画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 府中」 です。
☆曇り。
論者の 支那への 過大評価は 変わらないｗ
が、武漢コロナ バラマキ以降、 信は 地に堕ちた、誰も 好まない、
待つのは 孤立と 没落 のみ さ。
喰えなくなったら 「易姓革命」の歴史だ、そうなりつつ あるのでは。
◆https://tanakanews.com/200723china.htm
田中 宇(さかい) 2020年7月23日
◎中国は 台頭するか 潰れるか
中国は台頭しているのかどうか。
米国と並ぶ超大国になるのか。
それとも中共が政権崩壊して 潰れていくのか。
この問いは、中国の隣にある日本にとって 特に重要だ。
マスコミは以前から、中国はいずれ経済崩壊するとか、
中国人が共産党を嫌って いずれ政権転覆するとか、
米国と同盟諸国が中国を経済制裁して潰す
とかいった論調に満ちている。
マスコミ的には、中国は台頭してないし、してはならない。
対照的に私自身は 以前から、中国が台頭しつつあると分析し、
これから中国がもっと台頭して覇権的に米国と並び、
世界が多極化すると予測してきた。
私は歴史分析（国連Ｐ５など）から
「昔から米国が 中国を 台頭に導いてきた」と考えている。
中国（など あらゆる国）が台頭しているのかどうか判別しにくい。
それには理由がある。
現代の世界においては「国家」が人類の最高権力機関であり、
国家どうしは対等だという国際政治上の建前があるからだ。
ある国が台頭して他の諸国を凌駕・支配・覇権行使する場合は
隠然とやることが多い。今の中国がそうだし、
911までの米国もそうだった（911後、単独覇権主義を標榜した）。
中国と米国との国際的な力量（覇権の力）の比較の検証も簡単でない。
状況がわかりにくいので 歪曲報道しやすい。
中国は台頭しつつあるのか、それとも潰れていくのか、
確定的に言えないので水掛け論にしかならない。
今回私が発見したのは 逆方向からの分析で、
中国が潰れていくシナリオの現実味が減っていることだ。
中国が潰れるには 共産党政権が混乱したり弱体化することが必要だ。
（１）共産党の上層部での権力闘争が激しくなって
習近平の独裁体制が崩れるか、もしくは
（２）香港の民主化要求運動が大陸に波及して中国で反政府運動が激しくなる
といったシナリオが具現化すると、中共の政権崩壊につながりうる。
だが、２つとも実現の可能性は 最近むしろ減っている
習近平が権力に就く前、中共はトウ小平が敷いた路線に沿って
江沢民、胡錦涛など党内民主主義を重視する
リベラル（演技）国際派・親米派が集団指導体制を組んでいた。
習近平が独裁を強化した際に 権力をそがれた国際派が復活してくると
（１）の中共上層部の権力闘争の激化が起きる。
だが昨秋来、トランプの米国が 中国への敵視を強めているなか、
中共での議論の中心は 米国からの敵視にどう対抗するかであり、
米国と仲良くすることは選択肢に入ってこない。
親米的なリベラル国際派の出る幕はむしろ減り、
米国に対抗できる 非米的な覇権国になるため
リベラル主義の演技を捨てて 権威主義的な中共独裁を強める習近平が
ますます強くなっている。 米国が中国を敵視し続ける限り、
中共は習近平の独裁が安泰で、権力闘争にならない。
（私の見立てでは、トランプが中国敵視を強めているのは
習近平を強化するためだ）
（２）の香港の民主化運動の大陸への波及は、
新型コロナのせいで以前よりさらに現実味が乏しくなった。
中共はコロナの感染拡大防止策として、中国に住むすべての人々への
行動監視を強めている。中国の反政府運動家は、ほぼすべての行動を
当局に監視されており、反政府運動を広めていくことが、
コロナ前よりさらに難しくなった。
外国人への監視も強まり、米国のマスコミの支局や駐在記者たちも
閉鎖追放されている。米諜報界のスパイ（外国人、中国人）も
中国で活動できず、米諜報界（軍産複合体）は中国の政権転覆を
支援できなくなっている。（１）と（２）の両面で、
中共の政権崩壊 は前より起こりにくくなっている。
このほか中国崩壊の可能性は 金融・経済の面からも取り沙汰されてきた。
中国は金融バブルの膨張がひどくて バブル崩壊が近いとか、
中国経済の成長が減速して 人々の生活が悪化して
中共への支持が減るといった見方だ。
これらについても、具現化の可能性は減っている。
中国の金融は昔からバブル状態だが、米国のように中央銀行のＱＥ漬け
になっておらず、むしろ当局はバブルの崩壊を健全化として推奨してきた。
米国のバブルは崩壊するとシステム崩壊になるが、
中国のバブルは崩壊しても大したことにならない。
実体経済の悪化は コロナ後に起きているが、これは世界的な現象だ。
すでに述べたように、コロナは中共の独裁をむしろ強化している。
以前は、中国経済がマイナス成長になったら
中共が政権崩壊すると言われたが、今はすべてコロナのせいにできる
ので マイナスになっても政権崩壊しない。
トランプ政権は、中国の金融機関にドルを使わせないようにする
経済制裁を検討しているが、これはドルの基軸通貨性を低下させる自滅行為だ。
中国は 人民元の国際化 を加速し、ドルの傘下から離れていく。
米国からの脅しを受け、中国企業が米国で株式上場を避けるようになっている。
たとえば、アリババ傘下のアントは上海や香港だけで上場する。
米国が中国を金融面で制裁すると、それは中国の崩壊でなく
非米的な台頭につながり、米国の覇権体制の方が崩れていく。
米国の中国敵視が高じて 軍事的な米中戦争が起こり、
中国が物理的に破壊されるシナリオも 日本人のお好みだ。
だが、このシナリオは以前から絵空事である。
米中とも核保有国であり、核保有国どうしは本気の戦争をやらない。
中国とインドは、ヒマラヤの国境で兵士どうしの殴り合いをするものの、
本気の戦争はしない。インドとパキスタンも同様だ。米中は戦争しない。
「米中戦争」は、軍事も外交も自前でやっていない
対米従属な日本人の 無知に基づく妄想だ。
などなど、中国が潰れていくシナリオは 最近どれも可能性が低下している。
最近の中国は、破綻する方向の要素が減り、台頭する方向の要素が増えている。
中国は近年、イランやイラク、サウジアラビアなどの石油利権を
貪欲に獲得している。 中国は、以前より安価に石油ガスを得られる。
中国本体の経済成長が鈍化しても、エネルギーの原価が安くなった分の
経済利得の増加で穴埋めできる。
トランプはＷＨＯからの脱退を決めたが、これによってコロナや
その次のパンデミック（国際政治的な謀略としてありうる）の
国際対策における主導権が 米国から中国に移転していく。
これまで、中国の台頭については 何度も記事にしてきたが、
中国が潰れる可能性については あまり分析してこなかったので、
今回はそれについて書いてみた。 台頭の分析は改めて展開する。
廣重、二枚目、
![]()
「名所江戸百景 八っ身乃はし」です。
土壇場、自公政権、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html
日刊スポーツ 2020年7月24日
◎責任者不在、まるで政権末期の でたらめぶり ／ 政界地獄耳
★都知事・小池百合子が コロナ禍拡大で都民に
「不要不急の外出を やめてほしい」と言ったその日に
銀座のステーキ店に 首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、
同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、
プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、
政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二 と会食した。
政府はやりたいことはやります ということを実践した。
国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に
眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の
経済優先戦略 一辺倒の政権 に何を言っても無駄ということか。
★だが 1兆4000億もの税金が投入された Go To キャンペーン
のでたらめぶりは 政権末期の様相だ。
8月上旬からスタート予定の このでたらめ企画を なぜ前倒しにしたのか。
この4連休を 企画のスタートダッシュにしたかった のだろう。
だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、
野党、自民党、官庁など ありとあらゆる機関と国民から
「このタイミングではないのではないか」
と問われたものの 強引に予定通りに進めた。
★ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまは
お粗末の限りだ。 国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける
政治家や政府中枢のわがままに 翻弄（ほんろう）されたことだろう。
ただ、 ダメなものはダメと 官僚や政治家が止められなかった
ことに 政権中枢の 裸の王様ぶりを感じる。
一体だれがどうして このキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。
政治は結果責任。
感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。
ところが国交相・赤羽一嘉も 当事者とは思えない迷走ぶりだ。
結局、政府の どこの誰の責任なのかすら わからないまま、
税金の蛇口だけは止まらず じゃぶじゃぶと 吐き出される。
税金の無駄遣いに 責任者がおらず、誰も責任も取らない
のならば 確かに政権末期と言ってもいいだろう。
公明党を含め 政府与党は 国民が許している と思わない方がいい。
廣重、三枚目、
![]()
「六十余州名所圖会 伊豫 西條」です。
湧き上がる 戦の妖雲、
トランプは やるんじゃないか、政治のプロ じゃないし、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055090.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月24日
◎メイカさんからの 続報
米国も日本も 中国の領事館も大使館も 全く必要ありません。
なぜならこれらの機関は スパイ、テロ活動拠点でしかないからです。
何しろ中国共産党は 世界最大の暴力団組織ですから、
暴力団が領事館、大使館を他国に設置すること自体、
全くおかしなことです。
米中の局地戦争 が予想されます。
日本も対岸の火事ではありません。
メイカさんによると：
・香港の報道で、習近平の娘、習明沢が
米国に政治亡命申請している。
米政府に保護してほしいと懇願している。
この娘は共産党員ではないし
ハーバード大学に留学し グリーンカードも持っている。
この娘は父親と考え方が全く違う。
この娘も母親も 中国にいると暗殺される恐れがある。
ネット上には、米政府は共産党幹部の家族も入国禁止
と言っているので亡命は難しいだろうとの書き込みがあった。
在米中国人スパイは 24時間以内に帰国しなければならない状況。
・米政府は、中国が 香港の米大使館に報復することを想定し、
18日、米政府は 香港の米大使館の全職員を帰国させるために
沖縄から Ｃ１７輸送機を香港に送り込んだ。
中国外交部は、在米中国領事館に
米国が爆弾を仕掛けたと 嘘の報道をした。
・サンフランシスコの中国領事館に所属していた
人民解放軍空軍医学大学の医師は
米国でスパイをしていたため、米政府が彼を逮捕する前に、
中国の飛行機に乗って中国に逃げた。
在米中国大使館と領事館はスパイ、犯罪ばかり
していたことが判明し米政府は 中国領事館、大使館を全て
閉鎖するだろう。
そんな中、在米領事館の職員一人が 米国に政治亡命申請中。
・習近平が吉林省に視察に行った。
大洪水の27省には行かず。 吉林省は中国の食料産地。
吉林省には中国の内戦の記念館があるが、
習近平はそこを訪れ 米国と死ぬまで戦うことを決心した。
ネット上には習近平が戦争に負けたら、
吉林省から2時間で行ける北朝鮮に 亡命できるよ
との書き込みがあった。
・北朝鮮の金正恩は 養鶏場を視察した。
近代的で大規模な養鶏場を建設中。
・中国の教育は2000年ころは、反日教育に徹底していた。
しかし今は反米教育に徹底している。
習近平の指示で 朝鮮戦争時代の小説、映画、
人民解放軍のＰＲ を流し続け、反米感情をあおる。
来年は 中国共産党100周年記念で
反米、反日の プロパガンダを行う。
・在米の中国人留学生は 40万人以上。
中国政府は彼らのうちの1万人以上の留学生を
中国に帰国させる。なぜなら彼らの多くがスパイだから。
中国のトップ７の大学は スパイ養成大学。
彼らはこれらの大学を卒業している。
米政府は 香港の学生3万人以上を
米国に留学させるための 支援すると発表した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=JDtPBRrrMy8
習近平の娘・習明沢が 米に亡命申請か /
中国の国内宣伝・反米一色、 「米が 在米領事館に 爆弾」 /
金正恩・養鶏場 視察
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=6feWJABIRuY
『コロナ感染拡大より 「米中 武力衝突」 が現実化』
第188回【水間条項TV】フリー動画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本政府は 感染している外国人を 大量に継続的に
日本に入国させていますから、
日本で感染者が急増しているのは当たり前ですね。
これらの外国人は 特に大都市にいますから、
大都市で感染者が急増しているのです。
日本政府は 中国共産党の言いなりになっています。
トランプより 習近平のご機嫌をとっています。
米中戦争が起きたら 日本政府はどっちにつくのでしょうね。
中国は 日本にミサイルを向けているのに。
↑
二階とか、菅とかが 媚中らしいねｗ カネ絡み だな。
ナンミョーも 大作以来 媚中 ですな。 何でだか わからんがｗ
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 府中」 です。
☆曇り。
論者の 支那への 過大評価は 変わらないｗ
が、武漢コロナ バラマキ以降、 信は 地に堕ちた、誰も 好まない、
待つのは 孤立と 没落 のみ さ。
喰えなくなったら 「易姓革命」の歴史だ、そうなりつつ あるのでは。
◆https://tanakanews.com/200723china.htm
田中 宇(さかい) 2020年7月23日
◎中国は 台頭するか 潰れるか
中国は台頭しているのかどうか。
米国と並ぶ超大国になるのか。
それとも中共が政権崩壊して 潰れていくのか。
この問いは、中国の隣にある日本にとって 特に重要だ。
マスコミは以前から、中国はいずれ経済崩壊するとか、
中国人が共産党を嫌って いずれ政権転覆するとか、
米国と同盟諸国が中国を経済制裁して潰す
とかいった論調に満ちている。
マスコミ的には、中国は台頭してないし、してはならない。
対照的に私自身は 以前から、中国が台頭しつつあると分析し、
これから中国がもっと台頭して覇権的に米国と並び、
世界が多極化すると予測してきた。
私は歴史分析（国連Ｐ５など）から
「昔から米国が 中国を 台頭に導いてきた」と考えている。
中国（など あらゆる国）が台頭しているのかどうか判別しにくい。
それには理由がある。
現代の世界においては「国家」が人類の最高権力機関であり、
国家どうしは対等だという国際政治上の建前があるからだ。
ある国が台頭して他の諸国を凌駕・支配・覇権行使する場合は
隠然とやることが多い。今の中国がそうだし、
911までの米国もそうだった（911後、単独覇権主義を標榜した）。
中国と米国との国際的な力量（覇権の力）の比較の検証も簡単でない。
状況がわかりにくいので 歪曲報道しやすい。
中国は台頭しつつあるのか、それとも潰れていくのか、
確定的に言えないので水掛け論にしかならない。
今回私が発見したのは 逆方向からの分析で、
中国が潰れていくシナリオの現実味が減っていることだ。
中国が潰れるには 共産党政権が混乱したり弱体化することが必要だ。
（１）共産党の上層部での権力闘争が激しくなって
習近平の独裁体制が崩れるか、もしくは
（２）香港の民主化要求運動が大陸に波及して中国で反政府運動が激しくなる
といったシナリオが具現化すると、中共の政権崩壊につながりうる。
だが、２つとも実現の可能性は 最近むしろ減っている
習近平が権力に就く前、中共はトウ小平が敷いた路線に沿って
江沢民、胡錦涛など党内民主主義を重視する
リベラル（演技）国際派・親米派が集団指導体制を組んでいた。
習近平が独裁を強化した際に 権力をそがれた国際派が復活してくると
（１）の中共上層部の権力闘争の激化が起きる。
だが昨秋来、トランプの米国が 中国への敵視を強めているなか、
中共での議論の中心は 米国からの敵視にどう対抗するかであり、
米国と仲良くすることは選択肢に入ってこない。
親米的なリベラル国際派の出る幕はむしろ減り、
米国に対抗できる 非米的な覇権国になるため
リベラル主義の演技を捨てて 権威主義的な中共独裁を強める習近平が
ますます強くなっている。 米国が中国を敵視し続ける限り、
中共は習近平の独裁が安泰で、権力闘争にならない。
（私の見立てでは、トランプが中国敵視を強めているのは
習近平を強化するためだ）
（２）の香港の民主化運動の大陸への波及は、
新型コロナのせいで以前よりさらに現実味が乏しくなった。
中共はコロナの感染拡大防止策として、中国に住むすべての人々への
行動監視を強めている。中国の反政府運動家は、ほぼすべての行動を
当局に監視されており、反政府運動を広めていくことが、
コロナ前よりさらに難しくなった。
外国人への監視も強まり、米国のマスコミの支局や駐在記者たちも
閉鎖追放されている。米諜報界のスパイ（外国人、中国人）も
中国で活動できず、米諜報界（軍産複合体）は中国の政権転覆を
支援できなくなっている。（１）と（２）の両面で、
中共の政権崩壊 は前より起こりにくくなっている。
このほか中国崩壊の可能性は 金融・経済の面からも取り沙汰されてきた。
中国は金融バブルの膨張がひどくて バブル崩壊が近いとか、
中国経済の成長が減速して 人々の生活が悪化して
中共への支持が減るといった見方だ。
これらについても、具現化の可能性は減っている。
中国の金融は昔からバブル状態だが、米国のように中央銀行のＱＥ漬け
になっておらず、むしろ当局はバブルの崩壊を健全化として推奨してきた。
米国のバブルは崩壊するとシステム崩壊になるが、
中国のバブルは崩壊しても大したことにならない。
実体経済の悪化は コロナ後に起きているが、これは世界的な現象だ。
すでに述べたように、コロナは中共の独裁をむしろ強化している。
以前は、中国経済がマイナス成長になったら
中共が政権崩壊すると言われたが、今はすべてコロナのせいにできる
ので マイナスになっても政権崩壊しない。
トランプ政権は、中国の金融機関にドルを使わせないようにする
経済制裁を検討しているが、これはドルの基軸通貨性を低下させる自滅行為だ。
中国は 人民元の国際化 を加速し、ドルの傘下から離れていく。
米国からの脅しを受け、中国企業が米国で株式上場を避けるようになっている。
たとえば、アリババ傘下のアントは上海や香港だけで上場する。
米国が中国を金融面で制裁すると、それは中国の崩壊でなく
非米的な台頭につながり、米国の覇権体制の方が崩れていく。
米国の中国敵視が高じて 軍事的な米中戦争が起こり、
中国が物理的に破壊されるシナリオも 日本人のお好みだ。
だが、このシナリオは以前から絵空事である。
米中とも核保有国であり、核保有国どうしは本気の戦争をやらない。
中国とインドは、ヒマラヤの国境で兵士どうしの殴り合いをするものの、
本気の戦争はしない。インドとパキスタンも同様だ。米中は戦争しない。
「米中戦争」は、軍事も外交も自前でやっていない
対米従属な日本人の 無知に基づく妄想だ。
などなど、中国が潰れていくシナリオは 最近どれも可能性が低下している。
最近の中国は、破綻する方向の要素が減り、台頭する方向の要素が増えている。
中国は近年、イランやイラク、サウジアラビアなどの石油利権を
貪欲に獲得している。 中国は、以前より安価に石油ガスを得られる。
中国本体の経済成長が鈍化しても、エネルギーの原価が安くなった分の
経済利得の増加で穴埋めできる。
トランプはＷＨＯからの脱退を決めたが、これによってコロナや
その次のパンデミック（国際政治的な謀略としてありうる）の
国際対策における主導権が 米国から中国に移転していく。
これまで、中国の台頭については 何度も記事にしてきたが、
中国が潰れる可能性については あまり分析してこなかったので、
今回はそれについて書いてみた。 台頭の分析は改めて展開する。
廣重、二枚目、
「名所江戸百景 八っ身乃はし」です。
土壇場、自公政権、
◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007240000035.html
日刊スポーツ 2020年7月24日
◎責任者不在、まるで政権末期の でたらめぶり ／ 政界地獄耳
★都知事・小池百合子が コロナ禍拡大で都民に
「不要不急の外出を やめてほしい」と言ったその日に
銀座のステーキ店に 首相・安倍晋三、自民党幹事長・二階俊博、
同党幹事長代理・林幹雄、同党事務総長・元宿仁、
プロ野球ソフトバンク球団会長・王貞治、俳優・杉良太郎、
政治評論家・森田実、洋画家・絹谷幸二 と会食した。
政府はやりたいことはやります ということを実践した。
国民の規範となる定見を持たない政治家たちの行動に
眉をひそめたところで、経済と感染対策の両立という名の
経済優先戦略 一辺倒の政権 に何を言っても無駄ということか。
★だが 1兆4000億もの税金が投入された Go To キャンペーン
のでたらめぶりは 政権末期の様相だ。
8月上旬からスタート予定の このでたらめ企画を なぜ前倒しにしたのか。
この4連休を 企画のスタートダッシュにしたかった のだろう。
だがコロナ禍は4月をほうふつとさせる猛威を振るい始めている中、
野党、自民党、官庁など ありとあらゆる機関と国民から
「このタイミングではないのではないか」
と問われたものの 強引に予定通りに進めた。
★ところが企画内容は固まっておらず、見切り発車するさまは
お粗末の限りだ。 国交省や観光庁は身勝手な要求を突きつける
政治家や政府中枢のわがままに 翻弄（ほんろう）されたことだろう。
ただ、 ダメなものはダメと 官僚や政治家が止められなかった
ことに 政権中枢の 裸の王様ぶりを感じる。
一体だれがどうして このキャンペーンを前倒しして強引に進めたか。
政治は結果責任。
感染拡大の中、立ち止まり引き返すチャンスは山ほどあった。
ところが国交相・赤羽一嘉も 当事者とは思えない迷走ぶりだ。
結局、政府の どこの誰の責任なのかすら わからないまま、
税金の蛇口だけは止まらず じゃぶじゃぶと 吐き出される。
税金の無駄遣いに 責任者がおらず、誰も責任も取らない
のならば 確かに政権末期と言ってもいいだろう。
公明党を含め 政府与党は 国民が許している と思わない方がいい。
廣重、三枚目、
「六十余州名所圖会 伊豫 西條」です。
湧き上がる 戦の妖雲、
トランプは やるんじゃないか、政治のプロ じゃないし、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055090.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月24日
◎メイカさんからの 続報
米国も日本も 中国の領事館も大使館も 全く必要ありません。
なぜならこれらの機関は スパイ、テロ活動拠点でしかないからです。
何しろ中国共産党は 世界最大の暴力団組織ですから、
暴力団が領事館、大使館を他国に設置すること自体、
全くおかしなことです。
米中の局地戦争 が予想されます。
日本も対岸の火事ではありません。
メイカさんによると：
・香港の報道で、習近平の娘、習明沢が
米国に政治亡命申請している。
米政府に保護してほしいと懇願している。
この娘は共産党員ではないし
ハーバード大学に留学し グリーンカードも持っている。
この娘は父親と考え方が全く違う。
この娘も母親も 中国にいると暗殺される恐れがある。
ネット上には、米政府は共産党幹部の家族も入国禁止
と言っているので亡命は難しいだろうとの書き込みがあった。
在米中国人スパイは 24時間以内に帰国しなければならない状況。
・米政府は、中国が 香港の米大使館に報復することを想定し、
18日、米政府は 香港の米大使館の全職員を帰国させるために
沖縄から Ｃ１７輸送機を香港に送り込んだ。
中国外交部は、在米中国領事館に
米国が爆弾を仕掛けたと 嘘の報道をした。
・サンフランシスコの中国領事館に所属していた
人民解放軍空軍医学大学の医師は
米国でスパイをしていたため、米政府が彼を逮捕する前に、
中国の飛行機に乗って中国に逃げた。
在米中国大使館と領事館はスパイ、犯罪ばかり
していたことが判明し米政府は 中国領事館、大使館を全て
閉鎖するだろう。
そんな中、在米領事館の職員一人が 米国に政治亡命申請中。
・習近平が吉林省に視察に行った。
大洪水の27省には行かず。 吉林省は中国の食料産地。
吉林省には中国の内戦の記念館があるが、
習近平はそこを訪れ 米国と死ぬまで戦うことを決心した。
ネット上には習近平が戦争に負けたら、
吉林省から2時間で行ける北朝鮮に 亡命できるよ
との書き込みがあった。
・北朝鮮の金正恩は 養鶏場を視察した。
近代的で大規模な養鶏場を建設中。
・中国の教育は2000年ころは、反日教育に徹底していた。
しかし今は反米教育に徹底している。
習近平の指示で 朝鮮戦争時代の小説、映画、
人民解放軍のＰＲ を流し続け、反米感情をあおる。
来年は 中国共産党100周年記念で
反米、反日の プロパガンダを行う。
・在米の中国人留学生は 40万人以上。
中国政府は彼らのうちの1万人以上の留学生を
中国に帰国させる。なぜなら彼らの多くがスパイだから。
中国のトップ７の大学は スパイ養成大学。
彼らはこれらの大学を卒業している。
米政府は 香港の学生3万人以上を
米国に留学させるための 支援すると発表した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=JDtPBRrrMy8
習近平の娘・習明沢が 米に亡命申請か /
中国の国内宣伝・反米一色、 「米が 在米領事館に 爆弾」 /
金正恩・養鶏場 視察
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=6feWJABIRuY
『コロナ感染拡大より 「米中 武力衝突」 が現実化』
第188回【水間条項TV】フリー動画
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日本政府は 感染している外国人を 大量に継続的に
日本に入国させていますから、
日本で感染者が急増しているのは当たり前ですね。
これらの外国人は 特に大都市にいますから、
大都市で感染者が急増しているのです。
日本政府は 中国共産党の言いなりになっています。
トランプより 習近平のご機嫌をとっています。
米中戦争が起きたら 日本政府はどっちにつくのでしょうね。
中国は 日本にミサイルを向けているのに。
↑
二階とか、菅とかが 媚中らしいねｗ カネ絡み だな。
ナンミョーも 大作以来 媚中 ですな。 何でだか わからんがｗ