画は 水木 しげる （みずき しげる）、 本名は 武良 茂（むら しげる）。
1922年 ～ 2015年。 （93歳没）
日本の漫画家、妖怪研究家、画家。 作
「Operacion Muerte 総員玉砕せよ！ など」
(合成しました)
☆曇り。
コロナ分析は 示唆に富むが、 結論は 相も変わらぬ 媚中と過大評価だ、
◆https://tanakanews.com/200812corona.htm
田中 宇 (さかい) 2020年8月12日
◎ただの風邪が 覇権を転換する コロナ危機
世界的に、新型コロナウイルスの感染拡大 が演出・誇張される事態が
続いている。 日本ではPCR検査の陽性者の増加分が、
７月前半の１日あたり200-400人だったのが、7月後半には600-800人に増加し、
8月前半には1000-1500人へと増えた。
一見すると、第２波の感染拡大が起きているかのようだ。
しかし、7月17日の私の記事を読んでいる人は
「検査数を増やして 陽性者を増やしてんじゃないの？」と尋ねるだろう。
そのとおりだ。
日々の日本のPCR検査の総数は、7月前半6000-１万人程度だったのが、
7月後半になると8000-16000人程度に増え、8月前半になると18000-26000人程度へ
と増え続けている。 検査数を増やすことで陽性者数を増やしている。
検査を増やさなければ陽性者も増えなかったはずだ。
陽性者数を増やして あたかもコロナが猛威を振るっているような感じを
醸成する目的で、日本政府は 検査数を増やしているともいえる。
「陽性者は、他人に感染させる恐れがある 『危険な 感染者』なのだから、
政府がどんどん検査数を増やして 陽性者をあぶり出して
急増させることは良いことだ。
検査をどんどん増やすべきだ」という考え方も流布している。
しかし、この考え方は大間違いである。
陽性者の多くは、喉の奥の咽頭・気道の表面に 新型コロナのウイルスが
付着しているだけで 感染していないからだ。
PCR検査は、気道の表面に ウイルスが存在するかどうかを調べるだけ
であり、そのウイルスが気道表面の細胞内に入り込んでいる状態の 感染
になっているかどうかを見分けることができない。
陽性者のうち、何割が感染し、何割がウイルス付着のみで感染していないのか、
今の検査体制では判断できない。
感染の有無を調べるには 気道を傷つけて細胞を採取してこなければならず、
生きている人に対してそれをやることは不可能だ
気道にウイルスが付着している陽性者が 感染しているかどうかを考える場合、
気道表面からとってきた体液に どのくらいの量のウイルスが存在していたのかも重要だ。
以前の記事で紹介した 徳島大の大橋眞・名誉教授によると、
咽頭（気道）に 100万から1億個以上の単位で ウイルスが存在していないと、
感染から発症を引き起こすことはできない。
そして（権威ある）ネイチャー誌掲載の論文によると、
コロナ陽性者のほとんどは、咽頭に付着しているウイルスの数が
10-100個あたりの単位でしかない。
このぐらいの量のウイルスでは、感染から発症を引き起こせない。
コロナ陽性で 肺炎などが重症化した人は、コロナでなく
別の病気で肺炎などになったのでないか、 と大橋氏は推測している。
そもそも日本など各国の政府当局は、PCR検査が陽性になったそれぞれの人の
咽頭に どのくらいの量のウイルスがいたのか 発表していない。
発表する気になればできる のに全くやっていない。
すでに書いたように、学術論文として発表された分の検査では、
まったく発症を起こせそうもない 少量のウイルスしか 検出されていない。
陽性者のほとんどは、発症どころか 感染も引き起こせないほど少量の
ウイルスしか付着していない 可能性が高い。
それを露呈したくないので、日本など世界中の政府は、
陽性者のウイルス量 を全く発表しないのだろう。
これらを踏まえた上で、現状がどうなっているかを推測してみる。
新型コロナのウイルスは、人から人に移る能力は高いようだ。
そのため、ごく少量のウイルスが咽頭に付着しているが 感染していない人から、
会話などを通じて 他の人の咽頭にウイルスが移りやすい。
ほとんどの場合、ウイルスを移された人も 付着だけで感染しない。
だが、感染しなくても 付着した状態の咽頭から、また他の人に
ウイルスが移り得る。 このような展開で、いつまでも
ウイルスが社会の一部に存在し、PCRで陽性になる人が
少数だが存在し続けているのでないか。
たしかに、他の持病などで 免疫力がとても落ちている人の咽頭に
ウイルスが入ると、ウイルスが増殖、感染、発症を引き起こしうる。
こう書くと 「ほらみろ、やはり危険なウイルスじゃないか」
という話になる。 だが、免疫力がとても落ちている人は、
普通の風邪のウイルスを取り込んでも 増殖、感染、発症する。
新型コロナは、普通の風邪のウイルスと似たような動きをしているに過ぎない。
風邪やインフルエンザで重症化や死亡する人がいることは
昔から知られている。
しかし風邪やインフルがいくら蔓延しても、都市閉鎖もマスク強制も
行われない （そもそもマスクは コロナ防止に効かない）。
風邪をひくと喉が痛くなったり咳が出る。
これは咽頭に付着した風邪のウイルスが、咽頭の内側の細胞に入って
感染した状態なのだろう。 しかし喉が痛くなっても、発熱もせず、
もしくは少し熱も出るものの 1-2日で痛みが引くことも多い。
これは、体内にあらかじめ持っている自然免疫によって
咽頭だけの感染で それ以上のウイルス侵入を防ぎ、撃退したのだろう。
風邪のウイルスの多くは コロナウイルスであり、
新型コロナの親戚筋だ。
新型コロナの場合 「無発症でも 感染している」と言われてきたが、
普通の風邪のウイルスとの類似性から考えて、それは間違いだろう。
無発症なら、感染しておらず、咽頭にウイルスが付着しているだけだ。
昨年末から 今年2月にかけて、中国の武漢で 謎の肺炎が流行し、
これが新型コロナの感染拡大の始まりだった。
あの「武漢肺炎」の騒動が 中国当局の演出による誇張だった
と考えるのは無理がある。
当時の新型コロナは、普通の風邪やインフルエンザより 重篤性が高い病原だった。
しかし おそらく今では（今年4-5月以降）、世界的に、
新型コロナで 肺炎など重症になる人のほぼ全員が、他の持病があって
免疫力が低くなっている人で、新型コロナでなく
普通の風邪やインフルにかかっても重症になる人だ。
コロナの病原としての重篤性は 大きく低下し、
普通の風邪並みになっている。 これは一見、不可解だ。
しかし過去には、新型コロナの親戚筋である SARSやMERSも、
最初は重症者や死者がどんどん出てすごい病気として恐れられたが、
2-3か月以内に重篤性が大幅に低下し、誰も感染発症しなくなって 消えてしまった。
ウイルスは一般に、感染が拡大するほど 重篤性が下がるといわれている。
感染拡大という「目的」が達成されるからだという。
SARSやMERSのウイルスは、その後も社会の中にいるのかもしれないが、
その場合、重篤性がとても低く、人の気道に入っても付着するだけで
感染させられないのだろう
（SARSやMERSは 新型コロナと異なり、重症化しないと他の人に移らない
と言われたが）。 今回の新型コロナも、SARSやMERSの時の終息期と同じ段階
に入っている観がある。 しかし新型コロナは 今だにすごく騒がれている。
それはウイルス自体の問題でなく、新型コロナが引き起こす危機を長期化させたい
という 国際的な政治意志・謀略が 存在しているからだ。
重篤性の低下は、ウイルスのゲノム的な変異とは違うものだ。
SARSもMERSも、顕著な変異をしないまま 重篤性が下がっている。
新型コロナの重篤性が下がり、感染しても人々が生まれつき持っている
自然免疫で退治できるものになったため、
人類の多くが 新型コロナ用の免疫を持つ「集団免疫」の状態に
事態が近づかなくなってしまっている。
報道を見る限り、新型コロナに対する社会の免疫保有率を調査することは
6-7月以降、世界的に行われていない。
自然免疫で退治できるのだから、集団免疫の議論は必要ない。
他の持病による死の直前の人など、免疫力が大幅に落ちている場合は
重症化しうるが、そのような人は普通の風邪にかかっても重症化する。
そのような人々に移さないようにするため、
人類全体が 新型コロナのワクチンを接種する という話になっているが、
そんなことが必要なのだろうか。
低免疫の人は、新型コロナにかからなくても 普通の風邪にかかって重症化する。
ワクチンは意味がない。
こう書くと「ワクチンは意味がないって言うなら、
どうやってコロナを乗り越えるのですか？？」と言ってくる人がいる。
違う。
コロナは あなたの体内の自然免疫によって もう乗り越えられている。
「でも重症化する人がいるでしょう？？」ってか。
そういう人は他の持病があって 自然免疫が大幅に下がっており、
ふつうの風邪でも重症化し、コロナの存在に関係なく 余命が短い。
コロナ統計の「死者」の 真の死因は コロナでない。
世界初のワクチン接種は 来年早々、ロシアで実施されることになるかもしれない。
欧米が作れていないワクチンを、ロシアが先に完成させて接種する。
これは冷戦期の1957年に ソ連が米国より先に 人類初の人工衛星スプートニク
を打ち上げた時と同じ衝撃だ と米国で報じられている。
ロシアの話を 真に受けるとそういうことになる。
プーチンの娘も ワクチンの人体実験に参加したという。 愛国的だ（笑）。
プーチンは 諜報界の人だから、コロナが誇張された謀略で
ワクチンは無意味だと知っている。
その上で、ロシアが米国より先に ワクチンを完成したという
スプートニクの衝撃を演出している。
プーチンは、毒にも薬にもならないものを コロナのワクチンといって
完成させ、それをロシア人に打つのでないか。
ロシアのコロナワクチンは、親露的な諸国にも輸出されるだろうから、
ワクチンが食塩水だったりするとバレてしまう。
何かワクチンっぽい感じの、副作用がなくて簡単に作ってごまかせるものでないか
と邪推できる。 米国側は、コロナ危機を長引かせたいので
企業のワクチン開発にいちゃもんをつけて遅らせている。
プーチンはそれを逆手にとって スプートニクごっこをやり、
ロシアの大衆の留飲を下げて 自分の人気を上げた。 お見事。
コロナ危機を長期化させたい国際的な政治意志・謀略は、
誰が何のためにやっているのか。
私の見立ては、以前の記事「コロナ大恐慌を 長引かせる意味」などに書いた。
トランプが 隠れ多極主義の代理人として、
米覇権の運営を牛耳ってきた軍産複合体との戦いに勝って
軍産を乗っ取り コロナ危機を扇動・長期化している。
コロナ危機は 米国と同盟諸国（とくに アングロサクソン諸国）の経済を自滅させ、
世界を米国側（同盟諸国）と 中国側（非米諸国）に２分して
非米側を勝たせ、覇権体制を転換するため にやっている。
コロナは 国際的な人的交流を断絶することで、
軍産（米英諜報界）が 同盟諸国を牛耳り、非米諸国を抑止してきた
スパイ網の機能 を無効にする。
トランプ忠臣のポンペオ国務長官が過激にやるほど
非米諸国が結束強化され、同盟諸国は 米国離れで離散弱体化し、
多極化が進む。 米欧日では 学校閉鎖で 人生台無しの世代が生成される。
コロナ危機は 3-5年続き、その間に 米国が財政破綻や ドル崩壊、
暴動頻発から 内戦化、覇権放棄の道 を進む。
米国の覇権が崩壊し、日本など旧同盟諸国が 米国より中国を重視する傾向になり、
多極化が不可逆的に進んだら、コロナ危機は終わる。
米国は身軽になった後で 蘇生していく。
そのような謀略を進めるため、コロナ危機が長期化させられる と私は見ている。
水木しげる、二枚目、
![]()
「貸本戦記漫画集より」 (合成しました)
キ印半島の 末路、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_37798/
プレジデントオンライン / 2020年8月13日
◎企業の韓国離れ が加速 …
国内で 批判殺到! 完全な負け戦となった 文在寅の末路
■1965年の韓国政府に対する 経済協力金の行方
韓国では、徴用工訴訟で 韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の
資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが 8月4日以降、
可能となっています。これにより、韓国の裁判所が差し押さえた
新日鐵住金（現日本製鉄）資産を 強制的に売却する可能性があります。
これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、
外務省幹部は 「資産現金化は 日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」
と述べています。徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、
日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れ
は避けられないでしょう。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた
日韓請求権協定で 問題は解決済みとの立場です。
なぜなら、請求権協定で日本は有償・無償合わせて
5億ドル（現在の価値で 7500億円）という巨額な経済協力金を
韓国政府に支払っているからです。
巨額な資金を支払ったにもかかわらず、
なぜ、訴訟が起きたのでしょうか？
WBSが 番組内で、5億ドルの使い道について行方を追っています。
WBSは 44年前に韓国政府が発行した『請求權資金白書』を入手し、
その中身について報道しています。
5億ドルは「農業や水産業、さらに原子力研究などの科学技術に至るまで
日本の資金は様々な分野に使われたこと」や
「ソウル市内を流れる漢江にかかる 全長およそ1kmの漢江鉄橋の建設に、
89万ドルが投じられた」こと、
他にも「ソウルと第二の都市である、釜山を結ぶ
京釜高速道路の建設には およそ690万ドルが注ぎ込まれていた」
ことを報道で明かしています。
■韓国国内の被害者たちは 文在寅を批判
今回の徴用工問題の火種の根本は、韓国政府が日本からの補償金を
インフラ投資等に回し、被害者や遺族に届いていなかったことに
端を発しています。
その見返りに、韓国は日本の経済協力金を手に「漢江の奇跡」と呼ばれる
経済発展を遂げたのです。
韓国の経済発展において、日本は資金だけでなく、多くの日本の技術者たちが
韓国に技術指導に渡り、サポートしています。
白書によれば「75年までに個人への補償に充てたのは5億ドルのうち、
わずか2000万ドルであり、元徴用工への補償は十分とはいえなかった」
と報道しています。
本来、被害者や遺族が受け取るはずのお金が 手元に渡らなかったのです。
日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が
実は存在しているのもまた事実です。
日帝被害者報償連合会・会長の 金仁成氏らが、韓国の大統領府である青瓦台前で
毎週行っている「火曜日デモ」はほとんど報道されることがないデモです。
「韓国政府が日韓基本条約で受け取ったお金を 被害者や遺族に返すべきだ」
と考えている人たちが、返還を韓国政府に要求する運動が「火曜日のデモ」なのです。
今回、問題となっている「日本企業の資産差し押さえ」については、
被害者や遺族から始まったものではなく、
「弁護士が 勝手に始めたもの」であり、
「弁護士らの行為が 日韓関係を悪化させる原因になったことで、
一部の遺族はとても困惑している」との報道もあります。
徴用工裁判においては、被害者が置き去りにされ、
どこまでも「反日」の道具として
韓国政府が利用しているのです。
そのため、問題が複雑化してしまい、被害者は日本からではなく、
韓国政府によって、何重もの被害を受けている のが事実なのです。
■徴用工訴訟の対象となっている 日本企業は70社以上
韓国の根底にある「恨」は、歴史的に大国から支配をされ続けた圧力が
「恨み」として根付いているのです。
いまもなお、南北は分断され、米国、中国、ロシアの顔色を見ながら
国際政治を渡っていかなければならない厳しい状況に置かれている、
その不満を一部、「反日」といった感情で処理しているのです。
今回の、「徴用工訴訟」からの「現金化」をめぐる問題も、
韓国に根付いた大きな「恨」の鬱憤の“一側面”にすぎないのです。
徴用工訴訟の対象となっている日本企業は 三菱重工業、不二越、日立造船など
70社を超えており、日本製鉄以外の日本企業への賠償を求める裁判が
相次いでいます。もし、日本製鉄の資産売却が実行されれば、
前例となり、他の日本企業の不安も高まることになります。
外務省幹部は「前例をつくってはいけない。
売却するなら対抗措置を取る必要はある」と述べています。
昨年の日本製品の不買運動によって 韓国から撤退を余儀なくされた
日本企業は日産自動車、オリンパス、オンワード、デサント、
ファーストリテイリング傘下のGUなど、数多く存在しています。
日本企業の資産売却によって、日本企業のさらなる韓国離れは進みかねない
でしょう。そのことは、韓国経済にとって何一つ良いことはなく、
ただ「反日」を旗印に 一時的に支持率回復につながる程度の
メリットしかないのです。
■日本政府は 報復措置も 準備
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、韓国側の司法手続きについては
「明確な国際法違反であり、現金化に至ることになれば、
深刻な状況を招くので避けなければならない」と指摘しており、
「韓国側に早期に解決をするよう強く求めていきたい」また、
「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、
あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応していきたい」
との考えを述べています。
日本政府は日鉄の資産が現金化される場合、報復措置を取る構えです。
例えば、韓国人へのビザ発給制限と 駐韓日本大使の召還、
金融制裁、輸出管理厳格化が 政府内で検討されています。
また、韓国経済に打撃となる報復関税や
韓国側の日本国内資産の差し押さえも選択肢として浮上してきています。
輸出管理厳格化については、2019年7月の特定3品目の輸出手続きを厳格化した際の、
サムスンやロッテの動きで、韓国経済にとって大打撃である
ことは明らかです。
昨年、日本の対応を受けて、文政権と韓国の企業経営者との協議をする場
を設けたものの、「サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と、
韓国ロッテグループの重光昭夫会長は、文政権の会合に出席するのではなく、
訪日した」と真壁昭夫氏が 著書『9つの悪魔に支配された韓国経済の悲劇：
日本には永遠に追いつけない経済構造の罠』の中で記述しています。
韓国企業の訪日の目的は「半導体生産に必要な高純度の日本製素材の確保と、
邦銀からの融資継続」を目指すためにあったのです。
自国の大統領との会合よりも、日本が大事。
民間が生き残るためにとった行動からも、韓国経済の日本依存度は非常に高いのです。
実際に、韓国の半導体産業の「脱日本化」がかなわなかったことは、
以前「韓国･文在寅が夢を描いた『日本依存脱却』からはや1年 …
コリアで地獄が進行した」のなかで述べています。
■日本企業が韓国を離れて つらいのは韓国
韓国は、恒常的にドル資金不足の構造にあり、ドルが枯渇すると
キャッシュフローが回らなくなる危険性が高い国です。
上記で述べたように、輸出管理厳格化の際に 韓国企業が訪日をした目的の1つに
「邦銀からの 融資継続」があります。
日本の銀行は、韓国の銀行に融資を行っていますが、もし、
日本の金融機関が 超短期のドル資金を融通しなくなる場合
などを考えると、韓国の銀行はキャッシュフローが回らなくなる事態に
陥ってもおかしくないのです。
日本は、半導体材料の輸出管理厳格化だけでなく、事実上の金融制裁
といった措置を取ることも可能なのです。
コロナで世界経済が大きな打撃を受けている今、
対立にエネルギー注ぐ余裕などはないはずです。
ましてや、日本企業の韓国離れが進んでしまうことは、
韓国の自国の経済の首を絞めることにつながりかねない。
国というものは1つの言動がどこまで波及し、
国内経済に影響を与えるかまでのシナリオを 考えて行動するべきでしょう。
----------
馬渕 磨理子（まぶち・まりこ） テクニカルアナリスト
水木しげる、三枚目、
![]()
「妖怪道 五十三次之内 日本橋 」です。
秦の始皇帝、漢の劉邦 気取りの 妄想狂＝習近平、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055737.html
日本や世界や宇宙の動向 020年08月13日
◎メイカさんからの 続報
やっぱり 中国人民解放軍の兵器は
ハリボテが多いようです。
ホンモノの兵器を使いこなしている米軍に
怖気づいた習近平は、米軍とは戦う気ゼロです。
それなら米国は 南シナ海の違法な軍事基地を爆破した後に
中国共産党を 制裁だけで潰すこともできるかもしれませんねえ。
メイカさんによると：
・2，3日前に米税関は米国に密輸された
約2万枚の偽運転免許証 を発見。
中国で偽造したもの。
これらは貨物の中に混ぜてあった。
中国人は 偽物を造るのが得意。
偽米ドル札も上手に造った。
米国、中国で共産党の犯罪集団が偽物を造っている。
このことで、米国内の中国人（犯罪者）が
逮捕されるだろう。
在米中国人（英語が話せないため
米国で運転免許を取れない）に
偽運転免許証を売っていた。
米国にも中国マフィアが多くいる。
中国のマフィアとつながっている。
・8月11日に、習近平は国内の様々な料理店を
視察に行った。料理店ではお客の残飯が
ゴミ箱に捨ててあり ゴミ箱が満杯だった。
すると習近平は「これからは食べ物がなくなるから、
食べ物はもっと大切にしなければならない。
こんなに捨ててはだめ。」と言った。
中国は米国からトウモロコシ、米、大豆、小麦を
大量に輸入した。今後も大量に輸入する。
中国では 食糧不足が深刻。
習近平は農業が盛んな吉林省にも 視察に行った。
中国共産党メディアは、中国には1年間の食糧
があるから大丈夫と報道しているが、
全くの嘘なので 信用してはならない。
中国のある食糧倉庫では、
食糧の袋が大量に積まれてあり満杯になっている
ように見えたが袋の中身は砂だった。
食糧倉庫の責任者が食糧を売って
金儲けをしていた。
しかし政府にバレてしまったため自殺した。
・米国で逮捕された人民解放軍の女性スパイが
ヒューストン領事館に1か月間隠れていた。
この女性は人民解放軍空軍病院の研究者・・・
各種類の生物兵器の解毒剤の研究者。
彼女は2つの罪名がある。
彼女は裁判で15年の実刑が下されるだろう。
・習近平は南シナ海に派遣された米軍は
人民解放軍とは比較にならないほどの兵器を
持っていることを確認した。
そのため習近平は、南シナ海の人民解放軍部隊に対し
「絶対に米軍に先に手を出すな。」と命令した。
米軍に先に手を出したら
中国人民解放軍は全滅することを知った。
米国は国際法違反で 人民解放軍が南シナ海の島々に
軍事基地を造ったことに対して 絶対に許さない。
今年中に米軍は これらの基地を爆破するだろう。
習近平は、中国人民解放軍の兵器も
兵士（一人っ子のため）の士気も能力も
米国に はるかに劣っていることを知った。
中国側が 手を出さないなら、
米軍も中国軍を攻撃せずに
島々の軍事基地を 爆破するだけだろう。
習近平に対して中国人民解放軍は不満を感じている。
米軍は２，３年前から 軍事的な準備をしてきたが、
中国は何も準備をしてこなかった。
台湾に米国の厚生長官が訪問しても
習近平は何も言っていない。
中国の米大使館のウェブサイトから
中国という言葉を削除したのに
習近平は何も言っていない。
習近平は 弱気になっている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=swxgiRZE2Mc
南シナ海・米中戦 ‘’先に手を出すな‘’ 習近平・人民解放軍に指示 /
習近平・人民には ‘’残飯を出すな‘’、 政府の食糧倉庫、実は 砂の山 ! /
米税関で ニセ運転免許証 2万枚
↑
こんな 国家、国民が ユダ米の次の 「世界覇権を握る」、
あり得ない 々 妄想も いいところだ と思う。
1922年 ～ 2015年。 （93歳没）
日本の漫画家、妖怪研究家、画家。 作
「Operacion Muerte 総員玉砕せよ！ など」
(合成しました)
☆曇り。
コロナ分析は 示唆に富むが、 結論は 相も変わらぬ 媚中と過大評価だ、
◆https://tanakanews.com/200812corona.htm
田中 宇 (さかい) 2020年8月12日
◎ただの風邪が 覇権を転換する コロナ危機
世界的に、新型コロナウイルスの感染拡大 が演出・誇張される事態が
続いている。 日本ではPCR検査の陽性者の増加分が、
７月前半の１日あたり200-400人だったのが、7月後半には600-800人に増加し、
8月前半には1000-1500人へと増えた。
一見すると、第２波の感染拡大が起きているかのようだ。
しかし、7月17日の私の記事を読んでいる人は
「検査数を増やして 陽性者を増やしてんじゃないの？」と尋ねるだろう。
そのとおりだ。
日々の日本のPCR検査の総数は、7月前半6000-１万人程度だったのが、
7月後半になると8000-16000人程度に増え、8月前半になると18000-26000人程度へ
と増え続けている。 検査数を増やすことで陽性者数を増やしている。
検査を増やさなければ陽性者も増えなかったはずだ。
陽性者数を増やして あたかもコロナが猛威を振るっているような感じを
醸成する目的で、日本政府は 検査数を増やしているともいえる。
「陽性者は、他人に感染させる恐れがある 『危険な 感染者』なのだから、
政府がどんどん検査数を増やして 陽性者をあぶり出して
急増させることは良いことだ。
検査をどんどん増やすべきだ」という考え方も流布している。
しかし、この考え方は大間違いである。
陽性者の多くは、喉の奥の咽頭・気道の表面に 新型コロナのウイルスが
付着しているだけで 感染していないからだ。
PCR検査は、気道の表面に ウイルスが存在するかどうかを調べるだけ
であり、そのウイルスが気道表面の細胞内に入り込んでいる状態の 感染
になっているかどうかを見分けることができない。
陽性者のうち、何割が感染し、何割がウイルス付着のみで感染していないのか、
今の検査体制では判断できない。
感染の有無を調べるには 気道を傷つけて細胞を採取してこなければならず、
生きている人に対してそれをやることは不可能だ
気道にウイルスが付着している陽性者が 感染しているかどうかを考える場合、
気道表面からとってきた体液に どのくらいの量のウイルスが存在していたのかも重要だ。
以前の記事で紹介した 徳島大の大橋眞・名誉教授によると、
咽頭（気道）に 100万から1億個以上の単位で ウイルスが存在していないと、
感染から発症を引き起こすことはできない。
そして（権威ある）ネイチャー誌掲載の論文によると、
コロナ陽性者のほとんどは、咽頭に付着しているウイルスの数が
10-100個あたりの単位でしかない。
このぐらいの量のウイルスでは、感染から発症を引き起こせない。
コロナ陽性で 肺炎などが重症化した人は、コロナでなく
別の病気で肺炎などになったのでないか、 と大橋氏は推測している。
そもそも日本など各国の政府当局は、PCR検査が陽性になったそれぞれの人の
咽頭に どのくらいの量のウイルスがいたのか 発表していない。
発表する気になればできる のに全くやっていない。
すでに書いたように、学術論文として発表された分の検査では、
まったく発症を起こせそうもない 少量のウイルスしか 検出されていない。
陽性者のほとんどは、発症どころか 感染も引き起こせないほど少量の
ウイルスしか付着していない 可能性が高い。
それを露呈したくないので、日本など世界中の政府は、
陽性者のウイルス量 を全く発表しないのだろう。
これらを踏まえた上で、現状がどうなっているかを推測してみる。
新型コロナのウイルスは、人から人に移る能力は高いようだ。
そのため、ごく少量のウイルスが咽頭に付着しているが 感染していない人から、
会話などを通じて 他の人の咽頭にウイルスが移りやすい。
ほとんどの場合、ウイルスを移された人も 付着だけで感染しない。
だが、感染しなくても 付着した状態の咽頭から、また他の人に
ウイルスが移り得る。 このような展開で、いつまでも
ウイルスが社会の一部に存在し、PCRで陽性になる人が
少数だが存在し続けているのでないか。
たしかに、他の持病などで 免疫力がとても落ちている人の咽頭に
ウイルスが入ると、ウイルスが増殖、感染、発症を引き起こしうる。
こう書くと 「ほらみろ、やはり危険なウイルスじゃないか」
という話になる。 だが、免疫力がとても落ちている人は、
普通の風邪のウイルスを取り込んでも 増殖、感染、発症する。
新型コロナは、普通の風邪のウイルスと似たような動きをしているに過ぎない。
風邪やインフルエンザで重症化や死亡する人がいることは
昔から知られている。
しかし風邪やインフルがいくら蔓延しても、都市閉鎖もマスク強制も
行われない （そもそもマスクは コロナ防止に効かない）。
風邪をひくと喉が痛くなったり咳が出る。
これは咽頭に付着した風邪のウイルスが、咽頭の内側の細胞に入って
感染した状態なのだろう。 しかし喉が痛くなっても、発熱もせず、
もしくは少し熱も出るものの 1-2日で痛みが引くことも多い。
これは、体内にあらかじめ持っている自然免疫によって
咽頭だけの感染で それ以上のウイルス侵入を防ぎ、撃退したのだろう。
風邪のウイルスの多くは コロナウイルスであり、
新型コロナの親戚筋だ。
新型コロナの場合 「無発症でも 感染している」と言われてきたが、
普通の風邪のウイルスとの類似性から考えて、それは間違いだろう。
無発症なら、感染しておらず、咽頭にウイルスが付着しているだけだ。
昨年末から 今年2月にかけて、中国の武漢で 謎の肺炎が流行し、
これが新型コロナの感染拡大の始まりだった。
あの「武漢肺炎」の騒動が 中国当局の演出による誇張だった
と考えるのは無理がある。
当時の新型コロナは、普通の風邪やインフルエンザより 重篤性が高い病原だった。
しかし おそらく今では（今年4-5月以降）、世界的に、
新型コロナで 肺炎など重症になる人のほぼ全員が、他の持病があって
免疫力が低くなっている人で、新型コロナでなく
普通の風邪やインフルにかかっても重症になる人だ。
コロナの病原としての重篤性は 大きく低下し、
普通の風邪並みになっている。 これは一見、不可解だ。
しかし過去には、新型コロナの親戚筋である SARSやMERSも、
最初は重症者や死者がどんどん出てすごい病気として恐れられたが、
2-3か月以内に重篤性が大幅に低下し、誰も感染発症しなくなって 消えてしまった。
ウイルスは一般に、感染が拡大するほど 重篤性が下がるといわれている。
感染拡大という「目的」が達成されるからだという。
SARSやMERSのウイルスは、その後も社会の中にいるのかもしれないが、
その場合、重篤性がとても低く、人の気道に入っても付着するだけで
感染させられないのだろう
（SARSやMERSは 新型コロナと異なり、重症化しないと他の人に移らない
と言われたが）。 今回の新型コロナも、SARSやMERSの時の終息期と同じ段階
に入っている観がある。 しかし新型コロナは 今だにすごく騒がれている。
それはウイルス自体の問題でなく、新型コロナが引き起こす危機を長期化させたい
という 国際的な政治意志・謀略が 存在しているからだ。
重篤性の低下は、ウイルスのゲノム的な変異とは違うものだ。
SARSもMERSも、顕著な変異をしないまま 重篤性が下がっている。
新型コロナの重篤性が下がり、感染しても人々が生まれつき持っている
自然免疫で退治できるものになったため、
人類の多くが 新型コロナ用の免疫を持つ「集団免疫」の状態に
事態が近づかなくなってしまっている。
報道を見る限り、新型コロナに対する社会の免疫保有率を調査することは
6-7月以降、世界的に行われていない。
自然免疫で退治できるのだから、集団免疫の議論は必要ない。
他の持病による死の直前の人など、免疫力が大幅に落ちている場合は
重症化しうるが、そのような人は普通の風邪にかかっても重症化する。
そのような人々に移さないようにするため、
人類全体が 新型コロナのワクチンを接種する という話になっているが、
そんなことが必要なのだろうか。
低免疫の人は、新型コロナにかからなくても 普通の風邪にかかって重症化する。
ワクチンは意味がない。
こう書くと「ワクチンは意味がないって言うなら、
どうやってコロナを乗り越えるのですか？？」と言ってくる人がいる。
違う。
コロナは あなたの体内の自然免疫によって もう乗り越えられている。
「でも重症化する人がいるでしょう？？」ってか。
そういう人は他の持病があって 自然免疫が大幅に下がっており、
ふつうの風邪でも重症化し、コロナの存在に関係なく 余命が短い。
コロナ統計の「死者」の 真の死因は コロナでない。
世界初のワクチン接種は 来年早々、ロシアで実施されることになるかもしれない。
欧米が作れていないワクチンを、ロシアが先に完成させて接種する。
これは冷戦期の1957年に ソ連が米国より先に 人類初の人工衛星スプートニク
を打ち上げた時と同じ衝撃だ と米国で報じられている。
ロシアの話を 真に受けるとそういうことになる。
プーチンの娘も ワクチンの人体実験に参加したという。 愛国的だ（笑）。
プーチンは 諜報界の人だから、コロナが誇張された謀略で
ワクチンは無意味だと知っている。
その上で、ロシアが米国より先に ワクチンを完成したという
スプートニクの衝撃を演出している。
プーチンは、毒にも薬にもならないものを コロナのワクチンといって
完成させ、それをロシア人に打つのでないか。
ロシアのコロナワクチンは、親露的な諸国にも輸出されるだろうから、
ワクチンが食塩水だったりするとバレてしまう。
何かワクチンっぽい感じの、副作用がなくて簡単に作ってごまかせるものでないか
と邪推できる。 米国側は、コロナ危機を長引かせたいので
企業のワクチン開発にいちゃもんをつけて遅らせている。
プーチンはそれを逆手にとって スプートニクごっこをやり、
ロシアの大衆の留飲を下げて 自分の人気を上げた。 お見事。
コロナ危機を長期化させたい国際的な政治意志・謀略は、
誰が何のためにやっているのか。
私の見立ては、以前の記事「コロナ大恐慌を 長引かせる意味」などに書いた。
トランプが 隠れ多極主義の代理人として、
米覇権の運営を牛耳ってきた軍産複合体との戦いに勝って
軍産を乗っ取り コロナ危機を扇動・長期化している。
コロナ危機は 米国と同盟諸国（とくに アングロサクソン諸国）の経済を自滅させ、
世界を米国側（同盟諸国）と 中国側（非米諸国）に２分して
非米側を勝たせ、覇権体制を転換するため にやっている。
コロナは 国際的な人的交流を断絶することで、
軍産（米英諜報界）が 同盟諸国を牛耳り、非米諸国を抑止してきた
スパイ網の機能 を無効にする。
トランプ忠臣のポンペオ国務長官が過激にやるほど
非米諸国が結束強化され、同盟諸国は 米国離れで離散弱体化し、
多極化が進む。 米欧日では 学校閉鎖で 人生台無しの世代が生成される。
コロナ危機は 3-5年続き、その間に 米国が財政破綻や ドル崩壊、
暴動頻発から 内戦化、覇権放棄の道 を進む。
米国の覇権が崩壊し、日本など旧同盟諸国が 米国より中国を重視する傾向になり、
多極化が不可逆的に進んだら、コロナ危機は終わる。
米国は身軽になった後で 蘇生していく。
そのような謀略を進めるため、コロナ危機が長期化させられる と私は見ている。
水木しげる、二枚目、
「貸本戦記漫画集より」 (合成しました)
キ印半島の 末路、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_37798/
プレジデントオンライン / 2020年8月13日
◎企業の韓国離れ が加速 …
国内で 批判殺到! 完全な負け戦となった 文在寅の末路
■1965年の韓国政府に対する 経済協力金の行方
韓国では、徴用工訴訟で 韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の
資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが 8月4日以降、
可能となっています。これにより、韓国の裁判所が差し押さえた
新日鐵住金（現日本製鉄）資産を 強制的に売却する可能性があります。
これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、
外務省幹部は 「資産現金化は 日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」
と述べています。徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、
日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れ
は避けられないでしょう。
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた
日韓請求権協定で 問題は解決済みとの立場です。
なぜなら、請求権協定で日本は有償・無償合わせて
5億ドル（現在の価値で 7500億円）という巨額な経済協力金を
韓国政府に支払っているからです。
巨額な資金を支払ったにもかかわらず、
なぜ、訴訟が起きたのでしょうか？
WBSが 番組内で、5億ドルの使い道について行方を追っています。
WBSは 44年前に韓国政府が発行した『請求權資金白書』を入手し、
その中身について報道しています。
5億ドルは「農業や水産業、さらに原子力研究などの科学技術に至るまで
日本の資金は様々な分野に使われたこと」や
「ソウル市内を流れる漢江にかかる 全長およそ1kmの漢江鉄橋の建設に、
89万ドルが投じられた」こと、
他にも「ソウルと第二の都市である、釜山を結ぶ
京釜高速道路の建設には およそ690万ドルが注ぎ込まれていた」
ことを報道で明かしています。
■韓国国内の被害者たちは 文在寅を批判
今回の徴用工問題の火種の根本は、韓国政府が日本からの補償金を
インフラ投資等に回し、被害者や遺族に届いていなかったことに
端を発しています。
その見返りに、韓国は日本の経済協力金を手に「漢江の奇跡」と呼ばれる
経済発展を遂げたのです。
韓国の経済発展において、日本は資金だけでなく、多くの日本の技術者たちが
韓国に技術指導に渡り、サポートしています。
白書によれば「75年までに個人への補償に充てたのは5億ドルのうち、
わずか2000万ドルであり、元徴用工への補償は十分とはいえなかった」
と報道しています。
本来、被害者や遺族が受け取るはずのお金が 手元に渡らなかったのです。
日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が
実は存在しているのもまた事実です。
日帝被害者報償連合会・会長の 金仁成氏らが、韓国の大統領府である青瓦台前で
毎週行っている「火曜日デモ」はほとんど報道されることがないデモです。
「韓国政府が日韓基本条約で受け取ったお金を 被害者や遺族に返すべきだ」
と考えている人たちが、返還を韓国政府に要求する運動が「火曜日のデモ」なのです。
今回、問題となっている「日本企業の資産差し押さえ」については、
被害者や遺族から始まったものではなく、
「弁護士が 勝手に始めたもの」であり、
「弁護士らの行為が 日韓関係を悪化させる原因になったことで、
一部の遺族はとても困惑している」との報道もあります。
徴用工裁判においては、被害者が置き去りにされ、
どこまでも「反日」の道具として
韓国政府が利用しているのです。
そのため、問題が複雑化してしまい、被害者は日本からではなく、
韓国政府によって、何重もの被害を受けている のが事実なのです。
■徴用工訴訟の対象となっている 日本企業は70社以上
韓国の根底にある「恨」は、歴史的に大国から支配をされ続けた圧力が
「恨み」として根付いているのです。
いまもなお、南北は分断され、米国、中国、ロシアの顔色を見ながら
国際政治を渡っていかなければならない厳しい状況に置かれている、
その不満を一部、「反日」といった感情で処理しているのです。
今回の、「徴用工訴訟」からの「現金化」をめぐる問題も、
韓国に根付いた大きな「恨」の鬱憤の“一側面”にすぎないのです。
徴用工訴訟の対象となっている日本企業は 三菱重工業、不二越、日立造船など
70社を超えており、日本製鉄以外の日本企業への賠償を求める裁判が
相次いでいます。もし、日本製鉄の資産売却が実行されれば、
前例となり、他の日本企業の不安も高まることになります。
外務省幹部は「前例をつくってはいけない。
売却するなら対抗措置を取る必要はある」と述べています。
昨年の日本製品の不買運動によって 韓国から撤退を余儀なくされた
日本企業は日産自動車、オリンパス、オンワード、デサント、
ファーストリテイリング傘下のGUなど、数多く存在しています。
日本企業の資産売却によって、日本企業のさらなる韓国離れは進みかねない
でしょう。そのことは、韓国経済にとって何一つ良いことはなく、
ただ「反日」を旗印に 一時的に支持率回復につながる程度の
メリットしかないのです。
■日本政府は 報復措置も 準備
菅義偉官房長官は4日の記者会見で、韓国側の司法手続きについては
「明確な国際法違反であり、現金化に至ることになれば、
深刻な状況を招くので避けなければならない」と指摘しており、
「韓国側に早期に解決をするよう強く求めていきたい」また、
「日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、
あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応していきたい」
との考えを述べています。
日本政府は日鉄の資産が現金化される場合、報復措置を取る構えです。
例えば、韓国人へのビザ発給制限と 駐韓日本大使の召還、
金融制裁、輸出管理厳格化が 政府内で検討されています。
また、韓国経済に打撃となる報復関税や
韓国側の日本国内資産の差し押さえも選択肢として浮上してきています。
輸出管理厳格化については、2019年7月の特定3品目の輸出手続きを厳格化した際の、
サムスンやロッテの動きで、韓国経済にとって大打撃である
ことは明らかです。
昨年、日本の対応を受けて、文政権と韓国の企業経営者との協議をする場
を設けたものの、「サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と、
韓国ロッテグループの重光昭夫会長は、文政権の会合に出席するのではなく、
訪日した」と真壁昭夫氏が 著書『9つの悪魔に支配された韓国経済の悲劇：
日本には永遠に追いつけない経済構造の罠』の中で記述しています。
韓国企業の訪日の目的は「半導体生産に必要な高純度の日本製素材の確保と、
邦銀からの融資継続」を目指すためにあったのです。
自国の大統領との会合よりも、日本が大事。
民間が生き残るためにとった行動からも、韓国経済の日本依存度は非常に高いのです。
実際に、韓国の半導体産業の「脱日本化」がかなわなかったことは、
以前「韓国･文在寅が夢を描いた『日本依存脱却』からはや1年 …
コリアで地獄が進行した」のなかで述べています。
■日本企業が韓国を離れて つらいのは韓国
韓国は、恒常的にドル資金不足の構造にあり、ドルが枯渇すると
キャッシュフローが回らなくなる危険性が高い国です。
上記で述べたように、輸出管理厳格化の際に 韓国企業が訪日をした目的の1つに
「邦銀からの 融資継続」があります。
日本の銀行は、韓国の銀行に融資を行っていますが、もし、
日本の金融機関が 超短期のドル資金を融通しなくなる場合
などを考えると、韓国の銀行はキャッシュフローが回らなくなる事態に
陥ってもおかしくないのです。
日本は、半導体材料の輸出管理厳格化だけでなく、事実上の金融制裁
といった措置を取ることも可能なのです。
コロナで世界経済が大きな打撃を受けている今、
対立にエネルギー注ぐ余裕などはないはずです。
ましてや、日本企業の韓国離れが進んでしまうことは、
韓国の自国の経済の首を絞めることにつながりかねない。
国というものは1つの言動がどこまで波及し、
国内経済に影響を与えるかまでのシナリオを 考えて行動するべきでしょう。
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馬渕 磨理子（まぶち・まりこ） テクニカルアナリスト
水木しげる、三枚目、
「妖怪道 五十三次之内 日本橋 」です。
秦の始皇帝、漢の劉邦 気取りの 妄想狂＝習近平、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055737.html
日本や世界や宇宙の動向 020年08月13日
◎メイカさんからの 続報
やっぱり 中国人民解放軍の兵器は
ハリボテが多いようです。
ホンモノの兵器を使いこなしている米軍に
怖気づいた習近平は、米軍とは戦う気ゼロです。
それなら米国は 南シナ海の違法な軍事基地を爆破した後に
中国共産党を 制裁だけで潰すこともできるかもしれませんねえ。
メイカさんによると：
・2，3日前に米税関は米国に密輸された
約2万枚の偽運転免許証 を発見。
中国で偽造したもの。
これらは貨物の中に混ぜてあった。
中国人は 偽物を造るのが得意。
偽米ドル札も上手に造った。
米国、中国で共産党の犯罪集団が偽物を造っている。
このことで、米国内の中国人（犯罪者）が
逮捕されるだろう。
在米中国人（英語が話せないため
米国で運転免許を取れない）に
偽運転免許証を売っていた。
米国にも中国マフィアが多くいる。
中国のマフィアとつながっている。
・8月11日に、習近平は国内の様々な料理店を
視察に行った。料理店ではお客の残飯が
ゴミ箱に捨ててあり ゴミ箱が満杯だった。
すると習近平は「これからは食べ物がなくなるから、
食べ物はもっと大切にしなければならない。
こんなに捨ててはだめ。」と言った。
中国は米国からトウモロコシ、米、大豆、小麦を
大量に輸入した。今後も大量に輸入する。
中国では 食糧不足が深刻。
習近平は農業が盛んな吉林省にも 視察に行った。
中国共産党メディアは、中国には1年間の食糧
があるから大丈夫と報道しているが、
全くの嘘なので 信用してはならない。
中国のある食糧倉庫では、
食糧の袋が大量に積まれてあり満杯になっている
ように見えたが袋の中身は砂だった。
食糧倉庫の責任者が食糧を売って
金儲けをしていた。
しかし政府にバレてしまったため自殺した。
・米国で逮捕された人民解放軍の女性スパイが
ヒューストン領事館に1か月間隠れていた。
この女性は人民解放軍空軍病院の研究者・・・
各種類の生物兵器の解毒剤の研究者。
彼女は2つの罪名がある。
彼女は裁判で15年の実刑が下されるだろう。
・習近平は南シナ海に派遣された米軍は
人民解放軍とは比較にならないほどの兵器を
持っていることを確認した。
そのため習近平は、南シナ海の人民解放軍部隊に対し
「絶対に米軍に先に手を出すな。」と命令した。
米軍に先に手を出したら
中国人民解放軍は全滅することを知った。
米国は国際法違反で 人民解放軍が南シナ海の島々に
軍事基地を造ったことに対して 絶対に許さない。
今年中に米軍は これらの基地を爆破するだろう。
習近平は、中国人民解放軍の兵器も
兵士（一人っ子のため）の士気も能力も
米国に はるかに劣っていることを知った。
中国側が 手を出さないなら、
米軍も中国軍を攻撃せずに
島々の軍事基地を 爆破するだけだろう。
習近平に対して中国人民解放軍は不満を感じている。
米軍は２，３年前から 軍事的な準備をしてきたが、
中国は何も準備をしてこなかった。
台湾に米国の厚生長官が訪問しても
習近平は何も言っていない。
中国の米大使館のウェブサイトから
中国という言葉を削除したのに
習近平は何も言っていない。
習近平は 弱気になっている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=swxgiRZE2Mc
南シナ海・米中戦 ‘’先に手を出すな‘’ 習近平・人民解放軍に指示 /
習近平・人民には ‘’残飯を出すな‘’、 政府の食糧倉庫、実は 砂の山 ! /
米税関で ニセ運転免許証 2万枚
↑
こんな 国家、国民が ユダ米の次の 「世界覇権を握る」、
あり得ない 々 妄想も いいところだ と思う。