画は 拙作にて、
「千 宗易(利休)像 長次郎・黒楽茶碗 銘 大黒（おおぐろ）」 です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆雨。
日本社会から 排除スべき 朝鮮カルト・狸婆ぁ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/774.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 7 月 01 日 1 kNSCqYLU
◎＜「排除」の「女帝」の 危険な思想＞
「悪いのは 私じゃなくて 夜の街」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/10197.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/10198.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275308
日刊ゲンダイ 2020/06/30
「第１波」の余波が続いているのか、それとも「第２波」襲来の
始まりなのか。 このタイミングで 政府の「専門家会議」が廃止され、
詳しい状況がさっぱり分からないものの、いずれにしても
終息していないことだけは間違いない。
２９日、新たに５８人の新型コロナウイルス感染者が確認された東京都。
１日あたりの感染者数は、緊急事態宣言が解除されて以降で最多
となった２８日の６０人よりは減ったものの、
４日連続で５０人を突破した。
都内の１日あたりの新規感染者数は４月１７日に２０６人
を記録してから減少傾向にあったが、宣言解除前後からは一転して
増加傾向にある。
こうなると、気になるのが感染拡大の警戒を都民に呼びかけるために
都が設けた「東京アラート」だ。
発令する主な指標は、
①１日あたりの感染者数（１週間平均）が ２０人以上
②感染経路が不明な人の割合（同）が ５０％以上
③週単位の感染者数の増加率が １倍以上――で、
６月２日には②と③が指標を上回ったとしてアラートが発令され、
都庁とレインボーブリッジがそれぞれ赤くライトアップされた。
この指標に沿うのであれば、都庁やレインボーブリッジは再び、
赤色の警告を灯していてもおかしくないが、
都は、新たな感染者はホストクラブなど 「夜の街」関連の人が多く含まれ、
院内感染も含めて感染源をたどれることや、市中感染ではない ――
といった理由からアラートを発令する気はないらしい。
だが、仮にこのペースで新規感染者が増え続けた場合、
都民はどう対処すればいいのか。
まったく無責任極まりないだろう。
☆コロナ対策は CMを流してやっているフリ
一体、何のために「東京アラート」が作られたのか分からないが、
本をただせば、アラート解除について、
「数字（感染者数）は落ち着いており、東京アラートの役目も果たした
のかなと思う」とノンキに構えていた
小池都知事の政治姿勢にも原因があるだろう。
「このところの（感染者数の）高止まりを 私も大変気にしております。
（感染）経路が分からないという方は、そんなに多くはないんですけど、
ただ（感染者の）絶対数は かなり増えていて……」
２９日、囲み取材でこう答えていた小池。
増加傾向にある新規感染者数について問われた際には、
「今は 積極的な検査をしている から」ともっともらしく説明していたが、
この発言は 裏を返せば、今まで積極的な検査をしていなかった、
と認めたのに等しい。
つまり、都民にとって何の説得力もないのは言うまでもなく、
結局、都の新型コロナの感染状況というのは「東京アラート」の解除前後で
何も変わっていないという証左だ。
都は３０日にも、休業要請などの目安としてきた
「週平均で１日の感染者数が５０人以上」など
７つのモニタリング指標を見直し、新たな方向性を示すというが、
何も分からずに 新たな方向性もヘッタクレもない。
「東京アラート」でバカ騒ぎし、都知事選挙に合わせて解除した
「自分中心」の都知事が、選挙前に 再びアラートを出すわけもないが、
一事が万事、ご都合主義と言っていい。
小池都政を取材し続けてきたジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「要するに 自分が目立ちたい。
新型コロナ対策にしても、都の税金を使って ＣＭを流し、
やっているフリをしていただけ。 東京アラートも口先ばかりで、
都民の命など二の次なのでしょう。
１期目の公約の実現度を見ても 何ひとつマトモに達成していない姿勢
を見れば、 嘘と詭弁まみれの都政 といっていいと思います」
☆ 課題山積の 都政運営の舵取りは 極めて難しい
「感染経路が不明な症例のうち 夜間から早朝にかけて営業しているバー、
そしてナイトクラブ、酒場など 接客を伴う飲食業の場で
感染したと疑われる事例が多発している」
「こうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい」
小池が新型コロナ対策として、名指しで自粛要請を呼び掛けていたのが
「夜の街」だ。
大阪府の吉村知事が休業要請に従わない「パチンコ店」をやり玉
に挙げていた強権手法と同じで、小池が「夜の街」をことさら強調するのは、
「悪いのは 私じゃなく 夜の街」とアピールしたいためではないのか。
おそらく、小池はホストクラブなど「夜の街」で働く人の感染は
自業自得などと映っているのだろうが、誰だって感染したくて
「夜の街」で働いているわけじゃない。
生活苦でやむを得ずに働いている人だって大勢いるのに、
そんな現実は少しも見えていないし、想像もできないのだろう。
本来は、そういう弱者に対して 手を差し伸べるのが政治の役割だが、
かつて 希望の党（当時）の党首として、
民進党（同）からの合流組の一部を 「排除します」 と切り捨てた
小池にとって、弱者に責任転嫁するという 「排除の論法」は
当たり前の発想なのだ。
ノンフィクション作家、石井妙子氏の「女帝 小池百合子」（文芸春秋）
で描かれている 危険な思想そのもの ではないか。
☆小池リードの理由は 消極的支持に過ぎない
「クラスター」 「オーバーシュート」 「ロックダウン」……。
詰まるところ、小池都政の新型コロナ対策とは、
横文字を並べて「やっているフリ感」を強調していただけ。
「ウィズ コロナ」だって、「自分の身は 自分で守れ」という自己責任を
都民に押し付けている論法に過ぎない。
もはや、小池が 都知事に就いていること自体が「東京アラート」
と言ってもいいのだが、そんな小池を 多くの都民が支持しているのだから、
恐ろしい世の中だ。
７月５日投開票の都知事選をめぐるメディア各社の世論調査でも、
「現職の小池百合子氏がリード」（時事通信）、
「現職の小池百合子氏が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを展開」（読売新聞）、
「現職の小池百合子氏が優勢」（毎日新聞）など、
小池有利との見方が支配的だから クラクラしてしまう。
三浦麻子大阪大教授ら 心理学者の研究グループがまとめた調査で、
米国や英国などと比べて、日本では新型コロナに感染するのは本人が悪い、
と考える割合が高かった―― と報じられた。
こうした「自己責任論」 「弱者排除」 の危うい風潮が、
小池支持の土台になっている面は否めないのだが、
今の都政の現実といえば、見れば見るほど、暗澹たる思いが強くなる。
新規感染者が増えているにもかかわらず、
小池の見せかけのパフォーマンスによって
都の「貯金」（財政調整基金）は スッカラカン。
金がない都は 仕方なく、営業自粛をどんどん解除し、
巨額の追加負担を強いられる と分かっていながらも
五輪は 強行 と旗を振るしかない。
うまい具合に新型コロナが収まったら儲けもの。
そんな「奇跡の神業」に頼るしかないのが都政の実相なのだ。
政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「小池氏の支持が高い理由は ２つ。
１つは他の候補者と比べて消去法で『まあいいか』ということ。
現職の強みに加え、新型コロナ対策でメディアにバンバン露出した
効果でしょう。
２つ目は、安倍政権があまりに酷いので、
やはり『小池都政の方が まだマシ』と考える有権者が多いことです。
いずれにしても、消極的支持で小池氏がリードしているわけですが、
新型コロナ、都財政、五輪……
など課題山積の都政運営は これまでのようにはいかない。
舵取りは 極めて難しいと思います」
仮に小池続投になっても、任期途中で 放り出すかもしれない。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「武漢肺炎・集団免疫には 国産緑茶を」 油彩F10号
第3代経団連会長・米倉 弘昌は 住友化学会長、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17861
長周新聞 2020年6月30日
◎ミツバチ 大量死の原因・
ネオニコ系農薬 を制限へ 欧米では 既に使用禁止
ミツバチ大量死 の一因として問題になり、国際的には使用規制が
強まっている ネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬 について
日本では 逆に 規制が緩和されてきていた。
国内でも規制強化を求める運動の高まりのなかで
環境省は新規に登録される農薬の安全審査の対象となる影響評価生物に、
野生のミツバチを追加する方針を固めた。
農水省も今年４月施行の改正農薬取締法で、
影響評価対象に飼育用ミツバチを加えた。
また、農薬の容器に 被害を与えない使用方法を表示すること
などを義務づけた。
ネオニコ系農薬の製造や使用方法が 制限されることになる。
ネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬は １９８０年代に開発され、
１９９０年代から使用が急増してきた。
日本ではイネなどの害虫となる カメムシを防除するために
水田などで広く散布されてきた。
そのほか世界各国でも 一般家庭のガーデニング用から
農業用、シロアリ駆除、ペットのシラミ・ノミとり、ゴキブリ駆除、
スプレー殺虫剤、住宅の化学建材、木材防腐剤など
広範囲に使用され、世界の１００カ国以上で 販売されている。
使用急増と並行して１９９０年代初めから世界各国で
ミツバチの大量死・大量失踪が問題になってきた。
２００７年春までに北半球から四分の一のミツバチが消えた
とする報告もある。
２０１０年時点ではカナダやアメリカ、中国、台湾、インド、
ウルグアイ、ブラジル、オーストラリア、日本などで
ミツバチの大量死が広がっている。
日本では 北海道を中心とする北日本でのミツバチ大量死のほか、
宍道湖（島根県）での ニホンウナギやワカサギの激減、
水田でのトンボ（アキアカネなど）の減少などが報告されている。
その原因として、ネオニコ系殺虫剤や 農薬の使用が指摘されている。
ネオニコ系農薬は、タバコに含まれるニコチンに似た成分（ネオニコチノイド）
をベースとする。一般に「ネオニコチノイド」と呼ばれる化合物は、
アセタミプリド、イミドクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、
チアクロプリド、チアメトキサム、ニテンピラムの７種類。
これに作用がよく似たフィプロニルを加え、
ネオニコチノイド系農薬と呼ぶことが多い。
ネオニコ系農薬はそれまでの有機リン系農薬にかわって
使用されてきたが、有機リン系農薬とは異なる危険性が大きく３点ある。
第一は「神経毒性」で、昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質の働きを
阻害し、死に至らしめる。
第二は「浸透性」で、農作物の内部に浸透して
植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮するので、
洗っても残留農薬を減らせない。
第三は「残効性」で、散布回数を減らすことができるとして
「減農薬栽培」に用いられているが、
そのことは毒性が長時間持続していることを示しており、
長期にわたって危険性を持つ。
ミツバチの大量死や突然巣箱にいた大半のハチの群れが消滅する現象は、
ネオニコ系農薬の持つ「神経毒性」によって
神経を撹乱されたミツバチが巣に帰ることができなくなったり、
死んだりするためだ。
巣には女王蜂や幼虫が残されているが、エサを運ぶ働きバチが
戻ってこないため、最終的には群れ全体が死んでしまったり、
女王蜂の発生数が減少して新しい群れがつくれなくなる。
この現象を 「ミツバチ 崩壊症候群」と呼んでいる。
日本でも２０００年代からミツバチ大量死にともなう
ミツバチ不足が問題になり始めた。
養蜂家だけではなく、ミツバチに受粉を頼っている果樹農家などの被害が
拡大している。 北日本でのミツバチ大量死の多発については、
水田でのカメムシ対策に使うネオニコ系農薬が原因
との結論を 畜産草地研究所が出している。
また、宍道湖でウナギやワカサギの漁獲量が激減したのは、
１９９３年から使用したネオニコ系農薬が原因であることが高いと、
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）や東京大学の研究で
明らかになっている。 宍道湖のウナギは８０年代には
年間５０～６０㌧の漁獲量があったが、９３年を境に激減し、
ほとんどとれなくなった。
エサとなる水性昆虫が死滅したためとしている。
影響は昆虫や動物にとどまらず、人体にも出ている。
記憶や学習にかかわる脳と神経の発達に悪影響を及ぼす
という研究結果もある。 新生児の尿からもネオニコチノイドが
検出され、母親の摂取した食べ物から 胎盤を通過して
胎児に移行した可能性 が指摘されている。
☆住友化学が 規制の緩和 要求
このため欧米では 規制が強化されてきた。
欧州連合（ＥＵ）圏内では ２０１３年にネオニコ系農薬のうち
３種に対する使用制限が導入され、
２０１８年には主要５種のうち３種を原則使用禁止にした。
とくにフランスは５種すべてを 使用禁止にした。
フランスでは２００２年にミツバチ全滅事件が発生した。
農業省の委託でその原因を調べた毒性調査委員会は
翌０３年に、種子処理に使う イミダクロプリド の危険性を警告し、
２０１６年にはネオニコ系農薬の使用禁止を盛り込んだ
生物多様性法が成立した。
韓国は２０１４年にＥＵに準拠して３種類を使用禁止にした。
アメリカは２０１５年に４種に使用制限をかけ、
トルコは２０１８年に３種を使用禁止にしている。
ところが日本では、ネオニコ系農薬のうち、
イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフラン、
ニテンピラム、アセタミプリド、チアクロプリド の７種
すべてが使用可能で、規制が一斉ない。
それどころか２０１５年には 残留基準を大幅に引き下げた。
クロチアニジン系農薬「ダントツ」などを製造している住友化学が
中心となって農水省に申請したもので、
春菊は５０倍、ミツバは１０００倍、ホウレンソウは１３倍もの
規制緩和を求め、農水省や厚労省は同社の要求にこたえて
規制を緩和した。
日本の残留農薬基準値は アメリカの数倍、
ＥＵの 数十倍から数百倍 といわれている。
そもそもネオニコ系農薬は １９８０年代に日本特殊農薬株式会社
（現バイエルクロップサイエンス株式会社）がイミダクロプリドを開発し、
１９８８年に日本で公的試験を開始、１９９２年にネオニコチノイド系
として世界で初めて農薬登録されている。
２０１９年現在でネオニコチノイドに分類される７剤中６剤が
日本企業が発明したものだ。
住友化学が中心的な製造メーカーで、世界各国に輸出している。
住友化学はＥＵに対しても「規制措置は行き過ぎ」と反論する文書
を発表し、世界各国の規制強化に反対している。
世界的な流れに逆行しているのは、モンサント社のラウンドアップの
規制緩和とも共通している。
日本の政府が 国民の生命や健康を守るのではなく、
一私企業の利益追求に便宜をはかることを優先する
根本姿勢の転換が 迫られている。
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「土方歳三 最後の冬」です。 油彩F10号
インドは 対支那戦 ヤル気ですな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52054313.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月01日
◎メイカさんからの 続報
ウイグル族の今が 日本人の未来にならないよう
日本は徹底的に 中国から離れるべきですね。
メイカさんによると：
・香港国家安全維持法が
即時に施行されることになった。
これに反発する朱鎔基元首相は
在米の息子に 中国に帰ってくるなと忠告した。
香港は 希望も自由も なくなった。
朱鎔基元首相は 講演会で香港が好きだ
と言っていた。
香港から多くの活動家が海外に亡命する。
米国は中国の大手銀行（複数）に対して
米ドルへの換金を禁止し
香港人のビザを停止した。
7月1日から香港には自由がなくなった。
香港の活動家は刑務所に放り込まれる。
・インドはフランスにラファール戦闘機を
36機も発注した。さらに中距離空対空ミサイル、
長距離空対空ミサイルも発注した。
さらに工場設備もフランスから購入する。
フランスは最初に 6機のラファール戦闘機を渡す。
今、インドは大量のミサイルや戦闘機を購入している。
・中国共産党は何年も前から
漢民族に対して計画出産（40年間）
を強要してきたが、最近、ウイグル族に対して
2人以上の子供を作らないよう強制的に
不妊手術させると発表した。
これは中国共産党による ウイグル族の民族浄化、
人権弾圧。 ポンぺオは中国共産党に
このような残酷なことを強いるのは止めるよう要請した。
これまで計画出産で4億人の胎児を殺害した。
昨年から習近平は、漢民族に対して
子供は2人まで作ってもよいと発表しましたが、
生活苦で 2人も育てられない状況。
今度はウイグル族に対して 計画出産を強制している。
中国共産党は 人類を絶滅させる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=3Ch6T2yXCpw
香港国家安全維持法施行、朱鎔基元首相が在米の息子に
「もう中国に 帰ってくるな」 /
中国がウイグル人に計画出産、アメリカ・ポンペオ長官が批難 /
インドが 仏から戦闘機を調達
↑
憲法改正の プーチン・ロシアも インドに 武器 大量輸出。
プーチンは 支那を 見限った。
支那は 東にユダ米、日本、 北にロシア、 南にインド、 西はEUも いづれ？
まさに 「四面楚歌」 ですなぁ。
四面楚歌：
紀元前202年、
楚の項羽が 漢の高祖に敗れて、垓下 (がいか) で 包囲されたとき、
夜更けに四面の漢軍が 盛んに楚の歌をうたうのを聞き、
楚の民がすでに 漢に降伏したと思い 絶望したという、
「史記」項羽本紀 の故事から。
周囲が すべて敵や反対者で、まったく孤立して、
助けや味方がいないこと。 また、そのさま。
在支那、邦人、日本企業は 一日も早く 支那 脱出を！
見切り千両、「命あっての物種」ですぞ。
「千 宗易(利休)像 長次郎・黒楽茶碗 銘 大黒（おおぐろ）」 です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆雨。
日本社会から 排除スべき 朝鮮カルト・狸婆ぁ、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/774.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 7 月 01 日 1 kNSCqYLU
◎＜「排除」の「女帝」の 危険な思想＞
「悪いのは 私じゃなくて 夜の街」（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/10197.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/10198.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275308
日刊ゲンダイ 2020/06/30
「第１波」の余波が続いているのか、それとも「第２波」襲来の
始まりなのか。 このタイミングで 政府の「専門家会議」が廃止され、
詳しい状況がさっぱり分からないものの、いずれにしても
終息していないことだけは間違いない。
２９日、新たに５８人の新型コロナウイルス感染者が確認された東京都。
１日あたりの感染者数は、緊急事態宣言が解除されて以降で最多
となった２８日の６０人よりは減ったものの、
４日連続で５０人を突破した。
都内の１日あたりの新規感染者数は４月１７日に２０６人
を記録してから減少傾向にあったが、宣言解除前後からは一転して
増加傾向にある。
こうなると、気になるのが感染拡大の警戒を都民に呼びかけるために
都が設けた「東京アラート」だ。
発令する主な指標は、
①１日あたりの感染者数（１週間平均）が ２０人以上
②感染経路が不明な人の割合（同）が ５０％以上
③週単位の感染者数の増加率が １倍以上――で、
６月２日には②と③が指標を上回ったとしてアラートが発令され、
都庁とレインボーブリッジがそれぞれ赤くライトアップされた。
この指標に沿うのであれば、都庁やレインボーブリッジは再び、
赤色の警告を灯していてもおかしくないが、
都は、新たな感染者はホストクラブなど 「夜の街」関連の人が多く含まれ、
院内感染も含めて感染源をたどれることや、市中感染ではない ――
といった理由からアラートを発令する気はないらしい。
だが、仮にこのペースで新規感染者が増え続けた場合、
都民はどう対処すればいいのか。
まったく無責任極まりないだろう。
☆コロナ対策は CMを流してやっているフリ
一体、何のために「東京アラート」が作られたのか分からないが、
本をただせば、アラート解除について、
「数字（感染者数）は落ち着いており、東京アラートの役目も果たした
のかなと思う」とノンキに構えていた
小池都知事の政治姿勢にも原因があるだろう。
「このところの（感染者数の）高止まりを 私も大変気にしております。
（感染）経路が分からないという方は、そんなに多くはないんですけど、
ただ（感染者の）絶対数は かなり増えていて……」
２９日、囲み取材でこう答えていた小池。
増加傾向にある新規感染者数について問われた際には、
「今は 積極的な検査をしている から」ともっともらしく説明していたが、
この発言は 裏を返せば、今まで積極的な検査をしていなかった、
と認めたのに等しい。
つまり、都民にとって何の説得力もないのは言うまでもなく、
結局、都の新型コロナの感染状況というのは「東京アラート」の解除前後で
何も変わっていないという証左だ。
都は３０日にも、休業要請などの目安としてきた
「週平均で１日の感染者数が５０人以上」など
７つのモニタリング指標を見直し、新たな方向性を示すというが、
何も分からずに 新たな方向性もヘッタクレもない。
「東京アラート」でバカ騒ぎし、都知事選挙に合わせて解除した
「自分中心」の都知事が、選挙前に 再びアラートを出すわけもないが、
一事が万事、ご都合主義と言っていい。
小池都政を取材し続けてきたジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「要するに 自分が目立ちたい。
新型コロナ対策にしても、都の税金を使って ＣＭを流し、
やっているフリをしていただけ。 東京アラートも口先ばかりで、
都民の命など二の次なのでしょう。
１期目の公約の実現度を見ても 何ひとつマトモに達成していない姿勢
を見れば、 嘘と詭弁まみれの都政 といっていいと思います」
☆ 課題山積の 都政運営の舵取りは 極めて難しい
「感染経路が不明な症例のうち 夜間から早朝にかけて営業しているバー、
そしてナイトクラブ、酒場など 接客を伴う飲食業の場で
感染したと疑われる事例が多発している」
「こうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい」
小池が新型コロナ対策として、名指しで自粛要請を呼び掛けていたのが
「夜の街」だ。
大阪府の吉村知事が休業要請に従わない「パチンコ店」をやり玉
に挙げていた強権手法と同じで、小池が「夜の街」をことさら強調するのは、
「悪いのは 私じゃなく 夜の街」とアピールしたいためではないのか。
おそらく、小池はホストクラブなど「夜の街」で働く人の感染は
自業自得などと映っているのだろうが、誰だって感染したくて
「夜の街」で働いているわけじゃない。
生活苦でやむを得ずに働いている人だって大勢いるのに、
そんな現実は少しも見えていないし、想像もできないのだろう。
本来は、そういう弱者に対して 手を差し伸べるのが政治の役割だが、
かつて 希望の党（当時）の党首として、
民進党（同）からの合流組の一部を 「排除します」 と切り捨てた
小池にとって、弱者に責任転嫁するという 「排除の論法」は
当たり前の発想なのだ。
ノンフィクション作家、石井妙子氏の「女帝 小池百合子」（文芸春秋）
で描かれている 危険な思想そのもの ではないか。
☆小池リードの理由は 消極的支持に過ぎない
「クラスター」 「オーバーシュート」 「ロックダウン」……。
詰まるところ、小池都政の新型コロナ対策とは、
横文字を並べて「やっているフリ感」を強調していただけ。
「ウィズ コロナ」だって、「自分の身は 自分で守れ」という自己責任を
都民に押し付けている論法に過ぎない。
もはや、小池が 都知事に就いていること自体が「東京アラート」
と言ってもいいのだが、そんな小池を 多くの都民が支持しているのだから、
恐ろしい世の中だ。
７月５日投開票の都知事選をめぐるメディア各社の世論調査でも、
「現職の小池百合子氏がリード」（時事通信）、
「現職の小池百合子氏が他候補を大きく引き離し、安定した戦いを展開」（読売新聞）、
「現職の小池百合子氏が優勢」（毎日新聞）など、
小池有利との見方が支配的だから クラクラしてしまう。
三浦麻子大阪大教授ら 心理学者の研究グループがまとめた調査で、
米国や英国などと比べて、日本では新型コロナに感染するのは本人が悪い、
と考える割合が高かった―― と報じられた。
こうした「自己責任論」 「弱者排除」 の危うい風潮が、
小池支持の土台になっている面は否めないのだが、
今の都政の現実といえば、見れば見るほど、暗澹たる思いが強くなる。
新規感染者が増えているにもかかわらず、
小池の見せかけのパフォーマンスによって
都の「貯金」（財政調整基金）は スッカラカン。
金がない都は 仕方なく、営業自粛をどんどん解除し、
巨額の追加負担を強いられる と分かっていながらも
五輪は 強行 と旗を振るしかない。
うまい具合に新型コロナが収まったら儲けもの。
そんな「奇跡の神業」に頼るしかないのが都政の実相なのだ。
政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。
「小池氏の支持が高い理由は ２つ。
１つは他の候補者と比べて消去法で『まあいいか』ということ。
現職の強みに加え、新型コロナ対策でメディアにバンバン露出した
効果でしょう。
２つ目は、安倍政権があまりに酷いので、
やはり『小池都政の方が まだマシ』と考える有権者が多いことです。
いずれにしても、消極的支持で小池氏がリードしているわけですが、
新型コロナ、都財政、五輪……
など課題山積の都政運営は これまでのようにはいかない。
舵取りは 極めて難しいと思います」
仮に小池続投になっても、任期途中で 放り出すかもしれない。
再掲ですが、拙作二枚目、
「武漢肺炎・集団免疫には 国産緑茶を」 油彩F10号
第3代経団連会長・米倉 弘昌は 住友化学会長、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/17861
長周新聞 2020年6月30日
◎ミツバチ 大量死の原因・
ネオニコ系農薬 を制限へ 欧米では 既に使用禁止
ミツバチ大量死 の一因として問題になり、国際的には使用規制が
強まっている ネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬 について
日本では 逆に 規制が緩和されてきていた。
国内でも規制強化を求める運動の高まりのなかで
環境省は新規に登録される農薬の安全審査の対象となる影響評価生物に、
野生のミツバチを追加する方針を固めた。
農水省も今年４月施行の改正農薬取締法で、
影響評価対象に飼育用ミツバチを加えた。
また、農薬の容器に 被害を与えない使用方法を表示すること
などを義務づけた。
ネオニコ系農薬の製造や使用方法が 制限されることになる。
ネオニコチノイド（ネオニコ）系農薬は １９８０年代に開発され、
１９９０年代から使用が急増してきた。
日本ではイネなどの害虫となる カメムシを防除するために
水田などで広く散布されてきた。
そのほか世界各国でも 一般家庭のガーデニング用から
農業用、シロアリ駆除、ペットのシラミ・ノミとり、ゴキブリ駆除、
スプレー殺虫剤、住宅の化学建材、木材防腐剤など
広範囲に使用され、世界の１００カ国以上で 販売されている。
使用急増と並行して１９９０年代初めから世界各国で
ミツバチの大量死・大量失踪が問題になってきた。
２００７年春までに北半球から四分の一のミツバチが消えた
とする報告もある。
２０１０年時点ではカナダやアメリカ、中国、台湾、インド、
ウルグアイ、ブラジル、オーストラリア、日本などで
ミツバチの大量死が広がっている。
日本では 北海道を中心とする北日本でのミツバチ大量死のほか、
宍道湖（島根県）での ニホンウナギやワカサギの激減、
水田でのトンボ（アキアカネなど）の減少などが報告されている。
その原因として、ネオニコ系殺虫剤や 農薬の使用が指摘されている。
ネオニコ系農薬は、タバコに含まれるニコチンに似た成分（ネオニコチノイド）
をベースとする。一般に「ネオニコチノイド」と呼ばれる化合物は、
アセタミプリド、イミドクロプリド、クロチアニジン、ジノテフラン、
チアクロプリド、チアメトキサム、ニテンピラムの７種類。
これに作用がよく似たフィプロニルを加え、
ネオニコチノイド系農薬と呼ぶことが多い。
ネオニコ系農薬はそれまでの有機リン系農薬にかわって
使用されてきたが、有機リン系農薬とは異なる危険性が大きく３点ある。
第一は「神経毒性」で、昆虫の中枢神経にある主要な神経伝達物質の働きを
阻害し、死に至らしめる。
第二は「浸透性」で、農作物の内部に浸透して
植物のあらゆる組織で殺虫効果を発揮するので、
洗っても残留農薬を減らせない。
第三は「残効性」で、散布回数を減らすことができるとして
「減農薬栽培」に用いられているが、
そのことは毒性が長時間持続していることを示しており、
長期にわたって危険性を持つ。
ミツバチの大量死や突然巣箱にいた大半のハチの群れが消滅する現象は、
ネオニコ系農薬の持つ「神経毒性」によって
神経を撹乱されたミツバチが巣に帰ることができなくなったり、
死んだりするためだ。
巣には女王蜂や幼虫が残されているが、エサを運ぶ働きバチが
戻ってこないため、最終的には群れ全体が死んでしまったり、
女王蜂の発生数が減少して新しい群れがつくれなくなる。
この現象を 「ミツバチ 崩壊症候群」と呼んでいる。
日本でも２０００年代からミツバチ大量死にともなう
ミツバチ不足が問題になり始めた。
養蜂家だけではなく、ミツバチに受粉を頼っている果樹農家などの被害が
拡大している。 北日本でのミツバチ大量死の多発については、
水田でのカメムシ対策に使うネオニコ系農薬が原因
との結論を 畜産草地研究所が出している。
また、宍道湖でウナギやワカサギの漁獲量が激減したのは、
１９９３年から使用したネオニコ系農薬が原因であることが高いと、
産業技術総合研究所（茨城県つくば市）や東京大学の研究で
明らかになっている。 宍道湖のウナギは８０年代には
年間５０～６０㌧の漁獲量があったが、９３年を境に激減し、
ほとんどとれなくなった。
エサとなる水性昆虫が死滅したためとしている。
影響は昆虫や動物にとどまらず、人体にも出ている。
記憶や学習にかかわる脳と神経の発達に悪影響を及ぼす
という研究結果もある。 新生児の尿からもネオニコチノイドが
検出され、母親の摂取した食べ物から 胎盤を通過して
胎児に移行した可能性 が指摘されている。
☆住友化学が 規制の緩和 要求
このため欧米では 規制が強化されてきた。
欧州連合（ＥＵ）圏内では ２０１３年にネオニコ系農薬のうち
３種に対する使用制限が導入され、
２０１８年には主要５種のうち３種を原則使用禁止にした。
とくにフランスは５種すべてを 使用禁止にした。
フランスでは２００２年にミツバチ全滅事件が発生した。
農業省の委託でその原因を調べた毒性調査委員会は
翌０３年に、種子処理に使う イミダクロプリド の危険性を警告し、
２０１６年にはネオニコ系農薬の使用禁止を盛り込んだ
生物多様性法が成立した。
韓国は２０１４年にＥＵに準拠して３種類を使用禁止にした。
アメリカは２０１５年に４種に使用制限をかけ、
トルコは２０１８年に３種を使用禁止にしている。
ところが日本では、ネオニコ系農薬のうち、
イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム、ジノテフラン、
ニテンピラム、アセタミプリド、チアクロプリド の７種
すべてが使用可能で、規制が一斉ない。
それどころか２０１５年には 残留基準を大幅に引き下げた。
クロチアニジン系農薬「ダントツ」などを製造している住友化学が
中心となって農水省に申請したもので、
春菊は５０倍、ミツバは１０００倍、ホウレンソウは１３倍もの
規制緩和を求め、農水省や厚労省は同社の要求にこたえて
規制を緩和した。
日本の残留農薬基準値は アメリカの数倍、
ＥＵの 数十倍から数百倍 といわれている。
そもそもネオニコ系農薬は １９８０年代に日本特殊農薬株式会社
（現バイエルクロップサイエンス株式会社）がイミダクロプリドを開発し、
１９８８年に日本で公的試験を開始、１９９２年にネオニコチノイド系
として世界で初めて農薬登録されている。
２０１９年現在でネオニコチノイドに分類される７剤中６剤が
日本企業が発明したものだ。
住友化学が中心的な製造メーカーで、世界各国に輸出している。
住友化学はＥＵに対しても「規制措置は行き過ぎ」と反論する文書
を発表し、世界各国の規制強化に反対している。
世界的な流れに逆行しているのは、モンサント社のラウンドアップの
規制緩和とも共通している。
日本の政府が 国民の生命や健康を守るのではなく、
一私企業の利益追求に便宜をはかることを優先する
根本姿勢の転換が 迫られている。
再掲ですが、拙作三枚目、
「土方歳三 最後の冬」です。 油彩F10号
インドは 対支那戦 ヤル気ですな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52054313.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年07月01日
◎メイカさんからの 続報
ウイグル族の今が 日本人の未来にならないよう
日本は徹底的に 中国から離れるべきですね。
メイカさんによると：
・香港国家安全維持法が
即時に施行されることになった。
これに反発する朱鎔基元首相は
在米の息子に 中国に帰ってくるなと忠告した。
香港は 希望も自由も なくなった。
朱鎔基元首相は 講演会で香港が好きだ
と言っていた。
香港から多くの活動家が海外に亡命する。
米国は中国の大手銀行（複数）に対して
米ドルへの換金を禁止し
香港人のビザを停止した。
7月1日から香港には自由がなくなった。
香港の活動家は刑務所に放り込まれる。
・インドはフランスにラファール戦闘機を
36機も発注した。さらに中距離空対空ミサイル、
長距離空対空ミサイルも発注した。
さらに工場設備もフランスから購入する。
フランスは最初に 6機のラファール戦闘機を渡す。
今、インドは大量のミサイルや戦闘機を購入している。
・中国共産党は何年も前から
漢民族に対して計画出産（40年間）
を強要してきたが、最近、ウイグル族に対して
2人以上の子供を作らないよう強制的に
不妊手術させると発表した。
これは中国共産党による ウイグル族の民族浄化、
人権弾圧。 ポンぺオは中国共産党に
このような残酷なことを強いるのは止めるよう要請した。
これまで計画出産で4億人の胎児を殺害した。
昨年から習近平は、漢民族に対して
子供は2人まで作ってもよいと発表しましたが、
生活苦で 2人も育てられない状況。
今度はウイグル族に対して 計画出産を強制している。
中国共産党は 人類を絶滅させる。
☆https://www.youtube.com/watch?v=3Ch6T2yXCpw
香港国家安全維持法施行、朱鎔基元首相が在米の息子に
「もう中国に 帰ってくるな」 /
中国がウイグル人に計画出産、アメリカ・ポンペオ長官が批難 /
インドが 仏から戦闘機を調達
↑
憲法改正の プーチン・ロシアも インドに 武器 大量輸出。
プーチンは 支那を 見限った。
支那は 東にユダ米、日本、 北にロシア、 南にインド、 西はEUも いづれ？
まさに 「四面楚歌」 ですなぁ。
四面楚歌：
紀元前202年、
楚の項羽が 漢の高祖に敗れて、垓下 (がいか) で 包囲されたとき、
夜更けに四面の漢軍が 盛んに楚の歌をうたうのを聞き、
楚の民がすでに 漢に降伏したと思い 絶望したという、
「史記」項羽本紀 の故事から。
周囲が すべて敵や反対者で、まったく孤立して、
助けや味方がいないこと。 また、そのさま。
在支那、邦人、日本企業は 一日も早く 支那 脱出を！
見切り千両、「命あっての物種」ですぞ。