画は エドヴァルド ムンク Edvard Munch
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Ship being Scrapped 1909-1911」です。
☆雨模様。
「米中 抱き合い 無理心中」の様相に なりつつあり。
いづれも 国内ガタガタ 状態だ、
◆https://indeep.jp/more-than-half-of-us-population-is-not-working/
In Deep 2020年5月9日
◎すでに 大恐慌など 目ではない惨状 ：
ロックダウン後のアメリカは
「人口の50%以上が 失業と レイオフにより
働くことができていない」 という 米国史上初めての事態に
2020年5月8日 バンク・オブ・アメリカ による 米国の雇用状況
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/05/
population-ratio-0507.jpg
☆仕事に戻れないアメリカ人の数は 7000万人以上に
日々、ニュースにふれるたびに
「この莫大な犠牲は 何のためだった？」
と思わざるを得ないような 報道が続きます。
冒頭のグラフは、5月8日に発表されたアメリカの
「人口比の雇用状況」で、現在、アメリカでは、
一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの率が
51%に達している とバンク・オブ・アメリカが発表した
ことが報じられていました。
アメリカの就労人口は、約 1億5000万人程度 ですが、
その半数にあたる人々が仕事を失ったか、
仕事に戻ることができない状態が続いているようです。
5月8日に発表されたアメリカの雇用統計による公式の速報値では、
4月の失業率は、14%で、2050万人が 4月に仕事を失った
とされています。
・米失業率、戦後最悪の14% 4月の就業者 2050万人減 （日本経済新聞）
この 2050万人は大きな数値ですけれど、その前日に米ブルームバーグが
報じているところでは、
「新規失業保険申請件数は ７週連続で 300万件超え、合計3350万件」
ということで、すでにアメリカには、3000万人を大きく超える失業者が
出ているようでして、今回の雇用統計の数値も修正されると思われ、
次の雇用統計は、さらに大きな失業率を示すと考えられます。
アメリカでも、この 14%という失業率は疑問視されているようで、
ロイターは以下のように報じていました。
米雇用統計、実体過小評価か 失業率 23％も＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、
労働省が８日に発表する４月の雇用統計について、
多くの人が積極的に職探しをできていないことを踏まえると、
実体が過小評価される可能性があるとの考えを示した。
カシュカリ総裁はＮＢＣの番組「トゥデイ」のインタビューで、
４月の雇用統計について、失業率は１７％まで上昇する可能性があるが、
実際の失業率は最悪の場合２３％まで高まっている恐れがあると指摘。
「悪化が予想されている 明日の雇用統計は、
新型コロナウイルス感染拡大による被害の大きさを
過小評価している可能性がある」と述べた。（ロイター）
先ほどのバンク・オブ・アメリカの発表したように
「全体の 51.3%が 仕事をしていない」状態だということは、
失業保険を申請した 3350万人と同じほどの数の アメリカの人たちが、
レイオフ（一時解雇）の状態となっていると見られ、
そして「その人たちがまた 仕事に戻ることができるか」どうかは、
職種によってはかなり難しいものとなりそうです。
今後、時間の経過と共に、
「アメリカの失業者は、5000万人を超えてきても 不思議ではない」
と言えるのではないかと思われます。
アメリカだけではなく、どの国にしても
「経済のＶ字回復の可能性は ない」ですので、
仮にいつか復活したとしても、相当な時間がかかるもの となってしまう
のかもしれません。
なお、この失業やレイオフの数値などから、
米ブルームバーグの経済分析チームは、
「この失業状況は、アメリカの四半期 GDP が 実質約 40％ 縮小する
モデリングと一致する」
と報告しています。
GDP が一気に 40%下落する……。
こんなことを、ロックダウンを意図した当局者たちは
想像していたのでしょうか。
このような、40%などという率で GDP が下がるとすれば、
5年や 10年で回復するのは不可能だと思われますけれど、
すでに、リーマンショックなどまったく比較にならない数値
となっているロックダウン・カタストロフは、
失業率と GDP の落ち込みの数値だけからは、
1930年代の大恐慌も、はるかに超えてきています。
Munch 、二枚目、
![]()
「Stream in Spring 1882」です。
1930年代の大恐慌は、みずほ証券の資料によれば、
大恐慌の際のアメリカの GDP の縮小は、1929年から 1933年のあいだで
27%の GDP の縮小でした。
しかし今回のロックダウン・カタストロフでは、
最初の年に GDP が 40%縮小する可能性 があるのです。
大恐慌の時に、失業率が正常に戻るまで、どのくらいかかったかと
見て見ますと、おおむね 「 12年以上」ですね。
1910年-1960年の アメリカの失業率の推移
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/05/
unemployment-1910-1960gif.jpg
大恐慌の時は、ニューヨーク株価の暴落から、4年かけて、
失業率は少しずつ悪化していったのですが、
今回のカタストロフでは、
「たった ２ヶ月で 大恐慌をはるかに超える失業率を
作り出した可能性 がある」
のです。
各国の当局者と指導者は、「大恐慌超え」を作り出そうてして、
そして、本当にそれを作り出してしまった。
もはや、大恐慌と比較もできない 「人類史で最大の経済カタストロフ」 を、
こんなに短期間で作り出して しまったわけです。
「何を したかったん？」
と思う人が さすがに増えているのではないでしょうか。
大恐慌は、最初はアメリカから始まったものではありましたけれど、
1930年当時の日本の状況もまた今と似ているものでもありました。
すなわち、「もともと経済が 脆弱になり始めているところに 襲ってきた
恐慌」という点が似ています。
日本は、第一次世界大戦の戦勝国の 1国となったものの、
その後の恐慌、関東大震災、昭和金融恐慌によって
弱体化していた日本経済は、世界恐慌の発生とほぼ同時期に
行った金解禁の影響に直撃され、それまで主にアメリカ向けに
頼っていた 生糸の輸出が急激に落ち込み、危機的状況に陥る。
株の暴落により、都市部では多くの会社が倒産し
就職できない者や失業者があふれた。
恐慌発生の当初は金解禁の影響から深刻なデフレが発生し、
農作物は売れ行きが落ち価格が低下した。
1935年まで続いた冷害・凶作、昭和三陸津波のために
疲弊した農村では 娘を売る身売りや 欠食児童が急増した。
1935年に公共土木事業が打ち切られ、
生活できなくなり大陸へ渡る人々も増えた。 （Wikipedia）
これを読みますと、大恐慌の時の日本では、
関東大震災などの自然災害も相次いだようで、
いつの世でも、「複合的に来る」 ものなのだな と思います。
なお、今回のアメリカで影響を受けている業種に関しては、
当初は、観光、飲食、レジャーなどのセクターに集中していましたが、
その後、ほぼすべての職種に広がっています。
5月8日の時点で、おおむね以下のようになっていると
報じられています。
☆アメリカの 職種別の 失業数
・レジャーと娯楽産業： 失業数 765万3000人
・教育および医療サービス： 失業数 250万3000人
・小売業： 失業数 210万6900人
・専門サービス等： 失業数 212万8000人
・ヘルスケアと社会支援業： 失業数 208万6900人
・製造： 失業数 133万人
・建設： 失業数 97万5,000人
・情報： 失業数 25万4000人
・金融： 失業数 26万2000人
・輸送および倉庫： 失業数 58万4100人
この図式が、今後の日本に当てはまるということではなくとも、
ある程度は似た状況となってくる可能性はあると思われます。
このような中で、世界中のさまざまな業種が「消滅」しつつある
ようで、イギリスでは、伝統的なパブ の多くが閉店の危機に瀕している
ことが伝えられています。
・英文化の象徴「パブ」 4割が閉店危機 9月までに （毎日新聞）
また、米 msn は、「アメリカの 中小企業の 52%が、
今後半年以内に事業停止に陥る 可能性がある」
という調査を発表しています。
アメリカの中小企業の数は 1400万社に上りますので、
数百万の会社が消えていく可能性 があるようです。
今回は、その米 msn の記事を ご紹介して締めさせていただきます。
☆米国の中小企業に 暗雲が漂う。
全体の 52%が事業継続の困難 を予測した
Gloom grips US small businesses, with 52% predicting failure
msn 2020/05/07
新型コロナウイルスは、大部分のアメリカの中小企業を
閉鎖する可能性がある。
アメリカ人事管理協会（SHRM）による 新しい調査によれば、
アメリカの中小企業の 52%が、今後 6か月以内に廃業するつもりである
と回答していたことが判明したのだ。
調査は、375社の企業に対して、4月15日から 21日のあいだに行われた。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/05/
small-businesses-52.jpg
SHRM の最高経営責任者（CEO）は、以下のように言う。
「私たちは、中小企業のビジネス、労働者、職場への
新型コロナウイルスの影響を、過去数か月にわたって
追跡してきました。中小企業というのは私たちアメリカ国家の
完全な経済的バックボーンです。ですので、
アメリカの中小企業が一掃されることを私たちは懸念しています。
そのような経済を支える中小企業が、
アメリカには、およそ 1400万社あるのです。
その大部分が消えるかもしれないのです」
調査によると、中小企業の 3分の 1強は、今後 6か月以上の
企業経営を継続できると予測しているが、その 14％は、
継続に不確実性があるとしている。
中小企業の 約 4分の1は、今後数か月で、収益が増加するか、
あるいは変化しないと予測していると答えた。
しかし、全体の 52%は、6ヵ月以内に営業を停止する
と予測している。
中小企業のうち、10社中 8社で従業員の職位が下げられ、
調査対象企業の60％が従業員をレイオフした。
調査された企業の 3分の 1は、今後、従業員の給与削減が常態化する
と予想している。
ここまでです。
なあ、何がしたかった ん？
あるいは、以下の記事のような
「完全な破壊」を 希望していたとか？
誰かが「完全な破壊」を目指している：
世界保健機構の守り神は ヒンドゥー教の
破壊と再生の神であるシヴァである模様。
そして、中国とアメリカは
パンデミックの中で 核実験の応酬中
Munch、三枚目、
![]()
「Promenade in Spring 1917」です。
台灣侵攻か？ 無理だ と思うがね、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052410.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月09日
◎メイカさんからの 続報
中国に毅然と立ち向かい、コロナの防疫が世界一として、
台湾に多くの外資系企業が移転するそうです。
やはり、危機管理が素晴らしい国には
多くの外資系企業が投資したくなりますね。
日本政府がいかに危機管理が だらしないかが
世界に知れ渡り、日本から外資系が
逃げるのではないでしょうか？
メイカさんによると：
・5月20日に台湾総統就任式があるが、
中国は武力（軍艦、戦闘機）で威嚇し続けている。
米国は2月ころから台湾に軍艦や戦闘機を送り込み
警戒してきた。横須賀から空母レーガンが、
米国本土から空母艦隊が東シナ海に配備される。
Ｆ２２ステルス戦闘機、給油機、輸送機なども
台湾周辺に配備される。
今回は米中軍事衝突の恐れあり。
ポンぺオ国務長官が総統就任式に出席する確率が高い。
中国のメディアはポンぺオや米国は中国と世界の敵だ
と激しく非難し攻撃的な姿勢。
ポンぺオが来たら中国は何をするかわからない。
・中国は戦争をするためにミサイルを増産する。
中国は現在２９０基のミサイルを保有しているが
それでは足りないため早急に増産する必要がある
と言っている。
・中国企業の半数はまだ操業していない。
失業者が非常に多い。
中国共産党は権力を握り続けるために
人民の不満を外に向けるために
台湾を攻撃する可能性あり。
中国は台湾上空に戦闘機を飛ばしている。
軍艦が台湾の軍艦に何度も ぶつかった。
日本ではこのことを全く報道しない。
中国共産党は昔から台湾を侵略することを
計画してきた。中国が侵略するのは
台湾だけではない。世界中の資源を自分のものにしたい。
軍拡と宇宙開発に巨額の資金を投入してきた。
・イタリア北部では武漢肺炎で大きな被害を受けたため、
習近平に 200億円？の損害賠償を請求する
ことにした。イタリアと中国は30年以上も前から
友好関係を続けてきた。武漢や温州からイタリアに
30万人以上が移り住んだ。彼らはイタリアで中華料理、
マッサージ、ブランド品の工場を経営している。
米国には福建省から 大量の中国人が密入国した。
昨年10月ころからイタリア在中の中国人が
中国とイタリアを何度も行き来していた。
武漢封鎖直前の1月22日に
30万人近くの武漢市民（感染者多い）がイタリア、
米国、その他の国に逃げた。
そして彼らはイタリア中に武漢肺炎をばらまいた。
武漢肺炎がまん延したイタリアでは失業者が大量発生。
そのためイタリアは200億円の損害賠償請求をしている。
エジプト、オーストラリア、インド、その他複数国で
損害賠償請求をしている。
日本も中国政府に 賠償金請求すべき。
・中国から撤退した外資企業が
台湾やインドに移転することにした。
インド政府は非常に喜んでおり
外資系企業を優遇する（土地を安く提供するなど）
と言っている。来週までに外資系企業が
台湾に1兆円の投資をする。台湾は世界一の防疫国
として評価が高い。台湾はこれから発展する。
・ロシアのプーチンは苦悩している。
ロシアでは感染者が急増。
1日だけで 1万人が感染。
プーチンは世界中にいるロシア人の医師に
帰国を要請。世界中の医師にも支援を要請。
ロシアでは病院のベッドが足りないため
患者らが外で1日～2日待機している。
病室に 2段ベッド、3段ベッドが置いてある。
ロシアは米国よりも感染者が少なかったが
最近急激に増えた。
2月ころから臨時病院を建てたが
足りないので体育館も使っている。
最近、ロシアの宇宙開発専門家も感染して亡くなった。
プーチンは非常に悲しんでいる。
そして真犯人（中国政府）を
捕まえなければならないと言った。
ロシアには中国人の密入国者が100万人以上いる。
彼らの中に感染者が多い。
中国人感染者は一か所に隔離されたが
彼らはルールを守らずあちこちに出歩いていた。
中には勝手に中国に帰国し薬を買ったりしていた。
その間、中国でも感染を拡大させた。
中国人はロシアとの国境を簡単に超えられる。
そのため、ロシアと中国を行ったり来たりしている。
プーチンは大量の中国人を強制送還した結果、
黒竜江省が武漢肺炎まん延し封鎖された。
中国人が大勢いるところは
武漢肺炎がまん延中。 東京も同じ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=BsJ7pNlSGSM
5月20日・台湾総統就任式 /
米中緊迫！ 軍事衝突の可能性も /
ついにイタリアも対中損害賠償へ /
アメリカ企業は台湾・インドに /
ロシア感染者増で 病院がパンク
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=se4vw-1AOmc
弱腰はいじめやすい？
カナダで 対中国政策 見直しの声【疫病と中共】
（日本は 中国に弱腰の態度を続けるでしょうねえ。
世界の多くの国が反中に態度を変えているのに
日本だけが中国に弱腰で マスコミも中国批判を一切しません。
天安門事件の繰り返しでしょうかね。
先進国で日本だけが中国共産党を支えるという形です。
その結果、中国共産党は生き残り
日本が弱体化し 世界から見放される。
↑
此度で CHINA RISK の怖さは 骨身に沁みた だろう？
ま それでも 懲りないのが 商人根性ｗ
目先の利益に コロ 々 転ぶのも 商人さ。
1863 ～ 1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Ship being Scrapped 1909-1911」です。
☆雨模様。
「米中 抱き合い 無理心中」の様相に なりつつあり。
いづれも 国内ガタガタ 状態だ、
◆https://indeep.jp/more-than-half-of-us-population-is-not-working/
In Deep 2020年5月9日
◎すでに 大恐慌など 目ではない惨状 ：
ロックダウン後のアメリカは
「人口の50%以上が 失業と レイオフにより
働くことができていない」 という 米国史上初めての事態に
2020年5月8日 バンク・オブ・アメリカ による 米国の雇用状況
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/05/
population-ratio-0507.jpg
☆仕事に戻れないアメリカ人の数は 7000万人以上に
日々、ニュースにふれるたびに
「この莫大な犠牲は 何のためだった？」
と思わざるを得ないような 報道が続きます。
冒頭のグラフは、5月8日に発表されたアメリカの
「人口比の雇用状況」で、現在、アメリカでは、
一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの率が
51%に達している とバンク・オブ・アメリカが発表した
ことが報じられていました。
アメリカの就労人口は、約 1億5000万人程度 ですが、
その半数にあたる人々が仕事を失ったか、
仕事に戻ることができない状態が続いているようです。
5月8日に発表されたアメリカの雇用統計による公式の速報値では、
4月の失業率は、14%で、2050万人が 4月に仕事を失った
とされています。
・米失業率、戦後最悪の14% 4月の就業者 2050万人減 （日本経済新聞）
この 2050万人は大きな数値ですけれど、その前日に米ブルームバーグが
報じているところでは、
「新規失業保険申請件数は ７週連続で 300万件超え、合計3350万件」
ということで、すでにアメリカには、3000万人を大きく超える失業者が
出ているようでして、今回の雇用統計の数値も修正されると思われ、
次の雇用統計は、さらに大きな失業率を示すと考えられます。
アメリカでも、この 14%という失業率は疑問視されているようで、
ロイターは以下のように報じていました。
米雇用統計、実体過小評価か 失業率 23％も＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、
労働省が８日に発表する４月の雇用統計について、
多くの人が積極的に職探しをできていないことを踏まえると、
実体が過小評価される可能性があるとの考えを示した。
カシュカリ総裁はＮＢＣの番組「トゥデイ」のインタビューで、
４月の雇用統計について、失業率は１７％まで上昇する可能性があるが、
実際の失業率は最悪の場合２３％まで高まっている恐れがあると指摘。
「悪化が予想されている 明日の雇用統計は、
新型コロナウイルス感染拡大による被害の大きさを
過小評価している可能性がある」と述べた。（ロイター）
先ほどのバンク・オブ・アメリカの発表したように
「全体の 51.3%が 仕事をしていない」状態だということは、
失業保険を申請した 3350万人と同じほどの数の アメリカの人たちが、
レイオフ（一時解雇）の状態となっていると見られ、
そして「その人たちがまた 仕事に戻ることができるか」どうかは、
職種によってはかなり難しいものとなりそうです。
今後、時間の経過と共に、
「アメリカの失業者は、5000万人を超えてきても 不思議ではない」
と言えるのではないかと思われます。
アメリカだけではなく、どの国にしても
「経済のＶ字回復の可能性は ない」ですので、
仮にいつか復活したとしても、相当な時間がかかるもの となってしまう
のかもしれません。
なお、この失業やレイオフの数値などから、
米ブルームバーグの経済分析チームは、
「この失業状況は、アメリカの四半期 GDP が 実質約 40％ 縮小する
モデリングと一致する」
と報告しています。
GDP が一気に 40%下落する……。
こんなことを、ロックダウンを意図した当局者たちは
想像していたのでしょうか。
このような、40%などという率で GDP が下がるとすれば、
5年や 10年で回復するのは不可能だと思われますけれど、
すでに、リーマンショックなどまったく比較にならない数値
となっているロックダウン・カタストロフは、
失業率と GDP の落ち込みの数値だけからは、
1930年代の大恐慌も、はるかに超えてきています。
Munch 、二枚目、
「Stream in Spring 1882」です。
1930年代の大恐慌は、みずほ証券の資料によれば、
大恐慌の際のアメリカの GDP の縮小は、1929年から 1933年のあいだで
27%の GDP の縮小でした。
しかし今回のロックダウン・カタストロフでは、
最初の年に GDP が 40%縮小する可能性 があるのです。
大恐慌の時に、失業率が正常に戻るまで、どのくらいかかったかと
見て見ますと、おおむね 「 12年以上」ですね。
1910年-1960年の アメリカの失業率の推移
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/05/
unemployment-1910-1960gif.jpg
大恐慌の時は、ニューヨーク株価の暴落から、4年かけて、
失業率は少しずつ悪化していったのですが、
今回のカタストロフでは、
「たった ２ヶ月で 大恐慌をはるかに超える失業率を
作り出した可能性 がある」
のです。
各国の当局者と指導者は、「大恐慌超え」を作り出そうてして、
そして、本当にそれを作り出してしまった。
もはや、大恐慌と比較もできない 「人類史で最大の経済カタストロフ」 を、
こんなに短期間で作り出して しまったわけです。
「何を したかったん？」
と思う人が さすがに増えているのではないでしょうか。
大恐慌は、最初はアメリカから始まったものではありましたけれど、
1930年当時の日本の状況もまた今と似ているものでもありました。
すなわち、「もともと経済が 脆弱になり始めているところに 襲ってきた
恐慌」という点が似ています。
日本は、第一次世界大戦の戦勝国の 1国となったものの、
その後の恐慌、関東大震災、昭和金融恐慌によって
弱体化していた日本経済は、世界恐慌の発生とほぼ同時期に
行った金解禁の影響に直撃され、それまで主にアメリカ向けに
頼っていた 生糸の輸出が急激に落ち込み、危機的状況に陥る。
株の暴落により、都市部では多くの会社が倒産し
就職できない者や失業者があふれた。
恐慌発生の当初は金解禁の影響から深刻なデフレが発生し、
農作物は売れ行きが落ち価格が低下した。
1935年まで続いた冷害・凶作、昭和三陸津波のために
疲弊した農村では 娘を売る身売りや 欠食児童が急増した。
1935年に公共土木事業が打ち切られ、
生活できなくなり大陸へ渡る人々も増えた。 （Wikipedia）
これを読みますと、大恐慌の時の日本では、
関東大震災などの自然災害も相次いだようで、
いつの世でも、「複合的に来る」 ものなのだな と思います。
なお、今回のアメリカで影響を受けている業種に関しては、
当初は、観光、飲食、レジャーなどのセクターに集中していましたが、
その後、ほぼすべての職種に広がっています。
5月8日の時点で、おおむね以下のようになっていると
報じられています。
☆アメリカの 職種別の 失業数
・レジャーと娯楽産業： 失業数 765万3000人
・教育および医療サービス： 失業数 250万3000人
・小売業： 失業数 210万6900人
・専門サービス等： 失業数 212万8000人
・ヘルスケアと社会支援業： 失業数 208万6900人
・製造： 失業数 133万人
・建設： 失業数 97万5,000人
・情報： 失業数 25万4000人
・金融： 失業数 26万2000人
・輸送および倉庫： 失業数 58万4100人
この図式が、今後の日本に当てはまるということではなくとも、
ある程度は似た状況となってくる可能性はあると思われます。
このような中で、世界中のさまざまな業種が「消滅」しつつある
ようで、イギリスでは、伝統的なパブ の多くが閉店の危機に瀕している
ことが伝えられています。
・英文化の象徴「パブ」 4割が閉店危機 9月までに （毎日新聞）
また、米 msn は、「アメリカの 中小企業の 52%が、
今後半年以内に事業停止に陥る 可能性がある」
という調査を発表しています。
アメリカの中小企業の数は 1400万社に上りますので、
数百万の会社が消えていく可能性 があるようです。
今回は、その米 msn の記事を ご紹介して締めさせていただきます。
☆米国の中小企業に 暗雲が漂う。
全体の 52%が事業継続の困難 を予測した
Gloom grips US small businesses, with 52% predicting failure
msn 2020/05/07
新型コロナウイルスは、大部分のアメリカの中小企業を
閉鎖する可能性がある。
アメリカ人事管理協会（SHRM）による 新しい調査によれば、
アメリカの中小企業の 52%が、今後 6か月以内に廃業するつもりである
と回答していたことが判明したのだ。
調査は、375社の企業に対して、4月15日から 21日のあいだに行われた。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2020/05/
small-businesses-52.jpg
SHRM の最高経営責任者（CEO）は、以下のように言う。
「私たちは、中小企業のビジネス、労働者、職場への
新型コロナウイルスの影響を、過去数か月にわたって
追跡してきました。中小企業というのは私たちアメリカ国家の
完全な経済的バックボーンです。ですので、
アメリカの中小企業が一掃されることを私たちは懸念しています。
そのような経済を支える中小企業が、
アメリカには、およそ 1400万社あるのです。
その大部分が消えるかもしれないのです」
調査によると、中小企業の 3分の 1強は、今後 6か月以上の
企業経営を継続できると予測しているが、その 14％は、
継続に不確実性があるとしている。
中小企業の 約 4分の1は、今後数か月で、収益が増加するか、
あるいは変化しないと予測していると答えた。
しかし、全体の 52%は、6ヵ月以内に営業を停止する
と予測している。
中小企業のうち、10社中 8社で従業員の職位が下げられ、
調査対象企業の60％が従業員をレイオフした。
調査された企業の 3分の 1は、今後、従業員の給与削減が常態化する
と予想している。
ここまでです。
なあ、何がしたかった ん？
あるいは、以下の記事のような
「完全な破壊」を 希望していたとか？
誰かが「完全な破壊」を目指している：
世界保健機構の守り神は ヒンドゥー教の
破壊と再生の神であるシヴァである模様。
そして、中国とアメリカは
パンデミックの中で 核実験の応酬中
Munch、三枚目、
「Promenade in Spring 1917」です。
台灣侵攻か？ 無理だ と思うがね、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52052410.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年05月09日
◎メイカさんからの 続報
中国に毅然と立ち向かい、コロナの防疫が世界一として、
台湾に多くの外資系企業が移転するそうです。
やはり、危機管理が素晴らしい国には
多くの外資系企業が投資したくなりますね。
日本政府がいかに危機管理が だらしないかが
世界に知れ渡り、日本から外資系が
逃げるのではないでしょうか？
メイカさんによると：
・5月20日に台湾総統就任式があるが、
中国は武力（軍艦、戦闘機）で威嚇し続けている。
米国は2月ころから台湾に軍艦や戦闘機を送り込み
警戒してきた。横須賀から空母レーガンが、
米国本土から空母艦隊が東シナ海に配備される。
Ｆ２２ステルス戦闘機、給油機、輸送機なども
台湾周辺に配備される。
今回は米中軍事衝突の恐れあり。
ポンぺオ国務長官が総統就任式に出席する確率が高い。
中国のメディアはポンぺオや米国は中国と世界の敵だ
と激しく非難し攻撃的な姿勢。
ポンぺオが来たら中国は何をするかわからない。
・中国は戦争をするためにミサイルを増産する。
中国は現在２９０基のミサイルを保有しているが
それでは足りないため早急に増産する必要がある
と言っている。
・中国企業の半数はまだ操業していない。
失業者が非常に多い。
中国共産党は権力を握り続けるために
人民の不満を外に向けるために
台湾を攻撃する可能性あり。
中国は台湾上空に戦闘機を飛ばしている。
軍艦が台湾の軍艦に何度も ぶつかった。
日本ではこのことを全く報道しない。
中国共産党は昔から台湾を侵略することを
計画してきた。中国が侵略するのは
台湾だけではない。世界中の資源を自分のものにしたい。
軍拡と宇宙開発に巨額の資金を投入してきた。
・イタリア北部では武漢肺炎で大きな被害を受けたため、
習近平に 200億円？の損害賠償を請求する
ことにした。イタリアと中国は30年以上も前から
友好関係を続けてきた。武漢や温州からイタリアに
30万人以上が移り住んだ。彼らはイタリアで中華料理、
マッサージ、ブランド品の工場を経営している。
米国には福建省から 大量の中国人が密入国した。
昨年10月ころからイタリア在中の中国人が
中国とイタリアを何度も行き来していた。
武漢封鎖直前の1月22日に
30万人近くの武漢市民（感染者多い）がイタリア、
米国、その他の国に逃げた。
そして彼らはイタリア中に武漢肺炎をばらまいた。
武漢肺炎がまん延したイタリアでは失業者が大量発生。
そのためイタリアは200億円の損害賠償請求をしている。
エジプト、オーストラリア、インド、その他複数国で
損害賠償請求をしている。
日本も中国政府に 賠償金請求すべき。
・中国から撤退した外資企業が
台湾やインドに移転することにした。
インド政府は非常に喜んでおり
外資系企業を優遇する（土地を安く提供するなど）
と言っている。来週までに外資系企業が
台湾に1兆円の投資をする。台湾は世界一の防疫国
として評価が高い。台湾はこれから発展する。
・ロシアのプーチンは苦悩している。
ロシアでは感染者が急増。
1日だけで 1万人が感染。
プーチンは世界中にいるロシア人の医師に
帰国を要請。世界中の医師にも支援を要請。
ロシアでは病院のベッドが足りないため
患者らが外で1日～2日待機している。
病室に 2段ベッド、3段ベッドが置いてある。
ロシアは米国よりも感染者が少なかったが
最近急激に増えた。
2月ころから臨時病院を建てたが
足りないので体育館も使っている。
最近、ロシアの宇宙開発専門家も感染して亡くなった。
プーチンは非常に悲しんでいる。
そして真犯人（中国政府）を
捕まえなければならないと言った。
ロシアには中国人の密入国者が100万人以上いる。
彼らの中に感染者が多い。
中国人感染者は一か所に隔離されたが
彼らはルールを守らずあちこちに出歩いていた。
中には勝手に中国に帰国し薬を買ったりしていた。
その間、中国でも感染を拡大させた。
中国人はロシアとの国境を簡単に超えられる。
そのため、ロシアと中国を行ったり来たりしている。
プーチンは大量の中国人を強制送還した結果、
黒竜江省が武漢肺炎まん延し封鎖された。
中国人が大勢いるところは
武漢肺炎がまん延中。 東京も同じ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=BsJ7pNlSGSM
5月20日・台湾総統就任式 /
米中緊迫！ 軍事衝突の可能性も /
ついにイタリアも対中損害賠償へ /
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弱腰はいじめやすい？
カナダで 対中国政策 見直しの声【疫病と中共】
（日本は 中国に弱腰の態度を続けるでしょうねえ。
世界の多くの国が反中に態度を変えているのに
日本だけが中国に弱腰で マスコミも中国批判を一切しません。
天安門事件の繰り返しでしょうかね。
先進国で日本だけが中国共産党を支えるという形です。
その結果、中国共産党は生き残り
日本が弱体化し 世界から見放される。
↑
此度で CHINA RISK の怖さは 骨身に沁みた だろう？
ま それでも 懲りないのが 商人根性ｗ
目先の利益に コロ 々 転ぶのも 商人さ。