画は、小林清親（こばやし きよちか）
弘化4年（1847年）〜 大正4年（1915年） 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原国周と共に明治浮世絵の三傑一人に数えられ、
しばしば「最後の浮世絵師」、「明治の広重」と評される。 作
「江戸橋 夕暮冨士」です。
☆晴れたり曇ったり。
さて、支那が子供じみた嫌がらせをはじめておりますなぁｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000003-jij-int
時事通信 10月12日(金)
◎中国、日本楽団員のビザ発給拒否＝就労ビザ「無期限で拒否」―台湾
【台北時事】台湾主要紙・聯合報の11日付報道によると、
台湾の交響楽団「台湾フィルハーモニー」が11月に中国で行う公演のため、
日本人メンバー3人が入国ビザを申請したところ、中国当局に拒否されていることが分かった。
中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告してきたという。
同紙は、沖縄県・尖閣諸島の問題が背景にあると指摘している。
◆http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T01045.htm?from=top
（読売新聞 2012年10月9日）
◎中国４大銀がＩＭＦ・世銀総会欠席…新華社報道
【北京】中国国営の新華社通信は、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、
大手商業銀行の中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の４行が欠席すると報じた。
日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置だという。
「日本の一方的な行動が２国間関係を冷却化し、さらに世界経済に悪影響を与え始めている証拠」
とする政府系研究者の見解を伝えた。
総会には、中央銀行の中国人民銀行は出席する予定だが、新華社電には言及はなかった。
↑
上も下も愚民だらけ、底の浅さを露呈しましたｗ
国際社会には「相互主義」という不文律があるのですよ。
日本人が支那の土地所有をできぬのなら、支那人が日本の土地の所有権を取得することはできぬ。
大使館、領事館の専有面積は同等とすること、等々厳然とある。
気儘勝手は許されぬわけで、いつでも「支那人の日本の土地、不動産所有」などチャラにできる。
かなり焦ってきたのではないのか？
媚中・支那工作員＝田中 宇、 露骨で笑える、過大評価で誑かすわけだ、
☆http://tanakanews.com/121011japan.htm
２０１２年１０月１１日 田中 宇(さかい)
◎尖閣で中国と対立するのは愚策 ご参照ｗ
支那人の入国禁止、ありですよｗ 「相互主義」ですから。
自民党が長年、甘やかし過ぎましたね。
追：２：００PM
はや、ブーメランかなｗ
◆http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
ZAKZAK 2012.10.11
◎中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も … その自爆シナリオとは
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。
過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、
中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。
欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が
中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは−。
東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、
中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。
中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。
いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。
国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、
融資の焦げ付きは大変なことになっている」 と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆〜２４０兆円」と指摘する。
実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３〜４割にあたる。
不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。
日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、
中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、
インフラ投資を行っている。２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、
採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、
不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、
中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、
地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は
「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。
「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、
資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、
不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。
暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、
日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、
長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、
中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、
米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２〜３割も減少させたが、ところが、
日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
↑
媚中、親中の論者がまことに多いｗ 過大評価で脅し、誑かすわけだ。
ここは悪縁切りのいい潮時だと割り切るべきなのですよ。
反体制へのガス抜きに何度でも「反日カード」を切ってきますよ、支那畜どもは。
これしかないのだからｗ そのうち日本人の死人が出ますよ。
いい加減学習しなされ！
清親、二枚目、
![]()
「滝の川 池の橋」です。
シリア二題、まず、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/823/
ROCKWAY EXPRESS
◎NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
◆10月11日
10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを10月6日号、8日号、10日号まで見ると、
今日の記事が必然的結論という感じを受ける。
シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国は まず外国から傭兵を送り込み、
反アサドデモと称してゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、
それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、あからさまな反政府攻撃に転じ、
おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、
これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、ついにトルコへの砲撃を行い、
これをシリア軍のせいにして、もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、
ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらにNATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。
ようするに何が何でもシリアを攻略し、アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を
目論んでいるわけだ。もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、
シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。
しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、
この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。
このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、
ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。
シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日 John Robles】
ご参照。
追：２：４０PM
◆http://japanese.ruvr.ru/2012_10_11/90955055/
ラジオ局「ロシアの声」 11.10.2012
◎米国、近日イランに宣戦布告か
米国のアナリスト、デヴィッド・ルツコフ氏は、
米国とイスラエルがイラン侵攻まで半歩というところまで来ている、との観測を示した。
米国のForeign Policy誌に掲載された論文の中でルツコフ氏は、
数日のうちにとは言わないまでも、数週間のうちに、
米国政府はイランの核施設に攻撃を加える可能性がある、と述べた。
作戦は2時間から2昼夜にわたる空爆になる。
ルツコフ氏は国際政治学の分野で最も権威ある専門家の1人と目されており、
その発言はしばしば米国のメディアで取り上げられる。ルツコフ氏の考えでは、
バラク・オバマ氏は、大統領選目前のいま、
共和党候補ミット・ロムニー陣営からの絶えざる批判にさらされており、足場が脆弱だ。
もしもオバマ氏がイランへの攻撃を行えば、浮動票の大部分を獲得し、
ロムニー氏に水をあけることが出来る、 とルツコフ氏。
清親、三枚目、
![]()
「神田川夕景」です。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210110000/
櫻井ジャーナル 2012.10.11
◎シリアの旅客機をトルコ軍機が強制着陸させた影響で
プーチン露大統領のトルコ訪問が延期されたが、
その背景では中東／北アフリカでロシアの影響力が強まっている現実
今月15日に予定されていたウラジミール・プーチン露大統領のトルコ訪問は延期になった。
トルコ空軍のF-16戦闘機がシリアの旅客機をアンカラへ強制着陸させたのだが、
その中に17名のロシア人が乗っていた影響。
ロシア政府は抗議の意味で訪問延期を決定したようだ。
着陸した後で乗り込んできた覆面をした集団に4名が殴られ、
トルコ側が作成した事実に反する書類に署名を強制されたともいう。
今週、ロシアを訪問したイラクのノウリ・アル・マリキ首相は、
シリアの反政府軍へ武器を供給するとシリア国民を悲惨な状況に追い込むと発言している。
イスラム世界の中からトルコ政府を批判する声が挙がったわけだ。
今後、シリア情勢についてもロシア政府と話し合うとしている。
ロシアにはイラクの前にシリアやイランの代表団が訪問、
ロシア政府はエジプトやサウジアラビアとの関係を強めようとしている。
そしてプーチンのトルコ訪問も計画されていた。
中東／北アフリカ情勢はロシアを中心に回り始めていたのである。
シリアの旅客機をトルコ政府の独断で強制着陸させたと考える人は多くないだろう。
アメリカ政府の承認があった可能性が高い。
今回の出来事はアメリカ政府のロシア政府に対する牽制という意味もあるだろう。
シリアの旅客機はモスクワからダマスカスへ向かっていた。
この航空機が武器を運んでいるという情報に基づいてのことだというが、
ロシア政府はそうした事実はないと主張、強制着陸させた事情を説明するように求めている。
ロシア大使館が派遣したスタッフや医師が
ロシア人乗客に会うことをトルコの当局者が阻止したことにも抗議している。
トルコ政府の論理を使えば、誰かが流した「情報」に基づき、
いかなる国の民間旅客機でも強制着陸させることができることになる。
少なくともトルコ政府はこれからもシリアの旅客機に対して戦闘機を迎撃に向かわせると語っている。
シリア領空はトルコの航空機にとって安全ではなくなったともトルコの外相は語っているが、
その原因を作ったのはトルコ政府にほかならない。
トルコもアメリカやイギリスと同じように嘘をつき続けている国だが、
たとえ今回、ロシア政府が弾薬を積み込んでいたとしても、問題点に変化はない。
また、ロシアの当局者は、旅客機の離陸時にトルコ政府が主張するような貨物は搭載されていなかったと主張、
またロシア政府が民間の旅客機で武器を輸送するのは不自然だとする意見もある。
このケースも詳しい調査が必要なようだ。
シリアの体制転覆をネオコン（新保守、アメリカの親イスラエル派）が計画したのは
遅くとも1990年代の初頭。ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は、
シリアを「掃除」の対象国に含めていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターや国防総省の本部庁舎が攻撃されて数週間後、
ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃予定国リストを作成、その中にはシリアの名前も記載されていたともいう。
また、ニューヨーカー誌の2007年3月5日号には、
アメリカ政府がシリアやイランに対する秘密工作を始めたとするシーモア・ハーシュの記事が載っている。
この記事が掲載されるころからアメリカ政府がシリアの反政府勢力を育成、
支援していることはウィキリークスの公表した文書でも確認できる。
つまり、ブッシュ・ジュニア政権はシリアへの軍事介入も始めた。
トルコも昨年春にはシリアへの軍事介入に加わった。隣国ということで、
シリアの体制転覆を目的とするプロジェクトの拠点になり、
米空軍インシルリク基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、
あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員がFSA（反シリア政府軍）を訓練している。
今年6月にはトルコ軍の偵察機F-4がシリア領内で撃墜された。
トルコのアフメト・ダブトオール外相は自国のF-4ファントム戦闘機が
シリアの領空を「間違って」侵犯したものの、すぐに外に出て、
撃墜されたのはシリアから13海里（約24キロメートル）の沖、
つまり国際法が定める領空の範囲12海里（約22キロメートル）の外だとしていている。
しかし、トルコ政府の説明に従うと、F-4はシリアの領海を出てから少なくとも
200キロメートル以上は飛行していることになる。
領空を侵犯した後、トルコ軍機は領空のすぐ外をグルグル回っていたのか、
戻ってきたのか、ということになる。
これに対し、2機のＦ-4が低空でシリア領内に侵入してきたので、そのうち1機を
海岸線から約1キロメートルの地点で機銃を使い、撃ち落としたとシリア政府は説明している。
説得力のあるのはシリア政府の説明。
今月3日には、シリア領内からの砲撃でトルコのアクジャカレで住民5人が死亡したのだが、
この砲撃をシリア軍によるものだと断定したトルコ政府は「報復」を始め、
NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長は、シリア軍の攻撃からトルコを守る用意ができていると発言している。
ところが、この砲撃はFSA（反シリア政府軍）によるものだと
ドイツのテレビ局ZDFやトルコのユルト紙が報道、トルコ政府にとっては良くない雰囲気になりつつあった。
しかもトルコ国内では反戦デモも始まっている。トルコ政府としては危機をエスカレートさせるしかない状況だ。
↑
民衆の悲惨でしかない所謂「アラブの春」は、「米帝」の仕掛けですよ。
支那の妄動の裏にもやはり「米帝」がおる、巧妙な仕掛けに騙されてはならんと思います。
「漁夫の利」を狙っておるのですよ、奴らは。
弘化4年（1847年）〜 大正4年（1915年） 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原国周と共に明治浮世絵の三傑一人に数えられ、
しばしば「最後の浮世絵師」、「明治の広重」と評される。 作
「江戸橋 夕暮冨士」です。
☆晴れたり曇ったり。
さて、支那が子供じみた嫌がらせをはじめておりますなぁｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121012-00000003-jij-int
時事通信 10月12日(金)
◎中国、日本楽団員のビザ発給拒否＝就労ビザ「無期限で拒否」―台湾
【台北時事】台湾主要紙・聯合報の11日付報道によると、
台湾の交響楽団「台湾フィルハーモニー」が11月に中国で行う公演のため、
日本人メンバー3人が入国ビザを申請したところ、中国当局に拒否されていることが分かった。
中国当局は「就労や公演を目的としたビザは日本人には無期限で発給しない」などと通告してきたという。
同紙は、沖縄県・尖閣諸島の問題が背景にあると指摘している。
◆http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121009-OYT1T01045.htm?from=top
（読売新聞 2012年10月9日）
◎中国４大銀がＩＭＦ・世銀総会欠席…新華社報道
【北京】中国国営の新華社通信は、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、
大手商業銀行の中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の４行が欠席すると報じた。
日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置だという。
「日本の一方的な行動が２国間関係を冷却化し、さらに世界経済に悪影響を与え始めている証拠」
とする政府系研究者の見解を伝えた。
総会には、中央銀行の中国人民銀行は出席する予定だが、新華社電には言及はなかった。
↑
上も下も愚民だらけ、底の浅さを露呈しましたｗ
国際社会には「相互主義」という不文律があるのですよ。
日本人が支那の土地所有をできぬのなら、支那人が日本の土地の所有権を取得することはできぬ。
大使館、領事館の専有面積は同等とすること、等々厳然とある。
気儘勝手は許されぬわけで、いつでも「支那人の日本の土地、不動産所有」などチャラにできる。
かなり焦ってきたのではないのか？
媚中・支那工作員＝田中 宇、 露骨で笑える、過大評価で誑かすわけだ、
☆http://tanakanews.com/121011japan.htm
２０１２年１０月１１日 田中 宇(さかい)
◎尖閣で中国と対立するのは愚策 ご参照ｗ
支那人の入国禁止、ありですよｗ 「相互主義」ですから。
自民党が長年、甘やかし過ぎましたね。
追：２：００PM
はや、ブーメランかなｗ
◆http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121011/ecn1210111816014-n1.htm
ZAKZAK 2012.10.11
◎中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も … その自爆シナリオとは
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。
過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、
中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。
欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が
中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは−。
東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、
中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。
中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。
いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。
「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以上が赤字。
国有企業は不動産投資をしているところが多いが、不動産の売れ残りだけで６０兆円分あるとされ、
融資の焦げ付きは大変なことになっている」 と語るのは中国問題に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
さらに宮崎氏は「中国の銀行が抱える潜在的な不良債権は１６０兆〜２４０兆円」と指摘する。
実に中国のＧＤＰ（国内総生産）約５７０兆円の３〜４割にあたる。
不良債権問題といえば１９９０年代以降、日本経済を苦しめたことが記憶に新しい。
日本の場合、住宅金融専門会社（住専）や大企業向けの融資が焦げ付いたのだが、
中国の不良債権は「地方自治体に眠っている」（中国市場に詳しい金融関係者）という。
中国各地の自治体は、一種のペーパーカンパニーである投資会社が銀行から融資を受ける形で資金調達し、
インフラ投資を行っている。２００８年のリーマン・ショック後にも高成長を維持するため、
採算度外視で投資を続けたことが裏目に出たというのだ。
「地方自治体は農民から収用した土地の利用権を売却するなどして借金返済に充ててきたが、
不動産バブル崩壊で借金が返せなくなっている」（同）
アジア太平洋地域のニュースを扱うサイト「ディプロマット」は、米国の研究者の試算として、
中国内に約１万社あるという投資会社の債務が２０１０年末時点で最大１４兆４０００億元（約１８０兆円）、
地方自治体の借金額は２０兆１０００億元（約２５０兆円）としている。
こうした隠れ債務が実体経済をもむしばんでいる。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は
「中国経済は相当に厳しめに見ておく必要がある。銀行は不良債権を抱え、鉄鋼や建設資材への過剰投資も深刻だ」と分析する。
「中国はそんな数字を発表しないだろうが、実態はゼロ成長程度まで落ち込むのではないか」（前出の金融関係者）との観測もある。
前出の宮崎氏も「銀行や大手不動産デベロッパーは太子党（共産党高級幹部の子弟）が経営しているので政府はつぶさず、
資金をさらに供給して守ろうとする。しかし、海外の投資家は資金を引き揚げており、
不動産も下がらないので傷は深くなるばかり。不満を持った国民の大暴動は避けられない」と話す。
中国経済崩壊に拍車をかけるのが、尖閣問題を発端にした一連の反日活動だ。
暴動による店舗や工場への直接被害、通関強化などのいやがらせを行ったほか、
日本製品の不買運動では、大手自動車メーカーの販売激減という形で表面化した。
前出の斎藤氏は「法体系があまりに違うことに驚いて中国から逃げ出す欧米企業も出始める中、
長期投資を増やしてきたのが日本。その日本企業が尖閣問題で厳しい状況となり、
中国のレピュテーション（評判）リスクがさらに意識されている」と明かす。
たしかに日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計でも、
米国やフランス、オランダなどは２０１１年に対中直接投資を前年から２〜３割も減少させたが、ところが、
日本は逆に４９・６％増と突出して増やしており、このままでは中国経済と共倒れになりかねない。
日本政府も企業も、ずうたいの大きい隣人との付き合い方を見直す時期にきている。
↑
媚中、親中の論者がまことに多いｗ 過大評価で脅し、誑かすわけだ。
ここは悪縁切りのいい潮時だと割り切るべきなのですよ。
反体制へのガス抜きに何度でも「反日カード」を切ってきますよ、支那畜どもは。
これしかないのだからｗ そのうち日本人の死人が出ますよ。
いい加減学習しなされ！
清親、二枚目、
「滝の川 池の橋」です。
シリア二題、まず、
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/823/
ROCKWAY EXPRESS
◎NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
◆10月11日
10月4日号からの一連のシリア情勢に関する流れを10月6日号、8日号、10日号まで見ると、
今日の記事が必然的結論という感じを受ける。
シリアを攻略する為に、欧米NATO・トルコ・イスラエル・湾岸諸国は まず外国から傭兵を送り込み、
反アサドデモと称してゲリラ的テロ行動でかく乱、その責任をアサド政権に押し付けてきたが、
それが功を奏しないと分かると、数千人規模の傭兵軍団による、あからさまな反政府攻撃に転じ、
おおっぴらに火器を使用しての反乱を各地で起こしたが、
これも彼らの最後の砦であるアレッポまで殲滅されそうになることで、ついにトルコへの砲撃を行い、
これをシリア軍のせいにして、もってトルコ軍のシリア介入とトルコがNATOメンバー国である、
ということを口実に、あのリビヤのように今度はおおっぴらにNATO軍がシリア介入をやろうとしているのである。
ようするに何が何でもシリアを攻略し、アサド政権に代わる彼ら欧米・NATOに忠実な傀儡政権の樹立を
目論んでいるわけだ。もしもNATOがトルコと一緒になってシリア介入を始めれば、
シリアに勝ち目があるとは思えなくなる。
しかし既にリビヤへのNATOの介入でも激怒したロシアのプーチンが、
この状況を前にして手をこまねいて見ているとも思えない。
このままではシリアがNATO側の手に落ちることが明らかである以上、
ロシアとしてもそれを阻止する手を早急に打たねばならないはずだ。
シリアの運命は今や、ロシアの動向に掛かっていると言えよう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●NATOのシリア侵略：まもなく始まりそう
http://english.ruvr.ru/2012_10_09/NATO-invasion-of-Syria-coming-soon-rated-X/
【10月9日 John Robles】
ご参照。
追：２：４０PM
◆http://japanese.ruvr.ru/2012_10_11/90955055/
ラジオ局「ロシアの声」 11.10.2012
◎米国、近日イランに宣戦布告か
米国のアナリスト、デヴィッド・ルツコフ氏は、
米国とイスラエルがイラン侵攻まで半歩というところまで来ている、との観測を示した。
米国のForeign Policy誌に掲載された論文の中でルツコフ氏は、
数日のうちにとは言わないまでも、数週間のうちに、
米国政府はイランの核施設に攻撃を加える可能性がある、と述べた。
作戦は2時間から2昼夜にわたる空爆になる。
ルツコフ氏は国際政治学の分野で最も権威ある専門家の1人と目されており、
その発言はしばしば米国のメディアで取り上げられる。ルツコフ氏の考えでは、
バラク・オバマ氏は、大統領選目前のいま、
共和党候補ミット・ロムニー陣営からの絶えざる批判にさらされており、足場が脆弱だ。
もしもオバマ氏がイランへの攻撃を行えば、浮動票の大部分を獲得し、
ロムニー氏に水をあけることが出来る、 とルツコフ氏。
清親、三枚目、
「神田川夕景」です。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210110000/
櫻井ジャーナル 2012.10.11
◎シリアの旅客機をトルコ軍機が強制着陸させた影響で
プーチン露大統領のトルコ訪問が延期されたが、
その背景では中東／北アフリカでロシアの影響力が強まっている現実
今月15日に予定されていたウラジミール・プーチン露大統領のトルコ訪問は延期になった。
トルコ空軍のF-16戦闘機がシリアの旅客機をアンカラへ強制着陸させたのだが、
その中に17名のロシア人が乗っていた影響。
ロシア政府は抗議の意味で訪問延期を決定したようだ。
着陸した後で乗り込んできた覆面をした集団に4名が殴られ、
トルコ側が作成した事実に反する書類に署名を強制されたともいう。
今週、ロシアを訪問したイラクのノウリ・アル・マリキ首相は、
シリアの反政府軍へ武器を供給するとシリア国民を悲惨な状況に追い込むと発言している。
イスラム世界の中からトルコ政府を批判する声が挙がったわけだ。
今後、シリア情勢についてもロシア政府と話し合うとしている。
ロシアにはイラクの前にシリアやイランの代表団が訪問、
ロシア政府はエジプトやサウジアラビアとの関係を強めようとしている。
そしてプーチンのトルコ訪問も計画されていた。
中東／北アフリカ情勢はロシアを中心に回り始めていたのである。
シリアの旅客機をトルコ政府の独断で強制着陸させたと考える人は多くないだろう。
アメリカ政府の承認があった可能性が高い。
今回の出来事はアメリカ政府のロシア政府に対する牽制という意味もあるだろう。
シリアの旅客機はモスクワからダマスカスへ向かっていた。
この航空機が武器を運んでいるという情報に基づいてのことだというが、
ロシア政府はそうした事実はないと主張、強制着陸させた事情を説明するように求めている。
ロシア大使館が派遣したスタッフや医師が
ロシア人乗客に会うことをトルコの当局者が阻止したことにも抗議している。
トルコ政府の論理を使えば、誰かが流した「情報」に基づき、
いかなる国の民間旅客機でも強制着陸させることができることになる。
少なくともトルコ政府はこれからもシリアの旅客機に対して戦闘機を迎撃に向かわせると語っている。
シリア領空はトルコの航空機にとって安全ではなくなったともトルコの外相は語っているが、
その原因を作ったのはトルコ政府にほかならない。
トルコもアメリカやイギリスと同じように嘘をつき続けている国だが、
たとえ今回、ロシア政府が弾薬を積み込んでいたとしても、問題点に変化はない。
また、ロシアの当局者は、旅客機の離陸時にトルコ政府が主張するような貨物は搭載されていなかったと主張、
またロシア政府が民間の旅客機で武器を輸送するのは不自然だとする意見もある。
このケースも詳しい調査が必要なようだ。
シリアの体制転覆をネオコン（新保守、アメリカの親イスラエル派）が計画したのは
遅くとも1990年代の初頭。ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は、
シリアを「掃除」の対象国に含めていたとウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官は語っている。
2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターや国防総省の本部庁舎が攻撃されて数週間後、
ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃予定国リストを作成、その中にはシリアの名前も記載されていたともいう。
また、ニューヨーカー誌の2007年3月5日号には、
アメリカ政府がシリアやイランに対する秘密工作を始めたとするシーモア・ハーシュの記事が載っている。
この記事が掲載されるころからアメリカ政府がシリアの反政府勢力を育成、
支援していることはウィキリークスの公表した文書でも確認できる。
つまり、ブッシュ・ジュニア政権はシリアへの軍事介入も始めた。
トルコも昨年春にはシリアへの軍事介入に加わった。隣国ということで、
シリアの体制転覆を目的とするプロジェクトの拠点になり、
米空軍インシルリク基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、
あるいはイギリスとフランスの特殊部隊員がFSA（反シリア政府軍）を訓練している。
今年6月にはトルコ軍の偵察機F-4がシリア領内で撃墜された。
トルコのアフメト・ダブトオール外相は自国のF-4ファントム戦闘機が
シリアの領空を「間違って」侵犯したものの、すぐに外に出て、
撃墜されたのはシリアから13海里（約24キロメートル）の沖、
つまり国際法が定める領空の範囲12海里（約22キロメートル）の外だとしていている。
しかし、トルコ政府の説明に従うと、F-4はシリアの領海を出てから少なくとも
200キロメートル以上は飛行していることになる。
領空を侵犯した後、トルコ軍機は領空のすぐ外をグルグル回っていたのか、
戻ってきたのか、ということになる。
これに対し、2機のＦ-4が低空でシリア領内に侵入してきたので、そのうち1機を
海岸線から約1キロメートルの地点で機銃を使い、撃ち落としたとシリア政府は説明している。
説得力のあるのはシリア政府の説明。
今月3日には、シリア領内からの砲撃でトルコのアクジャカレで住民5人が死亡したのだが、
この砲撃をシリア軍によるものだと断定したトルコ政府は「報復」を始め、
NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務総長は、シリア軍の攻撃からトルコを守る用意ができていると発言している。
ところが、この砲撃はFSA（反シリア政府軍）によるものだと
ドイツのテレビ局ZDFやトルコのユルト紙が報道、トルコ政府にとっては良くない雰囲気になりつつあった。
しかもトルコ国内では反戦デモも始まっている。トルコ政府としては危機をエスカレートさせるしかない状況だ。
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民衆の悲惨でしかない所謂「アラブの春」は、「米帝」の仕掛けですよ。
支那の妄動の裏にもやはり「米帝」がおる、巧妙な仕掛けに騙されてはならんと思います。
「漁夫の利」を狙っておるのですよ、奴らは。