画は 佐伯 俊男 （さえき としお）
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「幻想・ホラー画 ０１」 です。 (合成しました)
☆曇り。
其の とーり、 狂人を放置する 自公政権、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/805.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 8 月 09 日 kNSCqYLU
◎＜ 国民が一番知っている ＞ Go Toで
“瀕死の地方” は救えない （日刊ゲンダイ）
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☆ ※文字起こし
８日からお盆休みが始まったが、新幹線の主要駅や空港の光景は
例年とは全く違う。 手土産を抱えた家族連れの行列も
大きなスーツケースを引っ張る旅行者の混雑もない。
多くの国民が帰省や旅行を控えたからだろう。
お盆の帰省については、政府が「全国一律に自粛を求めるものではない」
と繰り返すものの、地方自治体の首長らは慎重な判断を求め、
見解が食い違って混乱している。
だが、実は多くの国民は 既に答えを出していた。
７月に実施された複数の民間のアンケート調査で
「今年は帰省する予定はない」
「お盆休みは自宅で過ごす」が ７～８割に達していたのだ。
政府がどんなに「重症者が少ないなど ４月とは違う」
と言っても、新規感染者数は倍々ゲームで増え、
とうに第１波の時の数字を超えてしまった。
７日も全国の新規感染者は１６０７人となり、
１日当たりの最多を更新した。
こんな状況では、「お盆は 巣ごもり」 となっても仕方がない。
それでも政府は、帰省に旅行に前のめりで、
国民に “自主的な判断”を促す。
安倍首相は６日の広島での会見で、
「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」
と「Go To トラベル」の意義を強調していた。
「何を寝ぼけたことを」と冷ややかに聞いた人が
少なくないのではないか。
ちなみに１、２日に実施されたＪＮＮの世論調査では、
政府が「Go To トラベル」のキャンペーンをスタートさせたことを
「評価する」は２５％で、「評価しない」が６６％。
キャンペーンを「使いたい」は１９％にとどまり、
「使いたいと思わない」が ７７％と圧倒的だった。
☆「Go To」より 「Welcome To」
国民にこれほど支持されない政策なのに、
安倍政権は、なぜ誤りを認めず、頑迷固陋なのか。
官邸筋は「観光業は瀕死の危機にある。政府として
手をこまねいているわけにはいかない」
と強弁しているようだが、これで本当に観光業が回復するのか。
地方経済が潤うのか。
１兆３５００億円もの巨額予算を充てても
無意味に終わることにならないか。
「Go To トラベル」では 制度の不備も露呈している。
菅官房長官は「感染対策をしっかり講じている
ホテル、旅館を中心に行うものだ」と言ったが、
対象ホテルで コロナ感染者が出ていたことを
観光庁が把握していなかったという失態も発覚した。
メリットを享受できるのは
大きな旅行代理店だけだ という声も聞こえる。
「事業者には上限が設けられ、前年の売り上げが基準となっている。
これでは売り上げの大きい大手ほどキャンペーンを使って
ビジネスできることになる」
と中小事業者はこぼしているのである。
誰も行かない旅行にカネをつけて、
「瀕死の地方」を救うそぶりの ＰＲ。
その実態は、二階幹事長ら 自民党幹部に近しい旅行業者のための
救済策であり、地方経済は 二の次なのだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「お金のかけ方が 間違っています。
確かに観光業は 宿泊や交通機関だけでなく、地域の飲食や物販などまで
含まれ、裾野が広い。 市場は年間２７兆円にもなります。
しかし、感染再拡大の今は 政府が『旅行に行こう』と旗を振っても、
成果は出ない。むしろ地域にお金を渡し、感染対策など
安心して受け入れられる体制づくりを支援した方が、
地方経済の活性化につながります。
『Go To』ではなく『Welcome To』キャンペーンにすべきですよ」
☆なぜ安倍政権には 世界の常識が通用しないのか
新橋で取材を受けたサラリーマンが、ボヤいていた。
「経済を回したいのか、感染を予防したいのか、
さっぱりわからない」
これが多くの国民の実感だろう。
経済を回したいのなら、感染拡大防止が先だ。
それ以外に道はない。
「世界を見渡せば、感染拡大を早めに抑えた国ほど
経済回復は早い。ニュージーランドやデンマーク、台湾などは
短期間の自粛で 徹底的な対策を取って 蔓延を抑えました」
（経済評論家・斎藤満氏）
ニュージーランドは６月８日に新規感染者がゼロとなり、
アーダーン首相が「国内からウイルスを一掃した」と宣言。
その後、感染者は出ているものの、１日平均１人程度で、
それも 国外からの入国者のみ となっている。
観光目的の渡航者の入国は依然、禁止されているが、
国内はマスクの着用やソーシャルディスタンスなどの制限はなく、
通常の生活。 経済活動も ほぼコロナ前に戻っている。
ニュージーランドに限らず、経済を回すための世界の “常識”は、
自粛とセットで補償金をきちんと払い、
徹底的な検査で 無症状者を含めた感染者を洗い出して 隔離する、
というやり方だ。
１日７万件のＰＣＲ検査を実施し、希望者は誰でも何度でも
検査を受けられる米ニューヨーク州は その代表例だが、
ドイツのＰＣＲ検査能力は１日１５万件、フランスは１０万件、
中国は３７８万件である。
ところが日本は、いまだ１日３万件。
濃厚接触者や有症状者しか 検査を受けられない。
７日閣議決定された予備費１兆１２５７億円も、
検査拡充については 空港検疫の強化３３０億円だけ だった。
医療ガバナンス研究所理事長の 上 昌広氏がこう話す。
「最近、韓国の研究者が ランセットの関連誌に出した論文には、
無症状者と有症状者は 保有ウイルス量も 排出するウイルス量も
同じだったとあります。
だから 無症状者の検査が大事で、
まずは医師や看護師、高齢者やホームレスらの検査をすべきなのです。
いまの日本の感染症法では 無症状者の検査には公費が使えないため、
検査が進まない。 感染症法を改正しないと、検査は増えません」
☆人が動かないと 経済は回らない
政府の動きの鈍さには、現場の自治体や医師会も 苛立っている。
そこで、東京・世田谷区は 現在１日２００～３００件のＰＣＲ検査数を
１０倍に拡充する「世田谷モデル」の検討を始めた。
自動のＰＣＲ検査機器を導入して 医療従事者らの
エッセンシャルワーカーを定期的に検査することや、
ニューヨークのような「誰でも、どこでも、何度でも」
の実現を視野に入れる。
東京都医師会も １、２カ月のうちにＰＣＲ検査のできる
都内の医療機関を１４００カ所に増やす計画 を打ち出した。
日本医師会も５日、ＰＣＲ検査や抗原検査の実施促進を求める
緊急提言を発表した。
なぜ日本はいつまでも “検査後進国”なのか。
なぜ安倍政権には 世界の常識が通用しないのか。
感染再拡大の中で「Go To」を進めても、
日本経済は絶対に良くならない。 前出の斎藤満氏が言う。
「京都と伊勢神宮に 旅行してきたばかりの知人から聞いたのですが、
現地は観光客がほとんどいなくて 閑散としていたそうです。
タクシー運転手には、『東京から』だ と伝えると嫌な顔をされ、
『降りてほしい』と言われて嫌な思いをしたと話していました。
『Go To』効果は 今のところほぼ空振りです。
いくら政府が経済を回したくても、人が動かなければ回りません。
つまり、動ける状況をつくってあげる必要がある。
早く感染拡大を抑え込んで、国民を不安感から解放しなければ
どうしようもないのです。
いまやるべきことは、２、３週間の短期間、休める人は休む。
その代わり、きちんと休業補償を出す。
自治体は財源がないので、国が１０兆円の予備費から
自治体に渡して手当てする。
合わせて検査体制も充実させる。
そうしないと 感染拡大はいつまでも止まらず、
経済の回復なんて とても見込めません」
いまのようなペースで新規感染者が増え続ければ、
重症者も増え、医療現場が逼迫しかねない。
経済はますます冷え込み、失業、倒産、廃業が
さらに増える。 それは安倍政権の “人災” である。
佐伯俊男、二枚目、
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「幻想・ホラー画 ０２」 です。 (合成しました)
手前は トランプは やると思う、バイデンに勝つ には やるだろう、
対日戦略は、当ブログ 分析済み、
◆◆https://www.mag2.com/p/money/950033?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0809&trflg=1
マネーボイス 2020年8月9日
◎米中「武力衝突」は 8月15日が 分水嶺。
日本を財布扱いするトランプの 選挙戦略 ＝高島康司
トランプの武力衝突さえ辞さないほどの 現在の対中圧力の動機は、
スバリ米大統領選挙だ。
選挙劣勢を挽回できる 唯一の策が中国叩きである。
実際に武力衝突まで発展することはありえるのか？
選挙までのシナリオを解説したい。
☆米中 「記者 追放」合戦へ
米中対立は 緩和するどころか、日に日に激しさを増している。
トランプ政権は、アメリカ国内に駐在している中国人記者のビザを
90日ごとに更新することを要求した。
これまでは中国人記者のビザは、1回取得すると更新する必要がなかった。
それを90日ごとの更新を要求することは、
中国人記者の入国を アメリカが将来拒否する可能性を暗示している。
これに対し8月4日、中国共産党機関紙、「環球時報」の胡錫進編集長は、
アメリカ駐在の中国人記者 が全員国外退去を強いられた場合、
中国は 香港に駐在するアメリカ人記者を標的にすることも含めて
対抗措置を講じるだろうとの見方も示した。
今度は 記者の相互追放 が起きそうだ。
またトランプ政権は、中国資本の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
の使用をアメリカでは全面的に禁止する方針を明確にした。
いまマイクロソフトが「TikTok」のアメリカ部門の買収を進めている。
トランプ政権は 来月15日までに買収されなければ、
「TikTok」のアメリカ国内の活動を禁止する としている。
☆今回の米中対立の演出は 「大統領選挙」目的
このように、トランプ政権が仕掛けた中国への強い圧力による
米中対立は、一層激化している。
このまま行くと、どこかの地点で予期しない米中の武力衝突も
否定できない状況になっているのではないかとの報道も多い。
しかし、トランプ政権が強化している中国への圧力は、
中国との武力衝突さえ辞さないものなのかといえば、そうではない。
もちろんすでに当メルマガでも書いたように、この圧力強化の背景には、
中国との融和策を捨て、対決策へと シフトした米外交政策の
基本的な転換があることは間違いない。
だが、この方針転換は 10年から15年かけて
中国の拡大を抑止する長期計画である。
いまトランプ政権が進めている対中強行姿勢の
直接的な動機になっているわけではない。
武力衝突さえ辞さないほどの現在の対中圧力の動機は、
スバリ米大統領選挙である。
☆現時点ではトランプに勝ち目なし？
新型コロナウイルスの 対処失敗、大恐慌以来の経済の落ち込み
などが引き金となり、トランプとバイデンの支持率は大きく開きつつある。
8月5日の時点で、バイデンは49.4％で トランプが42.0％だ。
7.4ポイントの差である。
2016年大統領選挙では、8月初旬の時点ではクリントンのリードは3.2ポイント
だったので、バイデンとの差は これよりも大きい。
アメリカの大統領選挙は 各州に割り振られた選挙人の獲得数で決まるが、
すでにいまの段階でバイデンの獲得が確実もしくはバイン寄りに傾いている
選挙人は297人で、トランプ氏は170人に過ぎない。
当選するには 270人以上を獲得しなければならないが、
いまの時点でこれだけ差が開くと、トランプの勝利は難しいとも見られている。
またトランプは、ミシガン州やペンシルバニア州など
「ラストベルト」と呼ばれる中東部の州で圧勝し、
これが大統領選勝利の決め手になったが、今回は「ラストベルト」の州では
バイデンが圧倒的に優勢だ。
このように、いまの時点ではトランプに勝ち目はない
と見たほうがよい。これを逆転するためには、よほどのウルトラC が必要になる。
☆トランプが中国を叩けば叩くほど支持率はアップ
では、トランプにはこのような劣勢を挽回できるウルトラC
となるような切り札はあるのだろうか？
実はそれが 中国叩きである。
いまアメリカでは、これまでにないほど中国に対する反発が
強まっている。それは、いま自分たちが苦しんでいる新型コロナウイルス
の蔓延が、中国の責任だと信じて疑わない米国民が多いからである。
アメリカの大手世論調査会社「ピュー・リサーチ」の調査では、
73％の国民が中国に否定的な感情を持ち、
肯定的な感情の国民はわずか22％たらずである。
過去に中国への反発が強まった時期はあるものの、
好悪の感情でこれほどの開きがあったことは前例がない。
トランプ政権が中国への一層強硬な姿勢を示したのは7月半ばだが、
それ以来トランプの支持率は上昇している。
40％の支持率が42％へと 2ポイント上昇した。
これはつまり、トランプが中国を叩けば叩くほど
トランプの支持率は上昇するということだ。
いま大統領選挙で追い詰められたトランプは、
この中国叩きによる支持率回復に賭けている。
その意味では、選挙が近づくほど トランプの中国叩きは
一層強行になる ことは間違いない。
☆トランプが失えないもの、経済
一方、そのようなトランプが どれほど中国を強行に叩こうとも、
越えてはならない一線がある。 それは経済だ。
トランプには 中東部の「ラストベルト」のほかに、
強固な支持基盤があと 2つある。
ひとつは、南西部の「バイブルベルト」と呼ばれるキリスト教、福音派
の地域であり、もうひとつは中西部の農業地帯である。
この2つを失うことはできない。
前者の「バイブルベルト」は宗教的な信念による支持なので、
経済の変動で動くことは少ない。
一方、後者の「中西部の農業地帯」のトランプ支持の背景は、
基本的には経済である。 だから変動する。
2018年3月から、トランプ政権による中国への高関税の適用で始まった
米中貿易戦争は、今年の1月15日に貿易交渉の「第1段階の合意」で
正式に文書に署名し、休戦した。
合意内容は、中国が米製品の輸入を 1.5倍に増やすことや、
知的財産権の保護など 7項目だ。
2月にトランプ政権は、制裁関税の一部を下げた。
中国による輸入拡大規模の内訳は次のようになっている。
アメリカのモノとサービスの対中輸出額は 1.5倍となる見込みだ。
1）工業品：777億ドル
2）液化天然ガスなどエネルギー：524億ドル
3）農畜産品：320億ドル
このなかでもトランプにとって特に重要なのは、
（3）の320億ドル相当の農畜産品である。
これを生産しているのはトランプの最重要の支持基盤のひとつである
中西部だ。 中国とのの合意が実現したおかげで、
中西部のトランプ支持は 強化された。
いま中西部の農業生産者は、トランプの中国叩きが激化するなかで、
この「第1段階の合意」を中国が守るのかどうか
固唾を飲んで見守っている。
いま中国は農畜産物の輸入を増大させてはいるものの、
まだ合意した目標額の輸入には到達していない。
中西部の農業新聞の記事を見ると、中国からは合意を履行する
とのメッセージが来ているようだが、
中西部の農業生産者は安心できないでいる。
もし万が一、米中対立の激化の余波で 中国が合意を反故にした場合、
中西部の農家にとって大きな問題となる。
新型コロナウイルスの蔓延で 経済が落ち込むなか、
農畜産物の影響も大きい。
中国か アメリカが 合意を撤回すると、
それは中西部の農業生産者にとっては 死活問題となる。
そうした農畜産物の生産者が集中する 中西部の恨みは、
トランプに向かうことになる。
これでトランプの大統領選の勝利は はるかに遠のくことになる。
「第1段階の合意」の破棄は、トランプが越えられない一線である
ことは間違いない。
☆中国叩きの成果は 「日韓に カネを出させる」こと
そして、トランプ政権の中国叩きが激化している最中、
日本ではあまり報道されていないが、ある事態が進んでいる。
それは、在韓米軍の削減計画 である。
7月17日、アメリカの経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、
トランプ政権は在韓米軍を含むアメリカ軍の海外展開の必要性を
いま疑問視していて、国防総省がホワイトハウスに対し、
韓国に駐留する 2万8,500人の兵力を縮小する
選択肢を提示したと伝えた。
すでにトランプ政権は、アメリカ軍の海外展開をめぐって
ドイツが十分な国防費を支出していないとして、
現地に駐留するアメリカ軍を 3万4,500人から2万5,000人まで減らした。
いまトランプ政権は、これまでの5倍の駐留経費を韓国に要求しているが、
韓国はこれに強く反発している。
今回の在韓米軍縮小の提案は、韓国に駐留経費の増加を飲ませる
ための圧力だと考えられる。
これと同じように トランプ政権は、日本に駐留するアメリカ軍の
経費についても 負担の大幅な増額を求めている。
ボルトン元補佐官によると、その増額分は 85億ドル（8,500億円）
になるという。 これは現在の駐留経費の 4倍程度である。
日本との交渉は年 内にも始まると見られているが、
難航が予想されている。
こうした状況でトランプ政権が中国を強行に叩き、
武力衝突さえ予感させる水準まで危機感を高めることは、
韓国や日本から アメリカ軍の駐留経費の大幅な増額を勝ち取るため
の切り札になる可能性が大きい。
東アジアではこれほど危機が高まっているのだから、
米軍の増額した駐留経費を払うのは当然だろう という論理だ。
そして、もし日韓が トランプ政権の要求を受け入れて
増額した駐留経費を支払うことに同意したのならば、
トランプはこれを自分の大きな成果として訴え、
支持率の上昇をねらうことができる。
☆トランプのねらいと 落としどころ
このように見ると、いまトランプ政権が仕掛けている中国叩きは、
大統領選挙の勝利を目的にしたものであることが分かる。
それは次の 3つのメリットをトランプにもたらす。
1）中国叩きで反中国の国内世論の期待に応える
2）日韓の米軍駐留経費を増大させ、成果とする
3）中国との貿易合意は維持し、経済関係は温存
この3つである。
これによって 自分の支持率を一気に上昇させ、
新型コロナウイルスの対応で受けた痛手を挽回し、
大統領選挙を勝利する。
☆中国の ねらい
一方、トランプ政権のこのようなやり方は、習近平政権にも
メリットがあることが分かる。それは次の 3つだ。
1）愛国心の喚起
2）習近平政権の支持率上昇
3）トランプを大統領にするように後押しする
実は さまざまな記事を見ると、習近平政権は明らかに
トランプの勝利を望んでいるようだ。 (あり得んと思う)
もちろん誰が大統領になったとしても、中国の拡大を抑止する
対中強行策への方針転換は変わらない。これから10年くらいかけて、
中国の拡大を阻む 軍事的、経済的、政治的な体制
を構築することだろう。
しかし、この過程では、アメリカの国益を重視した一時的な妥協
もあるだろうし、緊張した関係になることもあるだろう。
そのような過程を経つつ、長期的な冷戦体制ができ上がって行く
ものと思われる。
ということでは、いま起こっている中国叩きが
そのままこうした長期的な冷戦体制の構築に直結するもの
とは考えにくい。むしろいまのトランプ政権の激しい中国叩きは、
やはりトランプの 大統領選挙勝利が目的だと思われる。
しかし、国際外交も含め、すべてをビジネスのディールとして
処理するトランプであれば、冷戦体制構築に向けた長期的な計画よりも、
目先の利益を優先し、中国と合意をする可能性がある。
これは理念に基づく外交を主張する民主党のバイデン にはない特徴だ。
中国にとっては有利である。
ということで、習近平政権はトランプを大統領として好み、
支援する立場にあってもおかしくない。
☆8月15日が 転換点になるか？
いまのところの推移では、トランプ政権の強烈な中国叩きの目的は
このようなものだ。意図しない武力衝突にまで突き進むとは考えにくい。
しかし、これとは大きく異なる展開になる可能性もある
ことを頭に入れておいたほうがよいだろう。
それはトランプ政権が、今年の1月に合意した中国との
「第1段階の合意」を破棄することである。
これを行うと、トランプは 中西部の農業生産者の支持を失う
ことになるので、トランプが大統領選で勝利する可能性は
さらに小さくなる。それでもトランプは、大統領選の勝利を捨ててまで、
中国をいま押さえ込むというという決断に動いたことになる。
選挙の勝利を捨てさせるほどの 危機感かもしれない。
またこの交渉の席上で、トランプ政権は、中国にとっては到底
受け入れらえない法外な要求をする可能性もある。
南沙諸島に中国が建設した軍事施設の撤去かもしれない。
撤去しないと、アメリカは軍事力の行使も辞さないという要求である。
万が一でもこの方向に動いたときは、
米中の武力衝突も覚悟しなければならない状況になるかもしれない。
ちょっとあり得ない話だとは思うが、
それが分かるのは8月15日から16日にかけてである。
それというのも、米中両政府は 1月に署名した2国間貿易合意を巡り、
中国側の合意履行を評価するためのハイレベル協議を
8月15日に実施することで合意したからだ。
中国政府は米国産の大豆や豚肉、トウモロコシなどの農畜産品の輸入を
ここ数カ月で増やしているものの、現時点では目標達成に必要な
ペースを大幅に下回っている。
トランプ政権は、合意した額まで輸入量を早急に増やすように
要求する模様だ。
しかし、万が一 この交渉が完全に決裂し、「第1段階の合意」の破棄まで
至るとすれば、米中対立は別な段階に突入する。
大統領選の勝利に全力で走っているトランプを見ると、
合意の破棄はないとは思うが、万が一でそのような状況になれば事態は急変する。
さらに一歩進んで、トランプ政権が南沙諸島に中国が建設した人工島の
撤去を要求し、中国が要求に応じないと攻撃すると脅した場合は、
もちろん緊張は確実に高まる。
米中対立は 別の段階に入る。 要注目だ。
佐伯俊男、三枚目、
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「幻想・ホラー画 ０３」 です。 (合成しました)
ユダ米は 戦争準備だ と思はれ、
◆
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055611.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年08月09日
◎メイカさんからの 続報
習近平は、人民を 国外に渡航させることで
意図的に武漢コロナウイルスを 世界中にばらまいたと思います。
次も同じことをやるかもしれません。
次はより強毒なウイルスが撒かれるかもしれません。
最初に撒かれるのは 入国が簡単で 監視されずに 自由に移動できる
日本ではないでしょうか。
メイカさんによると：
・トランプ政権の圧力で、中国共産党の中国日報（英語版）と
ＮＹタイムズが提携を解消した。
中国日報は米国民の洗脳メディア。
ＮＹタイムズは昨日までに中国日報の広告を全て削除した。
ＮＹタイムズは親中派のメディアで
法輪功を批判してきた。しかし最近、
ＮＹタイムズも目を覚ました。
昨年、英デイリー・テレグラフも
中国日報との提携を解消した。
他の国でも同様のことが起こるだろう。
日本のメディアも 中国日報、人民日報、他と
提携している。在米の中国人記者60人が
ビザを延長できず中国に帰国する。
中共は世界中のメディアを乗っ取ってきた。
・米海軍は 中国チンタオの沖合（中国領海）で、
イランに向けて出港した 中国の貨物船を拿捕した。
船は 検査キット、医療器具、衛生用品の
荷物を積んでいたが、中に怪しいものが積まれている
可能性あり。
・8月6日、中国内モンゴルの包商銀行が
借金を返済できずに破産した。
これから中国の銀行が 次々に破産するだろう。
政府の建設銀行がこの銀行を引き取る。
多くの外資系企業が 中国から撤退したため
中国では外貨が不足している。
・先日、ヒューストンの中国領事館を閉鎖した時、
人民解放軍の女性スパイが逃亡したが、
ＦＢＩにすぐに逮捕された。
逮捕された彼女はＦＢＩに
自分は解放軍とは関係ないと嘘をついた。
しかしＦＢＩは彼女の寄宿舎に進入し捜索した。
そこでＦＢＩは彼女の資料（中央軍事委員会の公文書）
と写真を見つけたが、そこには彼女が
人民解放軍の 解毒剤研究員である
ことが書かれていた。中国政府は彼女を米国に派遣して
解毒剤（治療薬）について研究させていた。
200人の人民解放軍の研究生が 強制送還された。
今後さらに2000人の人民解放軍の研究生が
強制送還される。中国は次々に
生物兵器を開発しているため、解毒剤も必要。
・中国共産党は昔から（鄧小平時代から）
外国の資金と技術を盗んで 中国を大国にする
ことを計画してきた。
昔から外国で文化戦を展開し
スパイ活動を行ってきた。
中国は20年前（鄧小平時代）から
生物兵器（コロナウイルス）の開発を行っていた。
生物兵器開発の長期的戦略の最初の目標は
共産党の敵である米国民を殺害するため。
中国共産党は今後、新たな生物兵器（人工ウイルス）
を世界に撒き散らすだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=85qXVxxF_Nk
米・戦時体制突入か？ N.Yタイムズが 中共機関紙との提携を解消 /
内モンゴルの包商銀行が破綻！ /
米軍・イラン行き中国貨物船 拿捕 /
人民解放軍が狙う 生物解毒剤情報
↑
媚中で 賄賂まみれだった クリントン夫婦、
３．１１テロ司令官、少女偏愛の 偽ユダ・オバマも 媚中ですよ。
民主党系が 支那好きの伝統、蒋介石と組んでいたのも 民主党。
共和党にも ニクソンなどおるが、
ジャパン・ハンドラーズどもは、圧倒的に 民主党系ですな。
原爆投下も 民主党。 日本の 「不倶戴天の敵」ということ。
昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。 http://www.toshiosaeki.net/
1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。 作
「幻想・ホラー画 ０１」 です。 (合成しました)
☆曇り。
其の とーり、 狂人を放置する 自公政権、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/805.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 8 月 09 日 kNSCqYLU
◎＜ 国民が一番知っている ＞ Go Toで
“瀕死の地方” は救えない （日刊ゲンダイ）
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☆ ※文字起こし
８日からお盆休みが始まったが、新幹線の主要駅や空港の光景は
例年とは全く違う。 手土産を抱えた家族連れの行列も
大きなスーツケースを引っ張る旅行者の混雑もない。
多くの国民が帰省や旅行を控えたからだろう。
お盆の帰省については、政府が「全国一律に自粛を求めるものではない」
と繰り返すものの、地方自治体の首長らは慎重な判断を求め、
見解が食い違って混乱している。
だが、実は多くの国民は 既に答えを出していた。
７月に実施された複数の民間のアンケート調査で
「今年は帰省する予定はない」
「お盆休みは自宅で過ごす」が ７～８割に達していたのだ。
政府がどんなに「重症者が少ないなど ４月とは違う」
と言っても、新規感染者数は倍々ゲームで増え、
とうに第１波の時の数字を超えてしまった。
７日も全国の新規感染者は１６０７人となり、
１日当たりの最多を更新した。
こんな状況では、「お盆は 巣ごもり」 となっても仕方がない。
それでも政府は、帰省に旅行に前のめりで、
国民に “自主的な判断”を促す。
安倍首相は６日の広島での会見で、
「安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させたい」
と「Go To トラベル」の意義を強調していた。
「何を寝ぼけたことを」と冷ややかに聞いた人が
少なくないのではないか。
ちなみに１、２日に実施されたＪＮＮの世論調査では、
政府が「Go To トラベル」のキャンペーンをスタートさせたことを
「評価する」は２５％で、「評価しない」が６６％。
キャンペーンを「使いたい」は１９％にとどまり、
「使いたいと思わない」が ７７％と圧倒的だった。
☆「Go To」より 「Welcome To」
国民にこれほど支持されない政策なのに、
安倍政権は、なぜ誤りを認めず、頑迷固陋なのか。
官邸筋は「観光業は瀕死の危機にある。政府として
手をこまねいているわけにはいかない」
と強弁しているようだが、これで本当に観光業が回復するのか。
地方経済が潤うのか。
１兆３５００億円もの巨額予算を充てても
無意味に終わることにならないか。
「Go To トラベル」では 制度の不備も露呈している。
菅官房長官は「感染対策をしっかり講じている
ホテル、旅館を中心に行うものだ」と言ったが、
対象ホテルで コロナ感染者が出ていたことを
観光庁が把握していなかったという失態も発覚した。
メリットを享受できるのは
大きな旅行代理店だけだ という声も聞こえる。
「事業者には上限が設けられ、前年の売り上げが基準となっている。
これでは売り上げの大きい大手ほどキャンペーンを使って
ビジネスできることになる」
と中小事業者はこぼしているのである。
誰も行かない旅行にカネをつけて、
「瀕死の地方」を救うそぶりの ＰＲ。
その実態は、二階幹事長ら 自民党幹部に近しい旅行業者のための
救済策であり、地方経済は 二の次なのだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「お金のかけ方が 間違っています。
確かに観光業は 宿泊や交通機関だけでなく、地域の飲食や物販などまで
含まれ、裾野が広い。 市場は年間２７兆円にもなります。
しかし、感染再拡大の今は 政府が『旅行に行こう』と旗を振っても、
成果は出ない。むしろ地域にお金を渡し、感染対策など
安心して受け入れられる体制づくりを支援した方が、
地方経済の活性化につながります。
『Go To』ではなく『Welcome To』キャンペーンにすべきですよ」
☆なぜ安倍政権には 世界の常識が通用しないのか
新橋で取材を受けたサラリーマンが、ボヤいていた。
「経済を回したいのか、感染を予防したいのか、
さっぱりわからない」
これが多くの国民の実感だろう。
経済を回したいのなら、感染拡大防止が先だ。
それ以外に道はない。
「世界を見渡せば、感染拡大を早めに抑えた国ほど
経済回復は早い。ニュージーランドやデンマーク、台湾などは
短期間の自粛で 徹底的な対策を取って 蔓延を抑えました」
（経済評論家・斎藤満氏）
ニュージーランドは６月８日に新規感染者がゼロとなり、
アーダーン首相が「国内からウイルスを一掃した」と宣言。
その後、感染者は出ているものの、１日平均１人程度で、
それも 国外からの入国者のみ となっている。
観光目的の渡航者の入国は依然、禁止されているが、
国内はマスクの着用やソーシャルディスタンスなどの制限はなく、
通常の生活。 経済活動も ほぼコロナ前に戻っている。
ニュージーランドに限らず、経済を回すための世界の “常識”は、
自粛とセットで補償金をきちんと払い、
徹底的な検査で 無症状者を含めた感染者を洗い出して 隔離する、
というやり方だ。
１日７万件のＰＣＲ検査を実施し、希望者は誰でも何度でも
検査を受けられる米ニューヨーク州は その代表例だが、
ドイツのＰＣＲ検査能力は１日１５万件、フランスは１０万件、
中国は３７８万件である。
ところが日本は、いまだ１日３万件。
濃厚接触者や有症状者しか 検査を受けられない。
７日閣議決定された予備費１兆１２５７億円も、
検査拡充については 空港検疫の強化３３０億円だけ だった。
医療ガバナンス研究所理事長の 上 昌広氏がこう話す。
「最近、韓国の研究者が ランセットの関連誌に出した論文には、
無症状者と有症状者は 保有ウイルス量も 排出するウイルス量も
同じだったとあります。
だから 無症状者の検査が大事で、
まずは医師や看護師、高齢者やホームレスらの検査をすべきなのです。
いまの日本の感染症法では 無症状者の検査には公費が使えないため、
検査が進まない。 感染症法を改正しないと、検査は増えません」
☆人が動かないと 経済は回らない
政府の動きの鈍さには、現場の自治体や医師会も 苛立っている。
そこで、東京・世田谷区は 現在１日２００～３００件のＰＣＲ検査数を
１０倍に拡充する「世田谷モデル」の検討を始めた。
自動のＰＣＲ検査機器を導入して 医療従事者らの
エッセンシャルワーカーを定期的に検査することや、
ニューヨークのような「誰でも、どこでも、何度でも」
の実現を視野に入れる。
東京都医師会も １、２カ月のうちにＰＣＲ検査のできる
都内の医療機関を１４００カ所に増やす計画 を打ち出した。
日本医師会も５日、ＰＣＲ検査や抗原検査の実施促進を求める
緊急提言を発表した。
なぜ日本はいつまでも “検査後進国”なのか。
なぜ安倍政権には 世界の常識が通用しないのか。
感染再拡大の中で「Go To」を進めても、
日本経済は絶対に良くならない。 前出の斎藤満氏が言う。
「京都と伊勢神宮に 旅行してきたばかりの知人から聞いたのですが、
現地は観光客がほとんどいなくて 閑散としていたそうです。
タクシー運転手には、『東京から』だ と伝えると嫌な顔をされ、
『降りてほしい』と言われて嫌な思いをしたと話していました。
『Go To』効果は 今のところほぼ空振りです。
いくら政府が経済を回したくても、人が動かなければ回りません。
つまり、動ける状況をつくってあげる必要がある。
早く感染拡大を抑え込んで、国民を不安感から解放しなければ
どうしようもないのです。
いまやるべきことは、２、３週間の短期間、休める人は休む。
その代わり、きちんと休業補償を出す。
自治体は財源がないので、国が１０兆円の予備費から
自治体に渡して手当てする。
合わせて検査体制も充実させる。
そうしないと 感染拡大はいつまでも止まらず、
経済の回復なんて とても見込めません」
いまのようなペースで新規感染者が増え続ければ、
重症者も増え、医療現場が逼迫しかねない。
経済はますます冷え込み、失業、倒産、廃業が
さらに増える。 それは安倍政権の “人災” である。
佐伯俊男、二枚目、
「幻想・ホラー画 ０２」 です。 (合成しました)
手前は トランプは やると思う、バイデンに勝つ には やるだろう、
対日戦略は、当ブログ 分析済み、
◆◆https://www.mag2.com/p/money/950033?utm_medium=email&utm_source=
mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0809&trflg=1
マネーボイス 2020年8月9日
◎米中「武力衝突」は 8月15日が 分水嶺。
日本を財布扱いするトランプの 選挙戦略 ＝高島康司
トランプの武力衝突さえ辞さないほどの 現在の対中圧力の動機は、
スバリ米大統領選挙だ。
選挙劣勢を挽回できる 唯一の策が中国叩きである。
実際に武力衝突まで発展することはありえるのか？
選挙までのシナリオを解説したい。
☆米中 「記者 追放」合戦へ
米中対立は 緩和するどころか、日に日に激しさを増している。
トランプ政権は、アメリカ国内に駐在している中国人記者のビザを
90日ごとに更新することを要求した。
これまでは中国人記者のビザは、1回取得すると更新する必要がなかった。
それを90日ごとの更新を要求することは、
中国人記者の入国を アメリカが将来拒否する可能性を暗示している。
これに対し8月4日、中国共産党機関紙、「環球時報」の胡錫進編集長は、
アメリカ駐在の中国人記者 が全員国外退去を強いられた場合、
中国は 香港に駐在するアメリカ人記者を標的にすることも含めて
対抗措置を講じるだろうとの見方も示した。
今度は 記者の相互追放 が起きそうだ。
またトランプ政権は、中国資本の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
の使用をアメリカでは全面的に禁止する方針を明確にした。
いまマイクロソフトが「TikTok」のアメリカ部門の買収を進めている。
トランプ政権は 来月15日までに買収されなければ、
「TikTok」のアメリカ国内の活動を禁止する としている。
☆今回の米中対立の演出は 「大統領選挙」目的
このように、トランプ政権が仕掛けた中国への強い圧力による
米中対立は、一層激化している。
このまま行くと、どこかの地点で予期しない米中の武力衝突も
否定できない状況になっているのではないかとの報道も多い。
しかし、トランプ政権が強化している中国への圧力は、
中国との武力衝突さえ辞さないものなのかといえば、そうではない。
もちろんすでに当メルマガでも書いたように、この圧力強化の背景には、
中国との融和策を捨て、対決策へと シフトした米外交政策の
基本的な転換があることは間違いない。
だが、この方針転換は 10年から15年かけて
中国の拡大を抑止する長期計画である。
いまトランプ政権が進めている対中強行姿勢の
直接的な動機になっているわけではない。
武力衝突さえ辞さないほどの現在の対中圧力の動機は、
スバリ米大統領選挙である。
☆現時点ではトランプに勝ち目なし？
新型コロナウイルスの 対処失敗、大恐慌以来の経済の落ち込み
などが引き金となり、トランプとバイデンの支持率は大きく開きつつある。
8月5日の時点で、バイデンは49.4％で トランプが42.0％だ。
7.4ポイントの差である。
2016年大統領選挙では、8月初旬の時点ではクリントンのリードは3.2ポイント
だったので、バイデンとの差は これよりも大きい。
アメリカの大統領選挙は 各州に割り振られた選挙人の獲得数で決まるが、
すでにいまの段階でバイデンの獲得が確実もしくはバイン寄りに傾いている
選挙人は297人で、トランプ氏は170人に過ぎない。
当選するには 270人以上を獲得しなければならないが、
いまの時点でこれだけ差が開くと、トランプの勝利は難しいとも見られている。
またトランプは、ミシガン州やペンシルバニア州など
「ラストベルト」と呼ばれる中東部の州で圧勝し、
これが大統領選勝利の決め手になったが、今回は「ラストベルト」の州では
バイデンが圧倒的に優勢だ。
このように、いまの時点ではトランプに勝ち目はない
と見たほうがよい。これを逆転するためには、よほどのウルトラC が必要になる。
☆トランプが中国を叩けば叩くほど支持率はアップ
では、トランプにはこのような劣勢を挽回できるウルトラC
となるような切り札はあるのだろうか？
実はそれが 中国叩きである。
いまアメリカでは、これまでにないほど中国に対する反発が
強まっている。それは、いま自分たちが苦しんでいる新型コロナウイルス
の蔓延が、中国の責任だと信じて疑わない米国民が多いからである。
アメリカの大手世論調査会社「ピュー・リサーチ」の調査では、
73％の国民が中国に否定的な感情を持ち、
肯定的な感情の国民はわずか22％たらずである。
過去に中国への反発が強まった時期はあるものの、
好悪の感情でこれほどの開きがあったことは前例がない。
トランプ政権が中国への一層強硬な姿勢を示したのは7月半ばだが、
それ以来トランプの支持率は上昇している。
40％の支持率が42％へと 2ポイント上昇した。
これはつまり、トランプが中国を叩けば叩くほど
トランプの支持率は上昇するということだ。
いま大統領選挙で追い詰められたトランプは、
この中国叩きによる支持率回復に賭けている。
その意味では、選挙が近づくほど トランプの中国叩きは
一層強行になる ことは間違いない。
☆トランプが失えないもの、経済
一方、そのようなトランプが どれほど中国を強行に叩こうとも、
越えてはならない一線がある。 それは経済だ。
トランプには 中東部の「ラストベルト」のほかに、
強固な支持基盤があと 2つある。
ひとつは、南西部の「バイブルベルト」と呼ばれるキリスト教、福音派
の地域であり、もうひとつは中西部の農業地帯である。
この2つを失うことはできない。
前者の「バイブルベルト」は宗教的な信念による支持なので、
経済の変動で動くことは少ない。
一方、後者の「中西部の農業地帯」のトランプ支持の背景は、
基本的には経済である。 だから変動する。
2018年3月から、トランプ政権による中国への高関税の適用で始まった
米中貿易戦争は、今年の1月15日に貿易交渉の「第1段階の合意」で
正式に文書に署名し、休戦した。
合意内容は、中国が米製品の輸入を 1.5倍に増やすことや、
知的財産権の保護など 7項目だ。
2月にトランプ政権は、制裁関税の一部を下げた。
中国による輸入拡大規模の内訳は次のようになっている。
アメリカのモノとサービスの対中輸出額は 1.5倍となる見込みだ。
1）工業品：777億ドル
2）液化天然ガスなどエネルギー：524億ドル
3）農畜産品：320億ドル
このなかでもトランプにとって特に重要なのは、
（3）の320億ドル相当の農畜産品である。
これを生産しているのはトランプの最重要の支持基盤のひとつである
中西部だ。 中国とのの合意が実現したおかげで、
中西部のトランプ支持は 強化された。
いま中西部の農業生産者は、トランプの中国叩きが激化するなかで、
この「第1段階の合意」を中国が守るのかどうか
固唾を飲んで見守っている。
いま中国は農畜産物の輸入を増大させてはいるものの、
まだ合意した目標額の輸入には到達していない。
中西部の農業新聞の記事を見ると、中国からは合意を履行する
とのメッセージが来ているようだが、
中西部の農業生産者は安心できないでいる。
もし万が一、米中対立の激化の余波で 中国が合意を反故にした場合、
中西部の農家にとって大きな問題となる。
新型コロナウイルスの蔓延で 経済が落ち込むなか、
農畜産物の影響も大きい。
中国か アメリカが 合意を撤回すると、
それは中西部の農業生産者にとっては 死活問題となる。
そうした農畜産物の生産者が集中する 中西部の恨みは、
トランプに向かうことになる。
これでトランプの大統領選の勝利は はるかに遠のくことになる。
「第1段階の合意」の破棄は、トランプが越えられない一線である
ことは間違いない。
☆中国叩きの成果は 「日韓に カネを出させる」こと
そして、トランプ政権の中国叩きが激化している最中、
日本ではあまり報道されていないが、ある事態が進んでいる。
それは、在韓米軍の削減計画 である。
7月17日、アメリカの経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、
トランプ政権は在韓米軍を含むアメリカ軍の海外展開の必要性を
いま疑問視していて、国防総省がホワイトハウスに対し、
韓国に駐留する 2万8,500人の兵力を縮小する
選択肢を提示したと伝えた。
すでにトランプ政権は、アメリカ軍の海外展開をめぐって
ドイツが十分な国防費を支出していないとして、
現地に駐留するアメリカ軍を 3万4,500人から2万5,000人まで減らした。
いまトランプ政権は、これまでの5倍の駐留経費を韓国に要求しているが、
韓国はこれに強く反発している。
今回の在韓米軍縮小の提案は、韓国に駐留経費の増加を飲ませる
ための圧力だと考えられる。
これと同じように トランプ政権は、日本に駐留するアメリカ軍の
経費についても 負担の大幅な増額を求めている。
ボルトン元補佐官によると、その増額分は 85億ドル（8,500億円）
になるという。 これは現在の駐留経費の 4倍程度である。
日本との交渉は年 内にも始まると見られているが、
難航が予想されている。
こうした状況でトランプ政権が中国を強行に叩き、
武力衝突さえ予感させる水準まで危機感を高めることは、
韓国や日本から アメリカ軍の駐留経費の大幅な増額を勝ち取るため
の切り札になる可能性が大きい。
東アジアではこれほど危機が高まっているのだから、
米軍の増額した駐留経費を払うのは当然だろう という論理だ。
そして、もし日韓が トランプ政権の要求を受け入れて
増額した駐留経費を支払うことに同意したのならば、
トランプはこれを自分の大きな成果として訴え、
支持率の上昇をねらうことができる。
☆トランプのねらいと 落としどころ
このように見ると、いまトランプ政権が仕掛けている中国叩きは、
大統領選挙の勝利を目的にしたものであることが分かる。
それは次の 3つのメリットをトランプにもたらす。
1）中国叩きで反中国の国内世論の期待に応える
2）日韓の米軍駐留経費を増大させ、成果とする
3）中国との貿易合意は維持し、経済関係は温存
この3つである。
これによって 自分の支持率を一気に上昇させ、
新型コロナウイルスの対応で受けた痛手を挽回し、
大統領選挙を勝利する。
☆中国の ねらい
一方、トランプ政権のこのようなやり方は、習近平政権にも
メリットがあることが分かる。それは次の 3つだ。
1）愛国心の喚起
2）習近平政権の支持率上昇
3）トランプを大統領にするように後押しする
実は さまざまな記事を見ると、習近平政権は明らかに
トランプの勝利を望んでいるようだ。 (あり得んと思う)
もちろん誰が大統領になったとしても、中国の拡大を抑止する
対中強行策への方針転換は変わらない。これから10年くらいかけて、
中国の拡大を阻む 軍事的、経済的、政治的な体制
を構築することだろう。
しかし、この過程では、アメリカの国益を重視した一時的な妥協
もあるだろうし、緊張した関係になることもあるだろう。
そのような過程を経つつ、長期的な冷戦体制ができ上がって行く
ものと思われる。
ということでは、いま起こっている中国叩きが
そのままこうした長期的な冷戦体制の構築に直結するもの
とは考えにくい。むしろいまのトランプ政権の激しい中国叩きは、
やはりトランプの 大統領選挙勝利が目的だと思われる。
しかし、国際外交も含め、すべてをビジネスのディールとして
処理するトランプであれば、冷戦体制構築に向けた長期的な計画よりも、
目先の利益を優先し、中国と合意をする可能性がある。
これは理念に基づく外交を主張する民主党のバイデン にはない特徴だ。
中国にとっては有利である。
ということで、習近平政権はトランプを大統領として好み、
支援する立場にあってもおかしくない。
☆8月15日が 転換点になるか？
いまのところの推移では、トランプ政権の強烈な中国叩きの目的は
このようなものだ。意図しない武力衝突にまで突き進むとは考えにくい。
しかし、これとは大きく異なる展開になる可能性もある
ことを頭に入れておいたほうがよいだろう。
それはトランプ政権が、今年の1月に合意した中国との
「第1段階の合意」を破棄することである。
これを行うと、トランプは 中西部の農業生産者の支持を失う
ことになるので、トランプが大統領選で勝利する可能性は
さらに小さくなる。それでもトランプは、大統領選の勝利を捨ててまで、
中国をいま押さえ込むというという決断に動いたことになる。
選挙の勝利を捨てさせるほどの 危機感かもしれない。
またこの交渉の席上で、トランプ政権は、中国にとっては到底
受け入れらえない法外な要求をする可能性もある。
南沙諸島に中国が建設した軍事施設の撤去かもしれない。
撤去しないと、アメリカは軍事力の行使も辞さないという要求である。
万が一でもこの方向に動いたときは、
米中の武力衝突も覚悟しなければならない状況になるかもしれない。
ちょっとあり得ない話だとは思うが、
それが分かるのは8月15日から16日にかけてである。
それというのも、米中両政府は 1月に署名した2国間貿易合意を巡り、
中国側の合意履行を評価するためのハイレベル協議を
8月15日に実施することで合意したからだ。
中国政府は米国産の大豆や豚肉、トウモロコシなどの農畜産品の輸入を
ここ数カ月で増やしているものの、現時点では目標達成に必要な
ペースを大幅に下回っている。
トランプ政権は、合意した額まで輸入量を早急に増やすように
要求する模様だ。
しかし、万が一 この交渉が完全に決裂し、「第1段階の合意」の破棄まで
至るとすれば、米中対立は別な段階に突入する。
大統領選の勝利に全力で走っているトランプを見ると、
合意の破棄はないとは思うが、万が一でそのような状況になれば事態は急変する。
さらに一歩進んで、トランプ政権が南沙諸島に中国が建設した人工島の
撤去を要求し、中国が要求に応じないと攻撃すると脅した場合は、
もちろん緊張は確実に高まる。
米中対立は 別の段階に入る。 要注目だ。
佐伯俊男、三枚目、
「幻想・ホラー画 ０３」 です。 (合成しました)
ユダ米は 戦争準備だ と思はれ、
◆
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055611.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年08月09日
◎メイカさんからの 続報
習近平は、人民を 国外に渡航させることで
意図的に武漢コロナウイルスを 世界中にばらまいたと思います。
次も同じことをやるかもしれません。
次はより強毒なウイルスが撒かれるかもしれません。
最初に撒かれるのは 入国が簡単で 監視されずに 自由に移動できる
日本ではないでしょうか。
メイカさんによると：
・トランプ政権の圧力で、中国共産党の中国日報（英語版）と
ＮＹタイムズが提携を解消した。
中国日報は米国民の洗脳メディア。
ＮＹタイムズは昨日までに中国日報の広告を全て削除した。
ＮＹタイムズは親中派のメディアで
法輪功を批判してきた。しかし最近、
ＮＹタイムズも目を覚ました。
昨年、英デイリー・テレグラフも
中国日報との提携を解消した。
他の国でも同様のことが起こるだろう。
日本のメディアも 中国日報、人民日報、他と
提携している。在米の中国人記者60人が
ビザを延長できず中国に帰国する。
中共は世界中のメディアを乗っ取ってきた。
・米海軍は 中国チンタオの沖合（中国領海）で、
イランに向けて出港した 中国の貨物船を拿捕した。
船は 検査キット、医療器具、衛生用品の
荷物を積んでいたが、中に怪しいものが積まれている
可能性あり。
・8月6日、中国内モンゴルの包商銀行が
借金を返済できずに破産した。
これから中国の銀行が 次々に破産するだろう。
政府の建設銀行がこの銀行を引き取る。
多くの外資系企業が 中国から撤退したため
中国では外貨が不足している。
・先日、ヒューストンの中国領事館を閉鎖した時、
人民解放軍の女性スパイが逃亡したが、
ＦＢＩにすぐに逮捕された。
逮捕された彼女はＦＢＩに
自分は解放軍とは関係ないと嘘をついた。
しかしＦＢＩは彼女の寄宿舎に進入し捜索した。
そこでＦＢＩは彼女の資料（中央軍事委員会の公文書）
と写真を見つけたが、そこには彼女が
人民解放軍の 解毒剤研究員である
ことが書かれていた。中国政府は彼女を米国に派遣して
解毒剤（治療薬）について研究させていた。
200人の人民解放軍の研究生が 強制送還された。
今後さらに2000人の人民解放軍の研究生が
強制送還される。中国は次々に
生物兵器を開発しているため、解毒剤も必要。
・中国共産党は昔から（鄧小平時代から）
外国の資金と技術を盗んで 中国を大国にする
ことを計画してきた。
昔から外国で文化戦を展開し
スパイ活動を行ってきた。
中国は20年前（鄧小平時代）から
生物兵器（コロナウイルス）の開発を行っていた。
生物兵器開発の長期的戦略の最初の目標は
共産党の敵である米国民を殺害するため。
中国共産党は今後、新たな生物兵器（人工ウイルス）
を世界に撒き散らすだろう。
☆https://www.youtube.com/watch?v=85qXVxxF_Nk
米・戦時体制突入か？ N.Yタイムズが 中共機関紙との提携を解消 /
内モンゴルの包商銀行が破綻！ /
米軍・イラン行き中国貨物船 拿捕 /
人民解放軍が狙う 生物解毒剤情報
↑
媚中で 賄賂まみれだった クリントン夫婦、
３．１１テロ司令官、少女偏愛の 偽ユダ・オバマも 媚中ですよ。
民主党系が 支那好きの伝統、蒋介石と組んでいたのも 民主党。
共和党にも ニクソンなどおるが、
ジャパン・ハンドラーズどもは、圧倒的に 民主党系ですな。
原爆投下も 民主党。 日本の 「不倶戴天の敵」ということ。