画は ベルナール ビュフェ （ Bernard Buffet ）
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Les Sables d'Olonne, langoustiers et filets bleus, 1972」です。
☆曇り。
当然の流れだが、税金の浪費が 凄まじいわなぁ、
◆https://friday.kodansha.co.jp/article/117372
FRIDAY DIGITAL 2020年06月07日
◎衝撃文書入手 …！ 東京五輪「21年の中止は すでに決定済み」
世界展開する大手旅行会社の リポートを独占入手。
そこには新型コロナウイルスに関する 様々な懸念が列挙され、
「東京五輪中止は 決定事項」 だという衝撃の内容が書かれていた
緊急事態宣言解除を３日後に控えた５月22日、
小池百合子都知事(67)は 五輪代表選手の練習施設『ナショナルトレーニングセンター』
に言及。 早期に再開したいと述べた。
だが、現実は甘くない。
五輪の準備作業を統括するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の
コーツ調整委員長は５月21日付の豪紙『オーストラリアン』で
「新型コロナウイルスの感染が収束しない限り、
東京五輪の開催はありえない」と警告。
今年10月ごろに開催可否を判断する、とクギを刺した。
感染者170万人、死者10万人を出しているアメリカの見立てはさらに厳しい。
本誌は米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポート
を入手。そこには、こんな一文があった。
「東京五輪は 中止が決定している」
その根拠は以下の通りだ。
●多くの国が代表選手の再選考のための大会
を開催する余裕も時間もない
● ’21年は 各国、財政の建て直しが最優先
●ワクチンができたとしても、世界中に行き渡るだけの量を
確保することは困難。 注射器や瓶の確保も間に合わない
●アフリカや中南米などの医療後進国は
まだ第１波の真っ只中で 収束が見えない
こうした事情を勘案し、件(くだん)の企業は「東京五輪関連の予約をすべて
キャンセルした」とレポートを結んでいた。
ちなみにこの企業は、今年、五輪延期が発表される数週間前にも
同様のレポートを作成。いち早く対策を練っていた。
米スポーツ専門誌『スポーツ・イラストレイテッド』の
クリストファー・ウォルシュ記者も「五輪中止」を否定しない。
「強行開催したとして、無観客に近い形になるでしょう。
そんな大会に莫大な資金を出すスポンサーがどれだけいるのか。
実際、新型コロナで多くの選手が企業のサポートを失っています。
練習環境に不平等が生じているのもフェアではない。
これらの理由で、複数のＩＯＣ関係者が『中止すべき』と主張しています」
長年、アメリカの代表選手や関係者の移動を担ってきたスポンサー企業のひとつ、
ユナイテッド航空は １月～３月の決算で1800億円もの赤字を計上した。
「延期を受けて各スポンサー企業は再契約を迫られていますが、
難航しています。大減益のなか、ビジネスとしての旨味も宣伝効果も薄い
東京五輪にカネを出す意味を測りかねているのです。
中止になってほしい、というのがホンネでしょう」（
在米ジャーナリストの伊吹太歩氏）
「五輪ファースト」は日本だけなのだ。
コーツ調整委員長(左)は コロナの再流行をニラんで
「10月に判断」と発言。
「収束している可能性は低く、中止は 既定路線」（関係者）
『FRIDAY』2020年6月12日号より
Buffet、二枚目、
![]()
「 Le printemps environs d’Erquy (1964)」です。
当ブログ 既報ですが、
ズブズブで真っ黒の闇、原資は 税金だぜ、
◆https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html
リテラ 2020.06.08
◎ポイント還元事業でも 電通に307 億円、
倍増の政府広報費も 半分が電通 …
安倍政権の異常な電通優遇は ネット情報操作 の見返りか
安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で 約1.7兆円も計上した
「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。
「Go To」の事務委託費が 上限3095億円にもなるとして
批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日
を待たずに募集をいったん中止し、
事業者公募を 観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に
委託先の公募をやり直すと決めたのだ。
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で
“再委託で 電通に丸投げ” の事実が発覚し問題となっている最中に、
突然の公募取りやめ ──。
本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」
という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、
「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、
批判の高まりを受けて 白紙に戻した ということではないのか。
しかも、政府と電通の “癒着” 疑惑は
まったく晴れていない。
まず「持続化給付金」事業では さらに電通グループが給付金を
めちゃくちゃな規模で 食い物にしている構図 が明らかになった。
この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる
一般社団法人サービス推進協議会に 769億円で委託し、
サービスデザイン推進協議会が そのうち749億円を電通に再委託していた。
ところが、電通は自分たちでは ほとんど何もやらず、
事業の大半を外注。「管理・運営費」として 104億円の金を中抜き
していたのだ。
しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に
外注。 そこからまたパソナなどに外注されており
その金額が公表されていないため 正確な総額はわかっていないが、
わかっているだけでも 少なくとも 約154億円が
電通グループに流れる仕組み になっているのだ。
これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を
悪用して、電通グループに 利益が転がり込むようにスキームがつくられていた
ということではないか。
しかも、政府事業の電通への 不信な金と仕事の流れは、
持続化給付金だけではない。
問題となっているサービスデザイン推進協議会は、
持続化給付金以外に 13件もの事業を経産省から受託し、
そのうち 6件を電通グループに再委託していた ことが判明している。
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で
山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。
そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が
入居する雑居ビルの問題だ。
サービスデザイン推進協議会は 電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビル
に実態のほとんどない事務所を置いているが、
この雑居ビルには、多くの政府の 補助金事業の事務局が入っている。
たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に
「商店街まちづくり事業事務局」。
3階には「中心市街地再生事業事務局」
「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」
「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」
「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
実はここに名前を挙げた事業は、
すべて電通が その事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が 総額約7750億円もの予算を計上してきた
キャッシュレス決済還元事業でも
「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。
6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局
を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、
受託費の 約93％にあたる約316億円で
電通や 野村総合研究所などに 事業の大半を再委託。
なかでも電通の再委託費は 約307億円にものぼるという。
じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、
3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。
中小企業庁側は 同協議会について
「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制
を組んでいる」と説明。
しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、
その新橋にある協議会の所在地は 10平米くらいの大きさしかなく
机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。
その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、
法律で義務づけられている決算公告 をおこなっていないことが判明している。
☆安倍政権で 民主党時代より倍増、
83億円に膨れた 政府広報予算！ その半分が 電通に
いったいなぜ、政府の補助金事業を 広告代理店である電通が
ことごとく受けているのか。
理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と
経産省や中小企業庁の癒着だ。
「A氏は 元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。
このA氏が旧知の中小企業庁長官・ 前田泰宏 氏と組んで、
経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくった
といわれています」（全国紙・政治部記者）
しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。
それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。
実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく
他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも
電通への依存が急増している。
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、
すなわち宣伝、PR活動のこと。
テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、
国家の “考え” を国民に広く伝えるというものだ。
この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、
2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。
事業仕分けによって 政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円
だったから、この数字はその倍以上となる。
そして、この80億円を超える費用の約半分が、
なんと電通に流れているのである。
その証拠もある。
2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」
に所属していた山本太郎参院議員は
「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。
この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める
「啓発広報費」のうち 積算内訳で約9割9分を占めているのが
「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているか
を質問。 すると、政府の答弁書で 驚きの金額が明かされたのだ。
なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、
2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、
2015年度が約35億6348万6000円。
さらに、全体のうち電通に支出された割合は、
2013年度が約42％、2014年度が約50％、
2015年度が約47％にものぼっていたのである。
ようするに、安倍政権は政権PRのために
国民の税金からなる 政府広報費を倍増させてきただけではなく、
その金の大半を 電通に流していたのである。
☆自民党ネット対策の特別チーム 「T2」も毎年
電通が受注！ 沖縄知事選のSNS対策も
安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで
流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。
「電通はいまや、“安倍政権の 情報操作部隊”というべき存在です。
自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども
多くは電通にやらせている。
つまり、こうした一体関係の見返りとして、
政府事業で 巨額の利益を電通に配分しているのではないか」
実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で
引き受けてきたことは有名だが、
第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと
広告代理店のレベルではなくなっている。
自民党は 下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、
それを選挙に取り入れたのは電通だ。
たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）
によれば、2013年のネット選挙解禁も 電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、
自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは
2012年7月頃だったと振り返っている。
ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、
電通から来たという。〉
また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）
を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを
24間監視。 自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、
スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせる
ための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた
小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで
〈T2の元請けは 電通だった〉 と明かしている。
今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、
この関係者によると、ネット対策のT2は
いまも毎年、電通に発注しているという。
「ほかにも、大きな選挙や 対立する政治課題が持ち上がったときは、
SNS分析や対策などを電通にやらせている。
たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って
電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。
あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、
これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。
新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報 を発信している」
☆電通は 自民党の政治資金団体に 合計3600万円の献金、
安倍首相にも 政治献金
しかし、不可解なことがある。
これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に
関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。
たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、
自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に
支出した金額は 合計 6億1909万9607円。
仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。
もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた
可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、
政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。
それは「電通に 自民党の選挙対策や情報操作を 安価でやらせる見返りに、
政府の補助金事業や 政府広報で 巨額の発注をしているのではないか」
という疑惑だ。
金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、
政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、
一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、
政治的公正さを著しく欠いた 行政の私物化、不正行為
としかいいようがない。
しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、
電通は自民党に政治献金までしていた。
電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも
毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で
3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める
「自由民主党山口県第四選挙区支部」に
2011年と2013年、2014年に 各10万円ずつを献金していると伝えた。
まさに「ズブ ズブ」としか言いようのない、
安倍政権と電通の関係。
しかも、その癒着に われわれの巨額の税金が 横流しされているのだ。
しかし、マスコミ、特に テレビは
黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、
メディアタブーの電通 がかかわっていることに恐れをなし、
この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。
この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪は これからも
温存され続けるのではないか。 そんな気がしてならない。
（編集部）
Buffet、三枚目、
![]()
「 Le clochet du village (1970)」です。
支那 海上棄民 だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053515.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月08日
◎メイカさんからの 続報
嫌な予感・・・
海上に置き去りにされている中国人海上労働者（船員）が
８万人もいるそうです。
中国政府が自国民の彼らの入国を拒否しているためです。
気の毒ですが、日本の港に難民として押し寄せても
日本政府は難民として受け入れるようなことはすべきではありません。
中国政府に彼らを早く引き取れと抗議しないと。
長崎港に停泊していたクルーズ船はその後どうなったのでしょうね。
まさか船員を乗せて長崎にずっと停泊させているのではないでしょうね。
メイカさんによると：
・カザフスタンの大統領秘書が 6日に
武漢肺炎に感染したことがわかった。現在治療中。
・湖北省の女性37歳は 飛行機とバスを使って
海南省に旅行に行った。
バスに乗っているときに体調が悪くなり
検査したところ陽性だった。
旅行前の3日に湖北省で検査しても陰性だった。
しかし旅行中の6日に検査で陽性が確認された。
彼女の濃厚接触は25，6人くらいいるが
全員隔離された。
・台湾の大学の研究センター主任の医師によると、
武漢肺炎で怖いところは、
くしゃみをしたら４ｍもウイルスが飛び
周囲の人に移す。
外出時は必ずマスクをするようにと言っている。
夏も秋もこのウイルスは生き続ける。
第二波に注意すべき。
・中国とフィリピンの領海で
船上で働いている中国人労働者が
中国への入国禁止された。
理由は武漢肺炎の感染者が何人かいるため。
彼らは１５０日間も海上で生活しており、
食料も尽きている。中国に帰れないため
精神的にもおかしくなり 次々に自殺している。
彼らは、「我々は感染していない。国に帰りたい」
と政府に大声で訴えているが
中国政府は彼らを海上に置き去りにしている。
中国人の海上労働者は８万人いる。
彼らが中国に帰国したなら
２週間隔離しなければならないが、
政府はそのような面倒なことはしたくないため
感染防止のために彼らを入国拒否にしている。
８万人が中国政府に見捨てられ
海に漂流している。
彼らが病気になっても船の中には医師はいない。
・ＷＨＯの報告で 中国では６億人以上の青年が
近眼だ と言うことがわかった。
小学校２年生くらいから近眼になっている。
学校の宿題が多いのと スマホでゲームをしたり、
田舎では栄養失調が原因。
・中国雲南省で豚の アフリカ・インフルエンザ
（アフリカ豚コレラ？）に感染した豚２６頭が
殺処分された。家畜予防センターの調査では、
一つの養豚場で子豚８１頭が感染して
全て死んでしまった。 親豚も全て殺処分された。
・中国の飛行機は １６日から米国に着陸できなくなる。
米国の中国人留学生がニューヨークを発ち
スイス経由とシンガポール経由で
中国に帰国しようとしたが スイスとシンガポールが
中国人上陸を拒否したため、仕方なく米国に再び戻った。
米国にそのまま滞在するか
何等かの方法で中国に帰国するか
まだ分からない。
今は航空券が ２倍以上割高になっている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Xws0bb1C5Co
雲南省で豚のアフリカ・インフルエンザを確認 /
第2波 静かに拡大中！ カザフスタン大統領秘書が感染 /
中国の海上労働者 8万人が漂流
◆http://my.shadowcity.jp/2020/06/post-18665.html
ネットゲリラ (2020年6月 9日)
◎もう山口が 表に出てくることはないよ
この伊藤詩織事件では 「はすみ としこ」 なる人物の
イラストが極めて悪質で、世に倦む日々さんに言わせると
「刑事責任が問われなくてはいけない事件だ。
名誉毀損の刑事裁判が必要だ。 懲役３年の重罪だ。」
というんだが、民事で損害賠償くらいは朝飯前だろう。
そしてこの件では 組織的にイラストをリツイートしまくって
広めた 多くのネトウヨが存在するわけで、
そういうの一人とっ捕まえて民事で勝てば、
残りの有象無象も 判例があるので自動的にカネが穫れる。
弁護士にとって見れば、宝の山を見つけた ようなもんだろう。
☆URLナシ
ネット上のセカンドレイプに 法的措置を取ることは
2019年12月、山口氏との民事訴訟で勝訴した際の
記者会見ですでに明らかにしていた。
しかし、誰のどんな投稿を
訴訟対象とすれば良いのか。
対象者の絞り込みに協力したのが、
普段は評論家として活動する
荻上チキさんらのチームだった。
荻上さんはまず、プログラマー・エディター・リサーチャー
などによるチームを作った。
そしてTwitter、ヤフーコメント、YouTube動画と
そのコメント、Naver、まとめサイト、ニュースサイト、
個人ブログ、Facebook、トレンドブログ、Yahoo!知恵袋、
2ちゃんねる（5ちゃんねる）、はてなブックマーク、
Togetter（トゥギャッター）など、
ウェブサービス を横断的にチェック。
伊藤さんの誹謗中傷をリサーチした。
「伊藤詩織」「I.Shiori」、さらには隠語として
使われた「オシリちゃん」「伊●詩織」「尹詩織」など、
数十以上のワードを見つけ、問題投稿を収集。
特に投稿を繰り返し、その投稿が多くの人に拡散されている
「オピニオンリーダー」を突き止めていった 。
対象となった投稿全体数は、
70万件を超える膨大な量だった。
この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も
含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。
特に問題となる投稿については、
「リツイート」「いいね」「シェア」
した人も収集したという。
今回提訴するのは、はすみ氏に加え、
はすみ氏の投稿を繰り返しシェアしていた
ユーザー2人も 含まれる。
リクルートセクハラとか レイプドラッグとか、
まぁ、これだけ悪いイメージが付いてしまったら、
この山口とかいうジャーナリストも 一生、レッテル付きだ。
まともなメディアは絶対に相手にしない。
今の所アベトモの威光で あちこちの企業から
捨扶持貰っているらしいが、それも先がない。
アベシンゾーが失脚したらオシマイ。
片や伊藤詩織さんは 女子割礼の取材とか、
マトモな仕事もしっかりやって、
国際派ジャーナリストの座を固めつつある。
------------------------------
↑安倍晋三に憧れて 息を吐くように嘘を吐く
強姦魔応援団
刑事事件 → 嫌疑不十分の不起訴＝グレー
民事裁判 → 山口敬之の敗訴＝クロ
どう印象操作しようが コレが日本の司法の判断です
山口敬之をシロだとする判決は 一つもありません
-----------------------------
お前みたいな強姦魔応援団が
量産されないように反論しておくけど
高輪署は 証拠固めして逮捕状を入手し
山口が日本に帰国直後に 逮捕出来たんだよ
それを菅義偉の元秘書官である
警視庁の刑事部長であった 中村格が
証拠を確認せずに 逮捕を中止させたんだよ
で、高輪署の捜査チームを解散させ
警視庁の捜査一課(殺人等の凶悪犯を扱う)に
再捜査を指示
捜査一課は詩織さんを弁護士事務所に連れて行き
示談を勧めたり
高輪署が集めた証拠の検証すらせずに
東京恥犬に書類送検→東京恥犬が不起訴
検察審査会でも審査されたが、
この会は法務省が審査員に提示する証拠を
恣意的に選べるから 意味が無いぞ
------------------------------
ぶっちゃけアベ失脚後に
山口が再捜査を受けて起訴される可能性
すら残っている
無罪判決 取ったわけじゃないしな
------------------------------
今回は刑事責任も問えるくらい悪質で、
しかも組織的に煽ったフシがあるので、
ずいぶんいいカネが取れそうだ。500万とか、それ以上。
リツイートした人も100万とかｗ
こりゃ、弁護士さん、一生食いっぱぐれがないわｗ
↑
余命三年 関連で 訴訟になっておったかと。
余命三年は 初代が存命の頃は 面白かったが、
代替わりして ガクンと つまらなくなった、見なくなった。
その後、煽られた連中が 騒いで 事件になったようですな。
似非右翼と 真正保守は 全く別物さｗ
歴史認識に 天と地の差 がある。
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Les Sables d'Olonne, langoustiers et filets bleus, 1972」です。
☆曇り。
当然の流れだが、税金の浪費が 凄まじいわなぁ、
◆https://friday.kodansha.co.jp/article/117372
FRIDAY DIGITAL 2020年06月07日
◎衝撃文書入手 …！ 東京五輪「21年の中止は すでに決定済み」
世界展開する大手旅行会社の リポートを独占入手。
そこには新型コロナウイルスに関する 様々な懸念が列挙され、
「東京五輪中止は 決定事項」 だという衝撃の内容が書かれていた
緊急事態宣言解除を３日後に控えた５月22日、
小池百合子都知事(67)は 五輪代表選手の練習施設『ナショナルトレーニングセンター』
に言及。 早期に再開したいと述べた。
だが、現実は甘くない。
五輪の準備作業を統括するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の
コーツ調整委員長は５月21日付の豪紙『オーストラリアン』で
「新型コロナウイルスの感染が収束しない限り、
東京五輪の開催はありえない」と警告。
今年10月ごろに開催可否を判断する、とクギを刺した。
感染者170万人、死者10万人を出しているアメリカの見立てはさらに厳しい。
本誌は米政府との繋がりをバックに世界展開している大手旅行会社のマル秘レポート
を入手。そこには、こんな一文があった。
「東京五輪は 中止が決定している」
その根拠は以下の通りだ。
●多くの国が代表選手の再選考のための大会
を開催する余裕も時間もない
● ’21年は 各国、財政の建て直しが最優先
●ワクチンができたとしても、世界中に行き渡るだけの量を
確保することは困難。 注射器や瓶の確保も間に合わない
●アフリカや中南米などの医療後進国は
まだ第１波の真っ只中で 収束が見えない
こうした事情を勘案し、件(くだん)の企業は「東京五輪関連の予約をすべて
キャンセルした」とレポートを結んでいた。
ちなみにこの企業は、今年、五輪延期が発表される数週間前にも
同様のレポートを作成。いち早く対策を練っていた。
米スポーツ専門誌『スポーツ・イラストレイテッド』の
クリストファー・ウォルシュ記者も「五輪中止」を否定しない。
「強行開催したとして、無観客に近い形になるでしょう。
そんな大会に莫大な資金を出すスポンサーがどれだけいるのか。
実際、新型コロナで多くの選手が企業のサポートを失っています。
練習環境に不平等が生じているのもフェアではない。
これらの理由で、複数のＩＯＣ関係者が『中止すべき』と主張しています」
長年、アメリカの代表選手や関係者の移動を担ってきたスポンサー企業のひとつ、
ユナイテッド航空は １月～３月の決算で1800億円もの赤字を計上した。
「延期を受けて各スポンサー企業は再契約を迫られていますが、
難航しています。大減益のなか、ビジネスとしての旨味も宣伝効果も薄い
東京五輪にカネを出す意味を測りかねているのです。
中止になってほしい、というのがホンネでしょう」（
在米ジャーナリストの伊吹太歩氏）
「五輪ファースト」は日本だけなのだ。
コーツ調整委員長(左)は コロナの再流行をニラんで
「10月に判断」と発言。
「収束している可能性は低く、中止は 既定路線」（関係者）
『FRIDAY』2020年6月12日号より
Buffet、二枚目、
「 Le printemps environs d’Erquy (1964)」です。
当ブログ 既報ですが、
ズブズブで真っ黒の闇、原資は 税金だぜ、
◆https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html
リテラ 2020.06.08
◎ポイント還元事業でも 電通に307 億円、
倍増の政府広報費も 半分が電通 …
安倍政権の異常な電通優遇は ネット情報操作 の見返りか
安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で 約1.7兆円も計上した
「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。
「Go To」の事務委託費が 上限3095億円にもなるとして
批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日
を待たずに募集をいったん中止し、
事業者公募を 観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に
委託先の公募をやり直すと決めたのだ。
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で
“再委託で 電通に丸投げ” の事実が発覚し問題となっている最中に、
突然の公募取りやめ ──。
本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」
という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、
「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、
批判の高まりを受けて 白紙に戻した ということではないのか。
しかも、政府と電通の “癒着” 疑惑は
まったく晴れていない。
まず「持続化給付金」事業では さらに電通グループが給付金を
めちゃくちゃな規模で 食い物にしている構図 が明らかになった。
この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる
一般社団法人サービス推進協議会に 769億円で委託し、
サービスデザイン推進協議会が そのうち749億円を電通に再委託していた。
ところが、電通は自分たちでは ほとんど何もやらず、
事業の大半を外注。「管理・運営費」として 104億円の金を中抜き
していたのだ。
しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に
外注。 そこからまたパソナなどに外注されており
その金額が公表されていないため 正確な総額はわかっていないが、
わかっているだけでも 少なくとも 約154億円が
電通グループに流れる仕組み になっているのだ。
これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を
悪用して、電通グループに 利益が転がり込むようにスキームがつくられていた
ということではないか。
しかも、政府事業の電通への 不信な金と仕事の流れは、
持続化給付金だけではない。
問題となっているサービスデザイン推進協議会は、
持続化給付金以外に 13件もの事業を経産省から受託し、
そのうち 6件を電通グループに再委託していた ことが判明している。
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で
山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。
そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が
入居する雑居ビルの問題だ。
サービスデザイン推進協議会は 電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビル
に実態のほとんどない事務所を置いているが、
この雑居ビルには、多くの政府の 補助金事業の事務局が入っている。
たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に
「商店街まちづくり事業事務局」。
3階には「中心市街地再生事業事務局」
「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」
「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」
「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
実はここに名前を挙げた事業は、
すべて電通が その事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が 総額約7750億円もの予算を計上してきた
キャッシュレス決済還元事業でも
「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。
6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局
を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、
受託費の 約93％にあたる約316億円で
電通や 野村総合研究所などに 事業の大半を再委託。
なかでも電通の再委託費は 約307億円にものぼるという。
じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、
3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。
中小企業庁側は 同協議会について
「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制
を組んでいる」と説明。
しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、
その新橋にある協議会の所在地は 10平米くらいの大きさしかなく
机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。
その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、
法律で義務づけられている決算公告 をおこなっていないことが判明している。
☆安倍政権で 民主党時代より倍増、
83億円に膨れた 政府広報予算！ その半分が 電通に
いったいなぜ、政府の補助金事業を 広告代理店である電通が
ことごとく受けているのか。
理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と
経産省や中小企業庁の癒着だ。
「A氏は 元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。
このA氏が旧知の中小企業庁長官・ 前田泰宏 氏と組んで、
経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくった
といわれています」（全国紙・政治部記者）
しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。
それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。
実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく
他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも
電通への依存が急増している。
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、
すなわち宣伝、PR活動のこと。
テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、
国家の “考え” を国民に広く伝えるというものだ。
この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、
2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。
事業仕分けによって 政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円
だったから、この数字はその倍以上となる。
そして、この80億円を超える費用の約半分が、
なんと電通に流れているのである。
その証拠もある。
2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」
に所属していた山本太郎参院議員は
「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。
この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める
「啓発広報費」のうち 積算内訳で約9割9分を占めているのが
「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているか
を質問。 すると、政府の答弁書で 驚きの金額が明かされたのだ。
なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、
2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、
2015年度が約35億6348万6000円。
さらに、全体のうち電通に支出された割合は、
2013年度が約42％、2014年度が約50％、
2015年度が約47％にものぼっていたのである。
ようするに、安倍政権は政権PRのために
国民の税金からなる 政府広報費を倍増させてきただけではなく、
その金の大半を 電通に流していたのである。
☆自民党ネット対策の特別チーム 「T2」も毎年
電通が受注！ 沖縄知事選のSNS対策も
安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで
流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。
「電通はいまや、“安倍政権の 情報操作部隊”というべき存在です。
自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども
多くは電通にやらせている。
つまり、こうした一体関係の見返りとして、
政府事業で 巨額の利益を電通に配分しているのではないか」
実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で
引き受けてきたことは有名だが、
第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと
広告代理店のレベルではなくなっている。
自民党は 下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、
それを選挙に取り入れたのは電通だ。
たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）
によれば、2013年のネット選挙解禁も 電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、
自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは
2012年7月頃だったと振り返っている。
ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、
電通から来たという。〉
また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）
を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを
24間監視。 自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、
スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせる
ための「逆SEO」（検索エンジン最適化）まで
おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた
小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで
〈T2の元請けは 電通だった〉 と明かしている。
今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、
この関係者によると、ネット対策のT2は
いまも毎年、電通に発注しているという。
「ほかにも、大きな選挙や 対立する政治課題が持ち上がったときは、
SNS分析や対策などを電通にやらせている。
たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って
電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。
あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、
これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。
新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報 を発信している」
☆電通は 自民党の政治資金団体に 合計3600万円の献金、
安倍首相にも 政治献金
しかし、不可解なことがある。
これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に
関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。
たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、
自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に
支出した金額は 合計 6億1909万9607円。
仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。
もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた
可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、
政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。
それは「電通に 自民党の選挙対策や情報操作を 安価でやらせる見返りに、
政府の補助金事業や 政府広報で 巨額の発注をしているのではないか」
という疑惑だ。
金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、
政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、
一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、
政治的公正さを著しく欠いた 行政の私物化、不正行為
としかいいようがない。
しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、
電通は自民党に政治献金までしていた。
電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも
毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で
3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める
「自由民主党山口県第四選挙区支部」に
2011年と2013年、2014年に 各10万円ずつを献金していると伝えた。
まさに「ズブ ズブ」としか言いようのない、
安倍政権と電通の関係。
しかも、その癒着に われわれの巨額の税金が 横流しされているのだ。
しかし、マスコミ、特に テレビは
黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、
メディアタブーの電通 がかかわっていることに恐れをなし、
この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。
この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪は これからも
温存され続けるのではないか。 そんな気がしてならない。
（編集部）
Buffet、三枚目、
「 Le clochet du village (1970)」です。
支那 海上棄民 だな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52053515.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年06月08日
◎メイカさんからの 続報
嫌な予感・・・
海上に置き去りにされている中国人海上労働者（船員）が
８万人もいるそうです。
中国政府が自国民の彼らの入国を拒否しているためです。
気の毒ですが、日本の港に難民として押し寄せても
日本政府は難民として受け入れるようなことはすべきではありません。
中国政府に彼らを早く引き取れと抗議しないと。
長崎港に停泊していたクルーズ船はその後どうなったのでしょうね。
まさか船員を乗せて長崎にずっと停泊させているのではないでしょうね。
メイカさんによると：
・カザフスタンの大統領秘書が 6日に
武漢肺炎に感染したことがわかった。現在治療中。
・湖北省の女性37歳は 飛行機とバスを使って
海南省に旅行に行った。
バスに乗っているときに体調が悪くなり
検査したところ陽性だった。
旅行前の3日に湖北省で検査しても陰性だった。
しかし旅行中の6日に検査で陽性が確認された。
彼女の濃厚接触は25，6人くらいいるが
全員隔離された。
・台湾の大学の研究センター主任の医師によると、
武漢肺炎で怖いところは、
くしゃみをしたら４ｍもウイルスが飛び
周囲の人に移す。
外出時は必ずマスクをするようにと言っている。
夏も秋もこのウイルスは生き続ける。
第二波に注意すべき。
・中国とフィリピンの領海で
船上で働いている中国人労働者が
中国への入国禁止された。
理由は武漢肺炎の感染者が何人かいるため。
彼らは１５０日間も海上で生活しており、
食料も尽きている。中国に帰れないため
精神的にもおかしくなり 次々に自殺している。
彼らは、「我々は感染していない。国に帰りたい」
と政府に大声で訴えているが
中国政府は彼らを海上に置き去りにしている。
中国人の海上労働者は８万人いる。
彼らが中国に帰国したなら
２週間隔離しなければならないが、
政府はそのような面倒なことはしたくないため
感染防止のために彼らを入国拒否にしている。
８万人が中国政府に見捨てられ
海に漂流している。
彼らが病気になっても船の中には医師はいない。
・ＷＨＯの報告で 中国では６億人以上の青年が
近眼だ と言うことがわかった。
小学校２年生くらいから近眼になっている。
学校の宿題が多いのと スマホでゲームをしたり、
田舎では栄養失調が原因。
・中国雲南省で豚の アフリカ・インフルエンザ
（アフリカ豚コレラ？）に感染した豚２６頭が
殺処分された。家畜予防センターの調査では、
一つの養豚場で子豚８１頭が感染して
全て死んでしまった。 親豚も全て殺処分された。
・中国の飛行機は １６日から米国に着陸できなくなる。
米国の中国人留学生がニューヨークを発ち
スイス経由とシンガポール経由で
中国に帰国しようとしたが スイスとシンガポールが
中国人上陸を拒否したため、仕方なく米国に再び戻った。
米国にそのまま滞在するか
何等かの方法で中国に帰国するか
まだ分からない。
今は航空券が ２倍以上割高になっている。
☆https://www.youtube.com/watch?v=Xws0bb1C5Co
雲南省で豚のアフリカ・インフルエンザを確認 /
第2波 静かに拡大中！ カザフスタン大統領秘書が感染 /
中国の海上労働者 8万人が漂流
◆http://my.shadowcity.jp/2020/06/post-18665.html
ネットゲリラ (2020年6月 9日)
◎もう山口が 表に出てくることはないよ
この伊藤詩織事件では 「はすみ としこ」 なる人物の
イラストが極めて悪質で、世に倦む日々さんに言わせると
「刑事責任が問われなくてはいけない事件だ。
名誉毀損の刑事裁判が必要だ。 懲役３年の重罪だ。」
というんだが、民事で損害賠償くらいは朝飯前だろう。
そしてこの件では 組織的にイラストをリツイートしまくって
広めた 多くのネトウヨが存在するわけで、
そういうの一人とっ捕まえて民事で勝てば、
残りの有象無象も 判例があるので自動的にカネが穫れる。
弁護士にとって見れば、宝の山を見つけた ようなもんだろう。
☆URLナシ
ネット上のセカンドレイプに 法的措置を取ることは
2019年12月、山口氏との民事訴訟で勝訴した際の
記者会見ですでに明らかにしていた。
しかし、誰のどんな投稿を
訴訟対象とすれば良いのか。
対象者の絞り込みに協力したのが、
普段は評論家として活動する
荻上チキさんらのチームだった。
荻上さんはまず、プログラマー・エディター・リサーチャー
などによるチームを作った。
そしてTwitter、ヤフーコメント、YouTube動画と
そのコメント、Naver、まとめサイト、ニュースサイト、
個人ブログ、Facebook、トレンドブログ、Yahoo!知恵袋、
2ちゃんねる（5ちゃんねる）、はてなブックマーク、
Togetter（トゥギャッター）など、
ウェブサービス を横断的にチェック。
伊藤さんの誹謗中傷をリサーチした。
「伊藤詩織」「I.Shiori」、さらには隠語として
使われた「オシリちゃん」「伊●詩織」「尹詩織」など、
数十以上のワードを見つけ、問題投稿を収集。
特に投稿を繰り返し、その投稿が多くの人に拡散されている
「オピニオンリーダー」を突き止めていった 。
対象となった投稿全体数は、
70万件を超える膨大な量だった。
この中には、伊藤さんを支援するポジティブな内容も
含まれるため、そこから内容を精査し、絞り込む。
特に問題となる投稿については、
「リツイート」「いいね」「シェア」
した人も収集したという。
今回提訴するのは、はすみ氏に加え、
はすみ氏の投稿を繰り返しシェアしていた
ユーザー2人も 含まれる。
リクルートセクハラとか レイプドラッグとか、
まぁ、これだけ悪いイメージが付いてしまったら、
この山口とかいうジャーナリストも 一生、レッテル付きだ。
まともなメディアは絶対に相手にしない。
今の所アベトモの威光で あちこちの企業から
捨扶持貰っているらしいが、それも先がない。
アベシンゾーが失脚したらオシマイ。
片や伊藤詩織さんは 女子割礼の取材とか、
マトモな仕事もしっかりやって、
国際派ジャーナリストの座を固めつつある。
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↑安倍晋三に憧れて 息を吐くように嘘を吐く
強姦魔応援団
刑事事件 → 嫌疑不十分の不起訴＝グレー
民事裁判 → 山口敬之の敗訴＝クロ
どう印象操作しようが コレが日本の司法の判断です
山口敬之をシロだとする判決は 一つもありません
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お前みたいな強姦魔応援団が
量産されないように反論しておくけど
高輪署は 証拠固めして逮捕状を入手し
山口が日本に帰国直後に 逮捕出来たんだよ
それを菅義偉の元秘書官である
警視庁の刑事部長であった 中村格が
証拠を確認せずに 逮捕を中止させたんだよ
で、高輪署の捜査チームを解散させ
警視庁の捜査一課(殺人等の凶悪犯を扱う)に
再捜査を指示
捜査一課は詩織さんを弁護士事務所に連れて行き
示談を勧めたり
高輪署が集めた証拠の検証すらせずに
東京恥犬に書類送検→東京恥犬が不起訴
検察審査会でも審査されたが、
この会は法務省が審査員に提示する証拠を
恣意的に選べるから 意味が無いぞ
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ぶっちゃけアベ失脚後に
山口が再捜査を受けて起訴される可能性
すら残っている
無罪判決 取ったわけじゃないしな
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今回は刑事責任も問えるくらい悪質で、
しかも組織的に煽ったフシがあるので、
ずいぶんいいカネが取れそうだ。500万とか、それ以上。
リツイートした人も100万とかｗ
こりゃ、弁護士さん、一生食いっぱぐれがないわｗ
↑
余命三年 関連で 訴訟になっておったかと。
余命三年は 初代が存命の頃は 面白かったが、
代替わりして ガクンと つまらなくなった、見なくなった。
その後、煽られた連中が 騒いで 事件になったようですな。
似非右翼と 真正保守は 全く別物さｗ
歴史認識に 天と地の差 がある。