画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「三役者」です。
☆曇り、大暑だが 涼しい。
支離滅裂ｗ もう 断末魔だな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-235561.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月21日 (火)
◎戒厳令と 外出促進令の 同時発出
安倍内閣の迷走が 加速している。
１０万円給付金、検察庁法改悪案、ＧｏＴｏトラブル事業など、
文字通り 末期的状況だ。
７月２２日から強行実施する ＧｏＴｏトラブル事業。
正式のスタートを７月２７日としたが、これ以前の予約についても
旅行後の申請で 補助を受けられるとした。
各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。
この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。
ところが、そののちに安倍内閣は 東京除外を決めた。
航空券と宿泊をセットにした パック旅行商品の場合、
出発日の２０日前から ２割のキャンセル料が発生する。
１週間前になれば キャンセル料は３割になる。
補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が
圧倒的多数だ。
ところが、この場合に､高額のキャンセル料が発生する。
安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。
しかし、明らかに公序良俗に反する対応 である。
損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、
国が敗訴することになるだろう。
このことを本ブログで指摘した。
結局、ＧｏＴｏキャンペーン 実施前日になって、
キャンセル料を国が負担する方針が示された。
このキャンセル料も ＧｏＴｏトラブル事業の事業費から
支払われることになる。
国民の貴重な税財源を ドブに捨てる対応だ。
このことだけでも、国交相は 罷免に値する。
国内の感染者数が 急増している。
５月２５日に安倍首相は
「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、
今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力 を示したと思います。」
と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが
明らかになっている。
５月末にかけて感染者数が減ったのは
日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。
しかし、５月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は
行動再拡大を 促進してきた。
その結果として、主権者の行動は拡大し、
新規感染者数が再拡大している。
小池都知事のコロナ対応は 自分の都合に連動して
右に左に 揺れ動いている。
３月２４日の五輪延期決定までは 五輪ファースト、
３月２４日以降は 感染抑止アピール、
６月１８日の都知事選告示後は 行動拡大促進、
都知事選終了後は 再び感染拡大警戒に転じている。
小池都知事と 安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が
取り沙汰されており、ＧｏＴｏトラブル事業に合わせて、
小池都知事が感染拡大を 再アピールしている側面も浮かび上がる。
小池都知事は７月２３日からの４連休に際して、
外出自粛要請をアナウンスした。
他方、安倍内閣は７月２２日からＧｏＴｏトラブル事業を始動させて
市民の外出を促進する。
戒厳令と外出促進令が 同時に発出される状況だ。
そもそもＧｏＴｏ事業は「感染が収束した時点で 実施する」
こととされたもの。
新規感染者数が急拡大している現時点で 強行することがおかしい。
安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は
必要なくなったと判断して、ＧｏＴｏトラブル事業を実施する
ことにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。
コロナ感染抑止を掲げながら、ＧｏＴｏトラブル事業を強行するのは
根本的な矛盾だ。
コロナに対する行政のスタンスが 支離滅裂になっており、
市民は戸惑いを隠せない。
コロナについてはさまざまな見解がある。
百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、
その混乱に拍車をかけているのが 安倍内閣の対応だ。
行政運営は「安全策」をベースに 実行されるべきもの。
コロナ問題への対応は 原発への対応を念頭に置いて 策定されるべきだ。
リスクは排除されていない。
安倍内閣の 感染拡大放置、感染拡大推進政策には
重大なリスクがあると言わざるを得ない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/18101
長周新聞 2020年7月21日
◎経済活動再開と 感染拡大の ループ
新型コロナウイルスの感染が 首都圏を中心に再び拡大したことで、
全国の地方都市でも連動するように ちらほらと感染者が出始めている。
第一波と比較しても 決して少なくない患者数について、
「検査数を増やした結果、陽性患者の数が増大しているのだ」
「重症患者は 少ない」という説明もあるが、
局面としては明らかに終息ではなく、誰もが恐れていた 第二波の入り口か、
あるいは 第一波の延長線上での感染拡大が続いている ことを意味する。
Ｇｏ Ｔｏ で旅行熱を煽っている場合でない のは明らかだ。
初期に ＰＣＲ検査の抑制 という世界的に見ても稀なる 非科学的な隠蔽対応
をしたことによって、第一波の規模を 実は 正確に把握できておらず、
終息したかに見えたその瞬間も 市中感染は拡大し続けていた
というのが実態ではないだろうか。
まず検査しなければ 陽性か陰性かもわからない、つまり隔離等のための
ふるい分けもできないのに、初期対応ときたら コロナ患者が少なかった下関
の街でも 発熱した人々はたらいまわしにされたり、何人もの人々が
「ＰＣＲ検査が受けられない…」と訴えていた。
知り合いの医師たちも 患者の様態を見たうえで、保健所に「検査を受けさせろ！」
と要望するのに 拒否されていたり、まるでコロナ防御というより
検査防御のような対応があらわれていた。
患者が診療に行く → 医療機関 → 保健所 → ＰＣＲ検査
という流れがスムーズに動くどころか、検査抑制 → 患者数抑制 という力が
強力に働いていたのが実態だ。
東京五輪の延期が決まるまで、ふざけた検査抑制 がやられたのである。
かくして、疫病の実態が把握されぬまま、なんだか終息したかのような
空気も一方では醸成され、学校は再開し、自粛も解除となるなど、
今度はいっきに 経済活動再開に舵を切ったことで
再び感染増大に振り戻されている。
それはまるで、政府補償をしたくないがための 経済活動再開
にも見えてならない。
この間、補償なき自粛に 各産業から悲鳴が上がり、社会全体が前代未聞の
疫病禍にもがくなかで、なけなしの持続化給付金や １人１０万円、
アベノマスク２枚 が配布されることとなったが、
「疫病対策よりも 東京五輪」 に続いて、
「疫病対策よりも 経済」 という選択をしたために
ぶり返しているような光景なのだ。
現在、世界的にコロナ感染者は １４００万人を突破した状況のなかで、
各国は徹底的な検査、隔離、治療をすることで 封じ込めに力を注いでいる。
しかし同時に、資本主義の矛盾でもあるが、堪えきれずに
経済活動再開に踏み切るばかりに 感染拡大を招くという
無限ループに苛まれている。
スペイン風邪は３年も猛威を振るった。
今でこそインフルエンザの一種であることが判明したが、
２１世紀を襲う新型コロナは まだまだ科学的にも未解明な部分が多く、
警戒しながらの日々は避けられない。
そこで必要な対応は、コロナ禍の苦しみは患者当人に限らず、
社会の全構成員に及ぶ以上、その暮らしを万全に保護するための
国家としての補償である。
前代未聞の事態には 前代未聞の対応をしなければ、
既に 新自由主義に犯されてきた 社会の崩壊に拍車をかける
ことにもなりかねない。 要は 国家はだれのために存在し、
誰のためにカネを使うのかが問われている。
総合病院であれ開業医であれ、つぶれかかっている医療機関への
全面的な支援、自粛を強いられる企業への損失補償、
職や住処を失った人々への補償など、必要とされる政策について
様々な方面から声を上げ、社会存続のために 実施させることが必要だ。
自己責任や自助努力に委ねるというのでは、
資本主義経済そのものの基盤も 音を立てて崩壊するのが現実なのだ。
武蔵坊五郎
豊國、二枚目、
![]()
「加賀屋内 染川」です。
「過ぎたるは 及ばざるが如し」ですよ。
◆https://indeep.jp/we-are-not-pure-idiots/
In Deep 2020年7月20日
◎すべての国民を対象にした 自粛、制限、あるいは殺菌や
マスクや ソーシャルディスタンス政策 というのは ひたすら 無意味
より抜粋、
☆人間狩りの 時代に
何だか最近の 新型コロナウイルス関連の報道や話題 を見ていると、
事の本質が 何だかわからないことになっているなあ とはよく思います。
昨日などは、米ロイター発の報道として、
「イランの大統領が、イラン国内の新型コロナウイルス感染者数は
2500万人と見られる」という発表をおこなったことが報じられています。
https://www.straitstimes.com/world/middle-east/
president-hassan-rouhani-says-25m-iranians-infected-with-covid-19
イランの人口は約 8000万人ですから、この数値だと、
「国内の ３人に１人が 感染していると見られる」
と発表したことと同じことになります。
日本に当てはめれば、「日本人の 4000万人ほどが
新型コロナウイルスに感染していると見られる」
という発表と同じような蚊感じです。
純粋に考えれば、イランは現在、いろいろな国内の問題を抱えている
ようで、たとえば以下のような報道もあります。
☆イランの複数都市でデモ 反政府デモで 死刑判決見直し 求める
イランの大統領の言葉をそのまま引用しますと、
「我々の推定では、これまでに 2500万人のイラン人が
このウイルスに感染し、約 1万4000人が命を失った」
ということですが、これで計算すれば、2500万の 0.1%が 2万5000ですので、
それ以下ということになります。 致死率 0.05%くらいですかね。
以前、5月のものですので、少し前のものとなりますが、
以下の記事で、アメリカの CDC のデータをご紹介したことがありますが、
その資料では、新型コロナウイルスの全年齢層での死亡率は
「 0.4%」となっていました。
アメリカCDCが算出した新型コロナウイルスの驚異的に低い致死率。
それは何と「全年齢層で 0.4 %」
In Deep 2020/05/26
この資料では、
「 49歳以下の 致死率は、0.05%」
とありましたので、イランの数値は（それが正確かどうかともかくとして）
おおむね、ここに近くなります。
さらにいえば、「死亡者の ほとんどすべてが 基礎疾患を持っていた」
ということもあります。米スタンフォード大学の 5月のニュースリリースでは、
ニューヨーク市の統計を取り上げていますが、そこには、
「新型コロナウイルスでの 全死亡者のうち、基礎疾患を持っていなかった
のは 0.6%だけ だった」
とあります。
つまり、日本を含めて、今の世界中がおこなっているような、
「すべての国民を対象にした 自粛、制限、あるいは殺菌や
マスクや ソーシャルディスタンス政策 というのは 無意味」
なんです。
・基礎疾患のある方
・高齢者（80代以上）
だけを守る政策でいいわけで、 他のすべては フリーにするべきなんです。
御参照あれ！
豊國、三枚目、
![]()
「石川五右衛門 中村歌右衛門」です。
イギリスの 新空母セット も 対支那封鎖に 参戦、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月21日
◎また、中国人の男の 暴力事件が明らかに！
私の予想では、今後、中国人の 特に若者による暴力事件が
増えていくと思います。
しかも日本に旅行者として来日した後に 帰国しないで
不法滞在するケースが 急増するでしょう。
何しろ中国よりも日本の方が住みやすいですからねえ。
それに米政府が中国共産党員を排除することにしましたから、
次の行き先は 日本でしょう。
大阪で暴力事件を起こした中国人の男も
住居不詳とのことですから、不法滞在しているのでしょう。
しかもコロナに感染しているかもしれない中国人が
次々に日本に入ってきます。
日本の医療を 無料で受けるために。
その結果、日本の病院が 今度こそ崩壊！！
コロナの第二波が起きている中国から 特段の事情で
大量の中国人（スパイ、犯罪者も）を入国させている日本政府ですから
中国人は 日本を甘く見ています。
中国人による このような事件はニュースにならなくても
頻発すると思います。
http://incident-wo.com/post-19762/
【大阪】「しんどい、死にそうです」
携帯電話奪って 救急車呼ぶ 中国籍の男（２４）を逮捕
２０日、大阪市福島区で 会社員の男性に暴行を加え
携帯電話を奪い取ったとして 中国人の男が逮捕されました。
男は奪った携帯で 「しんどい」などと 救急車を呼び
新型コロナウイルスに感染していないかなど
病院で検査を受けていました。
強盗の疑いで逮捕されたのは、住居不詳で中国人の、
莫世杰 容疑者（２４）です。
警察によりますと、莫容疑者は午前２時前、福島区を自転車で走っていた
会社員の男性（６３）に掴みかかるなどして
携帯電話１台を奪った疑いがもたれています。
駆け付けた警察官が現場近くで莫容疑者を発見しましたが、
莫容疑者は奪った携帯電話で「しんどい、死にそうです」などと言って
救急車を呼んだため 一旦病院で新型コロナに感染していないか
検査をした上で逮捕した ということです。
莫容疑者は容疑を認めているということです。
毎日放送 2020/07/21
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200720/GE00033999.shtml
◆2020年07月21日
◎メイカさんからの 続報
米軍が 南シナ海の島々（人民解放軍の基地）を破壊してくれる
のは気持ちいいですね。
メイカさんによると：
・香港ではこの1週間で 武漢肺炎感染爆発中。
香港に駐留している人民解放軍兵士が集団感染。
外科の医師も感染。内科の医師も感染の恐れ。
香港だけでも感染者が73人増えた。
あと1週間で香港は封鎖される確率高い。
・米軍は南シナ海に空母、戦闘機、艦隊を派遣した。
中国の方も もうすぐ遼寧空母を南シナ海に派遣するだろう。
しかし遼寧空母の戦闘力はお粗末。本体が非常に重い。
戦闘機はあまり搭載できない。
パイロットの技術レベルも戦争しないとわからない。
10機の戦闘機が空母に着陸できれば良い方。
中国は国際法を侵害し 南シナ海の島々を乗っ取り
勝手に基地を造ったため、米国は9月に
これらを破壊し 平和な南シナ海にすると発表した。
・ウイグルでは47人の武漢肺炎感染者が出た。
そのうち重症者は2人。そのうち46人の感染者はウルムチ。
現在、南部へと感染が拡大している。
19日までにウイグルの人民解放軍兵士22人が感染した。
そのうちの17人がウイグル人。
無症状の感染者が50人くらいいる。
軽症者は3016人いると報じられた。
しかし、中国各地から大量の医療チームが
ウイグルに派遣されたため、
実際の感染者数はこれよりもかなり多いだろう。
・昨日、習近平の別居中の妻 彭麗媛
に対する暗殺未遂があった。
武装警察が関与したか。
習近平も過去に何度も暗殺未遂にあった。
習近平は暗殺に関与したとして
二十数人の武装警察を逮捕した。
彭麗媛は命の危険にさらされている。
今、中国共産党 内部闘争が激化中。
もうすぐ7月下旬から8月初旬に
定例の会議があるが、内部闘争が激しいため、
習近平は顔を出さない。
水面下で習近平の後継者（胡 春華か？）
について協議している。
・人民解放軍の新型空母は上海造船会社が造っており
6月に完成するはずだった。
しかし多くの労働者が武漢肺炎に感染したため、
今、やっと組立段階に入った。
今年10月に進水式を予定。遅くとも来年5月には進水式。
☆https://www.youtube.com/watch?v=FSvl9kEGW50
習近平の妻・彭麗媛、暗殺未遂 /
激しさを増す中国の権力闘争・ポスト習近平は 胡春華？ /
空母「遼寧」の お粗末な実力
↓
こちらもどうぞ；
https://www.youtube.com/watch?v=FfQyyzRDJ8A
米国が 尖閣防衛宣言!? 史上最強の制裁? |
トランプ政権の本気 |
南シナ海や世界平和を守る。
↑
大統領選前に 10月までには 大きな動きが？
バイデン・民主党勝利では 共産支那が 息を吹き返す これ確実。
驕慢なトランプも お断り。 ♪「米中強制 抱きあい 無理心中」 を望む。
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「三役者」です。
☆曇り、大暑だが 涼しい。
支離滅裂ｗ もう 断末魔だな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-235561.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年7月21日 (火)
◎戒厳令と 外出促進令の 同時発出
安倍内閣の迷走が 加速している。
１０万円給付金、検察庁法改悪案、ＧｏＴｏトラブル事業など、
文字通り 末期的状況だ。
７月２２日から強行実施する ＧｏＴｏトラブル事業。
正式のスタートを７月２７日としたが、これ以前の予約についても
旅行後の申請で 補助を受けられるとした。
各種旅行サイトでキャンペーンは始動した。
この告知を受けて予約を入れた人が多数存在する。
ところが、そののちに安倍内閣は 東京除外を決めた。
航空券と宿泊をセットにした パック旅行商品の場合、
出発日の２０日前から ２割のキャンセル料が発生する。
１週間前になれば キャンセル料は３割になる。
補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が
圧倒的多数だ。
ところが、この場合に､高額のキャンセル料が発生する。
安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。
しかし、明らかに公序良俗に反する対応 である。
損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、
国が敗訴することになるだろう。
このことを本ブログで指摘した。
結局、ＧｏＴｏキャンペーン 実施前日になって、
キャンセル料を国が負担する方針が示された。
このキャンセル料も ＧｏＴｏトラブル事業の事業費から
支払われることになる。
国民の貴重な税財源を ドブに捨てる対応だ。
このことだけでも、国交相は 罷免に値する。
国内の感染者数が 急増している。
５月２５日に安倍首相は
「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、
今回の流行をほぼ収束させることができました。
正に、日本モデルの力 を示したと思います。」
と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが
明らかになっている。
５月末にかけて感染者数が減ったのは
日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。
しかし、５月の連休明け以降、安倍内閣と東京都知事は
行動再拡大を 促進してきた。
その結果として、主権者の行動は拡大し、
新規感染者数が再拡大している。
小池都知事のコロナ対応は 自分の都合に連動して
右に左に 揺れ動いている。
３月２４日の五輪延期決定までは 五輪ファースト、
３月２４日以降は 感染抑止アピール、
６月１８日の都知事選告示後は 行動拡大促進、
都知事選終了後は 再び感染拡大警戒に転じている。
小池都知事と 安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が
取り沙汰されており、ＧｏＴｏトラブル事業に合わせて、
小池都知事が感染拡大を 再アピールしている側面も浮かび上がる。
小池都知事は７月２３日からの４連休に際して、
外出自粛要請をアナウンスした。
他方、安倍内閣は７月２２日からＧｏＴｏトラブル事業を始動させて
市民の外出を促進する。
戒厳令と外出促進令が 同時に発出される状況だ。
そもそもＧｏＴｏ事業は「感染が収束した時点で 実施する」
こととされたもの。
新規感染者数が急拡大している現時点で 強行することがおかしい。
安倍内閣が新型コロナウイルス感染症に対する警戒は
必要なくなったと判断して、ＧｏＴｏトラブル事業を実施する
ことにしたのなら、そのことを国民に説明する責任がある。
コロナ感染抑止を掲げながら、ＧｏＴｏトラブル事業を強行するのは
根本的な矛盾だ。
コロナに対する行政のスタンスが 支離滅裂になっており、
市民は戸惑いを隠せない。
コロナについてはさまざまな見解がある。
百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、
その混乱に拍車をかけているのが 安倍内閣の対応だ。
行政運営は「安全策」をベースに 実行されるべきもの。
コロナ問題への対応は 原発への対応を念頭に置いて 策定されるべきだ。
リスクは排除されていない。
安倍内閣の 感染拡大放置、感染拡大推進政策には
重大なリスクがあると言わざるを得ない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/18101
長周新聞 2020年7月21日
◎経済活動再開と 感染拡大の ループ
新型コロナウイルスの感染が 首都圏を中心に再び拡大したことで、
全国の地方都市でも連動するように ちらほらと感染者が出始めている。
第一波と比較しても 決して少なくない患者数について、
「検査数を増やした結果、陽性患者の数が増大しているのだ」
「重症患者は 少ない」という説明もあるが、
局面としては明らかに終息ではなく、誰もが恐れていた 第二波の入り口か、
あるいは 第一波の延長線上での感染拡大が続いている ことを意味する。
Ｇｏ Ｔｏ で旅行熱を煽っている場合でない のは明らかだ。
初期に ＰＣＲ検査の抑制 という世界的に見ても稀なる 非科学的な隠蔽対応
をしたことによって、第一波の規模を 実は 正確に把握できておらず、
終息したかに見えたその瞬間も 市中感染は拡大し続けていた
というのが実態ではないだろうか。
まず検査しなければ 陽性か陰性かもわからない、つまり隔離等のための
ふるい分けもできないのに、初期対応ときたら コロナ患者が少なかった下関
の街でも 発熱した人々はたらいまわしにされたり、何人もの人々が
「ＰＣＲ検査が受けられない…」と訴えていた。
知り合いの医師たちも 患者の様態を見たうえで、保健所に「検査を受けさせろ！」
と要望するのに 拒否されていたり、まるでコロナ防御というより
検査防御のような対応があらわれていた。
患者が診療に行く → 医療機関 → 保健所 → ＰＣＲ検査
という流れがスムーズに動くどころか、検査抑制 → 患者数抑制 という力が
強力に働いていたのが実態だ。
東京五輪の延期が決まるまで、ふざけた検査抑制 がやられたのである。
かくして、疫病の実態が把握されぬまま、なんだか終息したかのような
空気も一方では醸成され、学校は再開し、自粛も解除となるなど、
今度はいっきに 経済活動再開に舵を切ったことで
再び感染増大に振り戻されている。
それはまるで、政府補償をしたくないがための 経済活動再開
にも見えてならない。
この間、補償なき自粛に 各産業から悲鳴が上がり、社会全体が前代未聞の
疫病禍にもがくなかで、なけなしの持続化給付金や １人１０万円、
アベノマスク２枚 が配布されることとなったが、
「疫病対策よりも 東京五輪」 に続いて、
「疫病対策よりも 経済」 という選択をしたために
ぶり返しているような光景なのだ。
現在、世界的にコロナ感染者は １４００万人を突破した状況のなかで、
各国は徹底的な検査、隔離、治療をすることで 封じ込めに力を注いでいる。
しかし同時に、資本主義の矛盾でもあるが、堪えきれずに
経済活動再開に踏み切るばかりに 感染拡大を招くという
無限ループに苛まれている。
スペイン風邪は３年も猛威を振るった。
今でこそインフルエンザの一種であることが判明したが、
２１世紀を襲う新型コロナは まだまだ科学的にも未解明な部分が多く、
警戒しながらの日々は避けられない。
そこで必要な対応は、コロナ禍の苦しみは患者当人に限らず、
社会の全構成員に及ぶ以上、その暮らしを万全に保護するための
国家としての補償である。
前代未聞の事態には 前代未聞の対応をしなければ、
既に 新自由主義に犯されてきた 社会の崩壊に拍車をかける
ことにもなりかねない。 要は 国家はだれのために存在し、
誰のためにカネを使うのかが問われている。
総合病院であれ開業医であれ、つぶれかかっている医療機関への
全面的な支援、自粛を強いられる企業への損失補償、
職や住処を失った人々への補償など、必要とされる政策について
様々な方面から声を上げ、社会存続のために 実施させることが必要だ。
自己責任や自助努力に委ねるというのでは、
資本主義経済そのものの基盤も 音を立てて崩壊するのが現実なのだ。
武蔵坊五郎
豊國、二枚目、
「加賀屋内 染川」です。
「過ぎたるは 及ばざるが如し」ですよ。
◆https://indeep.jp/we-are-not-pure-idiots/
In Deep 2020年7月20日
◎すべての国民を対象にした 自粛、制限、あるいは殺菌や
マスクや ソーシャルディスタンス政策 というのは ひたすら 無意味
より抜粋、
☆人間狩りの 時代に
何だか最近の 新型コロナウイルス関連の報道や話題 を見ていると、
事の本質が 何だかわからないことになっているなあ とはよく思います。
昨日などは、米ロイター発の報道として、
「イランの大統領が、イラン国内の新型コロナウイルス感染者数は
2500万人と見られる」という発表をおこなったことが報じられています。
https://www.straitstimes.com/world/middle-east/
president-hassan-rouhani-says-25m-iranians-infected-with-covid-19
イランの人口は約 8000万人ですから、この数値だと、
「国内の ３人に１人が 感染していると見られる」
と発表したことと同じことになります。
日本に当てはめれば、「日本人の 4000万人ほどが
新型コロナウイルスに感染していると見られる」
という発表と同じような蚊感じです。
純粋に考えれば、イランは現在、いろいろな国内の問題を抱えている
ようで、たとえば以下のような報道もあります。
☆イランの複数都市でデモ 反政府デモで 死刑判決見直し 求める
イランの大統領の言葉をそのまま引用しますと、
「我々の推定では、これまでに 2500万人のイラン人が
このウイルスに感染し、約 1万4000人が命を失った」
ということですが、これで計算すれば、2500万の 0.1%が 2万5000ですので、
それ以下ということになります。 致死率 0.05%くらいですかね。
以前、5月のものですので、少し前のものとなりますが、
以下の記事で、アメリカの CDC のデータをご紹介したことがありますが、
その資料では、新型コロナウイルスの全年齢層での死亡率は
「 0.4%」となっていました。
アメリカCDCが算出した新型コロナウイルスの驚異的に低い致死率。
それは何と「全年齢層で 0.4 %」
In Deep 2020/05/26
この資料では、
「 49歳以下の 致死率は、0.05%」
とありましたので、イランの数値は（それが正確かどうかともかくとして）
おおむね、ここに近くなります。
さらにいえば、「死亡者の ほとんどすべてが 基礎疾患を持っていた」
ということもあります。米スタンフォード大学の 5月のニュースリリースでは、
ニューヨーク市の統計を取り上げていますが、そこには、
「新型コロナウイルスでの 全死亡者のうち、基礎疾患を持っていなかった
のは 0.6%だけ だった」
とあります。
つまり、日本を含めて、今の世界中がおこなっているような、
「すべての国民を対象にした 自粛、制限、あるいは殺菌や
マスクや ソーシャルディスタンス政策 というのは 無意味」
なんです。
・基礎疾患のある方
・高齢者（80代以上）
だけを守る政策でいいわけで、 他のすべては フリーにするべきなんです。
御参照あれ！
豊國、三枚目、
「石川五右衛門 中村歌右衛門」です。
イギリスの 新空母セット も 対支那封鎖に 参戦、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月21日
◎また、中国人の男の 暴力事件が明らかに！
私の予想では、今後、中国人の 特に若者による暴力事件が
増えていくと思います。
しかも日本に旅行者として来日した後に 帰国しないで
不法滞在するケースが 急増するでしょう。
何しろ中国よりも日本の方が住みやすいですからねえ。
それに米政府が中国共産党員を排除することにしましたから、
次の行き先は 日本でしょう。
大阪で暴力事件を起こした中国人の男も
住居不詳とのことですから、不法滞在しているのでしょう。
しかもコロナに感染しているかもしれない中国人が
次々に日本に入ってきます。
日本の医療を 無料で受けるために。
その結果、日本の病院が 今度こそ崩壊！！
コロナの第二波が起きている中国から 特段の事情で
大量の中国人（スパイ、犯罪者も）を入国させている日本政府ですから
中国人は 日本を甘く見ています。
中国人による このような事件はニュースにならなくても
頻発すると思います。
http://incident-wo.com/post-19762/
【大阪】「しんどい、死にそうです」
携帯電話奪って 救急車呼ぶ 中国籍の男（２４）を逮捕
２０日、大阪市福島区で 会社員の男性に暴行を加え
携帯電話を奪い取ったとして 中国人の男が逮捕されました。
男は奪った携帯で 「しんどい」などと 救急車を呼び
新型コロナウイルスに感染していないかなど
病院で検査を受けていました。
強盗の疑いで逮捕されたのは、住居不詳で中国人の、
莫世杰 容疑者（２４）です。
警察によりますと、莫容疑者は午前２時前、福島区を自転車で走っていた
会社員の男性（６３）に掴みかかるなどして
携帯電話１台を奪った疑いがもたれています。
駆け付けた警察官が現場近くで莫容疑者を発見しましたが、
莫容疑者は奪った携帯電話で「しんどい、死にそうです」などと言って
救急車を呼んだため 一旦病院で新型コロナに感染していないか
検査をした上で逮捕した ということです。
莫容疑者は容疑を認めているということです。
毎日放送 2020/07/21
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20200720/GE00033999.shtml
◆2020年07月21日
◎メイカさんからの 続報
米軍が 南シナ海の島々（人民解放軍の基地）を破壊してくれる
のは気持ちいいですね。
メイカさんによると：
・香港ではこの1週間で 武漢肺炎感染爆発中。
香港に駐留している人民解放軍兵士が集団感染。
外科の医師も感染。内科の医師も感染の恐れ。
香港だけでも感染者が73人増えた。
あと1週間で香港は封鎖される確率高い。
・米軍は南シナ海に空母、戦闘機、艦隊を派遣した。
中国の方も もうすぐ遼寧空母を南シナ海に派遣するだろう。
しかし遼寧空母の戦闘力はお粗末。本体が非常に重い。
戦闘機はあまり搭載できない。
パイロットの技術レベルも戦争しないとわからない。
10機の戦闘機が空母に着陸できれば良い方。
中国は国際法を侵害し 南シナ海の島々を乗っ取り
勝手に基地を造ったため、米国は9月に
これらを破壊し 平和な南シナ海にすると発表した。
・ウイグルでは47人の武漢肺炎感染者が出た。
そのうち重症者は2人。そのうち46人の感染者はウルムチ。
現在、南部へと感染が拡大している。
19日までにウイグルの人民解放軍兵士22人が感染した。
そのうちの17人がウイグル人。
無症状の感染者が50人くらいいる。
軽症者は3016人いると報じられた。
しかし、中国各地から大量の医療チームが
ウイグルに派遣されたため、
実際の感染者数はこれよりもかなり多いだろう。
・昨日、習近平の別居中の妻 彭麗媛
に対する暗殺未遂があった。
武装警察が関与したか。
習近平も過去に何度も暗殺未遂にあった。
習近平は暗殺に関与したとして
二十数人の武装警察を逮捕した。
彭麗媛は命の危険にさらされている。
今、中国共産党 内部闘争が激化中。
もうすぐ7月下旬から8月初旬に
定例の会議があるが、内部闘争が激しいため、
習近平は顔を出さない。
水面下で習近平の後継者（胡 春華か？）
について協議している。
・人民解放軍の新型空母は上海造船会社が造っており
6月に完成するはずだった。
しかし多くの労働者が武漢肺炎に感染したため、
今、やっと組立段階に入った。
今年10月に進水式を予定。遅くとも来年5月には進水式。
☆https://www.youtube.com/watch?v=FSvl9kEGW50
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激しさを増す中国の権力闘争・ポスト習近平は 胡春華？ /
空母「遼寧」の お粗末な実力
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