画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Green-wheat-fields-doroga-oblaka」です。
☆曇り。
無能で、成果がない、スタンドプレイ・狸婆ぁ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560
日刊ゲンダイ 2020/06/13
◎小池都知事が 再出馬会見で見せた “私がルール” の身勝手態度
決戦まで３週間に迫った東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）
をめぐり、再選を狙う小池知事が１２日、出馬表明した。
新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、
学歴詐称疑惑の再燃で たびたび先送り。
ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの
身勝手な態度。
振り返れば、コロナ対応も 話題性や 人気取り優先で
メチャクチャだ。
午後３時に終了した定例会見からほぼ３時間後、
小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、
再び会場入り。
新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを
浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。
学歴詐称疑惑だ。
エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念を
ノンフィクション作家の石井妙子氏が 新著「女帝 小池百合子」で
再燃させた。 切り込んだのは、小池知事に指名された
フリーランスライターの畠山理仁氏。
やりとりはこうだ。
畠山：前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。
他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、
卒業証明書を提示される。
都の職員も採用時には提出されると思います。
小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただく
ということは可能でしょうか。
小池：このー、卒業うんぬんについてはですね、
すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めている
ということを申し上げてまいりました。
きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、
それを載せて掲載しているところがございました。
あのー、すでに公表もしているということでございますので、
必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。
畠山：もう１点お願いします。
小池：おひとり１問でお願いします。はい、はい。
大手メディアには ２問、３問の質問を許しながら、
追及された途端シャットアウトだ。
小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、
判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、
親密メディアでチラ見せしただけ。
そもそも、渦中のカイロ大が このタイミングで動いたのも不可解だ。
８日付で〈１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を
卒業したことを証明する〉との声明を発表し、
法的措置までチラつかせているのだ。
■すべて小池劇場の 小道具だったのか
小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。
休業要請の緩和行程を３段階で示したロードマップをめぐり、
１日にステップ１からステップ２に移行。
当初、「２週間単位をベースにして状況を評価して 段階的に緩和する」
としていたのに、わずか１週間でステップアップ。
それでいて、翌２日には東京アラートを発動。
ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、
１１日、東京アラートを唐突に解除した。
そして、１２日はステップ３に移行。
都知事選告示翌日の１９日には事実上、全面解除する。
鳴り物入りで始めたはずのロードマップも 東京アラートも、
それでオシマイ。
すべて小池劇場の小道具だったのか。
自分の都合で ルールを作っている ようにしか見えない。
「小池さんは、４年前に掲げた公約 の１つでも
達成したでしょうか。 結局、築地移転に象徴されるように
実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。
頼みの五輪もどうなるか分からない。
くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて
“強行突破”しようとしている。
そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、
都民はナメられたものです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
こんな人物に 再び都政を任せて いいのか。
Gogh、二枚目、
![]()
「 Haystacks under a Rainy Sky」です。
国賊・政商＝竹中平蔵、政権交代で 一気に潰そう！
◆https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html
リテラ 2020.06.12
◎あの竹中平蔵が 安倍政権のコロナ対応の遅さを 国民に責任転嫁！
竹中が役員務めるパソナは 電通と同じく コロナ給付金事業でボロ儲け
新型コロナにあえぐ国民への支援策をも 食い物にしようという
「持続化 給付金」の 電通 − 経産省の 再委託問題をめぐり、
新たな疑惑が次々に噴出している。
11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、
「持続化給付金」の給付事業を 電通の “トンネル法人” である
一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した
経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏 長官が、
アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた
通称「前田ハウス」でのパーティに 元電通社員で
サービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた
「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。
さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、
〈電通の 給付事業利権の “原点” 〉が
2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、
このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、
前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当
であったと突き止めている。
11年も前からつづいてきた 電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。
だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、
電通と同様に癒着が発覚した 人材派遣大手・パソナの存在だ。
今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託した
サービスデザイン推進協議会が 電通に749億円で再委託し、
そこから電通は 子会社5社に645億円で外注。
さらにそこから電通子会社が パソナやトランスコスモス、大日本印刷、
さらに安倍官邸の 長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていた
イベント会社テー・オー・ダブリューなどに
トータル417億円で外注しているのだが、
パソナへの外注費は 約170億円と際立って多い。
そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から
電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、
職員21人のうち5人がパソナからの出向者。
しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで
14件の事業を経産省から委託され、
再委託先が公開されている 9件のうち 7件は電通だったが、
残り2件の再委託先は パソナだ。
電通の荒稼ぎぶりや 経産省とのズブズブの関係に
どうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、
パソナも しっかり利権にありついている のである。
さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、
安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した
一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、
パソナに 厚労省が 申請手続き業務を委託している可能性がある
（詳しくは既報参照→ https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。
電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも
厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、
しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの
竹中平蔵・パソナ取締役会長が、
この期に及んで信じられない発言をおこなった。
なんと、竹中氏は「政府対応を批判する 世論と、それを煽る マスコミが悪い」
などと言い出したのだ。
問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。
同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに
竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、
まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。
そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで
新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、
「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。
だがそのあと、こうつづけたのだ。
「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、
じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように
酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出す
ということにどう思いますかっていうアンケート調査を、
あるエコノミストがやってるんですよ。
そのときに 国民の3分の2は 『総理にそんな緊急事態宣言なんか
出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。
それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ！』
っていうふうに言うわけで」
まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や
共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を
次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、
「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」
と考える国民が多いのは 当然だろう。
☆安倍政権のコロナ対応が遅れたのは
“政府対応を批判する世論と 煽るメディア” のせいにする竹中平蔵
だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない
新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、
まるで国民が“好き放題 文句を言うだけの 愚民”
であるかのように文句をつけたのだ。
さらに竹中氏は、こう述べた。
「ここは政府の責任はたしかにありますけども、
それをこう世論がちゃんと見ていないという
この国の問題点と、それと、それを煽る、煽る
一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりある
ということだと思いますね」
「給付金が遅い！」というような 政府の新型コロナ対応
に対する当然の国民の怒りの声を、
竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、
それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。
ようするに、“ちゃんとわかっても いないのに
政府を批判する 国民とメディアが悪い” というのである。
繰り返すが、この男は、いま大問題となっている
「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の 取締役会長だ。
しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、
「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。
にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、
“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。
無責任である上、卑劣にも程がある だろう。
しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、
Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。
それはこういうものだ。
〈日本の失業率は 2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し
「休業者」が 652万人。潜在失業率は11％になる。
政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。
不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。
しかしそうではないだろう。
こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉
雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使って
なんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。
だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れ
もあり、多くの事業者が苦しんでいる。
いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、
国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、
しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、
むしろ「政府が 雇用調整助成金を出して 雇用を繋ぎ止める」
ことを非難しているのだ。
☆給付金、スーパーシティ法 … コロナ禍まで
自分のビジネスチャンスに利用する 竹中平蔵
言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や
非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。
そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の
約6割が非正規雇用者だといわれているように、
そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。
だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、
こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。
いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって
「ビジネスチャンス」でしかない。
たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国
会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は
「「スーパーシティ」構想の実現に向けた 有識者懇談会」
の座長を務めるなど 旗振り役となってきた。
この「スーパーシティ法案」は 市民の同意なく知らないあいだに
個人情報が事業者に提供される恐れ があり
野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって
有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる
“利益誘導” がおこなわれる可能性は 十分考えられる。
実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、
内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」
に 14億3800万円を計上。
内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と
経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し
様々なシミュレーション・分析を行い、
新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉
と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算
に化ける危険性もある上、こうした施策がまたも
パソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
この「スーパーシティ法案」について、
竹中氏は５月29日にこうツイートしている。
〈今週、スーパーシティ法案が成立した。
昨年１月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。
これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も
違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、
前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉
竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員
も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、
「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。
2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の
家事支援外国人受入事業では 事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、
これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、
あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。
そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。
“政府対応を批判する国民 とメディアが悪い”
“雇用を 繋ぎ止めるな” などと
暴論を振りかざすこの男の問題にも、
いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。
（編集部）
Gogh、三枚目、
![]()
「Fields, countryside」です。
共産支那は 「口先番長」、手強い相手には 腰くだけ さ、
尖閣侵攻して どう守るんだｗ 水の手がないし 自衛隊の潜水艦だらけだｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053692.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月13日
◎尖閣問題 中国は 乗っ取る準備 をしています。
日本人は 尖閣諸島周辺海域で 何が起きているのかについて
注視すべきと思います。
日本政府は何も手出しができないようです。
中国は5000トン級の軍艦を送り込み
かなり挑発的になっています。
竹島と同じように簡単に中国に乗っ取られますね。
そのうち日本の漁船が中国に拿捕され
日本人が中国に連れていかれます。
中国が尖閣を乗っ取ると東シナ海は中国の領海になり
日本の船は追い出されます。
沖縄県も日本政府も危機的状況なのに
尖閣について何も言及しません。
異常事態です。
海保では能力的にかなり劣ります。
中国は世界に向けて尖閣諸島は中国領土
と宣言しています。
https://www.youtube.com/watch?v=v-VgWHARSDY
「223前半【尖□問題徹底解説!! かつてない今までとは
水準が全く違う状況になっている 1】【怒っていいとも】
https://www.youtube.com/watch?v=h-j5thTaQIY
223後半【尖□問題徹底解説!!かつてない今までとは
水準が全く違う状況になっている 2】【怒っていいとも】
◆2020年06月13日
◎メイカさんからの続報
もし米国が 中国共産党幹部の海外資産を 没収するとするなら、
同盟国の日本からも 彼らの資産は没収される のでしょうか。
そうであってほしいですが。
日本の孔子学院はいつ閉鎖されるのでしょうね。
世界で唯一孔子学院が存在する国が日本になりそう。
中国からの貨物が到着したら、バッタの幼虫も
入ってくるかもしれませんね。
メイカさんによると：
・6月10日に米共和党研究委員会が
国家安全保障戦略報告書を発表。
米国の制裁対象の共産党幹部は、
中央政治局7人のうちの 韓正、汪洋。
国務院の香港マカオ事務所主任、香港駐在連絡室主任、
ウイグル人権問題公安局部長、ウイグル共産党書記、
チベット自治区共産党書記など。
韓正の 海外資産は30億ドル。
オーストラリア、ニュージーランドで不動産を所有。
幹部らには海外に愛人がいる。
米国は、彼らの海外（米国と同盟国も含む）資産を
全て没収すると発表した。
・米議会で米国内の孔子学院（中共のスパイの巣）
を撤廃する法案が通過した。
米国には100校あった。
そのうち40校は閉鎖したが、
これから残りの60校も閉鎖する。
世界中で同様の動きがあるだろう。
・12日にウクライナ大統領の夫人が
武漢肺炎に感染していたことが確認された。
・東北地方の遼寧省にもバッタが入ってくるだろう。
しかし中国東北部で確認されたバッタは
中国国内で繁殖したバッタだった。
東北地方の大豆、トウモロコシに被害が及ぶ。
南部は高温で大洪水。
・台湾の高雄市に米軍の軍港を建設する。
高雄市市長がリコールされたため
順調に軍港が建設されることになる。
台湾と米国の交流が促進される。
そのため中国は台湾を挑発している。
・習近平は北京や上海などの大都会での露店を中止にした。
中国政府はすぐに法律を変えるため
人民の不満がたまっている。
中国では 2億人が貿易関係の仕事をしている。
しかし海外の企業が 中国から撤退しているため
貿易関係の 2億人が失業。
さらに一般の労働者が 2億人失業。
中国の労働人口 7億５千万人のうちの 4億人が
今後仕事を失うことになる。
今年の卒業生は就職できないため
大学に残ることを選んだ。
・中国政府は 船10隻分の大豆を 米国から輸入した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=MYwtPs-Ro1E
洪水、イナゴ、熱波、失業 ー 今夏、中国大陸大混乱へ /
米議会の共和党検討委員会が「国家安全保障戦略報告書」韓正、
汪洋ら 中共幹部の制裁 を提案
↑
失業者で溢れる 腐海支那。
海外との戦闘は 大変な物入り となる、 耐えられまい。
ロシアは もう コロナで懲りて 支那の支援は しないと思う。
先が 見えて おるのさｗ
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Green-wheat-fields-doroga-oblaka」です。
☆曇り。
無能で、成果がない、スタンドプレイ・狸婆ぁ、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560
日刊ゲンダイ 2020/06/13
◎小池都知事が 再出馬会見で見せた “私がルール” の身勝手態度
決戦まで３週間に迫った東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）
をめぐり、再選を狙う小池知事が１２日、出馬表明した。
新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、
学歴詐称疑惑の再燃で たびたび先送り。
ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの
身勝手な態度。
振り返れば、コロナ対応も 話題性や 人気取り優先で
メチャクチャだ。
午後３時に終了した定例会見からほぼ３時間後、
小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、
再び会場入り。
新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを
浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。
学歴詐称疑惑だ。
エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念を
ノンフィクション作家の石井妙子氏が 新著「女帝 小池百合子」で
再燃させた。 切り込んだのは、小池知事に指名された
フリーランスライターの畠山理仁氏。
やりとりはこうだ。
畠山：前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。
他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、
卒業証明書を提示される。
都の職員も採用時には提出されると思います。
小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただく
ということは可能でしょうか。
小池：このー、卒業うんぬんについてはですね、
すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めている
ということを申し上げてまいりました。
きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、
それを載せて掲載しているところがございました。
あのー、すでに公表もしているということでございますので、
必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。
畠山：もう１点お願いします。
小池：おひとり１問でお願いします。はい、はい。
大手メディアには ２問、３問の質問を許しながら、
追及された途端シャットアウトだ。
小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、
判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、
親密メディアでチラ見せしただけ。
そもそも、渦中のカイロ大が このタイミングで動いたのも不可解だ。
８日付で〈１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を
卒業したことを証明する〉との声明を発表し、
法的措置までチラつかせているのだ。
■すべて小池劇場の 小道具だったのか
小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。
休業要請の緩和行程を３段階で示したロードマップをめぐり、
１日にステップ１からステップ２に移行。
当初、「２週間単位をベースにして状況を評価して 段階的に緩和する」
としていたのに、わずか１週間でステップアップ。
それでいて、翌２日には東京アラートを発動。
ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、
１１日、東京アラートを唐突に解除した。
そして、１２日はステップ３に移行。
都知事選告示翌日の１９日には事実上、全面解除する。
鳴り物入りで始めたはずのロードマップも 東京アラートも、
それでオシマイ。
すべて小池劇場の小道具だったのか。
自分の都合で ルールを作っている ようにしか見えない。
「小池さんは、４年前に掲げた公約 の１つでも
達成したでしょうか。 結局、築地移転に象徴されるように
実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。
頼みの五輪もどうなるか分からない。
くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて
“強行突破”しようとしている。
そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、
都民はナメられたものです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
こんな人物に 再び都政を任せて いいのか。
Gogh、二枚目、
「 Haystacks under a Rainy Sky」です。
国賊・政商＝竹中平蔵、政権交代で 一気に潰そう！
◆https://lite-ra.com/2020/06/post-5470.html
リテラ 2020.06.12
◎あの竹中平蔵が 安倍政権のコロナ対応の遅さを 国民に責任転嫁！
竹中が役員務めるパソナは 電通と同じく コロナ給付金事業でボロ儲け
新型コロナにあえぐ国民への支援策をも 食い物にしようという
「持続化 給付金」の 電通 − 経産省の 再委託問題をめぐり、
新たな疑惑が次々に噴出している。
11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、
「持続化給付金」の給付事業を 電通の “トンネル法人” である
一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した
経産省中小企業庁のトップ・前田泰宏 長官が、
アメリカ・テキサス州への視察旅行の際、現地で前田氏が借り上げていた
通称「前田ハウス」でのパーティに 元電通社員で
サービスデザイン推進協議会を取り仕切っていた
「A氏」こと平川健司・業務執行理事が参加していたことを報じた。
さらに「しんぶん赤旗 日曜版」6月14日号は、
〈電通の 給付事業利権の “原点” 〉が
2009年の「家電エコポイント」事業だったと指摘し、
このとき電通側の中心にいたのが平川氏であり、
前田氏が経産省でエコポイントの申請サイト・管理システムの担当
であったと突き止めている。
11年も前からつづいてきた 電通と経産省の「ズブズブ」の関係──。
だが、電通にスポットが当たりがちだが、忘れてはならないのは、
電通と同様に癒着が発覚した 人材派遣大手・パソナの存在だ。
今回の「持続化給付金」事業では、769億円で受託した
サービスデザイン推進協議会が 電通に749億円で再委託し、
そこから電通は 子会社5社に645億円で外注。
さらにそこから電通子会社が パソナやトランスコスモス、大日本印刷、
さらに安倍官邸の 長谷川榮一・内閣報道官が過去に顧問を務めていた
イベント会社テー・オー・ダブリューなどに
トータル417億円で外注しているのだが、
パソナへの外注費は 約170億円と際立って多い。
そもそも、パソナは問題のサービスデザイン推進協議会の設立時から
電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、
職員21人のうち5人がパソナからの出向者。
しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで
14件の事業を経産省から委託され、
再委託先が公開されている 9件のうち 7件は電通だったが、
残り2件の再委託先は パソナだ。
電通の荒稼ぎぶりや 経産省とのズブズブの関係に
どうしても目がいきがちだが、そうした影に隠れて、
パソナも しっかり利権にありついている のである。
さらに、本サイトが過去記事で指摘したように、
安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した
一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、
パソナに 厚労省が 申請手続き業務を委託している可能性がある
（詳しくは既報参照→ https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。
電通とグルになって公共事業を食い物にしているパソナにも
厳しい追及の目が向けられるべきなのは当然だが、
しかし、呆れることに、本来なら渦中の人物であるはずの
竹中平蔵・パソナ取締役会長が、
この期に及んで信じられない発言をおこなった。
なんと、竹中氏は「政府対応を批判する 世論と、それを煽る マスコミが悪い」
などと言い出したのだ。
問題の発言が飛び出したのは、6日放送の『上田晋也のニュースな国民会議』（TBS）。
同番組では、田崎史郎氏や橋下徹氏、古谷経衡氏らとともに
竹中氏が論客としてゲスト出演したのだが、
まずは給付金の支給など「政府の対応が遅い」ということが議題にのぼった。
そこで竹中氏は、アメリカと比較するかたちで
新型コロナ対策のための予算を通すのが遅かったとし、
「政治的な意思決定ができていないということ」と指摘。
だがそのあと、こうつづけたのだ。
「ただし、ひとつだけね、ひとつだけ政府の肩を持つとすれば、
じつは、この特措法というのは、先ほど橋下さんが言ったように
酷い法律だと思うんですけども、そのときに総理が緊急事態宣言を出す
ということにどう思いますかっていうアンケート調査を、
あるエコノミストがやってるんですよ。
そのときに 国民の3分の2は 『総理にそんな緊急事態宣言なんか
出すような強い権限を与えちゃいけない』と言っているんですよ。
それで事が大変になってきたら、今度は世論は『政府は何をやっているんだ！』
っていうふうに言うわけで」
まったく滅茶苦茶な話だ。これまで安倍首相が特定秘密保護法や
共謀罪など自分たちの権限を強くする違憲立法を
次々に強行し成立させてきた経緯を考えれば、
「安倍首相にフリーハンドを与えるのは危ない」
と考える国民が多いのは 当然だろう。
☆安倍政権のコロナ対応が遅れたのは
“政府対応を批判する世論と 煽るメディア” のせいにする竹中平蔵
だが、竹中氏は、こうした総理の権限の問題とは何の関係もない
新型コロナ対応の遅さに対する世論の反発を持ち出して、
まるで国民が“好き放題 文句を言うだけの 愚民”
であるかのように文句をつけたのだ。
さらに竹中氏は、こう述べた。
「ここは政府の責任はたしかにありますけども、
それをこう世論がちゃんと見ていないという
この国の問題点と、それと、それを煽る、煽る
一部のメディアの問題点。そういうのも、やはりある
ということだと思いますね」
「給付金が遅い！」というような 政府の新型コロナ対応
に対する当然の国民の怒りの声を、
竹中氏は「国民はちゃんと見ていない」などと言い、
それをメディアが煽っているのが問題だと挙げたのだ。
ようするに、“ちゃんとわかっても いないのに
政府を批判する 国民とメディアが悪い” というのである。
繰り返すが、この男は、いま大問題となっている
「持続化給付金」再委託問題に深くかかわる企業の 取締役会長だ。
しかも、多くの事業者からは「持続化給付金」がいまだに入金されず、
「もう首をくくるしかない」などという悲痛な声があがっている。
にもかかわらず、自身の責任などまるで無視し、
“文句を言う国民が悪い、煽るメディアが悪い”と非難したのだ。
無責任である上、卑劣にも程がある だろう。
しかも、竹中氏はこの番組が放送される2日前の6月4日にも、
Twitterに信じがたい投稿をおこなっていた。
それはこういうものだ。
〈日本の失業率は 2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し
「休業者」が 652万人。潜在失業率は11％になる。
政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。
不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。
しかしそうではないだろう。
こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。〉
雇用者を失業させないために雇用調整助成金を使って
なんとか踏ん張ろうとしている中小・零細企業は多い。
だが、その申請手続きの煩雑さや、問題の「持続化給付金」の支給の遅れ
もあり、多くの事業者が苦しんでいる。
いま喫緊に必要なのは、休業者が失業しないよう、
国の支援をもっと早く、もっと手厚くしていくことだが、
しかし、竹中氏はそうした問題を鼻にもかけず、
むしろ「政府が 雇用調整助成金を出して 雇用を繋ぎ止める」
ことを非難しているのだ。
☆給付金、スーパーシティ法 … コロナ禍まで
自分のビジネスチャンスに利用する 竹中平蔵
言うまでもなく、日本において安価な人材として派遣労働や
非正規雇用を増大させる原因をつくったのは竹中氏だ。
そして、新型コロナの影響による解雇や雇い止めに遭っている人の
約6割が非正規雇用者だといわれているように、
そうした人たちがもっとも深刻な状況に追い込まれている。
だが、「雇用の流動化」を訴える竹中氏にとっては、
こうした事態に痛痒を感じることはまったくないのだろう。
いや、それどころか、この新型コロナは竹中氏にとって
「ビジネスチャンス」でしかない。
たとえば、新型コロナのどさくさに紛れて国
会で成立した通称「スーパーシティ法案」で竹中氏は
「「スーパーシティ」構想の実現に向けた 有識者懇談会」
の座長を務めるなど 旗振り役となってきた。
この「スーパーシティ法案」は 市民の同意なく知らないあいだに
個人情報が事業者に提供される恐れ があり
野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって
有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる
“利益誘導” がおこなわれる可能性は 十分考えられる。
実際、新型コロナ対策が盛り込まれた第二次補正予算案では、
内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」
に 14億3800万円を計上。
内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と
経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し
様々なシミュレーション・分析を行い、
新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉
と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算
に化ける危険性もある上、こうした施策がまたも
パソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
この「スーパーシティ法案」について、
竹中氏は５月29日にこうツイートしている。
〈今週、スーパーシティ法案が成立した。
昨年１月に閣議決定されながら、国会ではなかなか議論されなかった。
これがもっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も
違っていただろう。その点は悔やまれるが、とにかくこれを活用する、
前向きな首長さんが出てくることに期待したい。〉
竹中氏は「国家戦略特区諮問会議」や「未来投資会議」の民間議員
も務めているが、そこではパソナの取締役会長という肩書きは伏せられ、
「東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっている。
2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の
家事支援外国人受入事業では 事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあり、
これは完全に利益相反だが、それでも安倍首相は竹中氏を指名しつづけ、
あからさまな利益誘導がおこなわれているのである。
そして、新たに浮上した電通と一体化した「持続化給付金」問題──。
“政府対応を批判する国民 とメディアが悪い”
“雇用を 繋ぎ止めるな” などと
暴論を振りかざすこの男の問題にも、
いまこそスポットをしっかり当てるべきだろう。
（編集部）
Gogh、三枚目、
「Fields, countryside」です。
共産支那は 「口先番長」、手強い相手には 腰くだけ さ、
尖閣侵攻して どう守るんだｗ 水の手がないし 自衛隊の潜水艦だらけだｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053692.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月13日
◎尖閣問題 中国は 乗っ取る準備 をしています。
日本人は 尖閣諸島周辺海域で 何が起きているのかについて
注視すべきと思います。
日本政府は何も手出しができないようです。
中国は5000トン級の軍艦を送り込み
かなり挑発的になっています。
竹島と同じように簡単に中国に乗っ取られますね。
そのうち日本の漁船が中国に拿捕され
日本人が中国に連れていかれます。
中国が尖閣を乗っ取ると東シナ海は中国の領海になり
日本の船は追い出されます。
沖縄県も日本政府も危機的状況なのに
尖閣について何も言及しません。
異常事態です。
海保では能力的にかなり劣ります。
中国は世界に向けて尖閣諸島は中国領土
と宣言しています。
https://www.youtube.com/watch?v=v-VgWHARSDY
「223前半【尖□問題徹底解説!! かつてない今までとは
水準が全く違う状況になっている 1】【怒っていいとも】
https://www.youtube.com/watch?v=h-j5thTaQIY
223後半【尖□問題徹底解説!!かつてない今までとは
水準が全く違う状況になっている 2】【怒っていいとも】
◆2020年06月13日
◎メイカさんからの続報
もし米国が 中国共産党幹部の海外資産を 没収するとするなら、
同盟国の日本からも 彼らの資産は没収される のでしょうか。
そうであってほしいですが。
日本の孔子学院はいつ閉鎖されるのでしょうね。
世界で唯一孔子学院が存在する国が日本になりそう。
中国からの貨物が到着したら、バッタの幼虫も
入ってくるかもしれませんね。
メイカさんによると：
・6月10日に米共和党研究委員会が
国家安全保障戦略報告書を発表。
米国の制裁対象の共産党幹部は、
中央政治局7人のうちの 韓正、汪洋。
国務院の香港マカオ事務所主任、香港駐在連絡室主任、
ウイグル人権問題公安局部長、ウイグル共産党書記、
チベット自治区共産党書記など。
韓正の 海外資産は30億ドル。
オーストラリア、ニュージーランドで不動産を所有。
幹部らには海外に愛人がいる。
米国は、彼らの海外（米国と同盟国も含む）資産を
全て没収すると発表した。
・米議会で米国内の孔子学院（中共のスパイの巣）
を撤廃する法案が通過した。
米国には100校あった。
そのうち40校は閉鎖したが、
これから残りの60校も閉鎖する。
世界中で同様の動きがあるだろう。
・12日にウクライナ大統領の夫人が
武漢肺炎に感染していたことが確認された。
・東北地方の遼寧省にもバッタが入ってくるだろう。
しかし中国東北部で確認されたバッタは
中国国内で繁殖したバッタだった。
東北地方の大豆、トウモロコシに被害が及ぶ。
南部は高温で大洪水。
・台湾の高雄市に米軍の軍港を建設する。
高雄市市長がリコールされたため
順調に軍港が建設されることになる。
台湾と米国の交流が促進される。
そのため中国は台湾を挑発している。
・習近平は北京や上海などの大都会での露店を中止にした。
中国政府はすぐに法律を変えるため
人民の不満がたまっている。
中国では 2億人が貿易関係の仕事をしている。
しかし海外の企業が 中国から撤退しているため
貿易関係の 2億人が失業。
さらに一般の労働者が 2億人失業。
中国の労働人口 7億５千万人のうちの 4億人が
今後仕事を失うことになる。
今年の卒業生は就職できないため
大学に残ることを選んだ。
・中国政府は 船10隻分の大豆を 米国から輸入した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=MYwtPs-Ro1E
洪水、イナゴ、熱波、失業 ー 今夏、中国大陸大混乱へ /
米議会の共和党検討委員会が「国家安全保障戦略報告書」韓正、
汪洋ら 中共幹部の制裁 を提案
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失業者で溢れる 腐海支那。
海外との戦闘は 大変な物入り となる、 耐えられまい。
ロシアは もう コロナで懲りて 支那の支援は しないと思う。
先が 見えて おるのさｗ