画は 佐伯 祐三 （さえき ゆうぞう）
1898年 ～1928年。 大正・昭和初期の 洋画家。
享年３０，パリで 客死。 作
「ノートル・ダム (マント・ラ・ジョリ) 」 です。
☆曇り、肌寒い。
愚策の連続、もう政権能力 完全喪失 だな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18128
長周新聞 2020年7月26日
◎欧州では 消費税減税 相次ぐ
リーマン上回る コロナ禍の経済対策 イギリスは 20％→5％
世界的な新型コロナウイルス感染拡大で リーマン・ショック時を上回る
経済危機に直面すると予想されるなかで、ヨーロッパ各国では
経済回復策として 付加価値税（日本の消費税に相当）引き下げ策
をとる国があいついでいる。
また「第二波」感染拡大に備えて ＰＣＲ検査の徹底がおこなわれている。
ドイツは 今月１日から年末までの半年間、付加価値税の標準税率を
１９％から１６％に引き下げた。
生活必需品などの 軽減税率（７％）は５％とする。
イギリスは 飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って、
１５日から半年間、付加価値税を ２０％から５％に引き下げた。
オーストリアは１日から年末まで、飲食や出版などの付加価値税を
２０％から５％に削減した。
ブルガリアも ２０２１年末まで飲食店などの税率を
２０％から９％に引き下げた。
イタリアやアイルランドなども付加価値税の減税を検討している。
ヨーロッパで最初にコロナ対策として付加価値税引き下げを表明したドイツでは、
１日から半年間の限定措置として 税率の引き下げが始まった。
税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、
経済回復につなげようという狙いだ。
経済政策に関する調査などをおこなっているドイツ経済研究所によると、
今回の措置で一世帯当り１カ月で最大１１６ユーロ、日本円で約１万４０００円
余り家計の負担が減る としている。
「付加価値税」の税率引き下げは６月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、
減税の規模としては 二〇〇億ユーロ、日本円で２兆４０００億円 にのぼる。
この減税は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復を目指す政策
の一環で、経済回復政策の総額は 一三〇〇億ユーロ（約１５兆７０００億円）になる。
子育て世帯にも 子ども一人当り三〇〇ユーロの特別現金を給付する。
ショルツ財務相は、今回の経済対策について
「消費刺激にとどまらず、１０年の計を見据えた 構造改革だ」
とのべている。なお、ドイツでは リーマン・ショック時には
付加価値税減税はおこなっていない。
イギリス政府は８日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、
付加価値税の税率を 現行の２０％から５％へ引き下げると発表した。
休業者の給与補助は予定通り１０月に終了する。
スナク財務相は 「失業を避けるためには 何でもやる」と表明した。
付加価値税の引き下げはレストランやパブ、ホテル、劇場などが対象となる。
１５日に開始し、２０２１年１月１２日までの 時限措置とする。
４１億ポンド（約５５００億円）の減税規模となる見込みだ。
飲食店への支援策では ８月の月、火、水曜日に限り、
外食時の料金を最大半額とする 助成制度ももうける。
英国家統計局によると、都市封鎖の影響で 飲食・宿泊業の４月の生産高は
コロナ前から９２％減少した。
娯楽業でも４７％減など甚大な影響が出た。
こうした業種では休業者も多い。
今回減税対象となる職場では 累計で１７０万人もの労働者が
一時帰休をよぎなくされている。
個人消費を重点的に喚起することで 雇用維持につなげたいとの思惑がある。
他方でスナク財務相は８日、政府が３月から続けてきた全業種の休業者の
給与の８割を肩代わりする対策を 期限通り１０月末に終わらせる方針も示した。
１０月末の失業急増を防ぐため、休業者を解雇せずに
２１年１月まで雇い続ける企業には １人当り１０００ポンドを支払う
激変緩和措置も もうけた。
なおイギリスはリーマン・ショック時の０８年１２月、
付加価値税を１７・５％から １５％に引き下げた。
ＧＤＰがマイナス続きのなか、この減税効果により、
小売りの売上が 前年比で２・９％伸びた。
☆フランスは ＰＣＲ検査拡充 各地を 検査隊が巡回
また、フランスは新型コロナウイルス流行の「第二波」阻止に向け、
猛烈な勢いで「ローラー検査作戦」を展開している。
マクロン大統領は１４日、「現在は 週３７万件のペースでやっている」
と明らかにした。 ＰＣＲ検査隊は現在、献血のように各地を巡回しており、
だれでも 無料で受けられ、無症状でも受けられる。
「とにかく早期発見」というのが 政府の方針だ。
１１日には、１回１５ユーロ（約１８００円）程度で
全国の薬局で 抗体検査が可能になった。
西部マイエンヌでは今月集団感染が見つかったことを契機に、
住民３０万人に対し検査をおこなった。
こうした検査の徹底は、ふたたび都市封鎖措置はとれない
という政府の危機感のあらわれだ。
フランスでは５月まで２カ月続いた都市封鎖は 外出を禁じ、商店を閉鎖する
という厳重なものだった。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）は １０％下落が予測され 打撃は大きい。
ちなみに日本では、昨年１０月の消費税１０％への増税の影響による
消費落ち込みが大きいうえに、年頭からの新型コロナウイルスの
世界的な大流行が 日本経済に追い打ちをかけている。
落ち込みを牽引したのは、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費で、
２０１９年１０～１２月期は 前期比２・８％減だった。
さらにコロナが拍車をかけ、内閣府が今年６月に発表した速報値では、
２０２０年１～３月期のＧＤＰは 実質で０・６％減（年率２・２％減）で、
２０１９年１０～１２月期に続いて ２期連続 前年割れした。
公益社団法人日本経済研究センターは、２０２０年４～６月期の
実質ＧＤＰは 前期比年率２０％以上の減少を見込み、
２０２０年度の経済成長は マイナス７％になると予測している。
これは、０８年に実質３・７％減、０９年に実質２・０％減となった
リーマン・ショック時の落ち込みを上回っている。
緊急事態宣言が再度発動されれば、さらに経済成長がマイナスになる
可能性は高い。
◆https://www.mag2.com/p/money/945172?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0727&trflg=1
マネーボイス 2020年7月27日
◎>レジ袋有料化、経済危機に 追い打ち。
客にコストを押し付け、店の効率を 阻害 ＝ 斎藤満
レジ袋有料化から まもなくひと月が経過します。
コンビニ全体で 月に 13億回もレジ袋の購入有無 を確認するなど
時間と体力を浪費しており、客の消費意欲をそぐ結果に。
コロナ対策の失敗だけではなく、ここでも政策が経済への「逆噴射」
となっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
☆コロナ対策だけじゃない、政策による経済の逆噴射
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、
世界の経済が大きく落ち込みました。
中でも、コロナへの対応を間違えて 感染拡大を放置したブラジルや米英で、
犠牲者の数ばかりか 経済の負担も大きくなりました。
日本も その仲間で、国民の忍耐に甘え、具体的な感染抑制策を講じなかった
政府の無策が、その後の感染再拡大を引き起こし、
国民の不安を高め、経済の足かせになっています。
1人10万円給付の不手際から、
新宿区では7月20日時点でもまだ支給されない世帯が多く、
助成金支給に際しては 何千億円もの巨額な外部委託費を
「お友達企業」に配分し、それでも助成金の支払いが遅れています。
挙句には感染拡大のさなかに「Go Toトラベル」を強行。
直前に東京を外して 個人にも現地にも大きな混乱を引き起こしました。
政府は 国民の命よりも経済を優先したにもかかわらず、
その不手際や対応の過ちから、4-6月期のGDP（国内総生産）は
近年にない大幅なマイナス成長 となった模様です。
これらは 政府の対応の稚拙さが 経済の足かせとなる「人災」を示していますが、
政策による「人災」はこれにとどまりませんでした。
6月末で キャッシュレスの5%ポイント還元が終わり、
さらに7月1日からは「レジ袋の有料化」を実施、
これが予想以上に 大きな経済負担となっています。
これも弱った経済を 後ろから蹴飛ばす役割を果たしてしまいました。
☆レジ袋有料化 が消費意欲をそぐ
事前に予告はあったにせよ、現場では多くの混乱が起きています。
まず、有料化といっても、店や売り場で価格がバラバラです。
コンビニでは1枚3円のところが多く、一部のデパートでは 紙袋も含めて
一律5円をとり、別のデパートでは食品売り場で小型レジ袋3円、大型5円、紙袋10円、
ほかの売り場では 無料となっていました。
レジ袋有料化の趣旨は、環境汚染を抑制するためにプラスチック・ゴミを減らす
こととされました。以前、デパ地下の某パン屋では、ビニール袋か紙袋かと
客に聞いていたので、先日購入した際に、紙袋なら環境汚染にならないと思い、
これを選択したところ10円をとられました。
環境にやさしい紙袋も有料となると、当初の趣旨 と違ってきます。
またスーパーやデパートで買い物をする際、量が多くなるとレジ袋が大小何枚いるのか、
考えるだけで気が重くなります。
以前ならお店の人が 必要なものを選んで入れてくれたり、
スーパーなら必要な枚数を想定して 大目にレジ袋をくれました。
今では自分でこれを計算してレジ袋を買わねばなりません。
多めに買って余してしまうと不快な気持ちになります。
事前にエコバッグを持参しても、これに入る量は限られます。
結果的に買う予定であったものも、追加で有料のレジ袋を買うのも嫌なので、
買う量を減らしてしまうケース も少なくありません。
1つのエコバッグに野菜や総菜、弁当などを一緒に入れるのも気になり、
どれかをやめることもあります。
今まで無料であったレジ袋や紙袋に 代金を払う際には、
消費税以上に コスト負担を感じます。
品数が少ないために、レジ袋を買わずに手にもって店を出ると、
雨が降っていて傘もさせず、商品も雨に濡れながら走って帰る虚しさは、
店への八つ当たりにもなり、印象を悪くします。
☆販売店の効率阻害
「Go To トラベル」初日の22日に 皮肉にも東京でのコロナ感染者が300人
を超え、改めて「密」を避けるよう 求められています。
しかし、レジ袋を買わずに 消費者が自ら購入した商品を自分のエコバッグなど
にしまおうとすると、店員が袋に入れるよりもずっと時間がかかります。
時に後ろの客を待たせることになり、「密」を作る一因 にもなりかねません。
また、コンビニでもデパートでも 毎回「袋はご入用ですか」と聞かれます。
コンビニの6月1か月の来店者数は13億人余りでした。
店員は月に13億回も「レジ袋はご入用ですか」と聞かなくてはなりません。
これも時間と体力を浪費します。
レジ袋を買わないと、商品にテープを張って購入した商品とわかるようにする
ところもあり、これも手間になります。
☆コロナ感染リスク 高める
そればかりか、レジ袋の有料化は コロナの感染リスクを高める面があります。
販売員が毎回レジ袋がいるかどうか確認したり、商品を袋に入れましょうか
と聞かれたり、それに客が答えるやり取りの中で、飛沫が飛ぶ機会が増えます。
黙って商品を袋に入れて手渡してもらえれば、こうしたリスクも避けられますが。
また「マイ・エコバッグ」の利用を推奨していますが、
これを使うたびに洗うのも手間がかかり、かといって洗わずに何度か使えば、
食材の一部や野菜の切れ端などがバッグの底に残り、
コロナウイルスばかりか、それ以外の雑菌がたまる懸念もあります。
レジ袋の使いまわしでも、毎回消毒しなければ 感染リスクはゼロではありません。
使い捨てで 毎回新しいレジ袋を使う場合とは 異なる感染リスクが生じます。
☆プラゴミの削減 にならず
そもそも、レジ袋を有料にすれば、レジ袋の利用が減り、
プラゴミの削減につながるのか、疑問があります。
多くの人は スーパーやデパートでもらったレジ袋を ゴミ出しの際に「再利用」
しています。つまり、買い物が終わればそのままゴミ箱に直行でなく、
ましてそのまま海に流れ込むわけでもありません。
皆が マイ・エコバッグを使うようになると、ゴミ出しの際に
エコバッグを使うわけにはいかず、結局、ゴミ出し用にポリ袋を
買わなければならなくなります。
つまり、食品や生活身の回り品を買う際に レジ袋を使わなくても、
日常のゴミ出し用に レジ袋の代わりとなる袋が必要になり、
これを購入することになります。
その点では プラゴミの削減効果は 限定的です。
☆コストを 消費者に負担させるだけ
消費者にしてみれば、レジ袋有料化によるコスト高を回避するために
これを買わず、前の袋の使いまわしや エコバッグを使うことにしても、
ゴミ捨て用にポリ袋を買えば、コスト高を回避できず、
しかもコロナウイルスの感染リスクや雑菌の繁殖リスクにさらされ、
消費者が小売店のコストを肩代わりするだけで 消費を冷やし、
しかも社会的な、つまり環境面での成果にはなかなかつながりません。
プラゴミの削減が目的で レジ袋の有料化を決めたのであれば、
紙袋に切り替えればよいはず。
実際、デパ地下のパン屋では従来、「ビニール袋か 紙袋か」と聞かれました。
環境目的であれば すべて紙袋に切り替えれば済む話です。
それを紙袋まで有料化するのは、環境対策の意図を超えています。
消費者の負担を高め、消費の足かせになる だけです。
このレジ袋有料化を推進した 原田義昭 前環境大臣も、
これによるプラゴミ削減効果は大きくないと認めています。
それでもプラゴミ削減の象徴 としての意味がある、と述べています。
日本も 海洋汚染など環境問題に関心を持っているとの姿勢を示したかった
ようで、そのコストを 消費者に付け回したことになります。
☆環境対策の はき違い
レジ袋有料化を環境対策の柱とするのは 相当無理があります。
有料化でコストをかけ、需要を減らすのであれば、
環境負荷の少ない代替商品を提供する必要があります。
これを同時に進めないと、単なるコスト高を押し付けるだけになります。
コーヒーショップでもプラスチックのストローをやめ、
代わりに紙や別の素材のものを提供しています。
有料化すればプラスチック製品の需要を減らせる
と考えるのはあまりに短絡的です。
実際、レジ袋有料化でその使用を減らそうとしても、
食材ら容器、パッケージにはプラスチック容器が氾濫しています。
ペットボトルもしかりです。これらを放置して、
レジ袋だけ有料化 というのもおかしな話です。
環境問題を推進するのであれば、レジ袋有料化の前に考えるべきことが
山ほどあります。
海洋に流れ込んでも 水に溶ける新素材の開発も進んでいます。
こうした新素材開発に 政府が支援するほうが経済効果も大きくなります。
またプラゴミのリサイクルや、焼却施設の増設、焼却の際の熱エネルギーを
温泉、暖房などに再利用したり、CO2や有毒ガスの処理技術を開発するなど、
環境対策として考えるべきことは多々あります。
☆経済「逆噴射」効果 しかない
コロナの感染拡大で、国民生活にも閉塞感・不自由感が高まり、
ストレスがたまりやすい状況になります。
その中で 「レジ袋有料化」という新たな負荷をかけることは、
それだけ国民の負担を高め、消費を抑制するリスクがあります。
コロナ感染抑制に対する政府の無策が
国民の不安を高め、経済行動を抑制しがちなうえに、
レジ袋有料化という負担を課すことは、
政策面からの 経済「逆噴射」効果を持ってしまいます。
佐伯祐三、二枚目、
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「オーヴェールの 教会」です。
煽り記事ｗ 支那の過大評価と 下痢壺・忖度、
なにが 戦勝国だ、くだらねぇ、
◆https://www.mag2.com/p/news/459910?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0727&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.07.27
◎米国が 遂に「中国打倒」を宣言。
日本が 「戦勝国」になる 条件は？
☆ポンペオ長官、【中国 打倒宣言】！
歴史的な瞬間が近づいています。
日本は、戦勝国になるのか？
それとも、また敗戦国になるのか？
なんの話でしょうか？
☆歴史的 ポンペオ演説
アメリカのポンペオ国務長官は 7月23日、カリフォルニアで
【歴史的 演説】を行いました。大げさではなく、【歴史的演説】です。
何を語ったのか？ 日経新聞2020年7月24日
（「『共産主義の中国 変えなければ』米国務長官の演説要旨」）
を参考にしてみましょう。
中国との 闇雲な関与の 古い方法論は失敗した。
我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。
自由世界は この新たな圧政に勝利しなくてはならない。
ポンペオさんの【中国 打倒宣言】です。
ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に 世界を開いたことで
「フランケンシュタインを作ってしまったのではないか
と心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。
今日の中国 は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に
自由への敵意をむき出しにしている。
トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。
（同上）
「中国 ＝ フランケンシュタイン」だそうです。
そして、ポンペオさんは、習近平についても 遠慮なく語ります。
（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの
真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を
特徴付けているのはこのイデオロギーだ。
我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いを
もはや無視することはできない。
（同上）
「習近平 ＝ 全体主義イデオロギーの真の信奉者」だそうです。
「いいえ、違います！ 習主席は、真の民主主義者です！」
という人は、世界に一人もいないでしょう。
そして、彼は「世界覇権」を狙っているそうです。
もちろん、これも「その通り」でしょう。
でなければ、「南シナ海は、全部 中国のもの」などと、
とんでも主張はしないでしょう。ちなみに中国は、
「日本には 沖縄の領有権もない！」と宣言しています（後述）。
いま行動しなければ、中国共産党はいずれ 我々の自由を侵食し、
自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。
1国でこの難題に取り組むことはできない。
国連やNATO、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、
私たちの経済、外交、軍事の力を 適切に組み合わせれば、
この脅威に十分対処できる。
（同上）
まさに。
ソ連傘下の国々は、すべて共産党の一党独裁でした。
中国が覇権国家になれば、傘下の国々は、当然「一党独裁体制」になる
ことでしょう。香港がそうなってしまったように、
言論の自由はなくなります。あなたが中国や、中国の支配下に堕ちた
小日本省政府を批判すれば、逮捕されることになる。
信教の自由もなくなります。
ダライラマがインドに亡命せざるを得なかったように、
天皇陛下もアメリカに脱出せざるを得なくなるかもしれない。
将来は、日本語の使用が禁止される可能性 もある。
少数民族である日本人女性は、「不妊手術を強制される」可能性があります。
ウイグル女性がそうされているように。
ニューズウィーク7月8日付に、「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制 ──
中国政府の『断種』ジェノサイド」という驚愕の記事があります。
この記事によると、中国政府は、ウイグル人女性に「不妊手術」を強制している。
一部引用します。
中国西北部の新疆ウイグル自治区では 2017年以降、ウイグル人、カザフ人など
テュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。
これはホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）以降では
世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。
亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド（集団虐殺）」と呼ぶ。
強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、
その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは
2018年以降のことだ。
収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制された という証言もあった。
公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における
人口の自然増加率（出生と死亡の差。移住は含まない）は急減している。
ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の
自然増加率は2015年の1.6％から2018年には0.26％と、実に86％も減った。
一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。
2019年には自治区全体の出生率は24％低下し、
とりわけ少数民族地域では30～56％も低下した。
一方、中国全土の出生率は2018年から19年にわずか4.2％低下しただけだ。
（同上）
もし日本が中国の支配下に入れば？
中国が、「ウイグルには厳しいけど、日本には優しくしよう」
となる理由はありますか？ もちろん、ありません。
ポンペオさんは、結論を言います。
志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を
構築するときだろう。 自由世界が共産主義の中国を変えなければ、
中国が我々を変えるだろう。
中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。
米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。
ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」
と記した。 危険は明確だ。 自由世界は対処しなければならない。
過去に戻ることは決してできない。
（日経新聞 7月24日「『共産主義の中国 変えなければ』米国務長官の演説要旨」）＞
これはアメリカの 【反中バランシング同盟 を率いる宣言】です。
☆日本は、どうすべきか？
日本は、どうすべきでしょうか？
答えは、決まっています。
まず日本は、アメリカの同盟国です。
アメリカの戦いに参加するのは、日本の義務です。
そして、中国は、【反日 統一共同戦線】戦略により、
日本を破滅させようとしている。
● 全国民必読証拠 → 反日統一共同戦線を呼びかける中国
さらに、中国は、露骨に尖閣を狙っている。
「尖閣周辺に 中国船航行 100日連続、海保『領海を 守り抜く』」
TBS NEWS 7月22日
22日朝、尖閣諸島周辺の水域で 中国当局の船4隻が航行しているのを、
海上保安庁の巡視船が確認しました。中国公船の航行は100日連続となり、
過去最長を更新しました。
（中略）
第11管区海上保安本部によりますと、1隻は機関砲のようなものを
搭載しているということで、巡視船が領海に近づかないよう警告しています。
海上保安庁は「我が国の領土領海を断固として守り抜く
との方針のもと、関係機関と連携し、冷静にかつ毅然と対応する」としています。
中国は、このように、日本の領土を狙っている。
そしてこの国は核大国であり、軍事費は日本の5倍もあるのです。
日本一国では、どうすることもできない中国。
しかし、アメリカが「バランシング同盟 を率いる」と宣言した。
日本は、ありがたく この同盟に参加するべきです。
1939年、第2次大戦がはじまったとき、
日本はナチスドイツの同盟国ではありませんでした。
しかし、翌1940年、日本は愚かにも、ユダヤ人絶滅を画策していた
ナチスドイツの軍事同盟国になった。
そして、必然的に敗戦国になりました。
それから79年後の2018年、米中覇権戦争がはじまりました。
日本は、どうするのでしょうか？
ウイグル族絶滅を画策する中国の側につくのでしょうか？
そうなれば、また敗戦です。
過去の過ちから学び、勝利するアメリカ側につくのでしょうか？
そうなれば、日本は戦勝国です。
この号の最初に、「歴史的な日が近づいている」と書きました。
「日本は、アメリカと中国、どっちを選ぶか」を選択する日です。
安倍総理が、はっきりと「アメリカ」を選択すれば、
彼は「日本を戦勝に導いた偉大な総理」として、歴史に名を残すでしょう。
逆に、中国を選択すれば？
「任期は長かったが、判断ミスで、日本を『また敗戦』させた、
『残念な総理』」として、悪名を歴史に残すことになるでしょう。
私は、総理が、正しい歴史的決断を下されることを、心から願っています
（可能性がある方は、総理に働きかけてください）。
北野幸伯
佐伯祐三、三枚目、
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「人形」です。
支那は 張子の虎、 自己中の 烏合の衆、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月27日
◎メイカさんからの 続報
米国はもうじき 南シナ海の島々を乗っ取り
勝手に造った中国の軍事基地を 徹底的に破壊するでしょうね。
それと中国国内の感染者が増え続けているのに
日本には 相変わらず多くの中国人が入国しています。
それを止めない日本政府は 国賊です。
メイカさんによると：
・26日の報道で、潜水艦の動きを探る米空軍の
Ｔ８Ａ哨戒機が 上海から７２ｋｍのところまで接近した。
米軍艦も上海から70ｋｍの沖合いまで接近。
その後、南シナ海へと 進行方向を変えた。
オーストラリア軍の軍艦、インド軍の軍艦、
日本の海上自衛隊の軍艦も
南シナ海の合同軍事演習 に参加した。
ロシアの情報によると、米国の原子力潜水艦4隻が
一晩で 海軍基地から消えた。
この2週間で、南シナ海に 大型爆撃機60機以上が
配備された。これらはミサイルを搭載している。
さらに50隻以上の軍艦も配備された。
300機以上の戦闘機も配備された。
また、海軍部隊16000人が配備された。
米軍は 司令部の命令待ち。
ロシアは、8月下旬から9月初旬が 危険と伝えている。
・北京は戦争の準備をしている。
中国政府は北京の市民に対し、
米国と戦争をするため 核兵器の防空訓練を行う
と発表した。しかし市民は乗り気ではない。
戦争は 人民解放軍と独裁者がする のであって
市民には関係がない と言っている。
中国政府は 北京を最初に守り、次は上海を守るかも。
・3年前に 武漢Ｐ４病毒研究所と
パキスタン国防科学技術研究所は、
炭素菌を含む生物兵器の共同研究を行う
ための秘密協定 を結んだという事実が
オーストラリアの調査ジャーナリストによって
暴露された。その研究資金は全て中国が提供している。
インドタイムズもこのことを報道した。
パキスタンと中国が炭素菌を完成した後に
インドを攻撃する計画がある のかも。
・大連市が昨日封鎖された。
大連市では 3日間で12人が武漢肺炎に感染した
ことがわかった。他の省にも感染が拡大した。
大連市ではこの1週間で270人が感染した
ことが確認された。
昨日医療チームが大連市に派遣された。
中国政府の報道ではこれまで287人が感染した
と発表したが実際ははるかに多いだろう。
遼寧省にも感染が広がっている。
ウイグルでは115人が感染確認。
そのうち114人が無症状。
無症状感染者は人民解放軍に多い。
北京も上海も感染が広がっている。
西安市でもホテルで1人の感染者が見つかった。
このホテルは封鎖されるだろう。
・ロシアの軍事報告書によると、2019年に
1年間の徴兵から逃亡した軍人が16万人以上もいた。
逃亡した軍人の中には 山の中で10年間隠れて
暮らしていた者もいる。この男性は逮捕され、
刑務所に7年間投獄されている。
ロシアの軍役は厳しすぎるため
多くの若者が徴兵から逃げている。
零下40度で訓練をしなければならない。
ロシア軍内部は かなり腐敗している。。
・江蘇省から郵便物（真珠と表記）が
ワシントン州の民家に届いた。
ワシントン州の農業省が荷物の中を検査したところ
真珠ではなく何等かの種が入っていた。
ワシントン州政府は州民に対して、
中国から荷物が届いたら開けずに
農業省や警察にすぐに通報するよう呼び掛けた。
ワシントン州以外にも複数の州で
同じような荷物が届いた。
種を米国に持ち込み撒いたならどうなるか。
過去に中国人が中国から鯉を米国に持ち込み、
川に放したところ、川に生息していた他の魚が全滅した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=VeCstmQ3d44
南シナ海波高し！ 米・空前の大規模演習 /
上海沿岸70Kmに 米対潜哨戒機 /
北京で 核戦争想定の 防空訓練 /
中・パキスタンと 炭疽菌研究
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=Ns8HesasaaI
習近平が異例の文章を発表
共に破滅だ と党員へ警告？
・・・・・・・・・・
習近平と心中する共産党幹部などいるのでしょうか。
みんな米軍の攻撃から逃げ出してしまうのでは？
習近平と心中する日本の政治家は ずいぶんいますがね。
◆2020年07月27日
◎米 日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が中国に忖度をして
入国規制を先延ばしにしたことが 最大要因
米国は、日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権の中国忖度のせい
と言っていますが 米国ですからそんなことはとっくの前に
わかっていたことです。
米国が中国共産党を本気で潰そうとしているときに
安倍政権は今でも中国に忖度しているのですから
米国は安倍政権に対して 次第に腹の虫がおさまらなくなる
のではないでしょうか。しかも今年1月からずっと
中国人を入国させてきたのです。
嘘を平気でつく安倍総理は、中国人と韓国人の入国を禁止する
と発表した後でも、7月になっても、特段の事情で
多くの中国人を入国させています。
そして今度は 中国人ビジネスマンの渡航を許しました。
ビジネスマンと言う名の 観光客ですけど。
これでは 米国に睨まれるはずです。
以下のような記事を報じたということは
安倍政権への警告だと思います。
これ以上 勝手なマネはするな、と。
8月になったら米国から 媚中の安倍政権 に対する圧力がかかってくる
のではないかと思います。このままでは済まされないでしょう。
腐った 似非日本人議員ばかりの 与野党を全て解体しないと
日本の政治はよくなりませんし 日本の衰退が早まります。
それと、コロナ前は、プサンから大量の韓国人が
対馬にやってきて、対馬は韓国領土と
わが物顔で 集団でうろついていましたが、
しばらくの間は 静かで平和な対馬が 戻ったのではないでしょうか。
再び、安倍政権は中国人だけでなく 韓国人を大量に入国させる気なら、
プサンで コロナが感染爆発している ようですから、
韓国人が入ってくると対馬でも コロナが広がり
島民の方々は 大変な被害を受けることになります。
安倍政権（与野党、どの政権になっても同じですが）は、
意図的にコロナ感染者を増やし グローバリストの人口削減計画に
協力しているつもりでしょうけど、日本では死者は少ないので、
媚グローバリストの売国奴政治家たち にとっては残念なことです。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48883379.html
（転載）
米ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）
「日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が中国に忖度をして
入国規制を先延ばしにした ことが最大要因」
古森義久氏によれば、米の戦略国際問題研究所が
「日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が習近平国賓来日の為に
中国に忖度し入国禁止を採らなかった事が要因。
近年、中国共産党が 日本に影響を与えた最大のものとなった」
との報告書を出した。
やはり米もそう分析していた事に納得。
https://t.co/Ra5o02crgb
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 26, 2020
↑
この門田って 似非右翼の 下痢壺・応援団 じゃなかったかな？
代わり身が 早くて 抜け目ない わなぁｗ
1898年 ～1928年。 大正・昭和初期の 洋画家。
享年３０，パリで 客死。 作
「ノートル・ダム (マント・ラ・ジョリ) 」 です。
☆曇り、肌寒い。
愚策の連続、もう政権能力 完全喪失 だな、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/18128
長周新聞 2020年7月26日
◎欧州では 消費税減税 相次ぐ
リーマン上回る コロナ禍の経済対策 イギリスは 20％→5％
世界的な新型コロナウイルス感染拡大で リーマン・ショック時を上回る
経済危機に直面すると予想されるなかで、ヨーロッパ各国では
経済回復策として 付加価値税（日本の消費税に相当）引き下げ策
をとる国があいついでいる。
また「第二波」感染拡大に備えて ＰＣＲ検査の徹底がおこなわれている。
ドイツは 今月１日から年末までの半年間、付加価値税の標準税率を
１９％から１６％に引き下げた。
生活必需品などの 軽減税率（７％）は５％とする。
イギリスは 飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って、
１５日から半年間、付加価値税を ２０％から５％に引き下げた。
オーストリアは１日から年末まで、飲食や出版などの付加価値税を
２０％から５％に削減した。
ブルガリアも ２０２１年末まで飲食店などの税率を
２０％から９％に引き下げた。
イタリアやアイルランドなども付加価値税の減税を検討している。
ヨーロッパで最初にコロナ対策として付加価値税引き下げを表明したドイツでは、
１日から半年間の限定措置として 税率の引き下げが始まった。
税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、
経済回復につなげようという狙いだ。
経済政策に関する調査などをおこなっているドイツ経済研究所によると、
今回の措置で一世帯当り１カ月で最大１１６ユーロ、日本円で約１万４０００円
余り家計の負担が減る としている。
「付加価値税」の税率引き下げは６月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、
減税の規模としては 二〇〇億ユーロ、日本円で２兆４０００億円 にのぼる。
この減税は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復を目指す政策
の一環で、経済回復政策の総額は 一三〇〇億ユーロ（約１５兆７０００億円）になる。
子育て世帯にも 子ども一人当り三〇〇ユーロの特別現金を給付する。
ショルツ財務相は、今回の経済対策について
「消費刺激にとどまらず、１０年の計を見据えた 構造改革だ」
とのべている。なお、ドイツでは リーマン・ショック時には
付加価値税減税はおこなっていない。
イギリス政府は８日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、
付加価値税の税率を 現行の２０％から５％へ引き下げると発表した。
休業者の給与補助は予定通り１０月に終了する。
スナク財務相は 「失業を避けるためには 何でもやる」と表明した。
付加価値税の引き下げはレストランやパブ、ホテル、劇場などが対象となる。
１５日に開始し、２０２１年１月１２日までの 時限措置とする。
４１億ポンド（約５５００億円）の減税規模となる見込みだ。
飲食店への支援策では ８月の月、火、水曜日に限り、
外食時の料金を最大半額とする 助成制度ももうける。
英国家統計局によると、都市封鎖の影響で 飲食・宿泊業の４月の生産高は
コロナ前から９２％減少した。
娯楽業でも４７％減など甚大な影響が出た。
こうした業種では休業者も多い。
今回減税対象となる職場では 累計で１７０万人もの労働者が
一時帰休をよぎなくされている。
個人消費を重点的に喚起することで 雇用維持につなげたいとの思惑がある。
他方でスナク財務相は８日、政府が３月から続けてきた全業種の休業者の
給与の８割を肩代わりする対策を 期限通り１０月末に終わらせる方針も示した。
１０月末の失業急増を防ぐため、休業者を解雇せずに
２１年１月まで雇い続ける企業には １人当り１０００ポンドを支払う
激変緩和措置も もうけた。
なおイギリスはリーマン・ショック時の０８年１２月、
付加価値税を１７・５％から １５％に引き下げた。
ＧＤＰがマイナス続きのなか、この減税効果により、
小売りの売上が 前年比で２・９％伸びた。
☆フランスは ＰＣＲ検査拡充 各地を 検査隊が巡回
また、フランスは新型コロナウイルス流行の「第二波」阻止に向け、
猛烈な勢いで「ローラー検査作戦」を展開している。
マクロン大統領は１４日、「現在は 週３７万件のペースでやっている」
と明らかにした。 ＰＣＲ検査隊は現在、献血のように各地を巡回しており、
だれでも 無料で受けられ、無症状でも受けられる。
「とにかく早期発見」というのが 政府の方針だ。
１１日には、１回１５ユーロ（約１８００円）程度で
全国の薬局で 抗体検査が可能になった。
西部マイエンヌでは今月集団感染が見つかったことを契機に、
住民３０万人に対し検査をおこなった。
こうした検査の徹底は、ふたたび都市封鎖措置はとれない
という政府の危機感のあらわれだ。
フランスでは５月まで２カ月続いた都市封鎖は 外出を禁じ、商店を閉鎖する
という厳重なものだった。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）は １０％下落が予測され 打撃は大きい。
ちなみに日本では、昨年１０月の消費税１０％への増税の影響による
消費落ち込みが大きいうえに、年頭からの新型コロナウイルスの
世界的な大流行が 日本経済に追い打ちをかけている。
落ち込みを牽引したのは、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費で、
２０１９年１０～１２月期は 前期比２・８％減だった。
さらにコロナが拍車をかけ、内閣府が今年６月に発表した速報値では、
２０２０年１～３月期のＧＤＰは 実質で０・６％減（年率２・２％減）で、
２０１９年１０～１２月期に続いて ２期連続 前年割れした。
公益社団法人日本経済研究センターは、２０２０年４～６月期の
実質ＧＤＰは 前期比年率２０％以上の減少を見込み、
２０２０年度の経済成長は マイナス７％になると予測している。
これは、０８年に実質３・７％減、０９年に実質２・０％減となった
リーマン・ショック時の落ち込みを上回っている。
緊急事態宣言が再度発動されれば、さらに経済成長がマイナスになる
可能性は高い。
◆https://www.mag2.com/p/money/945172?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0727&trflg=1
マネーボイス 2020年7月27日
◎>レジ袋有料化、経済危機に 追い打ち。
客にコストを押し付け、店の効率を 阻害 ＝ 斎藤満
レジ袋有料化から まもなくひと月が経過します。
コンビニ全体で 月に 13億回もレジ袋の購入有無 を確認するなど
時間と体力を浪費しており、客の消費意欲をそぐ結果に。
コロナ対策の失敗だけではなく、ここでも政策が経済への「逆噴射」
となっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）
☆コロナ対策だけじゃない、政策による経済の逆噴射
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、
世界の経済が大きく落ち込みました。
中でも、コロナへの対応を間違えて 感染拡大を放置したブラジルや米英で、
犠牲者の数ばかりか 経済の負担も大きくなりました。
日本も その仲間で、国民の忍耐に甘え、具体的な感染抑制策を講じなかった
政府の無策が、その後の感染再拡大を引き起こし、
国民の不安を高め、経済の足かせになっています。
1人10万円給付の不手際から、
新宿区では7月20日時点でもまだ支給されない世帯が多く、
助成金支給に際しては 何千億円もの巨額な外部委託費を
「お友達企業」に配分し、それでも助成金の支払いが遅れています。
挙句には感染拡大のさなかに「Go Toトラベル」を強行。
直前に東京を外して 個人にも現地にも大きな混乱を引き起こしました。
政府は 国民の命よりも経済を優先したにもかかわらず、
その不手際や対応の過ちから、4-6月期のGDP（国内総生産）は
近年にない大幅なマイナス成長 となった模様です。
これらは 政府の対応の稚拙さが 経済の足かせとなる「人災」を示していますが、
政策による「人災」はこれにとどまりませんでした。
6月末で キャッシュレスの5%ポイント還元が終わり、
さらに7月1日からは「レジ袋の有料化」を実施、
これが予想以上に 大きな経済負担となっています。
これも弱った経済を 後ろから蹴飛ばす役割を果たしてしまいました。
☆レジ袋有料化 が消費意欲をそぐ
事前に予告はあったにせよ、現場では多くの混乱が起きています。
まず、有料化といっても、店や売り場で価格がバラバラです。
コンビニでは1枚3円のところが多く、一部のデパートでは 紙袋も含めて
一律5円をとり、別のデパートでは食品売り場で小型レジ袋3円、大型5円、紙袋10円、
ほかの売り場では 無料となっていました。
レジ袋有料化の趣旨は、環境汚染を抑制するためにプラスチック・ゴミを減らす
こととされました。以前、デパ地下の某パン屋では、ビニール袋か紙袋かと
客に聞いていたので、先日購入した際に、紙袋なら環境汚染にならないと思い、
これを選択したところ10円をとられました。
環境にやさしい紙袋も有料となると、当初の趣旨 と違ってきます。
またスーパーやデパートで買い物をする際、量が多くなるとレジ袋が大小何枚いるのか、
考えるだけで気が重くなります。
以前ならお店の人が 必要なものを選んで入れてくれたり、
スーパーなら必要な枚数を想定して 大目にレジ袋をくれました。
今では自分でこれを計算してレジ袋を買わねばなりません。
多めに買って余してしまうと不快な気持ちになります。
事前にエコバッグを持参しても、これに入る量は限られます。
結果的に買う予定であったものも、追加で有料のレジ袋を買うのも嫌なので、
買う量を減らしてしまうケース も少なくありません。
1つのエコバッグに野菜や総菜、弁当などを一緒に入れるのも気になり、
どれかをやめることもあります。
今まで無料であったレジ袋や紙袋に 代金を払う際には、
消費税以上に コスト負担を感じます。
品数が少ないために、レジ袋を買わずに手にもって店を出ると、
雨が降っていて傘もさせず、商品も雨に濡れながら走って帰る虚しさは、
店への八つ当たりにもなり、印象を悪くします。
☆販売店の効率阻害
「Go To トラベル」初日の22日に 皮肉にも東京でのコロナ感染者が300人
を超え、改めて「密」を避けるよう 求められています。
しかし、レジ袋を買わずに 消費者が自ら購入した商品を自分のエコバッグなど
にしまおうとすると、店員が袋に入れるよりもずっと時間がかかります。
時に後ろの客を待たせることになり、「密」を作る一因 にもなりかねません。
また、コンビニでもデパートでも 毎回「袋はご入用ですか」と聞かれます。
コンビニの6月1か月の来店者数は13億人余りでした。
店員は月に13億回も「レジ袋はご入用ですか」と聞かなくてはなりません。
これも時間と体力を浪費します。
レジ袋を買わないと、商品にテープを張って購入した商品とわかるようにする
ところもあり、これも手間になります。
☆コロナ感染リスク 高める
そればかりか、レジ袋の有料化は コロナの感染リスクを高める面があります。
販売員が毎回レジ袋がいるかどうか確認したり、商品を袋に入れましょうか
と聞かれたり、それに客が答えるやり取りの中で、飛沫が飛ぶ機会が増えます。
黙って商品を袋に入れて手渡してもらえれば、こうしたリスクも避けられますが。
また「マイ・エコバッグ」の利用を推奨していますが、
これを使うたびに洗うのも手間がかかり、かといって洗わずに何度か使えば、
食材の一部や野菜の切れ端などがバッグの底に残り、
コロナウイルスばかりか、それ以外の雑菌がたまる懸念もあります。
レジ袋の使いまわしでも、毎回消毒しなければ 感染リスクはゼロではありません。
使い捨てで 毎回新しいレジ袋を使う場合とは 異なる感染リスクが生じます。
☆プラゴミの削減 にならず
そもそも、レジ袋を有料にすれば、レジ袋の利用が減り、
プラゴミの削減につながるのか、疑問があります。
多くの人は スーパーやデパートでもらったレジ袋を ゴミ出しの際に「再利用」
しています。つまり、買い物が終わればそのままゴミ箱に直行でなく、
ましてそのまま海に流れ込むわけでもありません。
皆が マイ・エコバッグを使うようになると、ゴミ出しの際に
エコバッグを使うわけにはいかず、結局、ゴミ出し用にポリ袋を
買わなければならなくなります。
つまり、食品や生活身の回り品を買う際に レジ袋を使わなくても、
日常のゴミ出し用に レジ袋の代わりとなる袋が必要になり、
これを購入することになります。
その点では プラゴミの削減効果は 限定的です。
☆コストを 消費者に負担させるだけ
消費者にしてみれば、レジ袋有料化によるコスト高を回避するために
これを買わず、前の袋の使いまわしや エコバッグを使うことにしても、
ゴミ捨て用にポリ袋を買えば、コスト高を回避できず、
しかもコロナウイルスの感染リスクや雑菌の繁殖リスクにさらされ、
消費者が小売店のコストを肩代わりするだけで 消費を冷やし、
しかも社会的な、つまり環境面での成果にはなかなかつながりません。
プラゴミの削減が目的で レジ袋の有料化を決めたのであれば、
紙袋に切り替えればよいはず。
実際、デパ地下のパン屋では従来、「ビニール袋か 紙袋か」と聞かれました。
環境目的であれば すべて紙袋に切り替えれば済む話です。
それを紙袋まで有料化するのは、環境対策の意図を超えています。
消費者の負担を高め、消費の足かせになる だけです。
このレジ袋有料化を推進した 原田義昭 前環境大臣も、
これによるプラゴミ削減効果は大きくないと認めています。
それでもプラゴミ削減の象徴 としての意味がある、と述べています。
日本も 海洋汚染など環境問題に関心を持っているとの姿勢を示したかった
ようで、そのコストを 消費者に付け回したことになります。
☆環境対策の はき違い
レジ袋有料化を環境対策の柱とするのは 相当無理があります。
有料化でコストをかけ、需要を減らすのであれば、
環境負荷の少ない代替商品を提供する必要があります。
これを同時に進めないと、単なるコスト高を押し付けるだけになります。
コーヒーショップでもプラスチックのストローをやめ、
代わりに紙や別の素材のものを提供しています。
有料化すればプラスチック製品の需要を減らせる
と考えるのはあまりに短絡的です。
実際、レジ袋有料化でその使用を減らそうとしても、
食材ら容器、パッケージにはプラスチック容器が氾濫しています。
ペットボトルもしかりです。これらを放置して、
レジ袋だけ有料化 というのもおかしな話です。
環境問題を推進するのであれば、レジ袋有料化の前に考えるべきことが
山ほどあります。
海洋に流れ込んでも 水に溶ける新素材の開発も進んでいます。
こうした新素材開発に 政府が支援するほうが経済効果も大きくなります。
またプラゴミのリサイクルや、焼却施設の増設、焼却の際の熱エネルギーを
温泉、暖房などに再利用したり、CO2や有毒ガスの処理技術を開発するなど、
環境対策として考えるべきことは多々あります。
☆経済「逆噴射」効果 しかない
コロナの感染拡大で、国民生活にも閉塞感・不自由感が高まり、
ストレスがたまりやすい状況になります。
その中で 「レジ袋有料化」という新たな負荷をかけることは、
それだけ国民の負担を高め、消費を抑制するリスクがあります。
コロナ感染抑制に対する政府の無策が
国民の不安を高め、経済行動を抑制しがちなうえに、
レジ袋有料化という負担を課すことは、
政策面からの 経済「逆噴射」効果を持ってしまいます。
佐伯祐三、二枚目、
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「オーヴェールの 教会」です。
煽り記事ｗ 支那の過大評価と 下痢壺・忖度、
なにが 戦勝国だ、くだらねぇ、
◆https://www.mag2.com/p/news/459910?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000003_mon&utm_campaign=mag_9999_0727&trflg=1
まぐまぐニュース！ 2020.07.27
◎米国が 遂に「中国打倒」を宣言。
日本が 「戦勝国」になる 条件は？
☆ポンペオ長官、【中国 打倒宣言】！
歴史的な瞬間が近づいています。
日本は、戦勝国になるのか？
それとも、また敗戦国になるのか？
なんの話でしょうか？
☆歴史的 ポンペオ演説
アメリカのポンペオ国務長官は 7月23日、カリフォルニアで
【歴史的 演説】を行いました。大げさではなく、【歴史的演説】です。
何を語ったのか？ 日経新聞2020年7月24日
（「『共産主義の中国 変えなければ』米国務長官の演説要旨」）
を参考にしてみましょう。
中国との 闇雲な関与の 古い方法論は失敗した。
我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。
自由世界は この新たな圧政に勝利しなくてはならない。
ポンペオさんの【中国 打倒宣言】です。
ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に 世界を開いたことで
「フランケンシュタインを作ってしまったのではないか
と心配している」と語ったことがある。なんと先見の明があったことか。
今日の中国 は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に
自由への敵意をむき出しにしている。
トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。
（同上）
「中国 ＝ フランケンシュタイン」だそうです。
そして、ポンペオさんは、習近平についても 遠慮なく語ります。
（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの
真の信奉者だ。中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を
特徴付けているのはこのイデオロギーだ。
我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いを
もはや無視することはできない。
（同上）
「習近平 ＝ 全体主義イデオロギーの真の信奉者」だそうです。
「いいえ、違います！ 習主席は、真の民主主義者です！」
という人は、世界に一人もいないでしょう。
そして、彼は「世界覇権」を狙っているそうです。
もちろん、これも「その通り」でしょう。
でなければ、「南シナ海は、全部 中国のもの」などと、
とんでも主張はしないでしょう。ちなみに中国は、
「日本には 沖縄の領有権もない！」と宣言しています（後述）。
いま行動しなければ、中国共産党はいずれ 我々の自由を侵食し、
自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。
1国でこの難題に取り組むことはできない。
国連やNATO、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、
私たちの経済、外交、軍事の力を 適切に組み合わせれば、
この脅威に十分対処できる。
（同上）
まさに。
ソ連傘下の国々は、すべて共産党の一党独裁でした。
中国が覇権国家になれば、傘下の国々は、当然「一党独裁体制」になる
ことでしょう。香港がそうなってしまったように、
言論の自由はなくなります。あなたが中国や、中国の支配下に堕ちた
小日本省政府を批判すれば、逮捕されることになる。
信教の自由もなくなります。
ダライラマがインドに亡命せざるを得なかったように、
天皇陛下もアメリカに脱出せざるを得なくなるかもしれない。
将来は、日本語の使用が禁止される可能性 もある。
少数民族である日本人女性は、「不妊手術を強制される」可能性があります。
ウイグル女性がそうされているように。
ニューズウィーク7月8日付に、「ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制 ──
中国政府の『断種』ジェノサイド」という驚愕の記事があります。
この記事によると、中国政府は、ウイグル人女性に「不妊手術」を強制している。
一部引用します。
中国西北部の新疆ウイグル自治区では 2017年以降、ウイグル人、カザフ人など
テュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。
これはホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）以降では
世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。
亡命ウイグル人らはこの動きを「文化的なジェノサイド（集団虐殺）」と呼ぶ。
強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、
その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは
2018年以降のことだ。
収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制された という証言もあった。
公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における
人口の自然増加率（出生と死亡の差。移住は含まない）は急減している。
ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の
自然増加率は2015年の1.6％から2018年には0.26％と、実に86％も減った。
一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。
2019年には自治区全体の出生率は24％低下し、
とりわけ少数民族地域では30～56％も低下した。
一方、中国全土の出生率は2018年から19年にわずか4.2％低下しただけだ。
（同上）
もし日本が中国の支配下に入れば？
中国が、「ウイグルには厳しいけど、日本には優しくしよう」
となる理由はありますか？ もちろん、ありません。
ポンペオさんは、結論を言います。
志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を
構築するときだろう。 自由世界が共産主義の中国を変えなければ、
中国が我々を変えるだろう。
中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。
米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。
ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」
と記した。 危険は明確だ。 自由世界は対処しなければならない。
過去に戻ることは決してできない。
（日経新聞 7月24日「『共産主義の中国 変えなければ』米国務長官の演説要旨」）＞
これはアメリカの 【反中バランシング同盟 を率いる宣言】です。
☆日本は、どうすべきか？
日本は、どうすべきでしょうか？
答えは、決まっています。
まず日本は、アメリカの同盟国です。
アメリカの戦いに参加するのは、日本の義務です。
そして、中国は、【反日 統一共同戦線】戦略により、
日本を破滅させようとしている。
● 全国民必読証拠 → 反日統一共同戦線を呼びかける中国
さらに、中国は、露骨に尖閣を狙っている。
「尖閣周辺に 中国船航行 100日連続、海保『領海を 守り抜く』」
TBS NEWS 7月22日
22日朝、尖閣諸島周辺の水域で 中国当局の船4隻が航行しているのを、
海上保安庁の巡視船が確認しました。中国公船の航行は100日連続となり、
過去最長を更新しました。
（中略）
第11管区海上保安本部によりますと、1隻は機関砲のようなものを
搭載しているということで、巡視船が領海に近づかないよう警告しています。
海上保安庁は「我が国の領土領海を断固として守り抜く
との方針のもと、関係機関と連携し、冷静にかつ毅然と対応する」としています。
中国は、このように、日本の領土を狙っている。
そしてこの国は核大国であり、軍事費は日本の5倍もあるのです。
日本一国では、どうすることもできない中国。
しかし、アメリカが「バランシング同盟 を率いる」と宣言した。
日本は、ありがたく この同盟に参加するべきです。
1939年、第2次大戦がはじまったとき、
日本はナチスドイツの同盟国ではありませんでした。
しかし、翌1940年、日本は愚かにも、ユダヤ人絶滅を画策していた
ナチスドイツの軍事同盟国になった。
そして、必然的に敗戦国になりました。
それから79年後の2018年、米中覇権戦争がはじまりました。
日本は、どうするのでしょうか？
ウイグル族絶滅を画策する中国の側につくのでしょうか？
そうなれば、また敗戦です。
過去の過ちから学び、勝利するアメリカ側につくのでしょうか？
そうなれば、日本は戦勝国です。
この号の最初に、「歴史的な日が近づいている」と書きました。
「日本は、アメリカと中国、どっちを選ぶか」を選択する日です。
安倍総理が、はっきりと「アメリカ」を選択すれば、
彼は「日本を戦勝に導いた偉大な総理」として、歴史に名を残すでしょう。
逆に、中国を選択すれば？
「任期は長かったが、判断ミスで、日本を『また敗戦』させた、
『残念な総理』」として、悪名を歴史に残すことになるでしょう。
私は、総理が、正しい歴史的決断を下されることを、心から願っています
（可能性がある方は、総理に働きかけてください）。
北野幸伯
佐伯祐三、三枚目、
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「人形」です。
支那は 張子の虎、 自己中の 烏合の衆、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月27日
◎メイカさんからの 続報
米国はもうじき 南シナ海の島々を乗っ取り
勝手に造った中国の軍事基地を 徹底的に破壊するでしょうね。
それと中国国内の感染者が増え続けているのに
日本には 相変わらず多くの中国人が入国しています。
それを止めない日本政府は 国賊です。
メイカさんによると：
・26日の報道で、潜水艦の動きを探る米空軍の
Ｔ８Ａ哨戒機が 上海から７２ｋｍのところまで接近した。
米軍艦も上海から70ｋｍの沖合いまで接近。
その後、南シナ海へと 進行方向を変えた。
オーストラリア軍の軍艦、インド軍の軍艦、
日本の海上自衛隊の軍艦も
南シナ海の合同軍事演習 に参加した。
ロシアの情報によると、米国の原子力潜水艦4隻が
一晩で 海軍基地から消えた。
この2週間で、南シナ海に 大型爆撃機60機以上が
配備された。これらはミサイルを搭載している。
さらに50隻以上の軍艦も配備された。
300機以上の戦闘機も配備された。
また、海軍部隊16000人が配備された。
米軍は 司令部の命令待ち。
ロシアは、8月下旬から9月初旬が 危険と伝えている。
・北京は戦争の準備をしている。
中国政府は北京の市民に対し、
米国と戦争をするため 核兵器の防空訓練を行う
と発表した。しかし市民は乗り気ではない。
戦争は 人民解放軍と独裁者がする のであって
市民には関係がない と言っている。
中国政府は 北京を最初に守り、次は上海を守るかも。
・3年前に 武漢Ｐ４病毒研究所と
パキスタン国防科学技術研究所は、
炭素菌を含む生物兵器の共同研究を行う
ための秘密協定 を結んだという事実が
オーストラリアの調査ジャーナリストによって
暴露された。その研究資金は全て中国が提供している。
インドタイムズもこのことを報道した。
パキスタンと中国が炭素菌を完成した後に
インドを攻撃する計画がある のかも。
・大連市が昨日封鎖された。
大連市では 3日間で12人が武漢肺炎に感染した
ことがわかった。他の省にも感染が拡大した。
大連市ではこの1週間で270人が感染した
ことが確認された。
昨日医療チームが大連市に派遣された。
中国政府の報道ではこれまで287人が感染した
と発表したが実際ははるかに多いだろう。
遼寧省にも感染が広がっている。
ウイグルでは115人が感染確認。
そのうち114人が無症状。
無症状感染者は人民解放軍に多い。
北京も上海も感染が広がっている。
西安市でもホテルで1人の感染者が見つかった。
このホテルは封鎖されるだろう。
・ロシアの軍事報告書によると、2019年に
1年間の徴兵から逃亡した軍人が16万人以上もいた。
逃亡した軍人の中には 山の中で10年間隠れて
暮らしていた者もいる。この男性は逮捕され、
刑務所に7年間投獄されている。
ロシアの軍役は厳しすぎるため
多くの若者が徴兵から逃げている。
零下40度で訓練をしなければならない。
ロシア軍内部は かなり腐敗している。。
・江蘇省から郵便物（真珠と表記）が
ワシントン州の民家に届いた。
ワシントン州の農業省が荷物の中を検査したところ
真珠ではなく何等かの種が入っていた。
ワシントン州政府は州民に対して、
中国から荷物が届いたら開けずに
農業省や警察にすぐに通報するよう呼び掛けた。
ワシントン州以外にも複数の州で
同じような荷物が届いた。
種を米国に持ち込み撒いたならどうなるか。
過去に中国人が中国から鯉を米国に持ち込み、
川に放したところ、川に生息していた他の魚が全滅した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=VeCstmQ3d44
南シナ海波高し！ 米・空前の大規模演習 /
上海沿岸70Kmに 米対潜哨戒機 /
北京で 核戦争想定の 防空訓練 /
中・パキスタンと 炭疽菌研究
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=Ns8HesasaaI
習近平が異例の文章を発表
共に破滅だ と党員へ警告？
・・・・・・・・・・
習近平と心中する共産党幹部などいるのでしょうか。
みんな米軍の攻撃から逃げ出してしまうのでは？
習近平と心中する日本の政治家は ずいぶんいますがね。
◆2020年07月27日
◎米 日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が中国に忖度をして
入国規制を先延ばしにしたことが 最大要因
米国は、日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権の中国忖度のせい
と言っていますが 米国ですからそんなことはとっくの前に
わかっていたことです。
米国が中国共産党を本気で潰そうとしているときに
安倍政権は今でも中国に忖度しているのですから
米国は安倍政権に対して 次第に腹の虫がおさまらなくなる
のではないでしょうか。しかも今年1月からずっと
中国人を入国させてきたのです。
嘘を平気でつく安倍総理は、中国人と韓国人の入国を禁止する
と発表した後でも、7月になっても、特段の事情で
多くの中国人を入国させています。
そして今度は 中国人ビジネスマンの渡航を許しました。
ビジネスマンと言う名の 観光客ですけど。
これでは 米国に睨まれるはずです。
以下のような記事を報じたということは
安倍政権への警告だと思います。
これ以上 勝手なマネはするな、と。
8月になったら米国から 媚中の安倍政権 に対する圧力がかかってくる
のではないかと思います。このままでは済まされないでしょう。
腐った 似非日本人議員ばかりの 与野党を全て解体しないと
日本の政治はよくなりませんし 日本の衰退が早まります。
それと、コロナ前は、プサンから大量の韓国人が
対馬にやってきて、対馬は韓国領土と
わが物顔で 集団でうろついていましたが、
しばらくの間は 静かで平和な対馬が 戻ったのではないでしょうか。
再び、安倍政権は中国人だけでなく 韓国人を大量に入国させる気なら、
プサンで コロナが感染爆発している ようですから、
韓国人が入ってくると対馬でも コロナが広がり
島民の方々は 大変な被害を受けることになります。
安倍政権（与野党、どの政権になっても同じですが）は、
意図的にコロナ感染者を増やし グローバリストの人口削減計画に
協力しているつもりでしょうけど、日本では死者は少ないので、
媚グローバリストの売国奴政治家たち にとっては残念なことです。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48883379.html
（転載）
米ワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）
「日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が中国に忖度をして
入国規制を先延ばしにした ことが最大要因」
古森義久氏によれば、米の戦略国際問題研究所が
「日本でのコロナ感染拡大は 安倍政権が習近平国賓来日の為に
中国に忖度し入国禁止を採らなかった事が要因。
近年、中国共産党が 日本に影響を与えた最大のものとなった」
との報告書を出した。
やはり米もそう分析していた事に納得。
https://t.co/Ra5o02crgb
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) July 26, 2020
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この門田って 似非右翼の 下痢壺・応援団 じゃなかったかな？
代わり身が 早くて 抜け目ない わなぁｗ