000年以降で最も正確に大統領を選出した州は オハイオとフロリダで、
勝率は100％（両州は1996年以降で見ても全勝）、
続いてアイオワ、インディアナ、バージニア、ノースカロライナ、コロラド、
ネバダが 80％となっている。
このうち、オハイオ、アイオワ、フロリダは 2016年に民主党候補から共和党候補へ鞍替えした6州
（上記3州に加えミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）に含まれているため、
注意が必要である。
1972年以降で最も正確に大統領となる候補を選出してきたオハイオ、フロリダ以外の州も
勝率は比較的高く、過去3回は6州で全勝している。
これらの傾向を把握したうえで 大統領選挙を見ると面白いだろう。
いずれにしても、オハイオ・フロリダ両州で勝たないと、
大統領選での勝利はない。 これだけは明白である。
☆バイデン氏は 石油業界を敬遠
大統領選で民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示した
ことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補が
バイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明したという。
上院選に出馬するモンタナ州のスティーブ・ バロック知事は
「私は自身の政党がモンタナの生活様式からかけ離れた政策を打ち出す際には
常にそれに立ち向かう」としている。
22日に行われた大統領候補の最終討論会で、トランプ大統領は、バイデン氏が
石油産業の破壊を計画していると非難。 バイデン氏はこれに対し、国内の石油を
ゆくゆくは太陽光、風力などの汚染物質が出ない電力源に切り替える必要性を
感じているとし、「石油業界からのシフトを目指すというのは、その通りだ」とした。
トランプ氏はこれを攻撃材料にし、石油が主要産業であるテキサス、ペンシルベニア、
オクラホマ、オハイオ州の有権者に「バイデン氏の発言を忘れるな」と訴えた。
トランプ氏の得意とする、相手をけなす 上手い攻撃である。
バイデン氏は討論会後、化石燃料補助金を廃止する方針に言及していたと説明。
「化石燃料を廃止するわけではない」とし、
「雇用は失われない。それどころか、代替分野でもっと多くの仕事が生み出される」とした。
しかし、「時すでに遅し」である。トランプ陣営はバイデン氏の発言を受け、
23日に激戦州のペンシルベニアで 石油掘削事業の多くの雇用が
リスクにさらされているとする新たな広告を展開した。
ニューメキシコ州のパーミアン盆地の一部が選挙区に含まれる民主党の
ソーシール・トレス・スモール下院議員も、討論会後にツイッターへの投稿で
「バイデン氏の今夜の発言に私は反対だ」と表明。
米国は「特定の産業を悪者扱い」すべきではないと指摘した。
世論調査ではトレス・スモール氏と対立候補である共和党のイベット・ヘレル氏の支持率が
拮抗している。トレス・スモール氏やバロック知事と同様に
オクラホマ州のケンドラ・ホーン下院議員も、この問題で自党と距離を置く構えを示している。
また、テキサス州ヒューストンで再選を目指す民主党のリジー・フレッチャー下院議員は
バイデン氏の発言について、「米国のエネルギー需要と将来の計画の複雑さに対応していない」
と指摘した。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した今月の調査では、
バイデン氏の計画は全国的に3分の2の支持を得ている。
ただし、石油産業が中心の州では 多くの有権者が化石燃料からのシフトに懐疑的な見方
を示している。民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏は、
トランプ氏が文脈を無視してバイデン氏の発言を非難していると訴えている。
☆トランプ大統領の 大逆転劇が始まる
大統領選挙はいよいよ目前となったが、トランプ大統領の巻き返しが始まるだろう。
面白いことが起きそうである。
最終的にはトランプ氏が勝利するとの見方は変わらない。
そうしなければ、彼が16年に勝利した意味がない。そのように米国は仕向けていくだろう。
トランプ氏は所詮、操り人形である。 そして、国民もまた同じである。
最終的にはトランプ氏が獲得した選挙人の数が バイデン氏を上回り、
国民や世界を驚かせるだろう。
それがいま米国の選択であり、今後の行く末を決めることになる。
そうならなければ、歴史がおかしなことになるのである。
このような背景を知らない政治専門家や市場関係者のマスコミなどでの発言が、
滑稽に見えてならない。
☆国債の動向
米国債は長期債の売りに伴い イールドカーブがスティープ化し、
長短金利差は6月以来の大きさとなった。
米大統領選後に新型コロナウイルス追加経済対策が可決され、
多額の国債入札が実施されるとみられている。
新型コロナ感染者の増加や大統領選をめぐる懸念を背景に
米国株から資金が流出し、リスクオフの動きが強まっているが、
米国債の追い風にはなっていない。
一方、11月3日の米大統領選でトランプ氏、バイデン氏のいずれが勝利しても
追加コロナ対策が実施されるとの見方は多い。
大規模なコロナ対策は多額の国債入札につながる。
特にバイデン氏は連邦最低賃金の引き上げやインフラ・環境関連での数兆ドル規模の投資
を明言し、入札規模を一段と拡大させる方針を打ち出している。
そのため、民主党が勝利すれば、非常に巨額かつ迅速な刺激策が 実施され、
多額の入札が行われるとみられており、米国債市場はこれを織り込む一方、
米国株は選挙前に ややリスクオフとなっている。
☆投機筋ポジション（10月27日時点）
(略)
☆米国株の投資戦略 の考え方
米国株は 米大統領選挙を前に売られている。
特に直近ではハイテク株の下げが目立っている。これまでと異なり、
けん引役だったセクターに売りが出ているが、これは将来見通しが立たない中で
利益確定売りを優先させる動きである。
いまは米大統領選を前に投資家心理は 不安定な状態にある。
したがって、なかなか買い上がっていけない。しかし、
これは時間が解決してくれる問題である。したがって、準備をしたうえで
対処できるように体制を整えておくことである。
1928年以降、24回の米大統領選挙の前週の S&P500のパターンを確認しておこう。
株価は平均で1.00％上昇しているが、上昇確立は67％だが、
下げたのは今回を含め8回ある。特に今回は5.64％の下落となっており、
過去最大の下げである。一方、その翌週、つまり米大統領選挙の当該週の
月曜日と火曜日を併せた2日間の騰落率は平均1.06％上昇で、上昇確率は87％である。
つまり、11/2・11/3は上げやすいということになる。
また、前週に下げた年の過去7回のうち、当該週も下げた年は1度だけであり、
それは1988年のブッシュ氏のときである。前回2016年のときも、前週は1.94％下落したが、
翌週の月曜日と火曜日で2.61％上昇している。
このように考えると、今年は当初、バイデン氏の勝利予想が強まると株価が下落していたが、
途中からバイデン氏勝利の場合には、財政拡大を材料に買いとなり、
直近はバイデン氏の勝利の確率が低下したことが 売り材料になっているようにみえる。
しかし、本来は「トランプ勝利で買い」であり、
バイデン氏の敗北は視野に入れる必要はないと考えている。
いずれにしても、勝敗はすぐにはわからない可能性が高そう である。
☆来年に向けた 仕込みのチャンス到来か
市場は乱高下する可能性をはらんでいるが、そうなればその時である。
素早く対処するしかない。最終的に、前週の下げは
やりすぎだったということになるのではないかと考えている。
今年は前週まで見ると、主要資産で上昇が目立つのがナスダック100のETFである
QQQの27.56％上昇である。また、S&P500グロース株のETFであるIVWも16.87％上昇している。
また、テックETFのXLEは22.31％上昇である。さらに、中国株のETFであるASHRも
20.95％上昇と、高パフォーマンスを示している、一方、
金ETFのGLDは23.28％、銀ETFのSLVは31.89％、それぞれ上昇している。
さらに、債券では20年超の長期債ETFのTLTが17.67％の上昇と検討している。
このように、上げているETFはかなりのパフォーマンスになっている。
(略)
☆最大のリスクは、大統領が なかなか決まらないこと
米大統領選を前に投資家心理は不安定なままであろう。
その大統領選もいよいよ目の前に迫ってきた。
最大のリスクは、投票結果が不透明になり、大統領がなかなか決まらない状況になる
ことである。トランプ氏が敗北を認めないリスクも市場では懸念されている。
どのような状況になるかはわからないが、それをあらかじめ予想して
短期ポジションを取ることはできない。最終的には市場の動きに合わせるしかない。
もっとも、下げれば長期ポートフォリオ戦略の範囲で 押し目を粛々と買っていくだけである。
このポリシーを忘れて安値で売ってしまえば、これまでの積み上げがすべて無駄になる。
とにかく、大きく下げて深押しになったときが 資産を増やすチャンスである。
今回の米大統領選でそのようなチャンスが来るかは不明だが、
そのような動きになれば、果敢に買い下がっていけるように準備しておきたい。
無論、短期的に下げがきつくなれば、短期トレードでショートを保有し、
利を伸ばすだけである。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「乳頭温泉郷 ( 秋田県仙北市) 黒湯温泉」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
いい記事です、健筆を 期待する。
◆https://www.mag2.com/p/news/472756?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_1103&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.04
◎元国税が暴く 竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑 「ほぼクロ」の 決定的証拠
以前掲載の「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を
防げぬ当然の理由」で、人材派遣会社の最大手「パソナ」の政官癒着体質を批判した
元国税調査官で作家の 大村大次郎さんですが、
現在、同社の会長を務めている竹中平蔵氏にも 数々の「疑惑」があるようです。
大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で
今回、かつて国会で追求されるも いつの間にかうやむやとなってしまった、
竹中氏の 「住民税脱税疑惑」 を改めて検証しています。
☆パソナ会長・竹中平蔵氏の 「住民税脱税」疑惑とは？
持続化給付金の不正問題が次々に明るみになっていますが、
この持続化給付金は、そもそも欠陥だらけの制度だったのです。
なにしろこの巨大な事業をサービスデザイン推進協議会という
謎の団体に業務委託すること自体が 不審なことであり、受給側だけじゃなく、
支給する側自体が疑惑に満ちたものだったのです。
そしてこのメルマガの2020年10月1日号（「元国税が暴くパソナの闇。
持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」でもお伝えしましたように、
この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、
パソナという人材派遣企業でした。
このパソナも疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもありました。
このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。
竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。
現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、
竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。
そして、今の日本社会の閉塞感、少子高齢化の急加速など において、
竹中氏の責任は大きなものがあると思われます。
実は2000年代以降の日本経済は、決して悪くはありませんでした。
小泉内閣の時代には、史上最長とされる好景気の期間もありましたし、
トヨタなど史上最高収益を出す企業も多々ありました。
経常収支の黒字も内部留保金も、2000年代以降、世界でも稀に見るほど積みあがって
きているのです。
にもかかわらず、我々の生活はどんどん苦しくなり、少子高齢化は先進国最悪のペース
で進み、自殺率も世界最悪レベルで高止まりしています。なぜかというと、
企業が儲かっているのに、社員の給料を上げなかったからです。
そして、大企業の賃下げを強力にバックアップしたのが竹中平蔵氏なのです。
というより竹中平蔵氏は、大企業に賃下げを推奨さえしてきたのです。
そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。
ほかの先進国はどこも、ITバブルの崩壊や リーマンショックを経験し、
日本よりも企業業績の悪い国は多々ありますが、ちゃんと賃金は上がっているのです。
この賃下げ政策により、年収200万円以下の低所得者が激増し、
若い人は結婚を諦めたり、出産を諦めたり、2人目の子供を諦めたり
しなくてはならなくなったのです。
☆竹中平蔵氏 「住民票」はアメリカ のナゼ
竹中平蔵氏の 経済政策の本旨は 「ズルいものだけが 得をする社会」だといえます。
彼の経済政策の愚かさもさることながら、なによりヤバイのは
彼を重用してきた日本の政治の貧困さです。
このメルマガでは今号から数回に分けて竹中平蔵氏が何をしてきたのかを
経済面、税制面から解説していきたいと思います。
まず最初は、住民税脱税疑惑です。
彼の人となりを知る上で一番わかりやすいのでが、この住民税脱税疑惑だ
と思われるからです。
これは小泉内閣時代に国会でも追及されたことなので、ご存じの方も多い
と思われますが、その全貌はあまり知られていないので、
改めてご説明しておきたいと思います。
それは竹中平蔵氏が慶応大学教授をしていたころのことです。
彼は住民票をアメリカに移し 日本では住民税を払っていなかったのです。
住民税というのは、住民票を置いている市町村からかかってくるものです。
だから、住民票を日本に置いてなければ、住民税はかかってこないのです。
もちろん、彼が本当にアメリカに移住していたのなら、問題はありません。
しかし、どうやらそうではなかったのです。
彼はこの当時、アメリカでも研究活動をしていたので、
住民票をアメリカに移しても不思議ではありません。
でもアメリカで実際にやっていたのは研究だけであり、
仕事は日本でしていたのです。
竹中平蔵氏は当時慶応大学教授であり、実際にちゃんと教授として働いていたのです。
竹中大臣はこの時期、所得税の納税は日本で行っています。
もし竹中大臣がアメリカに居住していたということであれば、
所得税も日本で納税する必要はありません。
なぜ所得税は日本で納税したのに、住民税は納めていなかったのでしょうか。
☆最後まで 「納税証明書」提出せず。 税法の抜け穴を衝く
竹中平蔵氏は、住民税の仕組みの盲点をついていたのです。
住民税は、1月1日に住民票のある市町村に納付する仕組みになっています。
1月1日に住民票がなければ、どこかの市町村がそれを知ることはないので、
どの市町村も納税の督促をすることはありません。
だから、1月1日をはさんで 住民票をアメリカに移せば、住民税は逃れられるのです。
しかし、これは明らかな違法 であり、脱税なのです。
竹中平蔵氏は、「住民税は日本では払っていないが アメリカで払った」
と国会で主張していました。日本で払っていなくてもアメリカで払っていたのなら、
合法かどうかは別として ともかく筋は通ります。
それを聞いた野党は、「ならばアメリカでの納税証明書を出せ」と言いました。
でも竹中氏は、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったのです。
住民税というのは 所得税と連動しています。
所得税の申告書を元にして、住民税の申告書が作成されます。
これはアメリカでも同じです。
国内で所得が発生している人にだけ
住民税がかかるようになっているので、アメリカで所得が発生していない竹中氏が、
住民税だけを払ったとは考えにくいのです。
当時、税制の専門家たちの多くも、竹中氏は「ほぼ黒」だ と主張をしていました。
日本大学の名誉教授の故北野弘久氏もその一人です。
北野教授は国税庁出身であり、彼の著作は、国税の現場の職員も教科書代わりに
使っている税法の権威者です。 左翼系の学者ではありません。
その北野教授が、竹中平蔵氏は 黒に近い と言われているのです。
でもこの脱税疑惑は、うやむやになってしまいました。
当時は小泉政権の支持率が絶頂のときであり、竹中平蔵氏の不祥事など
マスコミもあまり厳しく追及せず、世間はそれほど関心を持たなかったのです。
しかし脱税をしていたような人物に 経済政策を任せるということは、
実は大変なことです。 泥棒に警察庁長官をさせるのと同じことです。
そのことに、マスコミも世間も気づいていなかったのです。
そして、結局、このことをうやむやにしてしまったことが、
その後の日本に大きな災いをもたらすことになるのです。
今回の持続化給付金問題なども 竹中氏につながっているのです。
次回からは、竹中平蔵氏が具体的にどういう経済政策を行ない、
日本の社会がどういう影響を受けたのかという事を
ご説明していきたいと思います。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
食糧、日用品、医療用品の備蓄か、末期ですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058573.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月03日
◎メイカさんからの 続報
トランプ勝利後に 台湾にいる中共スパイが
台湾で破壊活動を行ったり、中国からミサイルが飛んでくる
かもしれないとして、台湾当局は厳戒態勢に入っているようです。
在日の中国人の中にも 中共スパイが紛れ込んでいますが、
彼らも暴動を起こすのでしょうか？
もし中国人集団が日本で 反トランプのデモや暴動をしたなら・・・
日本人はしらけます。
メイカさんによると：
・トランプ大統領の選挙応援のために
ニューヨークやワシントンに向かう支持者ら
の車で150㎞の大渋滞。
バイデンを応援する人の車は
それほど渋滞していない。
多くの警察（退職した警察も）が警備のために
動員された。民主党支持者の多くが
バイデン・スキャンダルで
急にトランプ支持に変わった。
トランプが再選されたなら、
在米の 600以上の中共工作組織と
民主党（民主党議員の多くが中共に買収されている。）
が共同で米国内で暴動を起こすだろう。
この40年間で民主党と中共の癒着と腐敗が
ひどくなった。明日の夜に選挙が終わるが、
敗北したなら やけくそになった民主党は
何をするかわからない。
小売店は早くに店じまいをする。
民主党行政都市は特に警察が大量に動員された。
米国には帰化した中国人が多いが
中共の命令でバイデンに投票しなければならず、
命令に従わなければ、中国の家族が被害にあう。
米国民は暴動に備えて食糧備蓄をし
銃の所持率も急増した。
米国は内戦状態になるかも。
長期間にわたり中共スパイは
米国をめちゃくちゃにした。
・10月29日に、米軍が太平洋に向かって
ミニットマン３という大陸弾道ミサイルを
発射した。その日、中国政府は沿岸部の
住民（広東省、浙江省そして北京も）に
食糧、日用品、医療用品の備蓄を指示した。
チベットやウイグルではこのような指示はない。
沿岸部が米国の標的になるかもしれないため。
人民解放軍側は米国にかなり柔らかくなった。
中国側は米豪日の軍事演習を見て
中国が負けるのがわかったから。
・台湾は日本と同じように各地に警察署があるが、
31日に全国の警察を統合する緊急の統一司令部を設けた。
司令部は、中国からミサイルが発射されたら、
住民に地下防空壕に逃げるよう指示する。
台湾にもトランプ支持者とバイデン支持者がいる。
トランプが勝利したら
バイデン支持者（中国人スパイ集団）は怒り、
台湾内でも反乱を起こす確率が高い。
台湾警察も警戒している。
台湾の各警察署にこの情報が入っている。
警察は台湾人も食料備蓄をする必要ある
と言っている。台湾では昔からこのような訓練を
行っている。
・大統領選後にトランプ大統領は
元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏を
米連邦特別警察官（？）に任命する。
また、大統領選後、2カ月以内に
バイデンや他の民主党重鎮、中共幹部らを
裁判にかける。ＦＢＩ元長官も中共に買収され
中共の代理人だった。この人も裁判にかける。
トランプは選挙直後に このことを発表する。
これらの親中派民主党幹部は
中共から巨額のカネをもらって買収された。
・中国は今年9月にブラジルから
豚肉を大量に輸入したが、山東省烟台市で
この豚肉のパッケージの表面に
武漢肺炎ウイルスが付着していたと
報道された。そのためブラジル産豚肉を買った人は
全員隔離され、豚肉のパッケージも消毒した。
9月下旬ころから山東省で武漢肺炎の感染が
急拡大したため、山東省が封鎖された。
山東省では 71人の感染者がいる。
彼らの中にはブラジルの豚肉を食べた者もいる
と中国政府は発表したが、中国政府は国内で
武漢肺炎の感染が広がっている原因を
外国産の魚介類や肉のせいにしている。
そして外国産の魚介類や肉の輸入を
ストップしている。
実際は外国産の魚介類や肉が輸入できないほど
外貨不足に陥っており、
それを武漢肺炎ウイルスが付着していることにして
ごまかしているだけ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Wne8mAWg_R8
トランプ当選で 中共&民主党派 暴動の可能性も /
FBI長官も買収?!
↑
陰謀・工作は 凄まじいものがある ようですな。
「冬は温泉Ⅱ (天狗の湯 那須・北温泉)」 です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆雨、冷え込む。
日本の カスゴミは バイデン一色だなｗ
◆https://www.mag2.com/p/money/981317?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1103&trflg=1
マネー ボイス 2020年11月3日
◎トランプ勝利は決定事項。 バイデン敗北で
金融市場は 反省・大反転する ＝ 江守哲
市場はバイデン勝利を織り込んでいるが、最終的にはトランプ氏が勝利する
との私の見方は変わらない。 トランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きは
すべて反転することになる。
本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』
2020年11月2日号の 一部抜粋です。
☆バイデン氏勝利を 市場は織り込み
トランプ大統領が再選された場合、あるいはバイデン候補が勝利する場合の
様々なシナリオが想定されているが、いずれのケースでも起きそうなことは、
将来的なインフレ懸念 がこれまで以上に高まることである。
株価はいずれ不安定化するだろうが、そのタイミングを図るのは難しい。
しかし、いずれ激しいインフレが到来するだろう。
その前に株価は異常に上昇し、金相場も急騰するだろう。
このような状況はいずれ到来すると考えている。
ちなみに、市場はバイデン勝利を織り込んでいる。
それは、欧州自動車株、ロシアやメキシコの動きを見ればわかる。
例えば、欧州自動車株とバイデン氏の支持率を比較すると、
支持率が急激に上がり始めた6月に入ってから、欧州自動車株の上昇が顕著
になっている。これは、現在のトランプ政権の政治的な圧力がなくなることが、
欧州自動車企業に恩恵を与える と市場は見ていることになる。
また、ロシア株の動きも興味深い。
同様にバイデン氏の支持率が上昇した後、ロシア株は急落し始めている。
これは、トランプ氏が大統領選で敗北すれば、関係が近いプーチン大統領には痛手
となり、経済が悪化する可能性があると市場がみていることを示している。
これは、通貨の動きにも表れている。トランプ氏が敗北すれば、
関係があまりよくないメキシコに恩恵があり、ロシアには痛手となるため、
メキシコペソが買われ、ロシアルーブルが売られている。
非常に面白い動きになっているのである。
現状を考慮すれば、バイデン氏が大統領選で勝利し、トランプ氏が敗北すれば、
現在のトレンドが続く可能性がある。
しかし、逆にトランプ氏が勝利すれば、これまでの市場の動きはすべて反転する
ことになる。そうなると、ロシア株は大きく買い戻され、ロシアルーブルも同様に
買われる可能性がある。一方で、メキシコペソや欧州自動車株には売り圧力がかかる
可能性もあるだろう。
このような視点で市場をグローバルに見ておくと、大統領選挙の結果を受けて
いろいろな市場で プレーができる。
多くの市場を幅広く見ておけば、視野が広がり、知識も増える。
そのうえで、今回の大統領選挙の動向を今後の市場分析や投資判断に結び付けていく
ことが肝要である。
☆投票日以降は 選挙をめぐる法廷闘争が 繰り広げられる？
米連邦最高裁は29日、大統領選で郵送された票に投票日の消印があれば、
投票9日後に選管へ到着した分まで集計する南部ノースカロライナ州の方針について、
認める判断を下した。新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票や期日前投票が
激増する中、選挙当日の11月3日まであと5日となった時点でも、
投票や集計をめぐり各地で法廷闘争が続く異例の事態となっている。
同州の裁判で、トランプ大統領陣営や共和党は
「集計対象は投票日から3日以内に到着した分だけにすべきだ」
と主張していた。スタイン州司法長官は声明で、最高裁決定を
「パンデミック中でも有効票はすべて集計しようという、州選管の努力が支持された」
と歓迎した。最高裁は28日にも、東部ペンシルベニア州選管が投票日を過ぎて到着した
郵便投票を集計することを事実上認める決定を下した。
ノースカロライナ、ペンシルベニア両州とも トランプ氏と
民主党のバイデン前副大統領の支持が伯仲する激戦州。
郵便投票を選ぶのは民主党支持者が多いといわれ、
最高裁決定は共和党やトランプ陣営にとって痛手である。
共和党に有利な決定も出ている。連邦最高裁は26日、郵便投票受け付けの締め切りを
投票日から6日後まで延長するとした中西部ウィスコンシン州の方針に関し、
反対する共和党の主張を認めた。南部テキサス州最高裁は27日、
期日前投票所を各郡1カ所に限定した共和党のアボット州知事の決定を支持し、
「投票の機会が制約される」と反対する民主党の主張を退けた。
フロリダ大「米選挙プロジェクト」の集計によると、
大統領選の期日前投票と郵便投票を済ませた人は、29日までに8,100万人を超えた。
トランプ氏は「郵便投票が増えれば不正も増える」と根拠なく主張。
結果次第では裁判に訴える構えで、投票日以降も選挙をめぐる法廷闘争が
繰り広げられる可能性もある。
☆米大統領選挙の動向
米大統領選の結果を最多で当てた州を調べると、1900年から2016年まで（一部の州を除く）
ではオハイオ州が93.3％と断トツで1位になっている。
戦績28勝2敗のうち、2敗は民主党の大統領が勝利した時（1944年のハリー・トルーマン氏、
1960年のジョン・F・ケネディ氏）である。
つまり、トランプ再選のカギを握るのは オハイオ州 ということになる。
最近の傾向をみると、2000年以降で最も正確に大統領を選出した州は オハイオとフロリダで、
勝率は100％（両州は1996年以降で見ても全勝）、
続いてアイオワ、インディアナ、バージニア、ノースカロライナ、コロラド、
ネバダが 80％となっている。
このうち、オハイオ、アイオワ、フロリダは 2016年に民主党候補から共和党候補へ鞍替えした6州
（上記3州に加えミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン）に含まれているため、
注意が必要である。
1972年以降で最も正確に大統領となる候補を選出してきたオハイオ、フロリダ以外の州も
勝率は比較的高く、過去3回は6州で全勝している。
これらの傾向を把握したうえで 大統領選挙を見ると面白いだろう。
いずれにしても、オハイオ・フロリダ両州で勝たないと、
大統領選での勝利はない。 これだけは明白である。
☆バイデン氏は 石油業界を敬遠
大統領選で民主党候補バイデン前副大統領が石油への依存を減らす方針を示した
ことを受け、石油掘削産業を擁する州では、連邦議会議員選挙の各民主党候補が
バイデン氏の発言と距離を置き、相次いで石油業界への支持を表明したという。
上院選に出馬するモンタナ州のスティーブ・ バロック知事は
「私は自身の政党がモンタナの生活様式からかけ離れた政策を打ち出す際には
常にそれに立ち向かう」としている。
22日に行われた大統領候補の最終討論会で、トランプ大統領は、バイデン氏が
石油産業の破壊を計画していると非難。 バイデン氏はこれに対し、国内の石油を
ゆくゆくは太陽光、風力などの汚染物質が出ない電力源に切り替える必要性を
感じているとし、「石油業界からのシフトを目指すというのは、その通りだ」とした。
トランプ氏はこれを攻撃材料にし、石油が主要産業であるテキサス、ペンシルベニア、
オクラホマ、オハイオ州の有権者に「バイデン氏の発言を忘れるな」と訴えた。
トランプ氏の得意とする、相手をけなす 上手い攻撃である。
バイデン氏は討論会後、化石燃料補助金を廃止する方針に言及していたと説明。
「化石燃料を廃止するわけではない」とし、
「雇用は失われない。それどころか、代替分野でもっと多くの仕事が生み出される」とした。
しかし、「時すでに遅し」である。トランプ陣営はバイデン氏の発言を受け、
23日に激戦州のペンシルベニアで 石油掘削事業の多くの雇用が
リスクにさらされているとする新たな広告を展開した。
ニューメキシコ州のパーミアン盆地の一部が選挙区に含まれる民主党の
ソーシール・トレス・スモール下院議員も、討論会後にツイッターへの投稿で
「バイデン氏の今夜の発言に私は反対だ」と表明。
米国は「特定の産業を悪者扱い」すべきではないと指摘した。
世論調査ではトレス・スモール氏と対立候補である共和党のイベット・ヘレル氏の支持率が
拮抗している。トレス・スモール氏やバロック知事と同様に
オクラホマ州のケンドラ・ホーン下院議員も、この問題で自党と距離を置く構えを示している。
また、テキサス州ヒューストンで再選を目指す民主党のリジー・フレッチャー下院議員は
バイデン氏の発言について、「米国のエネルギー需要と将来の計画の複雑さに対応していない」
と指摘した。ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した今月の調査では、
バイデン氏の計画は全国的に3分の2の支持を得ている。
ただし、石油産業が中心の州では 多くの有権者が化石燃料からのシフトに懐疑的な見方
を示している。民主党副大統領候補のカマラ・ハリス氏は、
トランプ氏が文脈を無視してバイデン氏の発言を非難していると訴えている。
☆トランプ大統領の 大逆転劇が始まる
大統領選挙はいよいよ目前となったが、トランプ大統領の巻き返しが始まるだろう。
面白いことが起きそうである。
最終的にはトランプ氏が勝利するとの見方は変わらない。
そうしなければ、彼が16年に勝利した意味がない。そのように米国は仕向けていくだろう。
トランプ氏は所詮、操り人形である。 そして、国民もまた同じである。
最終的にはトランプ氏が獲得した選挙人の数が バイデン氏を上回り、
国民や世界を驚かせるだろう。
それがいま米国の選択であり、今後の行く末を決めることになる。
そうならなければ、歴史がおかしなことになるのである。
このような背景を知らない政治専門家や市場関係者のマスコミなどでの発言が、
滑稽に見えてならない。
☆国債の動向
米国債は長期債の売りに伴い イールドカーブがスティープ化し、
長短金利差は6月以来の大きさとなった。
米大統領選後に新型コロナウイルス追加経済対策が可決され、
多額の国債入札が実施されるとみられている。
新型コロナ感染者の増加や大統領選をめぐる懸念を背景に
米国株から資金が流出し、リスクオフの動きが強まっているが、
米国債の追い風にはなっていない。
一方、11月3日の米大統領選でトランプ氏、バイデン氏のいずれが勝利しても
追加コロナ対策が実施されるとの見方は多い。
大規模なコロナ対策は多額の国債入札につながる。
特にバイデン氏は連邦最低賃金の引き上げやインフラ・環境関連での数兆ドル規模の投資
を明言し、入札規模を一段と拡大させる方針を打ち出している。
そのため、民主党が勝利すれば、非常に巨額かつ迅速な刺激策が 実施され、
多額の入札が行われるとみられており、米国債市場はこれを織り込む一方、
米国株は選挙前に ややリスクオフとなっている。
☆投機筋ポジション（10月27日時点）
(略)
☆米国株の投資戦略 の考え方
米国株は 米大統領選挙を前に売られている。
特に直近ではハイテク株の下げが目立っている。これまでと異なり、
けん引役だったセクターに売りが出ているが、これは将来見通しが立たない中で
利益確定売りを優先させる動きである。
いまは米大統領選を前に投資家心理は 不安定な状態にある。
したがって、なかなか買い上がっていけない。しかし、
これは時間が解決してくれる問題である。したがって、準備をしたうえで
対処できるように体制を整えておくことである。
1928年以降、24回の米大統領選挙の前週の S&P500のパターンを確認しておこう。
株価は平均で1.00％上昇しているが、上昇確立は67％だが、
下げたのは今回を含め8回ある。特に今回は5.64％の下落となっており、
過去最大の下げである。一方、その翌週、つまり米大統領選挙の当該週の
月曜日と火曜日を併せた2日間の騰落率は平均1.06％上昇で、上昇確率は87％である。
つまり、11/2・11/3は上げやすいということになる。
また、前週に下げた年の過去7回のうち、当該週も下げた年は1度だけであり、
それは1988年のブッシュ氏のときである。前回2016年のときも、前週は1.94％下落したが、
翌週の月曜日と火曜日で2.61％上昇している。
このように考えると、今年は当初、バイデン氏の勝利予想が強まると株価が下落していたが、
途中からバイデン氏勝利の場合には、財政拡大を材料に買いとなり、
直近はバイデン氏の勝利の確率が低下したことが 売り材料になっているようにみえる。
しかし、本来は「トランプ勝利で買い」であり、
バイデン氏の敗北は視野に入れる必要はないと考えている。
いずれにしても、勝敗はすぐにはわからない可能性が高そう である。
☆来年に向けた 仕込みのチャンス到来か
市場は乱高下する可能性をはらんでいるが、そうなればその時である。
素早く対処するしかない。最終的に、前週の下げは
やりすぎだったということになるのではないかと考えている。
今年は前週まで見ると、主要資産で上昇が目立つのがナスダック100のETFである
QQQの27.56％上昇である。また、S&P500グロース株のETFであるIVWも16.87％上昇している。
また、テックETFのXLEは22.31％上昇である。さらに、中国株のETFであるASHRも
20.95％上昇と、高パフォーマンスを示している、一方、
金ETFのGLDは23.28％、銀ETFのSLVは31.89％、それぞれ上昇している。
さらに、債券では20年超の長期債ETFのTLTが17.67％の上昇と検討している。
このように、上げているETFはかなりのパフォーマンスになっている。
(略)
☆最大のリスクは、大統領が なかなか決まらないこと
米大統領選を前に投資家心理は不安定なままであろう。
その大統領選もいよいよ目の前に迫ってきた。
最大のリスクは、投票結果が不透明になり、大統領がなかなか決まらない状況になる
ことである。トランプ氏が敗北を認めないリスクも市場では懸念されている。
どのような状況になるかはわからないが、それをあらかじめ予想して
短期ポジションを取ることはできない。最終的には市場の動きに合わせるしかない。
もっとも、下げれば長期ポートフォリオ戦略の範囲で 押し目を粛々と買っていくだけである。
このポリシーを忘れて安値で売ってしまえば、これまでの積み上げがすべて無駄になる。
とにかく、大きく下げて深押しになったときが 資産を増やすチャンスである。
今回の米大統領選でそのようなチャンスが来るかは不明だが、
そのような動きになれば、果敢に買い下がっていけるように準備しておきたい。
無論、短期的に下げがきつくなれば、短期トレードでショートを保有し、
利を伸ばすだけである。
再掲ですが、拙作二枚目、
「乳頭温泉郷 ( 秋田県仙北市) 黒湯温泉」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
いい記事です、健筆を 期待する。
◆https://www.mag2.com/p/news/472756?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_1103&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.11.04
◎元国税が暴く 竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑 「ほぼクロ」の 決定的証拠
以前掲載の「元国税が暴くパソナの闇。持続化給付金の不正受給を
防げぬ当然の理由」で、人材派遣会社の最大手「パソナ」の政官癒着体質を批判した
元国税調査官で作家の 大村大次郎さんですが、
現在、同社の会長を務めている竹中平蔵氏にも 数々の「疑惑」があるようです。
大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で
今回、かつて国会で追求されるも いつの間にかうやむやとなってしまった、
竹中氏の 「住民税脱税疑惑」 を改めて検証しています。
☆パソナ会長・竹中平蔵氏の 「住民税脱税」疑惑とは？
持続化給付金の不正問題が次々に明るみになっていますが、
この持続化給付金は、そもそも欠陥だらけの制度だったのです。
なにしろこの巨大な事業をサービスデザイン推進協議会という
謎の団体に業務委託すること自体が 不審なことであり、受給側だけじゃなく、
支給する側自体が疑惑に満ちたものだったのです。
そしてこのメルマガの2020年10月1日号（「元国税が暴くパソナの闇。
持続化給付金の不正受給を防げぬ当然の理由」でもお伝えしましたように、
この持続化給付金の業務委託を実質的に請け負った主要企業の一角が、
パソナという人材派遣企業でした。
このパソナも疑惑だらけの企業であり、天下り官僚の巣窟のようなところでもありました。
このパソナで現在、会長をしているのは竹中平蔵氏です。
竹中平蔵氏は、小泉内閣で総務大臣などを歴任し、経済政策を一手に引き受けてきた人物です。
現在でも政府の諮問機関の委員などをしており、2000年代以降の日本の経済政策は、
竹中氏の主導によって行われたともいっていいでしょう。
そして、今の日本社会の閉塞感、少子高齢化の急加速など において、
竹中氏の責任は大きなものがあると思われます。
実は2000年代以降の日本経済は、決して悪くはありませんでした。
小泉内閣の時代には、史上最長とされる好景気の期間もありましたし、
トヨタなど史上最高収益を出す企業も多々ありました。
経常収支の黒字も内部留保金も、2000年代以降、世界でも稀に見るほど積みあがって
きているのです。
にもかかわらず、我々の生活はどんどん苦しくなり、少子高齢化は先進国最悪のペース
で進み、自殺率も世界最悪レベルで高止まりしています。なぜかというと、
企業が儲かっているのに、社員の給料を上げなかったからです。
そして、大企業の賃下げを強力にバックアップしたのが竹中平蔵氏なのです。
というより竹中平蔵氏は、大企業に賃下げを推奨さえしてきたのです。
そのため、日本は先進国の中で唯一、この20年間の賃金が減少しているのです。
ほかの先進国はどこも、ITバブルの崩壊や リーマンショックを経験し、
日本よりも企業業績の悪い国は多々ありますが、ちゃんと賃金は上がっているのです。
この賃下げ政策により、年収200万円以下の低所得者が激増し、
若い人は結婚を諦めたり、出産を諦めたり、2人目の子供を諦めたり
しなくてはならなくなったのです。
☆竹中平蔵氏 「住民票」はアメリカ のナゼ
竹中平蔵氏の 経済政策の本旨は 「ズルいものだけが 得をする社会」だといえます。
彼の経済政策の愚かさもさることながら、なによりヤバイのは
彼を重用してきた日本の政治の貧困さです。
このメルマガでは今号から数回に分けて竹中平蔵氏が何をしてきたのかを
経済面、税制面から解説していきたいと思います。
まず最初は、住民税脱税疑惑です。
彼の人となりを知る上で一番わかりやすいのでが、この住民税脱税疑惑だ
と思われるからです。
これは小泉内閣時代に国会でも追及されたことなので、ご存じの方も多い
と思われますが、その全貌はあまり知られていないので、
改めてご説明しておきたいと思います。
それは竹中平蔵氏が慶応大学教授をしていたころのことです。
彼は住民票をアメリカに移し 日本では住民税を払っていなかったのです。
住民税というのは、住民票を置いている市町村からかかってくるものです。
だから、住民票を日本に置いてなければ、住民税はかかってこないのです。
もちろん、彼が本当にアメリカに移住していたのなら、問題はありません。
しかし、どうやらそうではなかったのです。
彼はこの当時、アメリカでも研究活動をしていたので、
住民票をアメリカに移しても不思議ではありません。
でもアメリカで実際にやっていたのは研究だけであり、
仕事は日本でしていたのです。
竹中平蔵氏は当時慶応大学教授であり、実際にちゃんと教授として働いていたのです。
竹中大臣はこの時期、所得税の納税は日本で行っています。
もし竹中大臣がアメリカに居住していたということであれば、
所得税も日本で納税する必要はありません。
なぜ所得税は日本で納税したのに、住民税は納めていなかったのでしょうか。
☆最後まで 「納税証明書」提出せず。 税法の抜け穴を衝く
竹中平蔵氏は、住民税の仕組みの盲点をついていたのです。
住民税は、1月1日に住民票のある市町村に納付する仕組みになっています。
1月1日に住民票がなければ、どこかの市町村がそれを知ることはないので、
どの市町村も納税の督促をすることはありません。
だから、1月1日をはさんで 住民票をアメリカに移せば、住民税は逃れられるのです。
しかし、これは明らかな違法 であり、脱税なのです。
竹中平蔵氏は、「住民税は日本では払っていないが アメリカで払った」
と国会で主張していました。日本で払っていなくてもアメリカで払っていたのなら、
合法かどうかは別として ともかく筋は通ります。
それを聞いた野党は、「ならばアメリカでの納税証明書を出せ」と言いました。
でも竹中氏は、最後まで納税証明書を国会に提出しなかったのです。
住民税というのは 所得税と連動しています。
所得税の申告書を元にして、住民税の申告書が作成されます。
これはアメリカでも同じです。
国内で所得が発生している人にだけ
住民税がかかるようになっているので、アメリカで所得が発生していない竹中氏が、
住民税だけを払ったとは考えにくいのです。
当時、税制の専門家たちの多くも、竹中氏は「ほぼ黒」だ と主張をしていました。
日本大学の名誉教授の故北野弘久氏もその一人です。
北野教授は国税庁出身であり、彼の著作は、国税の現場の職員も教科書代わりに
使っている税法の権威者です。 左翼系の学者ではありません。
その北野教授が、竹中平蔵氏は 黒に近い と言われているのです。
でもこの脱税疑惑は、うやむやになってしまいました。
当時は小泉政権の支持率が絶頂のときであり、竹中平蔵氏の不祥事など
マスコミもあまり厳しく追及せず、世間はそれほど関心を持たなかったのです。
しかし脱税をしていたような人物に 経済政策を任せるということは、
実は大変なことです。 泥棒に警察庁長官をさせるのと同じことです。
そのことに、マスコミも世間も気づいていなかったのです。
そして、結局、このことをうやむやにしてしまったことが、
その後の日本に大きな災いをもたらすことになるのです。
今回の持続化給付金問題なども 竹中氏につながっているのです。
次回からは、竹中平蔵氏が具体的にどういう経済政策を行ない、
日本の社会がどういう影響を受けたのかという事を
ご説明していきたいと思います。
再掲ですが、拙作三枚目、
「冬は温泉Ⅲ 天狗の湯」です。 水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
食糧、日用品、医療用品の備蓄か、末期ですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058573.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年11月03日
◎メイカさんからの 続報
トランプ勝利後に 台湾にいる中共スパイが
台湾で破壊活動を行ったり、中国からミサイルが飛んでくる
かもしれないとして、台湾当局は厳戒態勢に入っているようです。
在日の中国人の中にも 中共スパイが紛れ込んでいますが、
彼らも暴動を起こすのでしょうか？
もし中国人集団が日本で 反トランプのデモや暴動をしたなら・・・
日本人はしらけます。
メイカさんによると：
・トランプ大統領の選挙応援のために
ニューヨークやワシントンに向かう支持者ら
の車で150㎞の大渋滞。
バイデンを応援する人の車は
それほど渋滞していない。
多くの警察（退職した警察も）が警備のために
動員された。民主党支持者の多くが
バイデン・スキャンダルで
急にトランプ支持に変わった。
トランプが再選されたなら、
在米の 600以上の中共工作組織と
民主党（民主党議員の多くが中共に買収されている。）
が共同で米国内で暴動を起こすだろう。
この40年間で民主党と中共の癒着と腐敗が
ひどくなった。明日の夜に選挙が終わるが、
敗北したなら やけくそになった民主党は
何をするかわからない。
小売店は早くに店じまいをする。
民主党行政都市は特に警察が大量に動員された。
米国には帰化した中国人が多いが
中共の命令でバイデンに投票しなければならず、
命令に従わなければ、中国の家族が被害にあう。
米国民は暴動に備えて食糧備蓄をし
銃の所持率も急増した。
米国は内戦状態になるかも。
長期間にわたり中共スパイは
米国をめちゃくちゃにした。
・10月29日に、米軍が太平洋に向かって
ミニットマン３という大陸弾道ミサイルを
発射した。その日、中国政府は沿岸部の
住民（広東省、浙江省そして北京も）に
食糧、日用品、医療用品の備蓄を指示した。
チベットやウイグルではこのような指示はない。
沿岸部が米国の標的になるかもしれないため。
人民解放軍側は米国にかなり柔らかくなった。
中国側は米豪日の軍事演習を見て
中国が負けるのがわかったから。
・台湾は日本と同じように各地に警察署があるが、
31日に全国の警察を統合する緊急の統一司令部を設けた。
司令部は、中国からミサイルが発射されたら、
住民に地下防空壕に逃げるよう指示する。
台湾にもトランプ支持者とバイデン支持者がいる。
トランプが勝利したら
バイデン支持者（中国人スパイ集団）は怒り、
台湾内でも反乱を起こす確率が高い。
台湾警察も警戒している。
台湾の各警察署にこの情報が入っている。
警察は台湾人も食料備蓄をする必要ある
と言っている。台湾では昔からこのような訓練を
行っている。
・大統領選後にトランプ大統領は
元ニューヨーク市長のジュリアーニ氏を
米連邦特別警察官（？）に任命する。
また、大統領選後、2カ月以内に
バイデンや他の民主党重鎮、中共幹部らを
裁判にかける。ＦＢＩ元長官も中共に買収され
中共の代理人だった。この人も裁判にかける。
トランプは選挙直後に このことを発表する。
これらの親中派民主党幹部は
中共から巨額のカネをもらって買収された。
・中国は今年9月にブラジルから
豚肉を大量に輸入したが、山東省烟台市で
この豚肉のパッケージの表面に
武漢肺炎ウイルスが付着していたと
報道された。そのためブラジル産豚肉を買った人は
全員隔離され、豚肉のパッケージも消毒した。
9月下旬ころから山東省で武漢肺炎の感染が
急拡大したため、山東省が封鎖された。
山東省では 71人の感染者がいる。
彼らの中にはブラジルの豚肉を食べた者もいる
と中国政府は発表したが、中国政府は国内で
武漢肺炎の感染が広がっている原因を
外国産の魚介類や肉のせいにしている。
そして外国産の魚介類や肉の輸入を
ストップしている。
実際は外国産の魚介類や肉が輸入できないほど
外貨不足に陥っており、
それを武漢肺炎ウイルスが付着していることにして
ごまかしているだけ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Wne8mAWg_R8
トランプ当選で 中共&民主党派 暴動の可能性も /
FBI長官も買収?!
↑
陰謀・工作は 凄まじいものがある ようですな。