画は クロード モネ Claude Oscar Monet
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Japanese Bridge」です。
☆今日も、雨模様。
暗黒の実像、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-997dde.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年9月17日 (木)
◎夜明け前の暗闇 菅 秘密警察国家
「夜明け前が 一番暗い」という。
「朝の来ない 夜はない」ともいう。
日本は夜明け前の 真っ暗闇に 移行したようだ。
新しい内閣が発足したが 高揚感がまったくない。
あるのは 冷たい暗闇だけ。
伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された
にもかかわらず、逮捕状の執行直前に
警視庁刑事部長が 逮捕状を握り潰した。
この人物が当時の警視庁刑事部長だった 中村格氏。
中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官 を務めていた。
伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の
署員は 裁判所による逮捕状発付を受けて２０１５年６月８日、
成田空港で山口氏を逮捕するために 待機した。
ところが、中村格刑事部長が 逮捕状の執行直前に
逮捕状の執行停止 を決裁した。
準強姦容疑で逮捕状が発付されたのはジャーナリストの
山口敬之氏。
山口氏は安倍晋三首相に取り入る著書を２０１６年６月と
２０１７年１月に刊行した。
刑事司法当局による 犯罪もみ消しである と表現できる。
その指揮を執ったのが 菅義偉氏である と推察される。
これが事実なら 「真っ暗闇」だ。
安倍内閣が長期化した 第一の理由は 刑事司法の不当支配。
刑事司法不当支配の司令塔が 菅義偉 氏であったと見られている。
安倍内閣の 刑事事件事案はことごとく もみ消されてきた。
森友、加計、桜は、すべて刑事事件として立件するべき もの。
重大犯罪が もみ消されてきた。
甘利明氏、下村博文氏の事案も 刑事事件として立件するべき
ものだった。
刑事司法を不当支配することで 政権の重大犯罪が
闇に葬られてきた。
その重大犯罪もみ消しに尽力してきたと見られているのが
黒川弘務 元東京高検検事長だ。
黒川氏と直接深いつながりを有したのが菅義偉氏である
と見られている。
黒川氏は２０１１年８月から２０２０年５月までの約１０年間
にわたって 検察・法務行政の中枢 に位置した。
検察首脳会議に出席して 政権の意向を刑事事件捜査に反映
させてきたと見られている。
安倍内閣は 黒川氏の定年を延長し、黒川氏を検事総長に
引き上げようとしたが失敗した。
刑事司法不当支配 を維持するための目論見だった
と考えられる。
「刑事司法 不当支配」の司令塔 として行動してきた中心が
菅義偉氏であると考えられている。
安倍内閣が長期化した第二の要因はマスメディアの不当支配である。
マスメディアの不当支配においても
菅義偉氏が司令塔の役割を担ってきた と考えられる。
ＮＨＫの最高意思決定機関は 経営委員会。
経営委員会が ＮＨＫ会長を任命する。
副会長と理事は 会長が経営委員会の同意を得て任命する。
経営委員会の委員は 内閣総理大臣が任命する。
つまり、内閣総理大臣が経営委員会の人事権を濫用すると
ＮＨＫを支配できてしまう。
安倍首相はこの手法で ＮＨＫを私物化した。
その私物化の際に、ＮＨＫ内部の事情に通じ、
ＮＨＫ人事を通じて ＮＨＫ支配の司令塔 になったのが
菅義偉氏であると見られる。
メディア支配の両輪は ＮＨＫ支配と民間メディア支配。
民間メディアは スポンサーである大資本に支配される。
放送法の所管官庁は 総務省で、総務省の許認可権限を濫用する
ことによって 民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。
その民間メディア支配の司令塔を担ってきたのも
菅義偉氏であると見られるのだ。
菅氏はさらに 重要なもうひとつの役割 を担ってきた。
公明党との橋渡し だ。
自民党は単独で政権を維持できない。
公明党の力が 必要不可欠。
その公明党との橋渡しを担ってきたのが 菅氏と二階俊博氏だ。
日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、
夜明けが間近に迫っている ということになる。
Monet、二枚目、
![]()
「Sunset In Venice」です。
昨日も書きましたが、上川陽子の 法相再任には 驚いた。
この婆さん、下痢壺のＲＯＢＯＴ だわなぁ、感情がない。
当ブログ、
☆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/f4c5e7185828e523e35c1ccbea29edf4
小暑の砌Ⅱ 2018-07-07
を 是非、御覧ください！
オウム自体 真相は闇の中、生かしておけばこそ 真実は 語られる。
オウムが サリン？ を作った？ 教団の設備では無理と プロは言う、
ユダ米産か、ロシア産か、 また背後関係も わからない、
教団幹部は 帰化在日が 多く、創価との関係も 噂されていた。
謎だらけ。 マイナスのオーラそのものの 此の婆ぁが 指示通り 始末した、
今回の再任も 訳あり なんだろう、 なにも考えないで やる、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7438882.html
新ベンチャー革命 2020年9月16日 No.2691
◎菅内閣の法務大臣・上川氏（内定）は
林検事総長を地方に飛ばした過去がある：
安倍氏は大叔父・佐藤元総理の 二の舞に陥っている
１．河井事件に取り組んでいる林検事総長にとって
因縁の上川氏が、次期法務大臣に内定か
河井事件を筆頭に、森友事件、加計事件、
桜を見る会事件（桜ゲート事件）など、数々の疑惑を抱えた安倍氏が、
8月末、遂に総理ポストを辞任しました。そして、その後釜に座るのが、
安倍氏の側近・菅氏です。
さて、その菅・新政権の法務大臣に就任しそうなのが、
あの上川氏のようです。
この上川氏は、2018年、当時の稲田検事総長の後任と
目されていた林氏を名古屋高検に飛ばした際の法務大臣
だったようです。
この当時、法務大臣・上川氏の検察幹部人事への介入は、
異例というか、異常そのもの です。
こういうことが罷り通ったら、戦後日本における民主主義国家
成立の基本である 三権分立が不当に侵害されてしまいます。
河井事件に取り組んでいる現・検事総長・林氏にとって、
次期法務大臣にまたも 上川氏が就任するのは、
悪夢以外の何者でもないでしょう。
２．上川・新法務大臣は、林検事総長に
不当な圧力をかけるつもりか
上川・新法務大臣人事は、おそらく、安倍氏と菅氏がつるんで
決めた人事でしょうが、その狙いは、安倍氏と菅氏の両者にとって
不都合な河井事件を握り潰す ことであるのは明らかです。
一方、林検事総長の方は、安倍・菅コンビの悪巧みをすでに、
すっかりお見通しでしょう。
河井事件に関して、正義は、林氏率いる検察庁の方にある
のは明らかです。
今の林氏にとって、現・検事総長ポストは上がりポストですから、
もう、怖いものは何もありません。
今の林氏は、与えられた職務を粛々とまっとうするだけです。
前任の稲田氏同様、官邸から定年前の検事総長ポスト早期辞任
を求められても拒否すればよいのです。
３．安倍氏の子飼い・黒川氏の検事総長人事に失敗した
安倍・菅コンビに残された手は 指揮権発動か
安倍・菅コンビは、今年の2月、子飼いの黒川氏
（63歳の定年直前だった）を次期検事総長（定年65歳）に据えるため、
当時の稲田検事総長に、定年前の早期辞任を求めたのですが、
稲田氏の方は堂々と、これを拒否した実績 があります。
一方、安倍官邸は、その稲田氏を強制辞任させることはできていません。
ということは、近未来、菅総理率いる官邸が、
林検事総長に対する定年前の辞任を求めても、
林氏がこれを拒否すれば、菅官邸は、それ以上のことはできないはずです。
したがって、上川法務大臣も、林氏を強制的に辞めさせることは
できないはずです。
さらに言えば、河井事件の捜査を強制的に中止させることも
できないでしょう。
にもかかわらず、かつて林氏を地方に飛ばした実績のある上川氏
を再度、法務大臣に任命したということは、
河井事件にて、もし、安倍氏が逮捕されるかもしれない事態
に陥ったとき、上川氏に 指揮権を発動させようとしている
のではないでしょうか。
もしそうなら、あの安倍氏は、河井事件にて、自分が捜査対象にされる
ことを死ぬほど恐れているということです。
ちなみに、安倍氏の大叔父・佐藤元総理（故人）は、昔、
法務大臣による指揮権発動で、逮捕を免れています。
指揮権（法務大臣）；
https://ja.wikipedia.org/wiki/指揮権 (法務大臣)
*指揮権が発動されたと公に認識されているのは1例のみ、
1954年（昭和29年）4月21日の造船疑獄において
犬養健法務大臣が 佐藤藤佐検事総長に対して
重要法案審議中を理由に 佐藤榮作自由党幹事長の
収賄容疑の逮捕請求を 無期限延期させて
強制捜査から 任意捜査への切り替えを命令した。
指揮権発動後に犬養健は 法務大臣を辞任した。
Monet、三枚目、
![]()
「Young Girl in the Garden at Giverny 1888」です。
出自、電通では しれておるわなｗ グルの連鎖、
◆https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html
リテラ 2020.09.17
◎デジタル担当相・平井卓也は 古巣の電通を使って
自民党のネット操作 を始めた張本人！
自ら福島瑞穂に 「黙れ、ばばあ！」の書き込み
16日、ついに菅内閣が発足した。
菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で
「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることを
アピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、
デジタル改革担当相に抜擢された 平井卓也氏だ。
というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれ
ていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、
タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで
批判を浴びたばかりの人物。
しかも、本サイトでも取り上げてきたように、
平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、
「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、
国会議員であることを隠してスマートフォンで
「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。
さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには
「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ
（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。
「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、
女性に対する明白な差別発言である。
こんな人物を、菅首相は よりにもよって「最優先課題」と位置づけ
ている「デジタル庁」創設に向けた デジタル改革相に選んだのである。
デジタル担当相といえば、先進的な取り組みで知られる
台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏を思い浮かべる人も多いだろうが、
タン氏の聡明さや思慮深さとは程遠く、誹謗中傷を匿名で書き込み、
国民が注目していた重要法案の審議中に ワニの動画を閲覧していた
というだけの 「最悪のデジタル担当相」が誕生してしまったのだ。
だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。
この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が
極めて高いからだ。
そもそも、菅首相は今月４日に出演した『ワールドビジネスサテライト』
（テレビ東京）でデジタル省の設置に言及し
６日におこなわれた読売新聞のインタビューで
「デジタル庁の創設」をぶち上げたのだが、
これは竹中平蔵 氏が訴えていたものだ。
実際、3日におこなわれたロイターのインタビューでは、
竹中氏が “新型コロナ感染防止と経済回復のためには
デジタル化の推進が解決策”とし
「デジタル庁みないなものを 期限付きで作ればいい」（原文ママ）
と語っている。また、昨年には、菅氏がゲストとして参加した
経営者向け講演会において、司会だった竹中氏は
「行政のデジタル化の推進」に言及していたという。
これはたんなる政策の一致ではない。
ふたりは小泉純一郎政権時に 竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣
を務めた関係にあるが、じつは、いまでも毎週のように会っている
ともいわれているほどの仲。
つまり、竹中氏が入れ知恵をし、菅氏はそれを目玉に掲げたのだ。
当然、竹中氏はデジタル化を行政に推進させることで、
そこに自身がグループの取締役会長を務めているパソナを
食い込ませようという魂胆もあるだろう。
竹中氏といえば、安倍政権下で、国家戦略特区諮問会議の民間議員
でありながら、国家戦略特区で選ばれた事業に パソナや
社外取締役を務めるオリックスの子会社 を食い込ませていた。
さらに、「持続化 給付金」事業で 電通のトンネル法人
となっていた「サービスデザイン推進協議会」の設立には
電通とともにパソナも関与し、申請サポート会場の設置運営などと
いった多くの業務が パソナなどに外注されていた。
「デジタル庁の創設」は、竹中氏にとって新たな “金のなる木”
となるのは間違いない。
いや、これはパソナだけではなく、「持続化給付金」問題で
官庁との癒着があきらかになった 電通も同じだ。
☆自民党と電通の癒着の裏にいた 電通出身の平井卓也！
デジタル庁も 電通の利権に
というのも、今回、菅首相がデジタル庁の創設に向けて
デジタル改革相に抜擢した平井氏は、上智大学卒業後 に電通に入社
した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている
「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだったからだ。
電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で
引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、
その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなり、
いまではネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、
政権批判の監視や メディア、野党への匿名攻撃などまで
請け負うなど、“安倍政権の 情報操作部隊” というべき存在
になっている。
そのはじまりは 2013年の参院選挙で 自民党がネット対策の
特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げたこと。
そして、この「T2」のトップこそ、当時、自民党広報本部長だった
小池百合子氏と、広報本部長代理兼ネットメディア局長だった
平井氏だったのだ。
実際、平井氏自身も 2019年12月24日付の読売新聞のインタビューで、
この「T2」と電通のかかわりについて、こう答えている。
「あれが一つの集大成だった。それぞれの分野で得意な企業を
集めて電通に取りまとめをお願いし、候補者に配ったタブレット端末を
通じて、１日に何回も「こういうフレーズを使うべきだ」
「こういう言い方はやめるべきだ」という分析結果を配信した」
本サイトの取材では、この平井氏の功績である「T2」はいまも毎年、
自民党から 電通に発注されつづけていることがわかっている。
選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは
特別な指示を出して SNS監視や対策を 電通にやらせているといい、
たとえば先の沖縄県知事戦でも 玉城デニー知事をめぐって
さまざまなデマ情報がネット上で拡散したが、
「これらのなかにも 電通が仕掛けたものが いくつもある」
（自民党関係者）という。
選挙で勝つためには デマさえも平気で流す という自民党の
ネット対策の根本をつくり上げ、SNSで「黙れ、ばばあ！」と
匿名投稿するような人物が 「ITに強い」などと持て囃され、
デジタル改革相に抜擢されるとは、これだけでも
この国のデジタル化政策は 一体どんなものになるのか
暗澹たる気持ちにさせられるが、電通に近い平井氏が
その大臣となったことで、「デジタル庁」創設が
電通との癒着の温床になる懸念は高まった と言えるだろう。
甘い汁に群がる パソナと電通、利益誘導をはかる政権 ──。
本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、
菅首相が「Go Toイート」事業を受注する「ぐるなび」の創業者で
現会長の 滝久雄氏が会長を務める広告代理店から
多額の寄付を受けてきたことなどが報じられているが、
安倍政権が終わっても、菅政権では同じような
“お友だち企業への 利益誘導” という同じ光景が
繰り広げられることになるのは間違いなさそうだ。
（編集部）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056854.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月17日
◎メイカさんからの 続報
中共が得意とするものは、人殺し、サイバー攻撃、臓器摘出、
スパイ活動、テロ、破壊工作、騙し、嘘、脅し、その他の悪事。
中共は 大量殺害、地球破壊の犯罪集団。
人類の未来に貢献することは 何もやっていないので
早くこの世から無くなるよう 念じ続けます。
メイカさんによると：
・イギリスの民衆法廷の最終判決として
中共は犯罪政権である と発表した。
7人のチーム（弁護士、学者、専門家、ビジネスマン）
が中共の犯罪の事実を知ったため調査を行った。
2006年6月22日に法輪功の証拠を基に
中国政府は毎年6万人から10万人の法輪功信者や
ウイグル人などの 臓器摘出、売買をしている
ことがわかった。
行方不明になった法輪功信者が多い。
臓器摘出後に彼らは殺害される。
この判決に対して中国政府からは何の反応もない。
・14日、パキスタン空軍が
中国製のＪＦ１７戦闘機（5機）を使って
インド国境線で訓練飛行を行ったが墜落した。
パイロットはすぐに脱出したため無傷。
墜落の原因は調査中。
中国とパキスタンが共同開発したものだった。
エンジンはロシア製。
パキスタンにはこの戦闘機があと100機ある。
・米国で2014年に逮捕された中国人民解放軍の
ハッカー部隊の幹部5人の判決が出る。
米軍の秘密データが 彼らのサイバー攻撃
によって大量に盗まれた。
大統領選は11月3日だが、その前に
中国政府のハッカーが大量に米国に潜入した。
大統領選前に 各企業のインターネットを
攻撃するだろう。このハッカー部隊は
非常に恐ろしい。 蔡 英文も彼らに攻撃された。
・中国の旅客機製造工場（上海）では
国産の国際旅客機6機を製造中だが、
中国の専門メーカーは、米国がエンジンの輸出
を禁止したため、旅客機を完成することができない
と困っている。来年初めに完成するはずだったが、
エンジンが入手できないため来年は完成できない。
ヨーロッパのエンジンも合わない。
中国では国産旅客機の製造が難しくなった。
中共は人材を育成してこなかった。
外国から 技術を盗んできた だけ。
・19日、カナダ、オンタリオ州で
一気に251人が武漢肺炎に感染した。
カナダでは学校が始まっているが、
既に第二波が始まっている。
これから感染者が増え続けるだろう。
オンタリオ州の27の学校で
251人の小学生が感染した。
他の州の２3の学校では
1日に14人が感染した。
カナダの感染者は 138800人。
秋から冬には 武漢肺炎の感染者が増えていくだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=qiDVUfb3bQA
イギリスの民衆法廷・最終裁決‘’中国は犯罪政権‘’ /
中国製造の戦闘機 バキスタンで５機目墜落 /
↑
張子の虎＝支那 人民解放軍ｗ
1840 ～ 1926 / フランス / 印象派 作
「Japanese Bridge」です。
☆今日も、雨模様。
暗黒の実像、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-997dde.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年9月17日 (木)
◎夜明け前の暗闇 菅 秘密警察国家
「夜明け前が 一番暗い」という。
「朝の来ない 夜はない」ともいう。
日本は夜明け前の 真っ暗闇に 移行したようだ。
新しい内閣が発足したが 高揚感がまったくない。
あるのは 冷たい暗闇だけ。
伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された
にもかかわらず、逮捕状の執行直前に
警視庁刑事部長が 逮捕状を握り潰した。
この人物が当時の警視庁刑事部長だった 中村格氏。
中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官 を務めていた。
伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の
署員は 裁判所による逮捕状発付を受けて２０１５年６月８日、
成田空港で山口氏を逮捕するために 待機した。
ところが、中村格刑事部長が 逮捕状の執行直前に
逮捕状の執行停止 を決裁した。
準強姦容疑で逮捕状が発付されたのはジャーナリストの
山口敬之氏。
山口氏は安倍晋三首相に取り入る著書を２０１６年６月と
２０１７年１月に刊行した。
刑事司法当局による 犯罪もみ消しである と表現できる。
その指揮を執ったのが 菅義偉氏である と推察される。
これが事実なら 「真っ暗闇」だ。
安倍内閣が長期化した 第一の理由は 刑事司法の不当支配。
刑事司法不当支配の司令塔が 菅義偉 氏であったと見られている。
安倍内閣の 刑事事件事案はことごとく もみ消されてきた。
森友、加計、桜は、すべて刑事事件として立件するべき もの。
重大犯罪が もみ消されてきた。
甘利明氏、下村博文氏の事案も 刑事事件として立件するべき
ものだった。
刑事司法を不当支配することで 政権の重大犯罪が
闇に葬られてきた。
その重大犯罪もみ消しに尽力してきたと見られているのが
黒川弘務 元東京高検検事長だ。
黒川氏と直接深いつながりを有したのが菅義偉氏である
と見られている。
黒川氏は２０１１年８月から２０２０年５月までの約１０年間
にわたって 検察・法務行政の中枢 に位置した。
検察首脳会議に出席して 政権の意向を刑事事件捜査に反映
させてきたと見られている。
安倍内閣は 黒川氏の定年を延長し、黒川氏を検事総長に
引き上げようとしたが失敗した。
刑事司法不当支配 を維持するための目論見だった
と考えられる。
「刑事司法 不当支配」の司令塔 として行動してきた中心が
菅義偉氏であると考えられている。
安倍内閣が長期化した第二の要因はマスメディアの不当支配である。
マスメディアの不当支配においても
菅義偉氏が司令塔の役割を担ってきた と考えられる。
ＮＨＫの最高意思決定機関は 経営委員会。
経営委員会が ＮＨＫ会長を任命する。
副会長と理事は 会長が経営委員会の同意を得て任命する。
経営委員会の委員は 内閣総理大臣が任命する。
つまり、内閣総理大臣が経営委員会の人事権を濫用すると
ＮＨＫを支配できてしまう。
安倍首相はこの手法で ＮＨＫを私物化した。
その私物化の際に、ＮＨＫ内部の事情に通じ、
ＮＨＫ人事を通じて ＮＨＫ支配の司令塔 になったのが
菅義偉氏であると見られる。
メディア支配の両輪は ＮＨＫ支配と民間メディア支配。
民間メディアは スポンサーである大資本に支配される。
放送法の所管官庁は 総務省で、総務省の許認可権限を濫用する
ことによって 民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。
その民間メディア支配の司令塔を担ってきたのも
菅義偉氏であると見られるのだ。
菅氏はさらに 重要なもうひとつの役割 を担ってきた。
公明党との橋渡し だ。
自民党は単独で政権を維持できない。
公明党の力が 必要不可欠。
その公明党との橋渡しを担ってきたのが 菅氏と二階俊博氏だ。
日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、
夜明けが間近に迫っている ということになる。
Monet、二枚目、
「Sunset In Venice」です。
昨日も書きましたが、上川陽子の 法相再任には 驚いた。
この婆さん、下痢壺のＲＯＢＯＴ だわなぁ、感情がない。
当ブログ、
☆https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/f4c5e7185828e523e35c1ccbea29edf4
小暑の砌Ⅱ 2018-07-07
を 是非、御覧ください！
オウム自体 真相は闇の中、生かしておけばこそ 真実は 語られる。
オウムが サリン？ を作った？ 教団の設備では無理と プロは言う、
ユダ米産か、ロシア産か、 また背後関係も わからない、
教団幹部は 帰化在日が 多く、創価との関係も 噂されていた。
謎だらけ。 マイナスのオーラそのものの 此の婆ぁが 指示通り 始末した、
今回の再任も 訳あり なんだろう、 なにも考えないで やる、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7438882.html
新ベンチャー革命 2020年9月16日 No.2691
◎菅内閣の法務大臣・上川氏（内定）は
林検事総長を地方に飛ばした過去がある：
安倍氏は大叔父・佐藤元総理の 二の舞に陥っている
１．河井事件に取り組んでいる林検事総長にとって
因縁の上川氏が、次期法務大臣に内定か
河井事件を筆頭に、森友事件、加計事件、
桜を見る会事件（桜ゲート事件）など、数々の疑惑を抱えた安倍氏が、
8月末、遂に総理ポストを辞任しました。そして、その後釜に座るのが、
安倍氏の側近・菅氏です。
さて、その菅・新政権の法務大臣に就任しそうなのが、
あの上川氏のようです。
この上川氏は、2018年、当時の稲田検事総長の後任と
目されていた林氏を名古屋高検に飛ばした際の法務大臣
だったようです。
この当時、法務大臣・上川氏の検察幹部人事への介入は、
異例というか、異常そのもの です。
こういうことが罷り通ったら、戦後日本における民主主義国家
成立の基本である 三権分立が不当に侵害されてしまいます。
河井事件に取り組んでいる現・検事総長・林氏にとって、
次期法務大臣にまたも 上川氏が就任するのは、
悪夢以外の何者でもないでしょう。
２．上川・新法務大臣は、林検事総長に
不当な圧力をかけるつもりか
上川・新法務大臣人事は、おそらく、安倍氏と菅氏がつるんで
決めた人事でしょうが、その狙いは、安倍氏と菅氏の両者にとって
不都合な河井事件を握り潰す ことであるのは明らかです。
一方、林検事総長の方は、安倍・菅コンビの悪巧みをすでに、
すっかりお見通しでしょう。
河井事件に関して、正義は、林氏率いる検察庁の方にある
のは明らかです。
今の林氏にとって、現・検事総長ポストは上がりポストですから、
もう、怖いものは何もありません。
今の林氏は、与えられた職務を粛々とまっとうするだけです。
前任の稲田氏同様、官邸から定年前の検事総長ポスト早期辞任
を求められても拒否すればよいのです。
３．安倍氏の子飼い・黒川氏の検事総長人事に失敗した
安倍・菅コンビに残された手は 指揮権発動か
安倍・菅コンビは、今年の2月、子飼いの黒川氏
（63歳の定年直前だった）を次期検事総長（定年65歳）に据えるため、
当時の稲田検事総長に、定年前の早期辞任を求めたのですが、
稲田氏の方は堂々と、これを拒否した実績 があります。
一方、安倍官邸は、その稲田氏を強制辞任させることはできていません。
ということは、近未来、菅総理率いる官邸が、
林検事総長に対する定年前の辞任を求めても、
林氏がこれを拒否すれば、菅官邸は、それ以上のことはできないはずです。
したがって、上川法務大臣も、林氏を強制的に辞めさせることは
できないはずです。
さらに言えば、河井事件の捜査を強制的に中止させることも
できないでしょう。
にもかかわらず、かつて林氏を地方に飛ばした実績のある上川氏
を再度、法務大臣に任命したということは、
河井事件にて、もし、安倍氏が逮捕されるかもしれない事態
に陥ったとき、上川氏に 指揮権を発動させようとしている
のではないでしょうか。
もしそうなら、あの安倍氏は、河井事件にて、自分が捜査対象にされる
ことを死ぬほど恐れているということです。
ちなみに、安倍氏の大叔父・佐藤元総理（故人）は、昔、
法務大臣による指揮権発動で、逮捕を免れています。
指揮権（法務大臣）；
https://ja.wikipedia.org/wiki/指揮権 (法務大臣)
*指揮権が発動されたと公に認識されているのは1例のみ、
1954年（昭和29年）4月21日の造船疑獄において
犬養健法務大臣が 佐藤藤佐検事総長に対して
重要法案審議中を理由に 佐藤榮作自由党幹事長の
収賄容疑の逮捕請求を 無期限延期させて
強制捜査から 任意捜査への切り替えを命令した。
指揮権発動後に犬養健は 法務大臣を辞任した。
Monet、三枚目、
「Young Girl in the Garden at Giverny 1888」です。
出自、電通では しれておるわなｗ グルの連鎖、
◆https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html
リテラ 2020.09.17
◎デジタル担当相・平井卓也は 古巣の電通を使って
自民党のネット操作 を始めた張本人！
自ら福島瑞穂に 「黙れ、ばばあ！」の書き込み
16日、ついに菅内閣が発足した。
菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で
「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることを
アピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、
デジタル改革担当相に抜擢された 平井卓也氏だ。
というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれ
ていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、
タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで
批判を浴びたばかりの人物。
しかも、本サイトでも取り上げてきたように、
平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、
「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、
国会議員であることを隠してスマートフォンで
「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。
さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには
「黙れ、ばばあ！」などと書き込んでいたことが発覚したのだ
（この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている）。
「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、
女性に対する明白な差別発言である。
こんな人物を、菅首相は よりにもよって「最優先課題」と位置づけ
ている「デジタル庁」創設に向けた デジタル改革相に選んだのである。
デジタル担当相といえば、先進的な取り組みで知られる
台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏を思い浮かべる人も多いだろうが、
タン氏の聡明さや思慮深さとは程遠く、誹謗中傷を匿名で書き込み、
国民が注目していた重要法案の審議中に ワニの動画を閲覧していた
というだけの 「最悪のデジタル担当相」が誕生してしまったのだ。
だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。
この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が
極めて高いからだ。
そもそも、菅首相は今月４日に出演した『ワールドビジネスサテライト』
（テレビ東京）でデジタル省の設置に言及し
６日におこなわれた読売新聞のインタビューで
「デジタル庁の創設」をぶち上げたのだが、
これは竹中平蔵 氏が訴えていたものだ。
実際、3日におこなわれたロイターのインタビューでは、
竹中氏が “新型コロナ感染防止と経済回復のためには
デジタル化の推進が解決策”とし
「デジタル庁みないなものを 期限付きで作ればいい」（原文ママ）
と語っている。また、昨年には、菅氏がゲストとして参加した
経営者向け講演会において、司会だった竹中氏は
「行政のデジタル化の推進」に言及していたという。
これはたんなる政策の一致ではない。
ふたりは小泉純一郎政権時に 竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣
を務めた関係にあるが、じつは、いまでも毎週のように会っている
ともいわれているほどの仲。
つまり、竹中氏が入れ知恵をし、菅氏はそれを目玉に掲げたのだ。
当然、竹中氏はデジタル化を行政に推進させることで、
そこに自身がグループの取締役会長を務めているパソナを
食い込ませようという魂胆もあるだろう。
竹中氏といえば、安倍政権下で、国家戦略特区諮問会議の民間議員
でありながら、国家戦略特区で選ばれた事業に パソナや
社外取締役を務めるオリックスの子会社 を食い込ませていた。
さらに、「持続化 給付金」事業で 電通のトンネル法人
となっていた「サービスデザイン推進協議会」の設立には
電通とともにパソナも関与し、申請サポート会場の設置運営などと
いった多くの業務が パソナなどに外注されていた。
「デジタル庁の創設」は、竹中氏にとって新たな “金のなる木”
となるのは間違いない。
いや、これはパソナだけではなく、「持続化給付金」問題で
官庁との癒着があきらかになった 電通も同じだ。
☆自民党と電通の癒着の裏にいた 電通出身の平井卓也！
デジタル庁も 電通の利権に
というのも、今回、菅首相がデジタル庁の創設に向けて
デジタル改革相に抜擢した平井氏は、上智大学卒業後 に電通に入社
した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている
「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだったからだ。
電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で
引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、
その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなり、
いまではネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、
政権批判の監視や メディア、野党への匿名攻撃などまで
請け負うなど、“安倍政権の 情報操作部隊” というべき存在
になっている。
そのはじまりは 2013年の参院選挙で 自民党がネット対策の
特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げたこと。
そして、この「T2」のトップこそ、当時、自民党広報本部長だった
小池百合子氏と、広報本部長代理兼ネットメディア局長だった
平井氏だったのだ。
実際、平井氏自身も 2019年12月24日付の読売新聞のインタビューで、
この「T2」と電通のかかわりについて、こう答えている。
「あれが一つの集大成だった。それぞれの分野で得意な企業を
集めて電通に取りまとめをお願いし、候補者に配ったタブレット端末を
通じて、１日に何回も「こういうフレーズを使うべきだ」
「こういう言い方はやめるべきだ」という分析結果を配信した」
本サイトの取材では、この平井氏の功績である「T2」はいまも毎年、
自民党から 電通に発注されつづけていることがわかっている。
選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは
特別な指示を出して SNS監視や対策を 電通にやらせているといい、
たとえば先の沖縄県知事戦でも 玉城デニー知事をめぐって
さまざまなデマ情報がネット上で拡散したが、
「これらのなかにも 電通が仕掛けたものが いくつもある」
（自民党関係者）という。
選挙で勝つためには デマさえも平気で流す という自民党の
ネット対策の根本をつくり上げ、SNSで「黙れ、ばばあ！」と
匿名投稿するような人物が 「ITに強い」などと持て囃され、
デジタル改革相に抜擢されるとは、これだけでも
この国のデジタル化政策は 一体どんなものになるのか
暗澹たる気持ちにさせられるが、電通に近い平井氏が
その大臣となったことで、「デジタル庁」創設が
電通との癒着の温床になる懸念は高まった と言えるだろう。
甘い汁に群がる パソナと電通、利益誘導をはかる政権 ──。
本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、
菅首相が「Go Toイート」事業を受注する「ぐるなび」の創業者で
現会長の 滝久雄氏が会長を務める広告代理店から
多額の寄付を受けてきたことなどが報じられているが、
安倍政権が終わっても、菅政権では同じような
“お友だち企業への 利益誘導” という同じ光景が
繰り広げられることになるのは間違いなさそうだ。
（編集部）
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056854.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月17日
◎メイカさんからの 続報
中共が得意とするものは、人殺し、サイバー攻撃、臓器摘出、
スパイ活動、テロ、破壊工作、騙し、嘘、脅し、その他の悪事。
中共は 大量殺害、地球破壊の犯罪集団。
人類の未来に貢献することは 何もやっていないので
早くこの世から無くなるよう 念じ続けます。
メイカさんによると：
・イギリスの民衆法廷の最終判決として
中共は犯罪政権である と発表した。
7人のチーム（弁護士、学者、専門家、ビジネスマン）
が中共の犯罪の事実を知ったため調査を行った。
2006年6月22日に法輪功の証拠を基に
中国政府は毎年6万人から10万人の法輪功信者や
ウイグル人などの 臓器摘出、売買をしている
ことがわかった。
行方不明になった法輪功信者が多い。
臓器摘出後に彼らは殺害される。
この判決に対して中国政府からは何の反応もない。
・14日、パキスタン空軍が
中国製のＪＦ１７戦闘機（5機）を使って
インド国境線で訓練飛行を行ったが墜落した。
パイロットはすぐに脱出したため無傷。
墜落の原因は調査中。
中国とパキスタンが共同開発したものだった。
エンジンはロシア製。
パキスタンにはこの戦闘機があと100機ある。
・米国で2014年に逮捕された中国人民解放軍の
ハッカー部隊の幹部5人の判決が出る。
米軍の秘密データが 彼らのサイバー攻撃
によって大量に盗まれた。
大統領選は11月3日だが、その前に
中国政府のハッカーが大量に米国に潜入した。
大統領選前に 各企業のインターネットを
攻撃するだろう。このハッカー部隊は
非常に恐ろしい。 蔡 英文も彼らに攻撃された。
・中国の旅客機製造工場（上海）では
国産の国際旅客機6機を製造中だが、
中国の専門メーカーは、米国がエンジンの輸出
を禁止したため、旅客機を完成することができない
と困っている。来年初めに完成するはずだったが、
エンジンが入手できないため来年は完成できない。
ヨーロッパのエンジンも合わない。
中国では国産旅客機の製造が難しくなった。
中共は人材を育成してこなかった。
外国から 技術を盗んできた だけ。
・19日、カナダ、オンタリオ州で
一気に251人が武漢肺炎に感染した。
カナダでは学校が始まっているが、
既に第二波が始まっている。
これから感染者が増え続けるだろう。
オンタリオ州の27の学校で
251人の小学生が感染した。
他の州の２3の学校では
1日に14人が感染した。
カナダの感染者は 138800人。
秋から冬には 武漢肺炎の感染者が増えていくだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=qiDVUfb3bQA
イギリスの民衆法廷・最終裁決‘’中国は犯罪政権‘’ /
中国製造の戦闘機 バキスタンで５機目墜落 /
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張子の虎＝支那 人民解放軍ｗ