画は 歌川 豊春 （うたがわ とよはる）
享保20年〈1735年〉 ～ 文化11年〈1814年〉
江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。 作
「浮繪十二段 管絃之圖」です。
☆雨、 前線停滞して、天候不順です。
毎度ながらの、支那の過大評価、妄想ですなｗ
国内の圧倒的多数は、貧困層で、国内需要は 希薄、
内需でやってゆく など無理、 買いたくても カネがない。
◆https://tanakanews.com/200911china.htm
田中 宇(さかい) 2020年9月11日
◎米欧日の儲けを 中国に移転する トランプの米中分離
トランプ米大統領が9月7日の記者会見で、大統領に再選されたら、
経済面での米国（と同盟諸国） の中国依存をなくす
「米中 分離」（デカップリング） を大幅に進めると宣言した。
トランプは、これまでも米中分離を進めてきた。
それを大幅に強化するという。 トランプは2017年の大統領就任直後から、
米企業の中国への工場移転などによって 中国に奪われた米国の雇用を
取り戻すため、経済的な 米中分断を加速し、米国を製造業大国に戻す
と言い続けてきた。 トランプの米政府は、中国（やその他の諸国）から
米国が輸入する商品に懲罰関税をかけたり、ファーウェイなど
中国企業製のネットワーク機器を 米国や同盟諸国の政府が使うことを、
中共によるスパイ行為に使われ得る との理由で禁じたりしてきた。
中国人が 米国の大学で先端技術を学ぶことも、トランプは、
スパイ行為になるとして禁止し始めている。
トランプ政権の米中分離策は従来、主に中国の企業や人々を
米国側での活動から締め出すことに重点を置いてきた。
それも完全に実施されず、トランプは、ファーウェイなど
象徴的な例に限定してピンポイントで攻撃してきた。
米中分離は、中国側より米国側にとってマイナスが大きいので
米財界など エスタブ勢力が消極的だ。
トランプには 大きな抵抗力が かけられてきた。
トランプは今後、11月の選挙での再選を、米中分離を含む自分の政策が
米国民の大半に支持され 正当性を得たとみなし、エスタブ勢の反対
を押し切って 米中分離策を強化する。
製造業の部品供給から 金融取引までの全分野で、世界的に、
既存の国際ネットワークから 中国勢を徹底排除し、
中国を排除した 「米国側」のネットワークとして再編する。
米国側と対照的に、中国と、ロシアや一帯一路につらなる親中国の諸国
などは、既存の国際ネットワーク（米国側）から
追放・排除・分離され 「中国側」として
新たな中国中心の国際ネットワークを形成していく。
米国側はドル建て決済で SWIFT利用、
中国側は人民元や参加諸国の相互通貨建てで CIPS利用で貿易決済が
行われ始めるなど、米中分離が具現化している分野もある。
中国側が米国側より劣勢になっていき、中国が経済的に潰れていくことで、
米国側が中国側を打ち負かすのが
トランプ政権の 「米中 新冷戦」のシナリオだ。
トランプは、米中分離のための米国側の国際ネットワークの一つとして、
米国・日本・豪州・インド・韓国・東南アジアなどで構成する
「インド太平洋諸国」の枠組みを、従来の軍事安保分野に限定された
中国包囲網から、製造業の部品取引など 経済の中国包囲網に発展させる
ことを構想している。 米日豪などの国際的な大企業は 従来、
中国との取引が最重要な部門の一つだったが、今後は中国と全く
取引しなくてもインド太平洋諸国との取引だけで
従来の儲けに近いものを出せるようにするのが トランプの案。
結論から先に書くと、インド太平洋諸国の製造業の企業が、
中国に全く頼らず、中国抜きでに製造活動を続けていくことは
非常に困難で、多分不可能だ。
やれるとしても、まともに機能するまで何年もかかる。
中国は、世界の主要な製造業者の下請けを何年もやってきた。
品質管理、労務管理など、国際企業が低コストでやろうとすると
中国に頼むしかない分野がいくつかある。
中国に頼まないと製造コストが上がり、品質も落ちる。
国際大企業は、自社製品の品質を 何年も落とすことなどできない。
製品の大幅値上げも やれない。
中国包囲網であるインド太平洋を 経済面に拡大する「中国外し」
の策は成功しない。 掛け声だけに 終わる。
安保面の「インド太平洋」の概念を 最初に提唱したのは
日本の安倍晋三だった。 かつてトランプは、安倍に、インド太平洋を掲げて
国際的な中国敵視の先頭に立つことを安倍にやらせようとした。
だがすでに日本は経済面で中国抜きにやっていけない状態になっていた。
安倍はトランプに対していい顔だけしつつ、中国と敵対せず、
むしろ中国にすり寄る姿勢をとりつづけた。
今回トランプがインド太平洋を 経済面の中国包囲網に拡大するに際し、
再び安倍に主導役をやってくれと言ってきた可能性がある。
すでに書いたとおり、経済面の「中国外し」は、安保面の中国包囲網より
もっと困難だ。 現実性がない。
安保軍事だけの時は、中国敵視の主導役をやりたがらない安倍を
トランプは黙認した。 だが今後はそうでないので、安倍はトランプから
追い込まれる前に辞めることにしたのでないか とも思える（証拠はないが）。
安倍の辞任表明の10日後に、トランプが米中分離の中国敵視を強化していく
ことを発表した。トランプの米中分離の強化により、今後、日本が
米中のバランスをとっていくことが格段に難しくなる。
それが明らかになる直前に 安倍が辞任を表明した。
両者が無関係だとは考えにくい。火中の栗を拾い、泥をかぶるのは
次期首相だ。 安倍はいいとこ取りだけして逃げた。
安倍は、格好悪い終わり方をしたくなかったのだろうが、
実のところ安倍は格好悪い。
泥をかぶっても良いと考える菅や石破の方が格好良い。
豊春、二枚目、
![]()
「深川須崎 弁財天 之圖」です。
話を戻す。
軍事安保の中国包囲網は、ほとんど演技だけで構成され、
実体が少なかったので大した問題でなかった。
米中がいくらミサイルを配備しても、撃ち合わない限り大丈夫だ。
米中軍艦の急接近も 同様だ。 経済の話の方が 実害がある。
トランプは、中国製のアプリは スパイウェアになりうるので
インターネットから排除すべきだと言い出している。
この政策が実施されると、たとえば中国人のほぼ全員が
スマホに入れている ウィチャット（微信）のアプリが、
米企業であるスマホ２社のグーグルプレイとアップルストアから
排除される。
中国製のアンドロイドのスマホは 最近、グーグルプレイなしでやりくり
しているが、ｉフォンは 中国でもアップルストアが必須だ。
中国のｉフォン利用者はウィチャットを使えなくなる
（野良アプリとして入るが オタク的作業が必要）。
ウィチャットなしでは中国人の生活が成り立たない。
中国でのｉフォンの販売が急減する。
アップルの売上高が３割減る。 米国の株価が急落する。
トランプは、中国製アプリをネットから排除する策を 本気でやれない。
演技に満ちた 抜け穴だらけになる。
トランプが本気でやらなくても、米中分離は、中国人の米国製品離れ
を引き起こす。アップル製品が売れなくなっていくのと対照的に、
中国企業のファーウェイは 米国に制裁されても潰れず、
むしろ企業規模を拡大し続けている。
トランプが再選されて 米中分離策を加速するなら、
製造や販売などを中国で展開している米企業は
すべて中国から引き揚げる必要がある。 中国に残っていると、
米国で犯罪に問われかねない。
11月の米選挙で対立候補のバイデンが勝ったとしても、バイデンも
トランプと似た中国に厳しい政策を打ち出している。
米中分離策が加速すると、中国側も報復で 中国駐在の米企業に
嫌がらせしかねない。 今後、中国に米国企業が居続けるリスクが高くなる。
だが実際は、上海の米国商工会議所の調査によると、
撤退を考えている中国駐在米国企業が 全体の４％しかない。
中国で展開している米企業は、米中対立が今後ずっと続きそうだ
と予測しているが、それでも彼らのうちの７割以上が、
今後も中国で展開し続けると答えている。
コロナ危機後、米国や欧州の経済は、都市閉鎖によって 大恐慌に陥っている。
米国では暴動も続き、経済が復活する兆しが見えない。
FRBの QE策で支えている金融バブルも いずれ崩壊する。
欧米の経済難と対照的に、中国経済は６月ごろから復活基調にある。
習近平の中共政権は、徹底した国民への監視で コロナ陽性者を排除し、
国民の陰性を確認した上で 自由な消費や外食を認め、
国内消費を復活させている。 習近平は、中国経済の主導役を
従来の輸出から内需に転換する方針 を発表している。
人口13億人の中国は、国内市場だけで発展していける。
コロナ危機は、中国の国内市場を、世界で最も儲かる市場にした。
これだけの人口＝消費者を持つ 単独の国内市場は ほかにない。
インドなど他の大国は、まだコロナ対策に追われている。
国際市場は、コロナによって各国間の人的な移動を停止され、
長期的に機能しにくくなっている。
コロナ危機は、単独の国内市場を 有利にした。
中国国内の人の移動は６月ごろから規制がなくなっている。
習近平が中国経済を内需主導に転換するのは 自然な流れだ。
今後、米中分離によって、米国側の製品が 中国で売りにくくなる。
中国では、中国製の、中国のブランドの製品が売れるようになる。
中国はしばらく前から、ほとんどどんな製品でも 国内で作れる
ようになっていた。だがこれまでの中国は、欧米ブランドの製品の
製造の下請け役として機能しており、何でも作れるが利幅が少なかった。
中国の工場から欧米企業への製品の出し値は、
製品原価プラス人件費プラスアルファの安値で、
中国の工場の儲けはわずかだった。
欧米企業は、それを世界にブランド品として原価の何倍もの値段で売り、
大幅な儲けを得ていた。 中国は、下請けとして薄利で使われていた。
これからトランプが加速する米中分離は、この体制を破壊して
大転換する。トランプの米中分離策で、欧米企業は中国から出て行く
ことを義務づけられる。中国市場は、中国企業の製品の天下になる。
すでに書いたように、各国が人的鎖国を強いられているコロナ危機の状況下で、
中国市場は、ダントツに世界最大の単一市場である。
その巨大市場が、中国製品・中国ブランドの天下になる。
これまでの中国市場では、米欧日のブランドがもてはやされて高値で売れ、
米欧日の企業が中国市場で大儲けしていた。
米欧日の製品の製造を下請けしていたのは中国側だったが、
すでに書いたように、下請けである中国側の利幅は限られていた。
中国市場は、米欧日を儲けさせるために存在していた。
これは、産業革命時に英国の資本家が夢想したことの具現化であり、
英米の謀略だったともいえる。
だが 今後の米中分離によって、中国市場での利益のすべては
中国人のふところに入る。ブランド力で大儲けしていた米欧日の企業は、
トランプの策略 （米中分離と コロナ危機） によって、
中国から退却させられていく。
中国企業は下請けから脱却し、高いブランド製品の製造主になり、
外国人にとられていた儲けを初めて 中国人自身のものにしていく。
中国人が、中国市場の主人になる。
トウ小平は墓の下でほくそ笑んでいる。
これは、アヘン戦争以来の中国の夢の実現でもある。
それを実現してくれるのが、トランプの米中分離策である。
トランプは、中国にとって ニクソン以上の「恩人」になる。
中国をボロクソに言って敵視しているトランプが、である。
これが、隠れ多極主義 の痛快な真髄である。
中共は最近また 米英豪など敵性諸国のマスコミ記者の
中国での取材ビザへの規制をさらに強化した。
中国は、米欧側に知られずに 自国を発展させていける。
これもトランプが招いた「厚意」だ。
マスコミを軽信するしかない米日などの人々は、
自国側が中国に負けていく 米中分離策の進展を知らないまま、
しだいに生活苦に陥っていく。 多極化は知られずに進む。
田中宇の妄想だ と思っている人は、永遠に思っていれば良い。
米国企業が中国から出て行きたがらないのは当然だ。
米国企業も、コロナ危機から脱して 内需拡大していく中国市場で
儲けたい。米国自身の市場は、コロナ都市閉鎖と暴動でボロボロだ。
トランプの米中分離に合わせ、日本や韓国の企業が中国から撤退している
と喧伝されているが、これらも現象の一部だけを切り取った報道だ。
トランプは就任直後から米中分離策を言い始め、米国企業を中国から帰国させ、
中国に流出した雇用を米国に引き戻すと豪語してきたが、
実際に中国から米国に引き揚げてくる企業はほとんどなく、
米国の雇用は増えていない。トランプの米中分離は米国の国益にならず、
中国の国益になっている。
米中分離に関しては、まだ重要なことがある。
政権転覆策を不能にする効能だ。
豊春、三枚目、
![]()
「傾城 達磨 (肉筆)」です。
正確な人口の 統計もない國、 １４億～１６億７千万？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056710.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月12日
◎メイカさんからの 続報
米政府が、専門家チームの調査により、武漢肺炎ウイルスは
中国人民解放軍が作った 生物兵器である と判明したと、
世界に向けて発表する日が楽しみです。
その時、中国に飼われた日本の政治家たちは
どのように反応するのでしょうか。
メイカさんによると：
・9月9日の報道で、米国に亡命したウイルス研究者の
閻麗夢博士と在米中国人民主活動家の2人は
ホワイトハウスの会議に出席した。
会議では、米国の多くの生物兵器専門家チームが
行った調査結果（様々な米中の証拠資料を基に）により、
武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器
と判定したと発表した。
米国はこれからこの事実を世界に向けて発表する。
世界中の国々が中国政府に賠償請求する準備をしている。
・中国共産党について非常に詳しいバノン氏が
トランプ政権の国家安全委員会の執行委員になった。
・台湾の国防省は10日夜に臨時記者会見を開いた。
国防省の副大臣は、9日と10日に
台湾南西部の防空識別圏内で、人民解放軍の空軍が
台湾の島を奪い取る作戦の軍事演習
（30機以上の戦闘機、7隻の軍艦）を行い、
台湾から90㎞まで接近した。挑発行為がエスカレート。
このような行為は台湾だけでなく
世界各国の飛行機にとっても脅威である
から早く中止しろ と非難した。
中国政府は軍事演習を行うことを世界に知らせずに
行っている。台湾の住民は激怒。
中国はインドとも戦い、内モンゴル、台湾とも戦い、
あまりにも異常すぎる。
台湾の国民党の重鎮、王金平は
チームを引き連れて9月19日に訪中すると発表した。
しかしＣＣＴＶ中国中央テレビのアナウンサーは
「中国にお願いしに来る」と上から目線で
王金平議員を動物みたいに徹底的にバカにした。
国民党は訪中すべきではない
と台湾の人々は言っている。
・昨日午前9時ごろに広東省のホテル（6階建て）が
突然大爆発。十数名の負傷者、死者数は不明。
爆発が3回続いた。周囲にガラスやドアが飛び散った。
数か所に火薬がセットされてあった。
・今年7月までに米政府が中国人留学生の入学ビザを
許可したのは145人のみ。
この中に共産党幹部の子供たちは誰もいない。
昨年7月までは、20，000人以上の中国人留学生が
入学ビザを許可された。
今年7月までに台湾からは785人、香港からは189人、
日本からは419人の留学生が入学ビザを許可された。
米国政府はこれから中国政府と一切縁を切る。
民間人だけが 入国許可。
・1か月前に米国に亡命した黒竜江省鳥西市の前副市長が
メディアに中国の実態を暴露した。
特に 東北三省の政府の予算は殆ど赤字。
政府系銀行からお金を借りている。
各議員や職員の月給は 中央政府からの補助金で
賄っている。武漢肺炎の被害で多くの会社がつぶれた。
現在、台風被害で大洪水が発生。
農作物も収穫できない。
多くの労働者が失業し 農村に戻って農業をする
ことになった。冬になると生活はさらに厳しくなる。
10億人の中国人は 食品と生活用品以外は 何も買わない。
・先日、中国の冬季オリンピック（2022年）
に関するＩＯＣの国際会議がスイスで開催されたが、
世界中のウイグル、内モンゴル、チベット、香港などの
人権活動団体（165団体）は、
人権弾圧を行い続けている中国で
冬季オリンピックの開催をするのは反対、
中止或いは他国で開催してほしいと
書いた請願書をＩＯＣに送った。
ウイグル、内モンゴル、香港で弾圧が続いており、
香港では3000人（未成年）が逮捕された。
中国政府は2008年のオリンピックを開催するときに、
人権弾圧を止めると約束したが 全く守っていない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=BkBxHcPK7XQ
ホワイトハウスで 米専門家・武漢肺炎を 中国の生物兵器と判定!
中国への損害賠償加速へ /
中国軍・戦闘機30機で 台湾を威嚇
↑
支那に 「内需なし」。
パクリ、盗みで やってきた。 所詮 「安かろう、悪かろう」 だ。
享保20年〈1735年〉 ～ 文化11年〈1814年〉
江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。 作
「浮繪十二段 管絃之圖」です。
☆雨、 前線停滞して、天候不順です。
毎度ながらの、支那の過大評価、妄想ですなｗ
国内の圧倒的多数は、貧困層で、国内需要は 希薄、
内需でやってゆく など無理、 買いたくても カネがない。
◆https://tanakanews.com/200911china.htm
田中 宇(さかい) 2020年9月11日
◎米欧日の儲けを 中国に移転する トランプの米中分離
トランプ米大統領が9月7日の記者会見で、大統領に再選されたら、
経済面での米国（と同盟諸国） の中国依存をなくす
「米中 分離」（デカップリング） を大幅に進めると宣言した。
トランプは、これまでも米中分離を進めてきた。
それを大幅に強化するという。 トランプは2017年の大統領就任直後から、
米企業の中国への工場移転などによって 中国に奪われた米国の雇用を
取り戻すため、経済的な 米中分断を加速し、米国を製造業大国に戻す
と言い続けてきた。 トランプの米政府は、中国（やその他の諸国）から
米国が輸入する商品に懲罰関税をかけたり、ファーウェイなど
中国企業製のネットワーク機器を 米国や同盟諸国の政府が使うことを、
中共によるスパイ行為に使われ得る との理由で禁じたりしてきた。
中国人が 米国の大学で先端技術を学ぶことも、トランプは、
スパイ行為になるとして禁止し始めている。
トランプ政権の米中分離策は従来、主に中国の企業や人々を
米国側での活動から締め出すことに重点を置いてきた。
それも完全に実施されず、トランプは、ファーウェイなど
象徴的な例に限定してピンポイントで攻撃してきた。
米中分離は、中国側より米国側にとってマイナスが大きいので
米財界など エスタブ勢力が消極的だ。
トランプには 大きな抵抗力が かけられてきた。
トランプは今後、11月の選挙での再選を、米中分離を含む自分の政策が
米国民の大半に支持され 正当性を得たとみなし、エスタブ勢の反対
を押し切って 米中分離策を強化する。
製造業の部品供給から 金融取引までの全分野で、世界的に、
既存の国際ネットワークから 中国勢を徹底排除し、
中国を排除した 「米国側」のネットワークとして再編する。
米国側と対照的に、中国と、ロシアや一帯一路につらなる親中国の諸国
などは、既存の国際ネットワーク（米国側）から
追放・排除・分離され 「中国側」として
新たな中国中心の国際ネットワークを形成していく。
米国側はドル建て決済で SWIFT利用、
中国側は人民元や参加諸国の相互通貨建てで CIPS利用で貿易決済が
行われ始めるなど、米中分離が具現化している分野もある。
中国側が米国側より劣勢になっていき、中国が経済的に潰れていくことで、
米国側が中国側を打ち負かすのが
トランプ政権の 「米中 新冷戦」のシナリオだ。
トランプは、米中分離のための米国側の国際ネットワークの一つとして、
米国・日本・豪州・インド・韓国・東南アジアなどで構成する
「インド太平洋諸国」の枠組みを、従来の軍事安保分野に限定された
中国包囲網から、製造業の部品取引など 経済の中国包囲網に発展させる
ことを構想している。 米日豪などの国際的な大企業は 従来、
中国との取引が最重要な部門の一つだったが、今後は中国と全く
取引しなくてもインド太平洋諸国との取引だけで
従来の儲けに近いものを出せるようにするのが トランプの案。
結論から先に書くと、インド太平洋諸国の製造業の企業が、
中国に全く頼らず、中国抜きでに製造活動を続けていくことは
非常に困難で、多分不可能だ。
やれるとしても、まともに機能するまで何年もかかる。
中国は、世界の主要な製造業者の下請けを何年もやってきた。
品質管理、労務管理など、国際企業が低コストでやろうとすると
中国に頼むしかない分野がいくつかある。
中国に頼まないと製造コストが上がり、品質も落ちる。
国際大企業は、自社製品の品質を 何年も落とすことなどできない。
製品の大幅値上げも やれない。
中国包囲網であるインド太平洋を 経済面に拡大する「中国外し」
の策は成功しない。 掛け声だけに 終わる。
安保面の「インド太平洋」の概念を 最初に提唱したのは
日本の安倍晋三だった。 かつてトランプは、安倍に、インド太平洋を掲げて
国際的な中国敵視の先頭に立つことを安倍にやらせようとした。
だがすでに日本は経済面で中国抜きにやっていけない状態になっていた。
安倍はトランプに対していい顔だけしつつ、中国と敵対せず、
むしろ中国にすり寄る姿勢をとりつづけた。
今回トランプがインド太平洋を 経済面の中国包囲網に拡大するに際し、
再び安倍に主導役をやってくれと言ってきた可能性がある。
すでに書いたとおり、経済面の「中国外し」は、安保面の中国包囲網より
もっと困難だ。 現実性がない。
安保軍事だけの時は、中国敵視の主導役をやりたがらない安倍を
トランプは黙認した。 だが今後はそうでないので、安倍はトランプから
追い込まれる前に辞めることにしたのでないか とも思える（証拠はないが）。
安倍の辞任表明の10日後に、トランプが米中分離の中国敵視を強化していく
ことを発表した。トランプの米中分離の強化により、今後、日本が
米中のバランスをとっていくことが格段に難しくなる。
それが明らかになる直前に 安倍が辞任を表明した。
両者が無関係だとは考えにくい。火中の栗を拾い、泥をかぶるのは
次期首相だ。 安倍はいいとこ取りだけして逃げた。
安倍は、格好悪い終わり方をしたくなかったのだろうが、
実のところ安倍は格好悪い。
泥をかぶっても良いと考える菅や石破の方が格好良い。
豊春、二枚目、
「深川須崎 弁財天 之圖」です。
話を戻す。
軍事安保の中国包囲網は、ほとんど演技だけで構成され、
実体が少なかったので大した問題でなかった。
米中がいくらミサイルを配備しても、撃ち合わない限り大丈夫だ。
米中軍艦の急接近も 同様だ。 経済の話の方が 実害がある。
トランプは、中国製のアプリは スパイウェアになりうるので
インターネットから排除すべきだと言い出している。
この政策が実施されると、たとえば中国人のほぼ全員が
スマホに入れている ウィチャット（微信）のアプリが、
米企業であるスマホ２社のグーグルプレイとアップルストアから
排除される。
中国製のアンドロイドのスマホは 最近、グーグルプレイなしでやりくり
しているが、ｉフォンは 中国でもアップルストアが必須だ。
中国のｉフォン利用者はウィチャットを使えなくなる
（野良アプリとして入るが オタク的作業が必要）。
ウィチャットなしでは中国人の生活が成り立たない。
中国でのｉフォンの販売が急減する。
アップルの売上高が３割減る。 米国の株価が急落する。
トランプは、中国製アプリをネットから排除する策を 本気でやれない。
演技に満ちた 抜け穴だらけになる。
トランプが本気でやらなくても、米中分離は、中国人の米国製品離れ
を引き起こす。アップル製品が売れなくなっていくのと対照的に、
中国企業のファーウェイは 米国に制裁されても潰れず、
むしろ企業規模を拡大し続けている。
トランプが再選されて 米中分離策を加速するなら、
製造や販売などを中国で展開している米企業は
すべて中国から引き揚げる必要がある。 中国に残っていると、
米国で犯罪に問われかねない。
11月の米選挙で対立候補のバイデンが勝ったとしても、バイデンも
トランプと似た中国に厳しい政策を打ち出している。
米中分離策が加速すると、中国側も報復で 中国駐在の米企業に
嫌がらせしかねない。 今後、中国に米国企業が居続けるリスクが高くなる。
だが実際は、上海の米国商工会議所の調査によると、
撤退を考えている中国駐在米国企業が 全体の４％しかない。
中国で展開している米企業は、米中対立が今後ずっと続きそうだ
と予測しているが、それでも彼らのうちの７割以上が、
今後も中国で展開し続けると答えている。
コロナ危機後、米国や欧州の経済は、都市閉鎖によって 大恐慌に陥っている。
米国では暴動も続き、経済が復活する兆しが見えない。
FRBの QE策で支えている金融バブルも いずれ崩壊する。
欧米の経済難と対照的に、中国経済は６月ごろから復活基調にある。
習近平の中共政権は、徹底した国民への監視で コロナ陽性者を排除し、
国民の陰性を確認した上で 自由な消費や外食を認め、
国内消費を復活させている。 習近平は、中国経済の主導役を
従来の輸出から内需に転換する方針 を発表している。
人口13億人の中国は、国内市場だけで発展していける。
コロナ危機は、中国の国内市場を、世界で最も儲かる市場にした。
これだけの人口＝消費者を持つ 単独の国内市場は ほかにない。
インドなど他の大国は、まだコロナ対策に追われている。
国際市場は、コロナによって各国間の人的な移動を停止され、
長期的に機能しにくくなっている。
コロナ危機は、単独の国内市場を 有利にした。
中国国内の人の移動は６月ごろから規制がなくなっている。
習近平が中国経済を内需主導に転換するのは 自然な流れだ。
今後、米中分離によって、米国側の製品が 中国で売りにくくなる。
中国では、中国製の、中国のブランドの製品が売れるようになる。
中国はしばらく前から、ほとんどどんな製品でも 国内で作れる
ようになっていた。だがこれまでの中国は、欧米ブランドの製品の
製造の下請け役として機能しており、何でも作れるが利幅が少なかった。
中国の工場から欧米企業への製品の出し値は、
製品原価プラス人件費プラスアルファの安値で、
中国の工場の儲けはわずかだった。
欧米企業は、それを世界にブランド品として原価の何倍もの値段で売り、
大幅な儲けを得ていた。 中国は、下請けとして薄利で使われていた。
これからトランプが加速する米中分離は、この体制を破壊して
大転換する。トランプの米中分離策で、欧米企業は中国から出て行く
ことを義務づけられる。中国市場は、中国企業の製品の天下になる。
すでに書いたように、各国が人的鎖国を強いられているコロナ危機の状況下で、
中国市場は、ダントツに世界最大の単一市場である。
その巨大市場が、中国製品・中国ブランドの天下になる。
これまでの中国市場では、米欧日のブランドがもてはやされて高値で売れ、
米欧日の企業が中国市場で大儲けしていた。
米欧日の製品の製造を下請けしていたのは中国側だったが、
すでに書いたように、下請けである中国側の利幅は限られていた。
中国市場は、米欧日を儲けさせるために存在していた。
これは、産業革命時に英国の資本家が夢想したことの具現化であり、
英米の謀略だったともいえる。
だが 今後の米中分離によって、中国市場での利益のすべては
中国人のふところに入る。ブランド力で大儲けしていた米欧日の企業は、
トランプの策略 （米中分離と コロナ危機） によって、
中国から退却させられていく。
中国企業は下請けから脱却し、高いブランド製品の製造主になり、
外国人にとられていた儲けを初めて 中国人自身のものにしていく。
中国人が、中国市場の主人になる。
トウ小平は墓の下でほくそ笑んでいる。
これは、アヘン戦争以来の中国の夢の実現でもある。
それを実現してくれるのが、トランプの米中分離策である。
トランプは、中国にとって ニクソン以上の「恩人」になる。
中国をボロクソに言って敵視しているトランプが、である。
これが、隠れ多極主義 の痛快な真髄である。
中共は最近また 米英豪など敵性諸国のマスコミ記者の
中国での取材ビザへの規制をさらに強化した。
中国は、米欧側に知られずに 自国を発展させていける。
これもトランプが招いた「厚意」だ。
マスコミを軽信するしかない米日などの人々は、
自国側が中国に負けていく 米中分離策の進展を知らないまま、
しだいに生活苦に陥っていく。 多極化は知られずに進む。
田中宇の妄想だ と思っている人は、永遠に思っていれば良い。
米国企業が中国から出て行きたがらないのは当然だ。
米国企業も、コロナ危機から脱して 内需拡大していく中国市場で
儲けたい。米国自身の市場は、コロナ都市閉鎖と暴動でボロボロだ。
トランプの米中分離に合わせ、日本や韓国の企業が中国から撤退している
と喧伝されているが、これらも現象の一部だけを切り取った報道だ。
トランプは就任直後から米中分離策を言い始め、米国企業を中国から帰国させ、
中国に流出した雇用を米国に引き戻すと豪語してきたが、
実際に中国から米国に引き揚げてくる企業はほとんどなく、
米国の雇用は増えていない。トランプの米中分離は米国の国益にならず、
中国の国益になっている。
米中分離に関しては、まだ重要なことがある。
政権転覆策を不能にする効能だ。
豊春、三枚目、
「傾城 達磨 (肉筆)」です。
正確な人口の 統計もない國、 １４億～１６億７千万？
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056710.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年09月12日
◎メイカさんからの 続報
米政府が、専門家チームの調査により、武漢肺炎ウイルスは
中国人民解放軍が作った 生物兵器である と判明したと、
世界に向けて発表する日が楽しみです。
その時、中国に飼われた日本の政治家たちは
どのように反応するのでしょうか。
メイカさんによると：
・9月9日の報道で、米国に亡命したウイルス研究者の
閻麗夢博士と在米中国人民主活動家の2人は
ホワイトハウスの会議に出席した。
会議では、米国の多くの生物兵器専門家チームが
行った調査結果（様々な米中の証拠資料を基に）により、
武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器
と判定したと発表した。
米国はこれからこの事実を世界に向けて発表する。
世界中の国々が中国政府に賠償請求する準備をしている。
・中国共産党について非常に詳しいバノン氏が
トランプ政権の国家安全委員会の執行委員になった。
・台湾の国防省は10日夜に臨時記者会見を開いた。
国防省の副大臣は、9日と10日に
台湾南西部の防空識別圏内で、人民解放軍の空軍が
台湾の島を奪い取る作戦の軍事演習
（30機以上の戦闘機、7隻の軍艦）を行い、
台湾から90㎞まで接近した。挑発行為がエスカレート。
このような行為は台湾だけでなく
世界各国の飛行機にとっても脅威である
から早く中止しろ と非難した。
中国政府は軍事演習を行うことを世界に知らせずに
行っている。台湾の住民は激怒。
中国はインドとも戦い、内モンゴル、台湾とも戦い、
あまりにも異常すぎる。
台湾の国民党の重鎮、王金平は
チームを引き連れて9月19日に訪中すると発表した。
しかしＣＣＴＶ中国中央テレビのアナウンサーは
「中国にお願いしに来る」と上から目線で
王金平議員を動物みたいに徹底的にバカにした。
国民党は訪中すべきではない
と台湾の人々は言っている。
・昨日午前9時ごろに広東省のホテル（6階建て）が
突然大爆発。十数名の負傷者、死者数は不明。
爆発が3回続いた。周囲にガラスやドアが飛び散った。
数か所に火薬がセットされてあった。
・今年7月までに米政府が中国人留学生の入学ビザを
許可したのは145人のみ。
この中に共産党幹部の子供たちは誰もいない。
昨年7月までは、20，000人以上の中国人留学生が
入学ビザを許可された。
今年7月までに台湾からは785人、香港からは189人、
日本からは419人の留学生が入学ビザを許可された。
米国政府はこれから中国政府と一切縁を切る。
民間人だけが 入国許可。
・1か月前に米国に亡命した黒竜江省鳥西市の前副市長が
メディアに中国の実態を暴露した。
特に 東北三省の政府の予算は殆ど赤字。
政府系銀行からお金を借りている。
各議員や職員の月給は 中央政府からの補助金で
賄っている。武漢肺炎の被害で多くの会社がつぶれた。
現在、台風被害で大洪水が発生。
農作物も収穫できない。
多くの労働者が失業し 農村に戻って農業をする
ことになった。冬になると生活はさらに厳しくなる。
10億人の中国人は 食品と生活用品以外は 何も買わない。
・先日、中国の冬季オリンピック（2022年）
に関するＩＯＣの国際会議がスイスで開催されたが、
世界中のウイグル、内モンゴル、チベット、香港などの
人権活動団体（165団体）は、
人権弾圧を行い続けている中国で
冬季オリンピックの開催をするのは反対、
中止或いは他国で開催してほしいと
書いた請願書をＩＯＣに送った。
ウイグル、内モンゴル、香港で弾圧が続いており、
香港では3000人（未成年）が逮捕された。
中国政府は2008年のオリンピックを開催するときに、
人権弾圧を止めると約束したが 全く守っていない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=BkBxHcPK7XQ
ホワイトハウスで 米専門家・武漢肺炎を 中国の生物兵器と判定!
中国への損害賠償加速へ /
中国軍・戦闘機30機で 台湾を威嚇
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支那に 「内需なし」。
パクリ、盗みで やってきた。 所詮 「安かろう、悪かろう」 だ。