画は 安井 曾太郎 （やすい そうたろう）
1888年 ～ 1955年。 大正～昭和期の 洋画家。 作
「薔薇」です。
☆曇り。
知障の貧乏神、李晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-7f08f2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年8月17日 (月)
◎リーマンショック時 上回る GDP大暴落か
８月１７日午前８時５０分に
２０２０年４－６月期ＧＤＰ速報が発表される。
同四半期の 日本の実質ＧＤＰ成長率が 年率換算で マイナス２０％
を超すマイナス成長に転落した可能性が高い と見られている。
世界的に ４－６月期のＧＤＰは大幅に落ち込んだ。
コロナの影響で 個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。
最終需要の急減を主因に 生産活動が急減した。
米国の４－６月期実質ＧＤＰ成長率は
年率換算で マイナス ３２．９％ を記録した。
統計開始以来、最大のマイナス成長 を記録した。
日本ではリーマンショック時の ２００９年１－３月期に
マイナス １７．８％ のマイナス成長を記録しているが、
これを上回ると 戦後最大の落ち込みになる。
日本経済は 極めて深刻な不況に 転落している。
しかし、日本経済が不況に転落した原因が
コロナにあるのではない。
日本政府は２０１８年１０月をピークに 日本経済が景気後退局面に移行した
ことを、景気後退転落から １年半経って初めて認めた。
私は 昨年前半から、日本経済が２０１８年１０月を境に
景気後退局面に移行したことを 指摘してきた。
しかし、安倍内閣は２０１２年１１月以来の景気拡大が続き、
史上最長の景気拡大が実現しているとの認識を示してきたのだ。
まさに大本営である。
２０１９年１０月の消費税増税は 日本経済が景気後退局面に移行して
１年経過した時点で強行された。
消費税増税は 完全に誤った政策対応である。
安倍首相は リーマンショックのようなことがない限り、
消費税増税を行うと説明してきたが、日本経済はいま、
リーマンショック時を上回る 深刻な不況に突入している。
しかも、安倍内閣が消費税率を１０％に引き上げた時点で、
日本経済は不況に転落して １年経過していた。
不況のさなかに 消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時
以上の深刻な不況に転落させた。
政策責任は極めて重大だ。
コロナ問題が顕在化したのは２０２０年に入ってからだ。
台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を掌握し、
直ちに水際対策を強化した。
中国政府が武漢市を封鎖した１月２３日には、
武漢市からの入境禁止措置を実施している。
安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の１月２４日に、
在中国日本大使館ＨＰで中国国民に対して、
２月の春節の休暇を利用して日本を訪問することを要請した。
台湾政府との温度差が鮮明である。
その後も、３月２４日に、２０２０年東京五輪延期が正式に決定されるまで、
２０２０年７月に 東京五輪を開催するスタンスを取り続けた。
３月１日には 東京マラソンまで強行実施した。
東京五輪の延期が正式に決定されると､
安倍内閣は突然スタンスを変えて、４月７日に緊急事態宣言を発出した。
日本の市民は ３月２０日をピークに 警戒行動を強め、
５月５日にかけて行動抑制を徹底した。
その結果、５月末にかけて コロナ新規感染者数が急減した。
この変化を受けて安倍内閣は５月２５日に緊急事態宣言を
すべての都道府県で 解除。
「わずか１ヵ月半でコロナを収束させることに成功した」
と大見得を切った。
ところが、このコロナ収束宣言から、わずか１ヵ月半で
感染減少は完全に吹き飛んだ。
４月の感染増をはるかに上回る 感染拡大を招いてしまった。
行動抑制によって感染拡大を抑止し、慎重に経済活動の拡大を図らねばならないが、
安倍内閣は感染拡大を放置して 人々の移動拡大を推進している。
安倍内閣が７月２２日に始動させたＧｏＴｏトラブルキャンペーンは
人の移動拡大を推進するもの。
人の移動拡大に ４週遅れで 連動して新規感染者数が増加している。
この影響で、経済活動に 再び強い下方圧力がかかり始めている。
四半期成長率の最大マイナスは ２０２０年４－６月期に記録される
ことになると見られるが、その後の順調な経済活動拡大を 見通せない。
政府の政策対応も 手詰まりである。
安倍内閣の退場を 急がねばならない。
安井 曾太郎、二枚目、
![]()
「奥入瀬 (おいらせ)の 渓流」です。
追い込まれる習近平、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1586464/
NEWSポストセブン / 2020年8月16日
◎習近平主席が 突然の 「贅沢禁止令」 権力闘争への 発展あるか
中国の習近平国家主席が 8月11日、何の前触れもなく、
「贅沢禁止令」を打ち出した ことが様々な憶測を生んでいる。
なぜならば、習氏が贅沢禁止令を打ち出すのは
2013年1月以来、7年ぶりだからだ。
前回では「トラだろうが、ハエだろう が叩き潰す」
と反腐敗闘争とともに、贅沢禁止令を打ち出しており、
今回も再び 政治闘争が激化する前兆との見方がある。
その一方、米中対立の激化で、米国からの食糧輸入が難しくなるため、
単に「食糧を大事にしよう」との号令としての意味合いしかない
という見方も出ている。
中国共産党内部では現在、米中対立激化で 習氏の外交方針に反対する声も
出ていることから、今回の贅沢禁止令が政治体制の締め付け強化につながる
ことを懸念する見方もある。
新華社電によると、習氏は「飲食の浪費現象は深刻で、心を痛めることである。
中国の食糧生産は豊作が何年も続いているが、食糧安全保障については
一貫して危機意識を持たなければならない。特に今年、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした影響は、
われわれに警鐘を鳴らしている」と指摘。
そのうえで、習氏は「また、立法と 監督管理を強化し、
効果的な措置を講じ、長期的かつ有効な仕組みを確立して、
飲食の浪費行為を断固として制止しなければならない。
宣伝・教育を一段と強め、節約の習慣を確実に培い、
社会全体で浪費は恥ずべきもの、節約は栄えあるもの
という雰囲気をつくらなければならない」と強調したという。
習氏が2013年1月に出した贅沢禁止の重要指示は
今回と似たようなものであり、当時の反腐敗闘争とあいまって、
当時の1年間で2万人の党政府幹部が摘発され、処分を受けている。
その大部分の幹部は 業者から高級レストランで接待を受け、
金銭や高級品などの賄賂を受け取るなどしていたという。
当時は習氏が中国共産党のトップについたばかりで、
まだ権力基盤が固まっていない時期だった。
だからこそ習氏が自身の政敵である幹部を陥れて、
自身の権力基盤を固まるために、反腐敗闘争と贅沢禁止令を
打ち出したとの見方が一般的だ。
このため、習氏が今回も突然、贅沢禁止の重要指示を打ち出したことで、
再び大きな政治運動が始まるのではないか
との見方が出ても不思議ではない。
米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は
今回の贅沢禁止令について、専門家の話として、
「米中対立の影響で、これまで輸入していた米国産小麦などの
穀物が滞って、中国内の食糧不足が深刻化するための対策」
との見方を示した。その一方で、
「米中対立で、習主席を中心とする嫌米派と、
李克強首相ら親米派が 外交政策などをめぐって激しく対立している
との情報もあり、今回の贅沢禁止令が権力闘争に発展する可能性も
否定できない」とのコメントを紹介している。
切れの悪い記事ですが、
◆https://www.mag2.com/p/news/462321?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_0817&trflg=1
まぐまぐニュース 2020.08.17
◎「台湾併合？ ならば戦争だ」
中国に激怒のトランプが 蔡英文に送った親書とは
米中対立が激化する中、台湾への米国官僚の公式訪問を巡り、
中国に動揺が走っているようです。
トランプ大統領が習近平主席に対して「台湾との友好 というカード」
を切ってきた理由と意図はどこにあるのでしょうか。
☆もう後戻りはできない。激化する米中対立
これまで3週間にわたってお話ししているように、
米中対立の激化が止まらず、すでに引き返せない一線（Point of No Return）
を越えてしまったような雰囲気さえ漂います。
対立を煽っているのはトランプ大統領のアメリカなのか？
それとも、習近平国家主席が率いる中国なのか？
その答えは見方によって変わってきますが、確実に言えることは
【双方とも もう退くに退けないところまで 来てしまった】
ということでしょう。
一部メディアの報道を見ていると「もしバイデン氏が次の大統領に選ばれたら…」
という希望的な観測の論調もありますが、
すでに米国内では超党派で対中強硬姿勢を強めていますし、
ビジネスも国民も、“中国離れ” を加速させていますので、
次の大統領が誰であろうと、アメリカが中国批判と追及の手を弱める
ことはなさそうです。そのことは、すでに北京の政府、特に中国共産党内でも
シェアされているようで、「アメリカに対して甘い顔をすべきではない」とか
「これ以上、中国やアジアを 欧米の好きなようにはさせない」
との論調にも押され、中国側も対米強硬策の手を緩めることが出来なく
なってきています。
3年以上続いている米中貿易戦争に加え、
南シナ海での威嚇行為を巡る対峙などは、Business as Usualと言えますが、
コロナウイルスのパンデミックを機に、アメリカの中国批判は
「経済・安全保障問題」から 「中国共産党を悪とみなすイデオロギー戦争」
に発展しました。 それに応酬するかのように、
中国も強硬策がより強化されていくという悪循環に陥っています。
☆トランプが選ぶ 「戦場」は香港、そして台湾
その米中対立が国際情勢に大きな影響を与える火種になりそうなのが、
香港における香港国家安全維持法施行による
【香港の中国化への動きに伴う 一国二制度の終わり】と
【国家安全維持法による 外国人および民主派の 取り締まり】と、
【台湾を巡る 攻防】、 そして【南シナ海で中国が主張する領有権を巡る
周辺国を巻き込んだ戦い】です。
南シナ海を巡る対峙は、これまでこのコーナーでも触れてきましたが、
アメリカ政府の 対中強硬策に込めた “覚悟”を見せるという意味で、
中国が建設した人工島と軍事施設に対する攻撃が行われ、
それに中国も、国内対策とともに、One Asia構想の進展のために
反撃を行う可能性が高いかと考えますが、
今後の対立の“真の核”になりそうなのが【台湾を巡る 米中の攻防】です。
台湾は、中国共産党と北京政府にとっては、習近平国家主席の言葉を借りると
【核心的関心であり、中国の不可分の国家 の一部】との認識で、
1979年に米中国交正常化とアメリカによる台湾との国交断絶以降、
アメリカの歴代政権も米中接近のシンボルとして、
台湾との公的な人的交流を避けてきました。
しかし、トランプ政権になり、その “対中忖度”は消え去り、
アメリカは 対中強硬策の有効なカードとして
【台湾との友好というカード】を切るようになりました。
2018年9月には 台湾旅行法を制定し 米台間の公的交流を推進する動き
を見せ、ついに今週、その法を適用して アザー米厚生長官が
台湾を公式訪問しました。
北京政府の外交筋曰く、これは【アメリカ・トランプ政権による
対中宣戦布告に近い】と表現されるほどのショック（Body Blow）だったようで、
「アザー長官の台湾公式訪問は 中国に対する著しい侮辱」
とコメントするなど 動揺しているようです。
アメリカ政府としては、表向きは「コロナ対策で非常に功を奏した
台湾政府の封じ込めについて学び、米台間で協力を深めたい」
との理由が掲げられていますが、それは暗に中国の情報隠蔽を暗に糾弾し、
また5月に米中対立のネタにもなったWHO総会への
台湾の参加の後押しとそのための戦略策定という目的もあったようです。
☆トランプが 蔡英文総統に送った「親書」の本気度
そして表には出てきませんが、習近平国家主席が
自らの政権任期内で成し遂げたいゴールNo.1である “台湾 併合”を
中国政府が実行しようとした場合、具体的にアメリカとアメリカ軍が
どのような行動を取るのかという内容にまで 議論は及んでいるようです。
アメリカ政府側の首席代表はアザー長官でしたが、
この訪問にはホワイトハウス、ペンダゴン、国務省などからも
幹部が帯同しており、情報によると、アザー長官はトランプ大統領からの
“親書”（外交関係がないので、呼称については要チェック）
を蔡総統に手渡し、有事の際のアメリカのフルコミットメントについて
言及したのではないかと推察できます。
この【台湾 トリガー】をトランプ大統領とアメリカ政府に弾かせたのは、
国際世論（注：欧米の見解）を無視して進められる
香港国家安全法に基づく 中国政府による民主派勢力に対する弾圧です。
先週にはアップルデイリーのジミー・ライ氏が逮捕・拘束され、
その後、Next Digital本社への強制捜査の実施を行うことで、
香港社会が謳歌してきた 報道・言論の自由を踏みにじり、
最近では “民主化・学民の女神”と呼ばれ民主化運動の中心的人物であった
周庭（アグネス・チョウ）女史を拘束して、
再度盛り上がる民主化運動に対して冷や水を浴びせる動きを取りました。
ある情報筋の言葉を借りれば「民主化運動と 民主派に対する 強力なパンチ」
を見舞ったと言えます。
これに対してトランプ政権は、キャリー・ラム香港政府行政長官をはじめとする
11名を制裁対象にし、それに応酬する形で中国はMarco Rubio・Ted Cruise両上院議員
を含む11名を制裁対象にするという【11人制裁の応酬】を行いましたが、
トランプ政権にとっての“主戦場”は、香港ではなく、
カードを切ることで 台湾に設定されたと言えます。
時を同じくして、中国全人代は公式に
「香港立法会選挙の1年延期」を決議しましたが、
大方の予想に反して民主派議員の排除は行わず、
議員全員の任期を1年延長するというsurpriseを行いました。
これは実際には、台湾問題カードを突き付けてきたトランプ政権の動きを受け、
「これ以上、アメリカを刺激すると 確信的利益と位置付ける台湾問題の
“解決”（注：中国にとっての）を困難にし、台湾を舞台に
アメリカとの正面衝突に繋がりかねない」との懸念から、
「アメリカに対して弱腰の態度はとれないが、あまり今は刺激したくない」
との習近平国家主席の“苦悩”が見て取れますが、
米中間にすでに生じている様々な緊張を緩和する効果があるかどうかは不明です。
香港や台湾という中国にとっての核心的関心事項での
直接的な衝突を避けたいとの思惑からか、それともピュアな覇権的、
そして地政学的な関心からか、中国は “欧米諸国から 制裁措置を受ける国々”
を次々と取り込み、世界全体を舞台にして、
何とか米欧と力のバランスを取りに行こうという動きが見えます。
☆アメリカの裏庭で ナイフを突きつける中国
先日、スピード合意した カンボジアと中国のFTAもそうですが、
中国は ラオス、ミャンマー、パキスタンに経済的な支援をテコに
取り込みを始めていますし、アメリカが“敵対する”イランとは
現在、中国からのインフラ支援の見返りとして
25年にわたりイランから原油の供給を受けるという合意を行おうとしています。
加えて、ベネズエラのMaduro政権を 全面的に擁護して
アメリカの裏庭である中米地域で アメリカの喉元に
ナイフを突きつけようとしています。
結果、6月末の国連人権理事会で行われた香港国家安全維持法の是非
についての議論では、53か国の途上国が中国支持を行い、
先進国27か国の中国批判を 大きく上回るという成果まで取り付けました。
世界銀行の調査では、すでに一帯一路政策やコロナ支援と題した支援は
68か国に提供されており、国際社会での中国の影響力拡大の
規模と戦略が透けて見えます。
米欧が制裁を盾に言うことを聞かせようとする中、
困っている対象国を 背後から経済的にフルサポートする
という巧みな戦術で支持を拡大しています
（とはいえ、年率3.5％ ともいわれる高利子での貸し付けが多く、
債務の罠 との噂もありますが）。
確実に米中を軸とした2ブロック化が進められていることが、
ここからも分かります。
☆自業自得か。習近平政権が払わされる「大きなツケ」
この2ブロック化は、コロナ禍にあえぐ新興国・途上国の経済を蝕む結果
になってきています。以前、このコーナーでもお話ししたように、
多くの新興国がデフォルトの危機と言われるほど、
COVID-19は 途上国経済に壊滅的な影響を与えつつありましたが、
アメリカFRBによる措置が功を奏して、世界のドル不足を緩和したことで
新興国経済は力強く回復したように見えます。
ここで皮肉なのが、その恩恵を最も受けたのが、
そのアメリカと戦う中国の経済です。
世界銀行やIMFの最新の分析によると、恐らく今年中には
中国のGDPは Before Coronaのレベルにまで回復する見込みとのこと。
もちろん米中開戦など、大きな事態が起こらなければ
という条件付きではありますが。
ただこの中国経済の“復活”は、
東南アジア諸国の経済回復を 力強く後押ししている模様です。
しかし、実際には新興国・途上国経済の完全な回復は
今後も見込めないと考えます。
理由としては、日本も例外ではないのですが、
COVID-19の感染拡大が止まっていない、もしくは再拡大が進行していることで、
経済活動と移動の自由の本格的な再開 が見込めないことがあります。
また、今回のパンデミックは 先進国・途上国の別なく、
世界的に大打撃を与えており、今後、長い期間にわたって
途上国に対する海外投資が回復してこないだろうとの見解が
強くなってきています。
☆戦争か？ 平和か？ 岐路に立つ世界
さらに、コロナ禍で 若者の教育が世界的に中断されており、
特に途上国では、家庭の生計を立てるために 若者がpart-timeで働く
ことを余儀なくされ、それがコロナによるDrop out、そして
教育の中断の恒常化を招くのではないかとの懸念が、
UNESCO（国連教育科学文化機関）の最新のレポートで述べられています。
その結果、労働生産性が低下することになり、
途上国経済は一般的に将来にわたって稼げる能力を失う
ことを意味すると言えます。
そこに加えて激化する米中対立が生む世界の2ブロック化は、
国際協調の鈍化に繋がり、これまで数十年間続いてきた経済成長モデルの
構造を根本から変える可能性を帯び、サプライチェーンが変質することで、
途上国にとっての“成長パターン”が無くなる可能性も生まれます。
先進国も例外なく、今回の新型コロナウイルスのパンデミックの打撃を
被っており、自国経済の再建に必死であるため、
途上国の救済にまで手が回らず、
中長期的な危機を誘発する可能性もあるでしょう。
そのような中、米中が互いに自らのブロックに各国を迎え入れるために
様々な手を講じようとしていますが、中国にとって、この覇権争いで
アメリカや欧州と対抗するには、一帯一路政策の下、
膨れ上がらせた支援国の 重度の債務超過 にどのように対応できるか
が問われているようです。
債務放棄要請に応じるのか、それとも減額や支払い期限延長などの
限定的な対応に留まるのか。経済で支配を広げてきたそのツケに今、
中国政府は直面しています。
欧米諸国も同じく自国内・地域内の復興が先決であるため、
中国の苦悩の隙を突けずにいます。
その突破口となり、世界の力の趨勢を決めるのは
どのような出来事でしょうか？
南シナ海での米中の武力衝突、尖閣諸島周辺で日本や台湾も交えた衝突、
米イラン（そしてイスラエル）の中東での紛争勃発、
ロシアやトルコが仕掛ける国際社会への“挑戦”、
そして、朝鮮半島における開戦 …
という戦争を介したネガティブなトリガーなのか、
「新型コロナウイルスに対する有効なワクチンの開発と普及の拡大」
というポジティブなトリガーを米中どちらの勢力が弾くことになるのか
という戦いなのか。
残念ながら私には分かりませんが、世界は確実に米中を軸に動き、
そして両国間の緊張は、まるで破裂する直前の風船のように、
高まっていると言えます。
皆さんはどう思われますか？ 島田久仁彦
安井曾太郎、三枚目、
![]()
「錦の山」です。
支那漁船 尖閣周辺 出漁禁止の指示、
前回は 出漁指示あり、手当が支給されたと 漁民が言っておったｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055830.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年08月16日
◎メイカさんからの 続報
中国はかなり焦っていますね。
江沢民派と習近平派が 仲良く米国と戦うための八か条を
取り決めたようですが、中国の内紛を一時停止するには
米国に対する戦闘モードに入るのが効果的なのでしょう。
それにしても中国はかなり強気です。
中国は米国の同盟国とも縁を切ると言っていますが、
日本人としては、中国と縁を切れるのですから大喜びです。
ただ日本の業界は 中国と縁を切れるのでしょうか。
中国が勝手に占領し 軍事基地を造った南シナ海の島々を
米国は必ず爆破すると思います。
その後、台湾に対応するでしょうね。
メイカさんによると：
・北戴河会議で新しい対米方針が決まった。
江沢民派と習近平派の内紛が起きているが
両派は協力して対米の新八条を決定。
第一条：在中米企業のうちサービス産業、
飲食業が 今でも中国に残っているが、
9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。
第二条：これから中国は米国に使う
新型核兵器 を開発する。
第三条：全面的に国防費をさらに増やす。
ＧＤＰの４％くらい増やす。
第四条：親中国の国々（中東アフリカ国、北朝鮮、イラン）
が協力して 米国と戦う。
第五条：中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、
兵器を開発する。 米国の同盟国とも 縁を切る。
中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。
人民元の経済圏を作っていく。
第六条：米国の包囲網を破る。
必ず台湾を武力で侵略する。
南シナ海では戦争はしたくない。
米国の選挙後に 台湾を攻撃する。
第七条：全中国人は米国との戦争の準備をする。
食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。
第八条：米国と徹底的に断絶する準備をする。
14億人に対して呼びかける。
北戴河会議の中心はこの八条。
米国は台湾を守るが 中国は台湾が灰になるまで戦う。
必ず台湾を取る。
これは江沢民派と習近平派の 同一認識。
台湾の沿岸で 人民解放軍の軍事演習をする。
ロケット部隊も参加。戦略支援部隊も参加。
米国は偵察機、空母を 台湾沿岸に派遣。
・人民解放軍の戦闘機殲1011/F16が 台湾領空内に侵入。
台湾のＦ１６戦闘機が追跡。
中国戦闘機が慌てて逃げ タカオに墜落した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=uMkW3VmbEzs
中共・北戴河会議で 対米方針 ‘’新8条‘’、
徹底対決、戦時体構築へ /
中国戦闘機・殲11/ F16出撃で 台湾近海に墜落
↓
トランプの偉業の一つ、ＵＡＥとイスラエルの 国交正常化！
すごいですね。これで中国はイラン以外の中東諸国を
取り込むことができなくなりました。
https://www.youtube.com/watch?v=Hot4FrHIP1A
【歴史の大転換!】
宿敵 イスラエル - アラブ。
13日トランプ仲介で 絶対不可能だと思われていた両国が和解。
この意義と背景を解説します！
8月13日に イスラエルとＵＡＥが国交正常化！！
トランプ政権が仲介した。
これはどういうことかというと、ＵＡＥは主要なアラブ国の一つ。
イスラエルとアラブは宿敵同士だったが、
これからは相互の協力関係が始まる。
反トランプの米メディアは 今回はトランプを称賛している。
イスラエルのテルアビブでは ＵＡＥの国旗の模様に照明が点灯。
国連加盟国の中東諸国 35カ国がイスラエルを承認していないが、
これからは変わる。イスラエルと言う国自体がアラブの脅威だった。
そのためイスラエルの存在を認められないとした。
しかし今回の合意で、ホンモノの脅威は イスラエルではなく
イランである ことにアラブ諸国が気づいた。
今後、全アラブ諸国とイスラエルが国交を結び イランと対抗する。
中東和平問題のブレークスルー。
トランプ政権の最大の成果。
しかしパレスチナは？？
パレスチナとイスラエルの長年の問題が解決していない。
トランプ独自のイスラエルとパレスチナの中東和平案は非常に良い案。
パレスチナも最終的にイスラエルを国家承認するだろう！！
ただし残された問題はまだある・・・
それはイラン。
イラン対サウジアラビア の戦争が始まる恐れも？？
↑
最後の記事は 如何かと思う。
イスラエルなど イギリスがデッチ上げた 人造国家。
「アラブの大義」に反するわなぁ。
UAEの首謀者は 殺されるんじゃないか？
殺人鬼・ネタニヤフが 哄笑しておるだろうよ。
1888年 ～ 1955年。 大正～昭和期の 洋画家。 作
「薔薇」です。
☆曇り。
知障の貧乏神、李晋三、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-7f08f2.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年8月17日 (月)
◎リーマンショック時 上回る GDP大暴落か
８月１７日午前８時５０分に
２０２０年４－６月期ＧＤＰ速報が発表される。
同四半期の 日本の実質ＧＤＰ成長率が 年率換算で マイナス２０％
を超すマイナス成長に転落した可能性が高い と見られている。
世界的に ４－６月期のＧＤＰは大幅に落ち込んだ。
コロナの影響で 個人消費、設備投資、住宅投資が激減した。
最終需要の急減を主因に 生産活動が急減した。
米国の４－６月期実質ＧＤＰ成長率は
年率換算で マイナス ３２．９％ を記録した。
統計開始以来、最大のマイナス成長 を記録した。
日本ではリーマンショック時の ２００９年１－３月期に
マイナス １７．８％ のマイナス成長を記録しているが、
これを上回ると 戦後最大の落ち込みになる。
日本経済は 極めて深刻な不況に 転落している。
しかし、日本経済が不況に転落した原因が
コロナにあるのではない。
日本政府は２０１８年１０月をピークに 日本経済が景気後退局面に移行した
ことを、景気後退転落から １年半経って初めて認めた。
私は 昨年前半から、日本経済が２０１８年１０月を境に
景気後退局面に移行したことを 指摘してきた。
しかし、安倍内閣は２０１２年１１月以来の景気拡大が続き、
史上最長の景気拡大が実現しているとの認識を示してきたのだ。
まさに大本営である。
２０１９年１０月の消費税増税は 日本経済が景気後退局面に移行して
１年経過した時点で強行された。
消費税増税は 完全に誤った政策対応である。
安倍首相は リーマンショックのようなことがない限り、
消費税増税を行うと説明してきたが、日本経済はいま、
リーマンショック時を上回る 深刻な不況に突入している。
しかも、安倍内閣が消費税率を１０％に引き上げた時点で、
日本経済は不況に転落して １年経過していた。
不況のさなかに 消費税増税を強行し、日本経済をリーマンショック時
以上の深刻な不況に転落させた。
政策責任は極めて重大だ。
コロナ問題が顕在化したのは２０２０年に入ってからだ。
台湾政府は昨年末の時点で武漢市の異変を掌握し、
直ちに水際対策を強化した。
中国政府が武漢市を封鎖した１月２３日には、
武漢市からの入境禁止措置を実施している。
安倍首相は中国政府が武漢市を封鎖した翌日の１月２４日に、
在中国日本大使館ＨＰで中国国民に対して、
２月の春節の休暇を利用して日本を訪問することを要請した。
台湾政府との温度差が鮮明である。
その後も、３月２４日に、２０２０年東京五輪延期が正式に決定されるまで、
２０２０年７月に 東京五輪を開催するスタンスを取り続けた。
３月１日には 東京マラソンまで強行実施した。
東京五輪の延期が正式に決定されると､
安倍内閣は突然スタンスを変えて、４月７日に緊急事態宣言を発出した。
日本の市民は ３月２０日をピークに 警戒行動を強め、
５月５日にかけて行動抑制を徹底した。
その結果、５月末にかけて コロナ新規感染者数が急減した。
この変化を受けて安倍内閣は５月２５日に緊急事態宣言を
すべての都道府県で 解除。
「わずか１ヵ月半でコロナを収束させることに成功した」
と大見得を切った。
ところが、このコロナ収束宣言から、わずか１ヵ月半で
感染減少は完全に吹き飛んだ。
４月の感染増をはるかに上回る 感染拡大を招いてしまった。
行動抑制によって感染拡大を抑止し、慎重に経済活動の拡大を図らねばならないが、
安倍内閣は感染拡大を放置して 人々の移動拡大を推進している。
安倍内閣が７月２２日に始動させたＧｏＴｏトラブルキャンペーンは
人の移動拡大を推進するもの。
人の移動拡大に ４週遅れで 連動して新規感染者数が増加している。
この影響で、経済活動に 再び強い下方圧力がかかり始めている。
四半期成長率の最大マイナスは ２０２０年４－６月期に記録される
ことになると見られるが、その後の順調な経済活動拡大を 見通せない。
政府の政策対応も 手詰まりである。
安倍内閣の退場を 急がねばならない。
安井 曾太郎、二枚目、
「奥入瀬 (おいらせ)の 渓流」です。
追い込まれる習近平、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1586464/
NEWSポストセブン / 2020年8月16日
◎習近平主席が 突然の 「贅沢禁止令」 権力闘争への 発展あるか
中国の習近平国家主席が 8月11日、何の前触れもなく、
「贅沢禁止令」を打ち出した ことが様々な憶測を生んでいる。
なぜならば、習氏が贅沢禁止令を打ち出すのは
2013年1月以来、7年ぶりだからだ。
前回では「トラだろうが、ハエだろう が叩き潰す」
と反腐敗闘争とともに、贅沢禁止令を打ち出しており、
今回も再び 政治闘争が激化する前兆との見方がある。
その一方、米中対立の激化で、米国からの食糧輸入が難しくなるため、
単に「食糧を大事にしよう」との号令としての意味合いしかない
という見方も出ている。
中国共産党内部では現在、米中対立激化で 習氏の外交方針に反対する声も
出ていることから、今回の贅沢禁止令が政治体制の締め付け強化につながる
ことを懸念する見方もある。
新華社電によると、習氏は「飲食の浪費現象は深刻で、心を痛めることである。
中国の食糧生産は豊作が何年も続いているが、食糧安全保障については
一貫して危機意識を持たなければならない。特に今年、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした影響は、
われわれに警鐘を鳴らしている」と指摘。
そのうえで、習氏は「また、立法と 監督管理を強化し、
効果的な措置を講じ、長期的かつ有効な仕組みを確立して、
飲食の浪費行為を断固として制止しなければならない。
宣伝・教育を一段と強め、節約の習慣を確実に培い、
社会全体で浪費は恥ずべきもの、節約は栄えあるもの
という雰囲気をつくらなければならない」と強調したという。
習氏が2013年1月に出した贅沢禁止の重要指示は
今回と似たようなものであり、当時の反腐敗闘争とあいまって、
当時の1年間で2万人の党政府幹部が摘発され、処分を受けている。
その大部分の幹部は 業者から高級レストランで接待を受け、
金銭や高級品などの賄賂を受け取るなどしていたという。
当時は習氏が中国共産党のトップについたばかりで、
まだ権力基盤が固まっていない時期だった。
だからこそ習氏が自身の政敵である幹部を陥れて、
自身の権力基盤を固まるために、反腐敗闘争と贅沢禁止令を
打ち出したとの見方が一般的だ。
このため、習氏が今回も突然、贅沢禁止の重要指示を打ち出したことで、
再び大きな政治運動が始まるのではないか
との見方が出ても不思議ではない。
米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は
今回の贅沢禁止令について、専門家の話として、
「米中対立の影響で、これまで輸入していた米国産小麦などの
穀物が滞って、中国内の食糧不足が深刻化するための対策」
との見方を示した。その一方で、
「米中対立で、習主席を中心とする嫌米派と、
李克強首相ら親米派が 外交政策などをめぐって激しく対立している
との情報もあり、今回の贅沢禁止令が権力闘争に発展する可能性も
否定できない」とのコメントを紹介している。
切れの悪い記事ですが、
◆https://www.mag2.com/p/news/462321?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000001_mon&utm_campaign=mag_9999_0817&trflg=1
まぐまぐニュース 2020.08.17
◎「台湾併合？ ならば戦争だ」
中国に激怒のトランプが 蔡英文に送った親書とは
米中対立が激化する中、台湾への米国官僚の公式訪問を巡り、
中国に動揺が走っているようです。
トランプ大統領が習近平主席に対して「台湾との友好 というカード」
を切ってきた理由と意図はどこにあるのでしょうか。
☆もう後戻りはできない。激化する米中対立
これまで3週間にわたってお話ししているように、
米中対立の激化が止まらず、すでに引き返せない一線（Point of No Return）
を越えてしまったような雰囲気さえ漂います。
対立を煽っているのはトランプ大統領のアメリカなのか？
それとも、習近平国家主席が率いる中国なのか？
その答えは見方によって変わってきますが、確実に言えることは
【双方とも もう退くに退けないところまで 来てしまった】
ということでしょう。
一部メディアの報道を見ていると「もしバイデン氏が次の大統領に選ばれたら…」
という希望的な観測の論調もありますが、
すでに米国内では超党派で対中強硬姿勢を強めていますし、
ビジネスも国民も、“中国離れ” を加速させていますので、
次の大統領が誰であろうと、アメリカが中国批判と追及の手を弱める
ことはなさそうです。そのことは、すでに北京の政府、特に中国共産党内でも
シェアされているようで、「アメリカに対して甘い顔をすべきではない」とか
「これ以上、中国やアジアを 欧米の好きなようにはさせない」
との論調にも押され、中国側も対米強硬策の手を緩めることが出来なく
なってきています。
3年以上続いている米中貿易戦争に加え、
南シナ海での威嚇行為を巡る対峙などは、Business as Usualと言えますが、
コロナウイルスのパンデミックを機に、アメリカの中国批判は
「経済・安全保障問題」から 「中国共産党を悪とみなすイデオロギー戦争」
に発展しました。 それに応酬するかのように、
中国も強硬策がより強化されていくという悪循環に陥っています。
☆トランプが選ぶ 「戦場」は香港、そして台湾
その米中対立が国際情勢に大きな影響を与える火種になりそうなのが、
香港における香港国家安全維持法施行による
【香港の中国化への動きに伴う 一国二制度の終わり】と
【国家安全維持法による 外国人および民主派の 取り締まり】と、
【台湾を巡る 攻防】、 そして【南シナ海で中国が主張する領有権を巡る
周辺国を巻き込んだ戦い】です。
南シナ海を巡る対峙は、これまでこのコーナーでも触れてきましたが、
アメリカ政府の 対中強硬策に込めた “覚悟”を見せるという意味で、
中国が建設した人工島と軍事施設に対する攻撃が行われ、
それに中国も、国内対策とともに、One Asia構想の進展のために
反撃を行う可能性が高いかと考えますが、
今後の対立の“真の核”になりそうなのが【台湾を巡る 米中の攻防】です。
台湾は、中国共産党と北京政府にとっては、習近平国家主席の言葉を借りると
【核心的関心であり、中国の不可分の国家 の一部】との認識で、
1979年に米中国交正常化とアメリカによる台湾との国交断絶以降、
アメリカの歴代政権も米中接近のシンボルとして、
台湾との公的な人的交流を避けてきました。
しかし、トランプ政権になり、その “対中忖度”は消え去り、
アメリカは 対中強硬策の有効なカードとして
【台湾との友好というカード】を切るようになりました。
2018年9月には 台湾旅行法を制定し 米台間の公的交流を推進する動き
を見せ、ついに今週、その法を適用して アザー米厚生長官が
台湾を公式訪問しました。
北京政府の外交筋曰く、これは【アメリカ・トランプ政権による
対中宣戦布告に近い】と表現されるほどのショック（Body Blow）だったようで、
「アザー長官の台湾公式訪問は 中国に対する著しい侮辱」
とコメントするなど 動揺しているようです。
アメリカ政府としては、表向きは「コロナ対策で非常に功を奏した
台湾政府の封じ込めについて学び、米台間で協力を深めたい」
との理由が掲げられていますが、それは暗に中国の情報隠蔽を暗に糾弾し、
また5月に米中対立のネタにもなったWHO総会への
台湾の参加の後押しとそのための戦略策定という目的もあったようです。
☆トランプが 蔡英文総統に送った「親書」の本気度
そして表には出てきませんが、習近平国家主席が
自らの政権任期内で成し遂げたいゴールNo.1である “台湾 併合”を
中国政府が実行しようとした場合、具体的にアメリカとアメリカ軍が
どのような行動を取るのかという内容にまで 議論は及んでいるようです。
アメリカ政府側の首席代表はアザー長官でしたが、
この訪問にはホワイトハウス、ペンダゴン、国務省などからも
幹部が帯同しており、情報によると、アザー長官はトランプ大統領からの
“親書”（外交関係がないので、呼称については要チェック）
を蔡総統に手渡し、有事の際のアメリカのフルコミットメントについて
言及したのではないかと推察できます。
この【台湾 トリガー】をトランプ大統領とアメリカ政府に弾かせたのは、
国際世論（注：欧米の見解）を無視して進められる
香港国家安全法に基づく 中国政府による民主派勢力に対する弾圧です。
先週にはアップルデイリーのジミー・ライ氏が逮捕・拘束され、
その後、Next Digital本社への強制捜査の実施を行うことで、
香港社会が謳歌してきた 報道・言論の自由を踏みにじり、
最近では “民主化・学民の女神”と呼ばれ民主化運動の中心的人物であった
周庭（アグネス・チョウ）女史を拘束して、
再度盛り上がる民主化運動に対して冷や水を浴びせる動きを取りました。
ある情報筋の言葉を借りれば「民主化運動と 民主派に対する 強力なパンチ」
を見舞ったと言えます。
これに対してトランプ政権は、キャリー・ラム香港政府行政長官をはじめとする
11名を制裁対象にし、それに応酬する形で中国はMarco Rubio・Ted Cruise両上院議員
を含む11名を制裁対象にするという【11人制裁の応酬】を行いましたが、
トランプ政権にとっての“主戦場”は、香港ではなく、
カードを切ることで 台湾に設定されたと言えます。
時を同じくして、中国全人代は公式に
「香港立法会選挙の1年延期」を決議しましたが、
大方の予想に反して民主派議員の排除は行わず、
議員全員の任期を1年延長するというsurpriseを行いました。
これは実際には、台湾問題カードを突き付けてきたトランプ政権の動きを受け、
「これ以上、アメリカを刺激すると 確信的利益と位置付ける台湾問題の
“解決”（注：中国にとっての）を困難にし、台湾を舞台に
アメリカとの正面衝突に繋がりかねない」との懸念から、
「アメリカに対して弱腰の態度はとれないが、あまり今は刺激したくない」
との習近平国家主席の“苦悩”が見て取れますが、
米中間にすでに生じている様々な緊張を緩和する効果があるかどうかは不明です。
香港や台湾という中国にとっての核心的関心事項での
直接的な衝突を避けたいとの思惑からか、それともピュアな覇権的、
そして地政学的な関心からか、中国は “欧米諸国から 制裁措置を受ける国々”
を次々と取り込み、世界全体を舞台にして、
何とか米欧と力のバランスを取りに行こうという動きが見えます。
☆アメリカの裏庭で ナイフを突きつける中国
先日、スピード合意した カンボジアと中国のFTAもそうですが、
中国は ラオス、ミャンマー、パキスタンに経済的な支援をテコに
取り込みを始めていますし、アメリカが“敵対する”イランとは
現在、中国からのインフラ支援の見返りとして
25年にわたりイランから原油の供給を受けるという合意を行おうとしています。
加えて、ベネズエラのMaduro政権を 全面的に擁護して
アメリカの裏庭である中米地域で アメリカの喉元に
ナイフを突きつけようとしています。
結果、6月末の国連人権理事会で行われた香港国家安全維持法の是非
についての議論では、53か国の途上国が中国支持を行い、
先進国27か国の中国批判を 大きく上回るという成果まで取り付けました。
世界銀行の調査では、すでに一帯一路政策やコロナ支援と題した支援は
68か国に提供されており、国際社会での中国の影響力拡大の
規模と戦略が透けて見えます。
米欧が制裁を盾に言うことを聞かせようとする中、
困っている対象国を 背後から経済的にフルサポートする
という巧みな戦術で支持を拡大しています
（とはいえ、年率3.5％ ともいわれる高利子での貸し付けが多く、
債務の罠 との噂もありますが）。
確実に米中を軸とした2ブロック化が進められていることが、
ここからも分かります。
☆自業自得か。習近平政権が払わされる「大きなツケ」
この2ブロック化は、コロナ禍にあえぐ新興国・途上国の経済を蝕む結果
になってきています。以前、このコーナーでもお話ししたように、
多くの新興国がデフォルトの危機と言われるほど、
COVID-19は 途上国経済に壊滅的な影響を与えつつありましたが、
アメリカFRBによる措置が功を奏して、世界のドル不足を緩和したことで
新興国経済は力強く回復したように見えます。
ここで皮肉なのが、その恩恵を最も受けたのが、
そのアメリカと戦う中国の経済です。
世界銀行やIMFの最新の分析によると、恐らく今年中には
中国のGDPは Before Coronaのレベルにまで回復する見込みとのこと。
もちろん米中開戦など、大きな事態が起こらなければ
という条件付きではありますが。
ただこの中国経済の“復活”は、
東南アジア諸国の経済回復を 力強く後押ししている模様です。
しかし、実際には新興国・途上国経済の完全な回復は
今後も見込めないと考えます。
理由としては、日本も例外ではないのですが、
COVID-19の感染拡大が止まっていない、もしくは再拡大が進行していることで、
経済活動と移動の自由の本格的な再開 が見込めないことがあります。
また、今回のパンデミックは 先進国・途上国の別なく、
世界的に大打撃を与えており、今後、長い期間にわたって
途上国に対する海外投資が回復してこないだろうとの見解が
強くなってきています。
☆戦争か？ 平和か？ 岐路に立つ世界
さらに、コロナ禍で 若者の教育が世界的に中断されており、
特に途上国では、家庭の生計を立てるために 若者がpart-timeで働く
ことを余儀なくされ、それがコロナによるDrop out、そして
教育の中断の恒常化を招くのではないかとの懸念が、
UNESCO（国連教育科学文化機関）の最新のレポートで述べられています。
その結果、労働生産性が低下することになり、
途上国経済は一般的に将来にわたって稼げる能力を失う
ことを意味すると言えます。
そこに加えて激化する米中対立が生む世界の2ブロック化は、
国際協調の鈍化に繋がり、これまで数十年間続いてきた経済成長モデルの
構造を根本から変える可能性を帯び、サプライチェーンが変質することで、
途上国にとっての“成長パターン”が無くなる可能性も生まれます。
先進国も例外なく、今回の新型コロナウイルスのパンデミックの打撃を
被っており、自国経済の再建に必死であるため、
途上国の救済にまで手が回らず、
中長期的な危機を誘発する可能性もあるでしょう。
そのような中、米中が互いに自らのブロックに各国を迎え入れるために
様々な手を講じようとしていますが、中国にとって、この覇権争いで
アメリカや欧州と対抗するには、一帯一路政策の下、
膨れ上がらせた支援国の 重度の債務超過 にどのように対応できるか
が問われているようです。
債務放棄要請に応じるのか、それとも減額や支払い期限延長などの
限定的な対応に留まるのか。経済で支配を広げてきたそのツケに今、
中国政府は直面しています。
欧米諸国も同じく自国内・地域内の復興が先決であるため、
中国の苦悩の隙を突けずにいます。
その突破口となり、世界の力の趨勢を決めるのは
どのような出来事でしょうか？
南シナ海での米中の武力衝突、尖閣諸島周辺で日本や台湾も交えた衝突、
米イラン（そしてイスラエル）の中東での紛争勃発、
ロシアやトルコが仕掛ける国際社会への“挑戦”、
そして、朝鮮半島における開戦 …
という戦争を介したネガティブなトリガーなのか、
「新型コロナウイルスに対する有効なワクチンの開発と普及の拡大」
というポジティブなトリガーを米中どちらの勢力が弾くことになるのか
という戦いなのか。
残念ながら私には分かりませんが、世界は確実に米中を軸に動き、
そして両国間の緊張は、まるで破裂する直前の風船のように、
高まっていると言えます。
皆さんはどう思われますか？ 島田久仁彦
安井曾太郎、三枚目、
「錦の山」です。
支那漁船 尖閣周辺 出漁禁止の指示、
前回は 出漁指示あり、手当が支給されたと 漁民が言っておったｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055830.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年08月16日
◎メイカさんからの 続報
中国はかなり焦っていますね。
江沢民派と習近平派が 仲良く米国と戦うための八か条を
取り決めたようですが、中国の内紛を一時停止するには
米国に対する戦闘モードに入るのが効果的なのでしょう。
それにしても中国はかなり強気です。
中国は米国の同盟国とも縁を切ると言っていますが、
日本人としては、中国と縁を切れるのですから大喜びです。
ただ日本の業界は 中国と縁を切れるのでしょうか。
中国が勝手に占領し 軍事基地を造った南シナ海の島々を
米国は必ず爆破すると思います。
その後、台湾に対応するでしょうね。
メイカさんによると：
・北戴河会議で新しい対米方針が決まった。
江沢民派と習近平派の内紛が起きているが
両派は協力して対米の新八条を決定。
第一条：在中米企業のうちサービス産業、
飲食業が 今でも中国に残っているが、
9月、10月までにこれらの企業を全面的に整理する。
第二条：これから中国は米国に使う
新型核兵器 を開発する。
第三条：全面的に国防費をさらに増やす。
ＧＤＰの４％くらい増やす。
第四条：親中国の国々（中東アフリカ国、北朝鮮、イラン）
が協力して 米国と戦う。
第五条：中国は自分たちの力で科学技術、先端技術、
兵器を開発する。 米国の同盟国とも 縁を切る。
中国の友好国とは米ドルではなく人民元で決済する。
人民元の経済圏を作っていく。
第六条：米国の包囲網を破る。
必ず台湾を武力で侵略する。
南シナ海では戦争はしたくない。
米国の選挙後に 台湾を攻撃する。
第七条：全中国人は米国との戦争の準備をする。
食料備蓄、エネルギー備蓄、水備蓄。
第八条：米国と徹底的に断絶する準備をする。
14億人に対して呼びかける。
北戴河会議の中心はこの八条。
米国は台湾を守るが 中国は台湾が灰になるまで戦う。
必ず台湾を取る。
これは江沢民派と習近平派の 同一認識。
台湾の沿岸で 人民解放軍の軍事演習をする。
ロケット部隊も参加。戦略支援部隊も参加。
米国は偵察機、空母を 台湾沿岸に派遣。
・人民解放軍の戦闘機殲1011/F16が 台湾領空内に侵入。
台湾のＦ１６戦闘機が追跡。
中国戦闘機が慌てて逃げ タカオに墜落した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=uMkW3VmbEzs
中共・北戴河会議で 対米方針 ‘’新8条‘’、
徹底対決、戦時体構築へ /
中国戦闘機・殲11/ F16出撃で 台湾近海に墜落
↓
トランプの偉業の一つ、ＵＡＥとイスラエルの 国交正常化！
すごいですね。これで中国はイラン以外の中東諸国を
取り込むことができなくなりました。
https://www.youtube.com/watch?v=Hot4FrHIP1A
【歴史の大転換!】
宿敵 イスラエル - アラブ。
13日トランプ仲介で 絶対不可能だと思われていた両国が和解。
この意義と背景を解説します！
8月13日に イスラエルとＵＡＥが国交正常化！！
トランプ政権が仲介した。
これはどういうことかというと、ＵＡＥは主要なアラブ国の一つ。
イスラエルとアラブは宿敵同士だったが、
これからは相互の協力関係が始まる。
反トランプの米メディアは 今回はトランプを称賛している。
イスラエルのテルアビブでは ＵＡＥの国旗の模様に照明が点灯。
国連加盟国の中東諸国 35カ国がイスラエルを承認していないが、
これからは変わる。イスラエルと言う国自体がアラブの脅威だった。
そのためイスラエルの存在を認められないとした。
しかし今回の合意で、ホンモノの脅威は イスラエルではなく
イランである ことにアラブ諸国が気づいた。
今後、全アラブ諸国とイスラエルが国交を結び イランと対抗する。
中東和平問題のブレークスルー。
トランプ政権の最大の成果。
しかしパレスチナは？？
パレスチナとイスラエルの長年の問題が解決していない。
トランプ独自のイスラエルとパレスチナの中東和平案は非常に良い案。
パレスチナも最終的にイスラエルを国家承認するだろう！！
ただし残された問題はまだある・・・
それはイラン。
イラン対サウジアラビア の戦争が始まる恐れも？？
↑
最後の記事は 如何かと思う。
イスラエルなど イギリスがデッチ上げた 人造国家。
「アラブの大義」に反するわなぁ。
UAEの首謀者は 殺されるんじゃないか？
殺人鬼・ネタニヤフが 哄笑しておるだろうよ。