画は Henri Rousseau アンリ ルソー
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「Banks of the Marne」です。
☆雨模様、気温低め。
ありえんわなぁｗ 捏造・世論調査か、醜悪なもんです、
不正選挙は 絶対やる、 湯田米が やらせる、
野党は 何故 完全・手作業開票 を主張しないのだ？
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/105.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 9 月 24 日 kNSCqYLU
◎菅首相が 仕掛ける “野党 殲滅” 解散 …
年内なら 歴史的勝利か（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4282.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014
2020/09/23
「自民党 国会議員の ほぼ総意で、即 解散」――。
党幹部が、解散風を煽るような発言をしている。
菅首相は「仕事をしたい」などと言って、衆院解散は当分ない
とにおわせているが、高支持率を背景に、抜き打ちの解散を
仕掛けてくる可能性は高い。
２１日のＢＳフジ番組で、「即解散」と言ったのは 下村政調会長だ。
解散の時期について「年内にあってもおかしくないし、来年以降もある。
難しいところだ」と分析しつつ、「自民党若手は ほぼ全員が
早く選挙をしてもらいたいと思っている」と話した。
下村氏は先週まで選対委員長を務めていたが、まだ安倍政権だった夏
の間は「新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、その状況ではない」と、
解散に否定的だった。それが一転、解散に前のめりな発言が増えている。
菅政権の発足で跳ね上がった内閣支持率を見たら、下村氏じゃなくても
選挙をやりたくなるだろう。来年１０月の任期満了まで１年間のうちには
何が起こるか分からない。今後、支持率が急落する可能性もある。
特に選挙基盤の弱い若手議員ほど、「ご祝儀相場」で支持率が高いうちに
解散を打って欲しいはずだ。
各社の世論調査で菅内閣の支持率は７０％前後をマークし、
自民党の支持率も軒並み５０％程度まで上昇。
「内閣支持率と党支持率の合計が１００％なら政権は安定」
という“ 青木の法則” から見ても、いま選挙をやれば
歴史的な圧勝が見込める。
週刊誌の当落予測でも、自民党は大幅に議席を伸ばすと予測されている。
発売中の「週刊現代」は、今秋の選挙なら 菅自民が４３議席増で
３２７議席を獲得と予想。 対する野党は
立憲民主党が２９議席減の ７８議席。
小沢一郎氏も菅直人氏も落選危機だという。
年内の解散なら野党は壊滅。
来年の通常国会前に 邪魔な野党を叩き潰しておけば、
政権運営はますますラクになるというオマケつきだ。
☆大阪の住民投票 が終われば…
もっとも、連立を組む公明党は 早期解散に否定的だ。
支持母体である創価学会が 新型コロナで十分に活動できない
ことに加え、１１月１日に大阪都構想の住民投票が控えている
ことが大きい。
「都構想では 大阪維新と公明が手を組み、総選挙は自公で協力する。
大阪は 維新と自民が反目しているため、同時進行だと
支持者が混乱する。オペレーションが難しいのです」
（公明党関係者）
逆に言えば、１１月１日の住民投票を過ぎたら、
いつ選挙があってもおかしくない。
「内閣の地味な顔ぶれを見ると、とても解散を打つ気がある布陣
には見えませんが、そうやって野党や有権者を油断させておいて、
騙し討ち は十分あり得ます。 解散はしないと言っていた中曽根首相も
８６年の “死んだふり解散” で大勝した。
選挙は勝てる時にやる のがセオリーです。
安倍政権の悪事をモミ消す実行役 だった菅氏は、
国会で野党から追及されることを恐れている。
答弁能力にも不安があるし、本格的な国会論戦でボロが出る前に、
選挙で野党を蹴散らし、政権基盤を強化したいはずです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
選挙圧勝で疑惑をチャラにしてきたのが安倍政権だが、
その手法も菅首相は継承するつもりか。
◆http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/475.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2020 年 9 月 23 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎週間現代の 小沢もまさかの落選も、を読むと、
電通ムサシＣＦＲは 馬鹿の時以上の不正選挙をする腹が読め、
野党はＣＦＲに釘をさす必要がありそうである。
小泉の郵政解散も 馬鹿の二期目以降のリベンジも
ガチンコであれば 惨敗であるのを 電通ムサシＣＦＲが
不正世論調査に 不正集計に 不正出口調査で
アシストしたもので、今回もジャパンライフだけでも
馬鹿も簾ハゲも閣僚の半分も アウトだというのに
支持率七割で 圧勝とか、一ヶ月前の不支持二倍から
馬鹿が仮病退陣して簾ハゲが引き継いだだけだというのに
数字を逆転させるという出鱈目をやっている訳だが、
その意味は今回も不正集計をやる気満々という事で、
野党はＣＦＲとナシをつけて
ガチンコ選挙 に持ち込まねば駄目である。
Rousseau、二枚目、
![]()
「The Bievre at Gentilly」です。
いい分析では？ 妥当と思う、
◆https://www.mag2.com/p/money/966202?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0924&trflg=1
マネーボイス 2020年9月24日
◎習近平失脚論が 急浮上。 米中新冷戦、
中国は 「台湾特攻」で 玉砕する ＝勝又壽良
米中冷戦に関連して、習近平失脚論 が出てきた。
中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国 が存在しないことだ。
日本の二の舞となって、経済的に零落するだろう。
「アメリカに 勝ち目はない」という勇敢な主張が出てきたが、
反論可能だ。（『勝又壽良の経済時評）
☆湧いて出た 「習近平失脚」論
中国を巡る情報分析では、従来になかった「習近平失脚」が出てきた。
今年に入って、新型コロナウイルスが世界に広がるパンデミックによって、
中国は 内外で苦境に立たされているからだ。
国内ではロックダウン（都市封鎖）による経済損失が尾を引くこと。
海外では、パンデミックの責任論が重くのしかかっている。
中国は、未だにWHO（世界保健機関）による武漢での現地調査を
阻んでいるが、いずれ「中国原因説」が確定した場合、
習近平氏の責任論に降りかかると見られている。
習氏は、「中国原因説」を振り払うように
周辺国への強硬策を取っている。
これが一層、中国国内での論争を招いている。ただ今のところ、
習氏の責任を直接に問うものでなく、
日本が太平洋戦争に突入した歴史的背景を議論することで、
間接的に現在の中国の置かれた危険性を示唆するものだ。
こういう日本を軸とする「歴史論争」は、過去になかったことである。
英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』（9月12日付）は、
英軍元将校で国防問題専門家の ニコラス・ドラモンド氏の
インタビュー記事を掲載した。
新型コロナウイルスの独立調査の中間報告によって、
習近平氏が失脚する可能性があるとの見方を示して注目されたのだ。
このインタビュー記事は、1週間後に削除されたという。
中国からの圧力がかかったと見られている。
習氏の国家主席任期は2022年までだ。
すでに、国家主席の任期限定は改正され、「期限なし」とされている。
習氏が、今回のパンデミックが起こらなければ、
22年以降も「続投」となるのだろうが、にわかに状況が変わってきた。
☆台湾への武力攻撃 が迫る？
習氏と取り巻きの民族派は、強硬突破の方針だろうが、
それを阻止する党内の「反習派」との間で厳しい争いが起こる可能性
が出てきた。それは同時に、中国周辺で「きな臭い」軍事衝突を招く要因
になろう。 国内不安に関わるストレスは、対外衝突で解消する
「帝国主義パターン」が予想されるからだ。
その衝突第1号は、台湾への武力攻撃であろう。
中国は、台湾の半導体工業を差し押さえたい という欲望も重なって、
「台湾解放」を名目に 軍事攻撃するというものだ。
最近、米国政府の高官が相次いで訪台しているのは、
米台緊密化を印象づけて 中国の台湾攻撃阻止を目的にしている。
以上の、中国内外の動きは、後で詳細に取り上げる予定だ。
☆米中冷戦で中国勝利説の曖昧
ところで、「米中新冷戦で アメリカに勝ち目はない」という、
勇敢な主張が出てきた。最近では、珍しい中国支持の議論である。
この説に従えば、習近平氏の「辞任」などはあり得ないことだ。
逆に、習氏の株が上がることで、習氏の権力基盤は一段と高まる
はずである。
『ニューズウィーク 日本版』（9月8日付）は、丸川知雄・東大教授の
「米中新冷戦で アメリカに勝ち目はない」と題するエッセイを掲載した。
内容は、タイトルからわかるように
米中新冷戦は 中国が勝つ、というものである。
まず、丸川氏の主張を要約したい。その後で、私のコメントを付す。
※参考：米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない | 丸川知雄 –
ニューズウィーク日本版（2020年9月8日配信）
1）通信の専門家でもない政治家が、
「中国製の（通信）機械は危ないから使うな」
と命令すれば、通信事業者は中国製を使いさえしなければ
いいんでしょと考えて、かえって情報の漏出防止に対して
必要な対策を怠る危険性がある。
2）いま米国がやっている中国のハイテク企業いじめには、
いったいどのような戦略的意味があるのか
説明がなされていないし、説明することもできない
のではないか。ファーウェイに輸出するのはだめだが、
ファーウェイと同じ中国の民生用スマホメーカーである
シャオミやオッポやZTEに売るのは特に規制しない
というのでは道理に合わない。
3）米国が、安全保障上の脅威を理由にする輸出規制の
「成果」はショボいものでしかない。
ファーウェイは自ら5Gスマホを作る道を断たれるならば、
自社の技術を他社にライセンスするだろう。
その結果、中国国民が手にするスマホのブランドは、
ファーウェイから他社に変わるかもしれない。
最新鋭の5Gスマホが、入手できるのである。
これで安全保障上の脅威が減じることになるのだろうか？
4）米国が、中国に対して輸出管理という経済戦争に勝利できるか
どうかは、米国およびそれに同調する国々が、
中国が他から入手できないものを
どれだけ効果的に封じ込められるかにかかっている。
ファーウェイを封じ込めても、中国が他からいくらでも
代替品を入手できるのであれば封じ込めの効果はない。
次に、私のコメントを付したい。
1）ファーウェイ「5G」には、バックドアを秘かに装着されている。
これによって、情報漏洩と同時に 北京から情報操作できる危険性
を持つ。豪州が昨年1月、発見した技術上の危険性である。
政治家発言は、これに基づいている。
2）ファーウェイは、民間企業を装っているが
事実上、国有企業である。人民解放軍と密接な関係を持ち、
スパイ機能を担っている。
中国産業構造高度化計画の「中国製造2025」では、
ファーウェイが中核的機能を果たす予定だ。
米国は、前記の高度化計画に反対である。
政府が多額の補助金を与えるためで、
WTO（世界貿易機関）のルールに違反する。
中国はこれを無視しているので、ファーウェイ制裁によって、
このプロジェクト進捗を防ぐ狙いである。
3）ファーウェイは、9月15日から米国製ソフトウエアと
半導体設備を用いて生産した 半導体の輸入を禁止された。
これで、手持ち半導体在庫は、最大限で来年12月まで
しか保たないという。ファーウェイが「5G」スマホの製造権を
他社に移譲しても、米国は「高級半導体輸出」を禁止するはずだ。
軍事技術に転用される恐れがあるためだ。
中国の宇宙ロケット発射が、今年に入って相次ぐ失敗に
見舞われている。米国製の高級半導体輸入が行われない結果
と見られている。米国の狙いは、民間技術の
軍事技術への転用阻止である。
4）米国は先述の通り、9月15日から米国製ソフトウエアと
半導体設備を利用して生産された 半導体すべての輸出禁止である。
このように網を広く張った結果、他国といえども
ファーウェイへの輸出はストップさせられた。
外国企業で、米国から法令違反を問われれば、
莫大な賠償金を科される。中国ZTE（中興通訊）が、
イランへ輸出したことが違法とされたのと同じケースとなる。
今回は他国へ課されるのだ。
以上の結論として、丸川知雄氏の「米中新冷戦でアメリカに
勝ち目はない」という結論は、否定されよう。
中国の半導体産業は、未だ揺籃（ようらん）期である。
米国や先進国から、大きく引き離されている。
半導体産業は、21世紀最大の戦略産業である。
その産業が、「ヨチヨチ歩き」では 国際競争に勝てないのだ。
☆欧州が 人権で 中国へ反旗
中国経済は現在、米中冷戦によって大きく揺さぶられる可能性が強く
なっている。習近平氏の座が、安泰であるはずはない。
中国王毅外相の訪欧（5ヶ国）では、
香港と新疆ウイグルの人権問題を突き付けられ、
ほうほうの体で帰国せざるを得なかった。
EU代表と習近平氏の首脳オンライン会議でも、人権問題の解決を求められ、
「決裂」状況に終わっている。
経済問題議論の前に 人権問題解決という、これまでの中国が
予想もしていなかった事態を迎えている。
西側と中国の価値観の相違が、衝突原因になってきたのだ。
無信仰の中国と、キリスト教一色の欧州では、
価値観がまったく異なっている。
中国の価値観といえば 物量（富）重視である。
欧州は心の豊かさを問う。
この両者で、意見の一致があるはずはない。
中国の敗北は 明らかである。
欧州が、中国に対して価値観の問題を持ち出したのは初めて である。
これまでは、見て見ぬふりをしてきた。
中国経済の高成長に魅力があったので、輸出増加が重視されたのだ。
現在、中国経済は すでに下り坂である。
しかも、欧州企業の技術窃取 が目立ってきた以上、
中国を優遇する必要性がなくなったのである。
ならば、これまで我慢してきたことを すべて吐き出そうという心境
に変わっている。 欧州が、中国をチヤホヤする必要性がなくなったのだ。
☆習近平氏の地位は 安泰ではない
欧州は、中国を容赦せず 厳しい視点で見つめている。
英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』（9月12日）は、
英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏が、
新型コロナウイルスの WHO独立調査の中間報告によって、
中国共産党政権は 2つの選択肢を迫られると指摘した。
『大紀元』（9月19日付）から引用。
1）国際社会の圧力の下で、中国当局が習近平氏を失脚させる。
2）西側諸国と完全に冷戦状態になるのかを選ばなければならない。
出典：国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も＝英メディア
（2020年9月19日配信）
私のコメントを付したい。
1）の失脚であれば、中国政治は
胡錦濤流の穏健ルートに戻る。
2）のあくまでも西側諸国との対決となれば、
米中というよりも、西側諸国全体と中国との対決
に発展する。
習氏が、最高指導者の地位を譲らない場合、党内の権力闘争が一段と
し烈になり、「共産党政権が内部から瓦解するだろう」
とドラモンド氏は指摘する。
実は、その兆候が 中国共産党内部の論争で明らかになっている。
ただ、「習氏」に直接関わる形でなく、
日本が太平洋戦争に引き込まれていく歴史過程 を論争しているものだ。
遠回しであるが、習氏が今の強硬外交を続ければ、
共産党内部の争いが激しくなる と予想する
☆中国は 「第二の日本」で零落
『日本経済新聞 電子版』（9月16日付）は、
中沢克二編集委員による「『戦狼中国は 日米開戦・真珠湾攻撃前 の日本』
で大激論」と題する記事を掲載した。
その要点は、次のようなものだ
参考：「戦狼中国は日米開戦・真珠湾攻撃前の日本」で大激論 –
日本経済新聞（2020年9月16日配信）
1）真珠湾攻撃前の日本を取り上げ上げた論文は、
いずれも共産党体制内の人物だ。
外交官出身の学者、袁南生氏は次のように指摘する。
「多くの国と同時に対抗するのは、
ただ外交の災難だけであろうか」と題した文章で
「四方を全て敵にするのは 外交の失敗」と断じ、
その危険性について歴史を振り返りながら批判した。
2）周りを全て敵にする外交の典型として、
清時代の1900年、西太后が、民意に押される形で
義和団とともに 排外主義に走ったケースも例示している。
この時はロシア、英、米、仏、ドイツ、日本、イタリアなど
8カ国連合軍が北京に入り、最終的に計11カ国を相手に
屈辱的な北京議定書が交わされた。
私のコメントをつけたい。
中国問題を論じるとき、私はいつも歴史を遡って眺めるようにしている。
このことから言えば、習近平氏による周辺国への脅迫外交が、
いずれ米国という「自由主義」に立つ覇権国家から
「お灸」を据えられることを示唆している。
米国には、日本が太平洋戦争開戦（1941年）から遡ること
約30年前（1911～12年）、日本を想定して太平洋で戦う準備（オレンジ作戦）
をしてきたほどだ。
私はこの事実から、中国もいずれ「第二の日本」となって、
米国の軍事的標的にされるだろうと 繰り返し指摘している。
今、まさにそれが始まっている。
日本は、ABCD（米・英・中国・オランダ）ラインから
経済制裁を受けた経験がある。 石油と くず鉄の輸入禁止措置だ。
これで日本は、国力を大きく制約されたのである。
現在の中国は、ファーウェイの「5G」導入回避、高級半導体輸出禁止、
技術漏洩を防ぐべく 中国人留学生（中国軍所属）の入国禁止措置などの
制裁を受けている。 中国にとっては、致命的な制裁である。
米国は、このほかに国際金融面での切り離しを意図している。
「米中金融デカップリング（分断）」で、
ドル経済圏から中国を切り離すもの。
中国人民元は 米ドルと比較すれば、月とスッポンである。
仮に、中国が 台湾攻撃に着手した場合、米国は即座に
人民元をドルとの交換をストップするだろう。
米国は、国内法で 台湾支援が可能である。同時に、
同盟国に向けて 中国との経済切断を要請するはずである。
中国は、一瞬にして奈落の底へ落込む であろう。
☆中国には 真の同盟国が存在しない
中国にとって、決定的に不利なのは 真の同盟国が存在しないことだ。
ロシアは 様子見。
イランと北朝鮮は、物の数ではない。
要するに、中国が米国と戦うことは、世界を相手に戦うことである。
NATO（北大西洋条約機構）と インド太平洋戦略の「クワッド」
（日・米・豪・印度）という両翼を揃えた布陣で、
中国が勝利を得られる見通しはないのだ。
中国が、世界覇権に挑戦すると広言しているのは、
政権維持で中国国内を引き締める目的であろうか。
共産党政権の永続化を狙って 軍備拡張しているのだ。
反対派弾圧には、充実した軍備が不可欠である。
こういう国内統治目的の軍備拡張が、思わぬところで綻ぶ。
それが、周辺国への軍事的威嚇 である。
米国は、それを見逃さず一挙に畳み込む戦術を駆使するのだろう。
中国の火遊びは、亡国に 繋がるのだ。
Rousseau、三枚目、
![]()
「View Of The Outskirts Of Paris」です。
身の程知らずの 支那畜ども、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057245.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月24日
◎メイカさんからの 続報 他
10月に武漢肺炎についての真相が 関係者らによって
証拠と共に 次々に発表されるそうです。 楽しみですねえ。
ただし日本のマスコミは中共の飼い犬ですから
そのようなニュースは報道しそうもないような気がします。
それと中国当局が 習近平を失脚させるか、
西側諸国と完全に国境を断絶させるか の２つに1つの選択肢しか
中国には残されていないそうですが。。。
習近平が失脚しても 中国共産党は残りますし
国境断絶しても軍事的脅威は変わりませんから、
中国共産党自体が瓦解しないと 世界は安心しませんね。
メイカさんによると：
・22日の国連総会のテレビスピーチで、
トランプ大統領は武漢肺炎を
中国ウイルスと呼び、中国政府に賠償責任を追及した。
189カ国の人々が感染したため、
中国は賠償できない。10月に入ったら
世界中が驚くようなニュースが次々に発表される。
武漢肺炎の証人らが 詳細を発表する。
国連人権委員会で、ある男性が
中国政府が数百万人のウイグル人を
収容所に投獄していると国連総会で訴えていたが、
その間、中国の国連大使は外交の礼儀を全く無視し、
机をどんどんとたたいて 何度も妨害し
議長に抗議した。議長は抗議を無視した。
男性は ウイグル人への弾圧を訴え続けた。
ネット上にはこれが中国の5000年の歴史だ
との書き込みあった。また、もし中国共産党が
世界を支配したなら どれだけの人口が虐殺されるか
わからない との書き込みもあった。
・中国甘粛省のダムが崩壊した。
50年から60年前に造られたダムだった。
今年の豪雨で各地の古いダムが次々に崩壊した。
今、水量は減ったが、9月19日に桂林の
古いダムが崩壊したため
周辺住民が大洪水で飲み込まれた。
・中国の新幹線、自動車、飛行機は
外国製のベアリングがなければ
製造できないし動かない。
ベアリングは中国では製造できない。
中国人は 中国製新幹線だと豪語しているが、
この新幹線は川崎重工製。
中国の新幹線の工場では 川崎重工の社員が
働いているが、中国の会社のユニフォームに
着替えさせている。顔は似ているが
話す言語が違うため 日本人がいないと
新幹線はできない ことがバレてしまった。
重要な部品はみな日本製、フランス製、ドイツ製、
カナダ製。これらの部品が調達できなくなったら
中国人は何も製造できなくなる。
米国からの部品が止まったために
軍用機が製造できなくなった。
イェン・リーモンさん
（米国に亡命した 香港の研究者）は、
これから武漢肺炎は 最悪の状態になると警告。
サーズとエイズのウイルスを混ぜた
コロナウイルスで、これから第二波、第三波が来る。
まず、ヨーロッパから始まる。
感染者の 80％は無症状のため
知らずに感染してしまう。
・台湾の発表で、トランプは今後
台湾の米軍事基地に 7万人の部隊を駐留させる。
沖縄の米軍基地も 増員する。
中国は台湾の領海線を引いていないため、
いつでも台湾の領海を侵入する。
☆https://www.youtube.com/watch?v=CdMDbqIi4kw
米軍・台湾に7万人規模で駐留か /
国連人権委員会で中国代表が‘’大暴れ‘’ /
日本人技師が ‘’中国人に変身‘ ’?
中国産業の弱点は ベアリング
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=5kobcw5IIkA
国際圧力下で 習近平氏が失脚 の可能性も
↑
支那共産党 内部での 暗闘が熾烈に なって来ておるようです。
利にさとい支那畜、対米戦勝利は おぼつかないと わかっておる。
海軍力がない のが 決定的。 戦前の 大日本帝国海軍の あの威容。
それでも 各要因が あって 敗北だし、 全世界を敵に回し 孤立無援。
支那の国力は 大日本帝国より 遥かに劣る、人口が多いだけｗ
李克強 (昔、小澤一郎の 書生をやっていた) は、
「団派＝共産党青年団出身」で 胡錦濤二代目に なるような気がする。
1844 ～ 1910 / フランス / 素朴派 作
「Banks of the Marne」です。
☆雨模様、気温低め。
ありえんわなぁｗ 捏造・世論調査か、醜悪なもんです、
不正選挙は 絶対やる、 湯田米が やらせる、
野党は 何故 完全・手作業開票 を主張しないのだ？
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/105.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 9 月 24 日 kNSCqYLU
◎菅首相が 仕掛ける “野党 殲滅” 解散 …
年内なら 歴史的勝利か（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/4282.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014
2020/09/23
「自民党 国会議員の ほぼ総意で、即 解散」――。
党幹部が、解散風を煽るような発言をしている。
菅首相は「仕事をしたい」などと言って、衆院解散は当分ない
とにおわせているが、高支持率を背景に、抜き打ちの解散を
仕掛けてくる可能性は高い。
２１日のＢＳフジ番組で、「即解散」と言ったのは 下村政調会長だ。
解散の時期について「年内にあってもおかしくないし、来年以降もある。
難しいところだ」と分析しつつ、「自民党若手は ほぼ全員が
早く選挙をしてもらいたいと思っている」と話した。
下村氏は先週まで選対委員長を務めていたが、まだ安倍政権だった夏
の間は「新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、その状況ではない」と、
解散に否定的だった。それが一転、解散に前のめりな発言が増えている。
菅政権の発足で跳ね上がった内閣支持率を見たら、下村氏じゃなくても
選挙をやりたくなるだろう。来年１０月の任期満了まで１年間のうちには
何が起こるか分からない。今後、支持率が急落する可能性もある。
特に選挙基盤の弱い若手議員ほど、「ご祝儀相場」で支持率が高いうちに
解散を打って欲しいはずだ。
各社の世論調査で菅内閣の支持率は７０％前後をマークし、
自民党の支持率も軒並み５０％程度まで上昇。
「内閣支持率と党支持率の合計が１００％なら政権は安定」
という“ 青木の法則” から見ても、いま選挙をやれば
歴史的な圧勝が見込める。
週刊誌の当落予測でも、自民党は大幅に議席を伸ばすと予測されている。
発売中の「週刊現代」は、今秋の選挙なら 菅自民が４３議席増で
３２７議席を獲得と予想。 対する野党は
立憲民主党が２９議席減の ７８議席。
小沢一郎氏も菅直人氏も落選危機だという。
年内の解散なら野党は壊滅。
来年の通常国会前に 邪魔な野党を叩き潰しておけば、
政権運営はますますラクになるというオマケつきだ。
☆大阪の住民投票 が終われば…
もっとも、連立を組む公明党は 早期解散に否定的だ。
支持母体である創価学会が 新型コロナで十分に活動できない
ことに加え、１１月１日に大阪都構想の住民投票が控えている
ことが大きい。
「都構想では 大阪維新と公明が手を組み、総選挙は自公で協力する。
大阪は 維新と自民が反目しているため、同時進行だと
支持者が混乱する。オペレーションが難しいのです」
（公明党関係者）
逆に言えば、１１月１日の住民投票を過ぎたら、
いつ選挙があってもおかしくない。
「内閣の地味な顔ぶれを見ると、とても解散を打つ気がある布陣
には見えませんが、そうやって野党や有権者を油断させておいて、
騙し討ち は十分あり得ます。 解散はしないと言っていた中曽根首相も
８６年の “死んだふり解散” で大勝した。
選挙は勝てる時にやる のがセオリーです。
安倍政権の悪事をモミ消す実行役 だった菅氏は、
国会で野党から追及されることを恐れている。
答弁能力にも不安があるし、本格的な国会論戦でボロが出る前に、
選挙で野党を蹴散らし、政権基盤を強化したいはずです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
選挙圧勝で疑惑をチャラにしてきたのが安倍政権だが、
その手法も菅首相は継承するつもりか。
◆http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/475.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2020 年 9 月 23 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎週間現代の 小沢もまさかの落選も、を読むと、
電通ムサシＣＦＲは 馬鹿の時以上の不正選挙をする腹が読め、
野党はＣＦＲに釘をさす必要がありそうである。
小泉の郵政解散も 馬鹿の二期目以降のリベンジも
ガチンコであれば 惨敗であるのを 電通ムサシＣＦＲが
不正世論調査に 不正集計に 不正出口調査で
アシストしたもので、今回もジャパンライフだけでも
馬鹿も簾ハゲも閣僚の半分も アウトだというのに
支持率七割で 圧勝とか、一ヶ月前の不支持二倍から
馬鹿が仮病退陣して簾ハゲが引き継いだだけだというのに
数字を逆転させるという出鱈目をやっている訳だが、
その意味は今回も不正集計をやる気満々という事で、
野党はＣＦＲとナシをつけて
ガチンコ選挙 に持ち込まねば駄目である。
Rousseau、二枚目、
「The Bievre at Gentilly」です。
いい分析では？ 妥当と思う、
◆https://www.mag2.com/p/money/966202?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0924&trflg=1
マネーボイス 2020年9月24日
◎習近平失脚論が 急浮上。 米中新冷戦、
中国は 「台湾特攻」で 玉砕する ＝勝又壽良
米中冷戦に関連して、習近平失脚論 が出てきた。
中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国 が存在しないことだ。
日本の二の舞となって、経済的に零落するだろう。
「アメリカに 勝ち目はない」という勇敢な主張が出てきたが、
反論可能だ。（『勝又壽良の経済時評）
☆湧いて出た 「習近平失脚」論
中国を巡る情報分析では、従来になかった「習近平失脚」が出てきた。
今年に入って、新型コロナウイルスが世界に広がるパンデミックによって、
中国は 内外で苦境に立たされているからだ。
国内ではロックダウン（都市封鎖）による経済損失が尾を引くこと。
海外では、パンデミックの責任論が重くのしかかっている。
中国は、未だにWHO（世界保健機関）による武漢での現地調査を
阻んでいるが、いずれ「中国原因説」が確定した場合、
習近平氏の責任論に降りかかると見られている。
習氏は、「中国原因説」を振り払うように
周辺国への強硬策を取っている。
これが一層、中国国内での論争を招いている。ただ今のところ、
習氏の責任を直接に問うものでなく、
日本が太平洋戦争に突入した歴史的背景を議論することで、
間接的に現在の中国の置かれた危険性を示唆するものだ。
こういう日本を軸とする「歴史論争」は、過去になかったことである。
英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』（9月12日付）は、
英軍元将校で国防問題専門家の ニコラス・ドラモンド氏の
インタビュー記事を掲載した。
新型コロナウイルスの独立調査の中間報告によって、
習近平氏が失脚する可能性があるとの見方を示して注目されたのだ。
このインタビュー記事は、1週間後に削除されたという。
中国からの圧力がかかったと見られている。
習氏の国家主席任期は2022年までだ。
すでに、国家主席の任期限定は改正され、「期限なし」とされている。
習氏が、今回のパンデミックが起こらなければ、
22年以降も「続投」となるのだろうが、にわかに状況が変わってきた。
☆台湾への武力攻撃 が迫る？
習氏と取り巻きの民族派は、強硬突破の方針だろうが、
それを阻止する党内の「反習派」との間で厳しい争いが起こる可能性
が出てきた。それは同時に、中国周辺で「きな臭い」軍事衝突を招く要因
になろう。 国内不安に関わるストレスは、対外衝突で解消する
「帝国主義パターン」が予想されるからだ。
その衝突第1号は、台湾への武力攻撃であろう。
中国は、台湾の半導体工業を差し押さえたい という欲望も重なって、
「台湾解放」を名目に 軍事攻撃するというものだ。
最近、米国政府の高官が相次いで訪台しているのは、
米台緊密化を印象づけて 中国の台湾攻撃阻止を目的にしている。
以上の、中国内外の動きは、後で詳細に取り上げる予定だ。
☆米中冷戦で中国勝利説の曖昧
ところで、「米中新冷戦で アメリカに勝ち目はない」という、
勇敢な主張が出てきた。最近では、珍しい中国支持の議論である。
この説に従えば、習近平氏の「辞任」などはあり得ないことだ。
逆に、習氏の株が上がることで、習氏の権力基盤は一段と高まる
はずである。
『ニューズウィーク 日本版』（9月8日付）は、丸川知雄・東大教授の
「米中新冷戦で アメリカに勝ち目はない」と題するエッセイを掲載した。
内容は、タイトルからわかるように
米中新冷戦は 中国が勝つ、というものである。
まず、丸川氏の主張を要約したい。その後で、私のコメントを付す。
※参考：米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない | 丸川知雄 –
ニューズウィーク日本版（2020年9月8日配信）
1）通信の専門家でもない政治家が、
「中国製の（通信）機械は危ないから使うな」
と命令すれば、通信事業者は中国製を使いさえしなければ
いいんでしょと考えて、かえって情報の漏出防止に対して
必要な対策を怠る危険性がある。
2）いま米国がやっている中国のハイテク企業いじめには、
いったいどのような戦略的意味があるのか
説明がなされていないし、説明することもできない
のではないか。ファーウェイに輸出するのはだめだが、
ファーウェイと同じ中国の民生用スマホメーカーである
シャオミやオッポやZTEに売るのは特に規制しない
というのでは道理に合わない。
3）米国が、安全保障上の脅威を理由にする輸出規制の
「成果」はショボいものでしかない。
ファーウェイは自ら5Gスマホを作る道を断たれるならば、
自社の技術を他社にライセンスするだろう。
その結果、中国国民が手にするスマホのブランドは、
ファーウェイから他社に変わるかもしれない。
最新鋭の5Gスマホが、入手できるのである。
これで安全保障上の脅威が減じることになるのだろうか？
4）米国が、中国に対して輸出管理という経済戦争に勝利できるか
どうかは、米国およびそれに同調する国々が、
中国が他から入手できないものを
どれだけ効果的に封じ込められるかにかかっている。
ファーウェイを封じ込めても、中国が他からいくらでも
代替品を入手できるのであれば封じ込めの効果はない。
次に、私のコメントを付したい。
1）ファーウェイ「5G」には、バックドアを秘かに装着されている。
これによって、情報漏洩と同時に 北京から情報操作できる危険性
を持つ。豪州が昨年1月、発見した技術上の危険性である。
政治家発言は、これに基づいている。
2）ファーウェイは、民間企業を装っているが
事実上、国有企業である。人民解放軍と密接な関係を持ち、
スパイ機能を担っている。
中国産業構造高度化計画の「中国製造2025」では、
ファーウェイが中核的機能を果たす予定だ。
米国は、前記の高度化計画に反対である。
政府が多額の補助金を与えるためで、
WTO（世界貿易機関）のルールに違反する。
中国はこれを無視しているので、ファーウェイ制裁によって、
このプロジェクト進捗を防ぐ狙いである。
3）ファーウェイは、9月15日から米国製ソフトウエアと
半導体設備を用いて生産した 半導体の輸入を禁止された。
これで、手持ち半導体在庫は、最大限で来年12月まで
しか保たないという。ファーウェイが「5G」スマホの製造権を
他社に移譲しても、米国は「高級半導体輸出」を禁止するはずだ。
軍事技術に転用される恐れがあるためだ。
中国の宇宙ロケット発射が、今年に入って相次ぐ失敗に
見舞われている。米国製の高級半導体輸入が行われない結果
と見られている。米国の狙いは、民間技術の
軍事技術への転用阻止である。
4）米国は先述の通り、9月15日から米国製ソフトウエアと
半導体設備を利用して生産された 半導体すべての輸出禁止である。
このように網を広く張った結果、他国といえども
ファーウェイへの輸出はストップさせられた。
外国企業で、米国から法令違反を問われれば、
莫大な賠償金を科される。中国ZTE（中興通訊）が、
イランへ輸出したことが違法とされたのと同じケースとなる。
今回は他国へ課されるのだ。
以上の結論として、丸川知雄氏の「米中新冷戦でアメリカに
勝ち目はない」という結論は、否定されよう。
中国の半導体産業は、未だ揺籃（ようらん）期である。
米国や先進国から、大きく引き離されている。
半導体産業は、21世紀最大の戦略産業である。
その産業が、「ヨチヨチ歩き」では 国際競争に勝てないのだ。
☆欧州が 人権で 中国へ反旗
中国経済は現在、米中冷戦によって大きく揺さぶられる可能性が強く
なっている。習近平氏の座が、安泰であるはずはない。
中国王毅外相の訪欧（5ヶ国）では、
香港と新疆ウイグルの人権問題を突き付けられ、
ほうほうの体で帰国せざるを得なかった。
EU代表と習近平氏の首脳オンライン会議でも、人権問題の解決を求められ、
「決裂」状況に終わっている。
経済問題議論の前に 人権問題解決という、これまでの中国が
予想もしていなかった事態を迎えている。
西側と中国の価値観の相違が、衝突原因になってきたのだ。
無信仰の中国と、キリスト教一色の欧州では、
価値観がまったく異なっている。
中国の価値観といえば 物量（富）重視である。
欧州は心の豊かさを問う。
この両者で、意見の一致があるはずはない。
中国の敗北は 明らかである。
欧州が、中国に対して価値観の問題を持ち出したのは初めて である。
これまでは、見て見ぬふりをしてきた。
中国経済の高成長に魅力があったので、輸出増加が重視されたのだ。
現在、中国経済は すでに下り坂である。
しかも、欧州企業の技術窃取 が目立ってきた以上、
中国を優遇する必要性がなくなったのである。
ならば、これまで我慢してきたことを すべて吐き出そうという心境
に変わっている。 欧州が、中国をチヤホヤする必要性がなくなったのだ。
☆習近平氏の地位は 安泰ではない
欧州は、中国を容赦せず 厳しい視点で見つめている。
英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』（9月12日）は、
英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏が、
新型コロナウイルスの WHO独立調査の中間報告によって、
中国共産党政権は 2つの選択肢を迫られると指摘した。
『大紀元』（9月19日付）から引用。
1）国際社会の圧力の下で、中国当局が習近平氏を失脚させる。
2）西側諸国と完全に冷戦状態になるのかを選ばなければならない。
出典：国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も＝英メディア
（2020年9月19日配信）
私のコメントを付したい。
1）の失脚であれば、中国政治は
胡錦濤流の穏健ルートに戻る。
2）のあくまでも西側諸国との対決となれば、
米中というよりも、西側諸国全体と中国との対決
に発展する。
習氏が、最高指導者の地位を譲らない場合、党内の権力闘争が一段と
し烈になり、「共産党政権が内部から瓦解するだろう」
とドラモンド氏は指摘する。
実は、その兆候が 中国共産党内部の論争で明らかになっている。
ただ、「習氏」に直接関わる形でなく、
日本が太平洋戦争に引き込まれていく歴史過程 を論争しているものだ。
遠回しであるが、習氏が今の強硬外交を続ければ、
共産党内部の争いが激しくなる と予想する
☆中国は 「第二の日本」で零落
『日本経済新聞 電子版』（9月16日付）は、
中沢克二編集委員による「『戦狼中国は 日米開戦・真珠湾攻撃前 の日本』
で大激論」と題する記事を掲載した。
その要点は、次のようなものだ
参考：「戦狼中国は日米開戦・真珠湾攻撃前の日本」で大激論 –
日本経済新聞（2020年9月16日配信）
1）真珠湾攻撃前の日本を取り上げ上げた論文は、
いずれも共産党体制内の人物だ。
外交官出身の学者、袁南生氏は次のように指摘する。
「多くの国と同時に対抗するのは、
ただ外交の災難だけであろうか」と題した文章で
「四方を全て敵にするのは 外交の失敗」と断じ、
その危険性について歴史を振り返りながら批判した。
2）周りを全て敵にする外交の典型として、
清時代の1900年、西太后が、民意に押される形で
義和団とともに 排外主義に走ったケースも例示している。
この時はロシア、英、米、仏、ドイツ、日本、イタリアなど
8カ国連合軍が北京に入り、最終的に計11カ国を相手に
屈辱的な北京議定書が交わされた。
私のコメントをつけたい。
中国問題を論じるとき、私はいつも歴史を遡って眺めるようにしている。
このことから言えば、習近平氏による周辺国への脅迫外交が、
いずれ米国という「自由主義」に立つ覇権国家から
「お灸」を据えられることを示唆している。
米国には、日本が太平洋戦争開戦（1941年）から遡ること
約30年前（1911～12年）、日本を想定して太平洋で戦う準備（オレンジ作戦）
をしてきたほどだ。
私はこの事実から、中国もいずれ「第二の日本」となって、
米国の軍事的標的にされるだろうと 繰り返し指摘している。
今、まさにそれが始まっている。
日本は、ABCD（米・英・中国・オランダ）ラインから
経済制裁を受けた経験がある。 石油と くず鉄の輸入禁止措置だ。
これで日本は、国力を大きく制約されたのである。
現在の中国は、ファーウェイの「5G」導入回避、高級半導体輸出禁止、
技術漏洩を防ぐべく 中国人留学生（中国軍所属）の入国禁止措置などの
制裁を受けている。 中国にとっては、致命的な制裁である。
米国は、このほかに国際金融面での切り離しを意図している。
「米中金融デカップリング（分断）」で、
ドル経済圏から中国を切り離すもの。
中国人民元は 米ドルと比較すれば、月とスッポンである。
仮に、中国が 台湾攻撃に着手した場合、米国は即座に
人民元をドルとの交換をストップするだろう。
米国は、国内法で 台湾支援が可能である。同時に、
同盟国に向けて 中国との経済切断を要請するはずである。
中国は、一瞬にして奈落の底へ落込む であろう。
☆中国には 真の同盟国が存在しない
中国にとって、決定的に不利なのは 真の同盟国が存在しないことだ。
ロシアは 様子見。
イランと北朝鮮は、物の数ではない。
要するに、中国が米国と戦うことは、世界を相手に戦うことである。
NATO（北大西洋条約機構）と インド太平洋戦略の「クワッド」
（日・米・豪・印度）という両翼を揃えた布陣で、
中国が勝利を得られる見通しはないのだ。
中国が、世界覇権に挑戦すると広言しているのは、
政権維持で中国国内を引き締める目的であろうか。
共産党政権の永続化を狙って 軍備拡張しているのだ。
反対派弾圧には、充実した軍備が不可欠である。
こういう国内統治目的の軍備拡張が、思わぬところで綻ぶ。
それが、周辺国への軍事的威嚇 である。
米国は、それを見逃さず一挙に畳み込む戦術を駆使するのだろう。
中国の火遊びは、亡国に 繋がるのだ。
Rousseau、三枚目、
「View Of The Outskirts Of Paris」です。
身の程知らずの 支那畜ども、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057245.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月24日
◎メイカさんからの 続報 他
10月に武漢肺炎についての真相が 関係者らによって
証拠と共に 次々に発表されるそうです。 楽しみですねえ。
ただし日本のマスコミは中共の飼い犬ですから
そのようなニュースは報道しそうもないような気がします。
それと中国当局が 習近平を失脚させるか、
西側諸国と完全に国境を断絶させるか の２つに1つの選択肢しか
中国には残されていないそうですが。。。
習近平が失脚しても 中国共産党は残りますし
国境断絶しても軍事的脅威は変わりませんから、
中国共産党自体が瓦解しないと 世界は安心しませんね。
メイカさんによると：
・22日の国連総会のテレビスピーチで、
トランプ大統領は武漢肺炎を
中国ウイルスと呼び、中国政府に賠償責任を追及した。
189カ国の人々が感染したため、
中国は賠償できない。10月に入ったら
世界中が驚くようなニュースが次々に発表される。
武漢肺炎の証人らが 詳細を発表する。
国連人権委員会で、ある男性が
中国政府が数百万人のウイグル人を
収容所に投獄していると国連総会で訴えていたが、
その間、中国の国連大使は外交の礼儀を全く無視し、
机をどんどんとたたいて 何度も妨害し
議長に抗議した。議長は抗議を無視した。
男性は ウイグル人への弾圧を訴え続けた。
ネット上にはこれが中国の5000年の歴史だ
との書き込みあった。また、もし中国共産党が
世界を支配したなら どれだけの人口が虐殺されるか
わからない との書き込みもあった。
・中国甘粛省のダムが崩壊した。
50年から60年前に造られたダムだった。
今年の豪雨で各地の古いダムが次々に崩壊した。
今、水量は減ったが、9月19日に桂林の
古いダムが崩壊したため
周辺住民が大洪水で飲み込まれた。
・中国の新幹線、自動車、飛行機は
外国製のベアリングがなければ
製造できないし動かない。
ベアリングは中国では製造できない。
中国人は 中国製新幹線だと豪語しているが、
この新幹線は川崎重工製。
中国の新幹線の工場では 川崎重工の社員が
働いているが、中国の会社のユニフォームに
着替えさせている。顔は似ているが
話す言語が違うため 日本人がいないと
新幹線はできない ことがバレてしまった。
重要な部品はみな日本製、フランス製、ドイツ製、
カナダ製。これらの部品が調達できなくなったら
中国人は何も製造できなくなる。
米国からの部品が止まったために
軍用機が製造できなくなった。
イェン・リーモンさん
（米国に亡命した 香港の研究者）は、
これから武漢肺炎は 最悪の状態になると警告。
サーズとエイズのウイルスを混ぜた
コロナウイルスで、これから第二波、第三波が来る。
まず、ヨーロッパから始まる。
感染者の 80％は無症状のため
知らずに感染してしまう。
・台湾の発表で、トランプは今後
台湾の米軍事基地に 7万人の部隊を駐留させる。
沖縄の米軍基地も 増員する。
中国は台湾の領海線を引いていないため、
いつでも台湾の領海を侵入する。
☆https://www.youtube.com/watch?v=CdMDbqIi4kw
米軍・台湾に7万人規模で駐留か /
国連人権委員会で中国代表が‘’大暴れ‘’ /
日本人技師が ‘’中国人に変身‘ ’?
中国産業の弱点は ベアリング
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=5kobcw5IIkA
国際圧力下で 習近平氏が失脚 の可能性も
↑
支那共産党 内部での 暗闘が熾烈に なって来ておるようです。
利にさとい支那畜、対米戦勝利は おぼつかないと わかっておる。
海軍力がない のが 決定的。 戦前の 大日本帝国海軍の あの威容。
それでも 各要因が あって 敗北だし、 全世界を敵に回し 孤立無援。
支那の国力は 大日本帝国より 遥かに劣る、人口が多いだけｗ
李克強 (昔、小澤一郎の 書生をやっていた) は、
「団派＝共産党青年団出身」で 胡錦濤二代目に なるような気がする。