画はレオニド・アフレモフ Leonid Afremov
(born 1955) Jewish Belarusian painter、
現在はMexico在住。 http://www.afremov.com/ 作
「Couple」です。
☆晴れ、寒露とか、明け方など涼しいというより寒いです。
まずは、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7071.html
「日々担々」資料ブログ(日刊ゲンダイ2012/10/6)
◎小沢一郎立つ 脱原発野田潰しの大仕掛け
ﾄﾞｲﾂ視察の隠れた狙い
10年後の｢原発ｾﾞﾛ｣を政策に掲げた｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表が今月16日から
ﾄﾞｲﾂへ視察に行く｡言うまでもないが､ﾄﾞｲﾂは 2022年までの原発全廃を決めた国だ｡
一方､日本はというと､｢2030年代に原発ｾﾞﾛ方針｣も口先だけのﾍﾟﾃﾝだった｡
原発を動かさなければ経済が成り立たないのであれば､ なぜ､ﾄﾞｲﾂは脱原発ができるのか｡
小沢の視察は､役所や米国､大企業の言いなりで､ｳｿばかりついている
ﾍﾟﾃﾝ首相に対する強烈な宣戦布告になりそうだ｡
小沢らのﾄﾞｲﾂ視察は16〜20日の5日間｡小沢のほかに文科副大臣を務めた森ゆうこ参院幹事長､
党の原発ｾﾞﾛﾁｰﾑ座長の松崎哲久副幹事長らが同行する｡
ｱﾙﾄﾏｲﾔｰ環境大臣との会談や､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰによる電力自給率147%を誇る村への訪問､
原発立地自治体の町長に会って､原発全廃後の雇用問題についても話を聞く予定で､
その辺の大臣の物見遊山の外遊とはずいぶん､違う｡
この辺に小沢の本気度が見えるのだが､その裏にはしたたかな戦略､仕掛けが見え隠れする｡
｢ﾄﾞｲﾂは02年に､2022年の原発全廃をいったん決めました｡ところが､
ﾒﾙｹﾙ首相になってから経済界が圧力をかけ､全廃は2032年まで延期された｡しかし､
福島原発事故後､再度2022年に方針を戻したのです｡
ﾄﾞｲﾂでは14年前から電力は自由化され､発送電分離も進んでいる｡
核のｺﾞﾐを最終処理できない原発の本質的問題を直視した結果､原発との決別を決断したのです｣
(ﾄﾞｲﾂ事情に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
小沢が行くことで､こうしたﾄﾞｲﾂの取り組みが日本にも紹介され､広まれば､
当然､日本はなぜやらないのか､野田は何をやっているんだ､という話になる｡
小沢は｢原発は過渡的ｴﾈﾙｷﾞｰ｣と位置づけ､
｢国が前面に立って､一日でも早く福島原発事故を封じ込めなければならない｣と主張している｡
｢生活｣は 2022年の｢原発ｾﾞﾛ｣を基本政策の第1番に掲げ､
｢『消費増税反対』や『地域主権』よりも『原発ｾﾞﾛ』に優先順位を付けている｡
これを指示したのはもちろん､小沢代表です｣(生活関係者)という｡
野田政権は､選挙向けに｢2030年代の原発ｾﾞﾛ｣方針を掲げたものの､
財界や米国の圧力で閣議決定できなかったのは周知の通り｡
核燃料ｻｲｸﾙも見直さず､原発政策の矛盾といい加減さが浮き彫りになっている｡
このﾀｲﾐﾝｸﾞで小沢がﾄﾞｲﾂに行けば､両者の違いがますます際立つ｡
小沢は自身の政策をｱﾋﾟｰﾙできるし､野田のﾍﾟﾃﾝ師ぶりも浮き彫りにできる｡
小沢にしてみれば､一石二鳥というか､王手飛車取りみたいな手だ｡
｢小沢さんにとって『脱原発』は信念であると同時に､
次の選挙で必ず争点になるというｶﾝが働いているのでしょう｡
国民の意識の高まりを誰よりも分かっているのだと思います｡ﾄﾞｲﾂは『原発ｾﾞﾛ』を政治主導で決めた｡
政治がどう動き､どんな法律を作って､決断したのか｡
それを『生活』の政策に生かすことになると思います｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
｢生活｣はﾄﾞｲﾂ訪問の直後に第2次公認発表､結党ﾊﾟｰﾃｨｰと話題が続く｡
最近､ﾊﾟｯとしなかった小沢だが､ようやく大仕掛けが見えてきた｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
Leonid Afremov、二枚目、
![]()
「FOREST_OF_LOVE」です。
簡単なことだが、これが決定打になる、対支那も然り、
◆http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_5.html
Darkness 2012年10月5日金曜日
◎「日本を嫌っている国の製品を買わない」それを徹底するだけ
日本は奇妙な国だ。韓国に激しく叩かれ、嘲笑され、竹島でさえ侵略されているというのに、
テレビは韓国を礼賛し、企業は韓国製品を特別視して売り込んでいる。
たとえば、ドコモは韓国サムスンの携帯電話GALAXYを売っているが、
日本を敵視する国の製品を売って「何とも思っていない」ところにこの企業の腐った体質がある。
当の韓国では日本製品不買運動が起きていて、韓国の大手新聞がそれを取り上げて煽っている。
ユーチューブでもフェイスブックでも日本製品の不買を呼びかけており、
再生回数も8000回を記録するようになっているという。
日本人は、不当に「韓流」や「韓国製品」を押しつけられているが、
韓国では日本製品が排除されている。
☆ドコモはいずれツケを払うことになる
2012年８月10日に韓国大統領の李明博が日本の領土である竹島に不法上陸して、
さらには天皇に土下座して謝罪せよと放言した。
これによって多くの日本人は韓国という国が、日本にとって非常に危険な国であることをやっと認識した。
しかし、政治・メディア・企業の世界には、今や韓国・北朝鮮系や韓国ロビーがしっかりと根を張っている。
そこには日本人の国益を考える人間などほとんどいないので、
草の根の日本人の怒りはまったく上層部に届いていない。むしろ、
どうやって韓国を日本に「押し込むのか」に腐心している。
だから、多くのメディアが韓流だとか言って執拗に韓国の芸人をテレビで露出させるし、
ドコモのような企業は韓国サムスンの製品を売るサムスン小売店のような真似をする。
韓国は反日国家であり、どんなときでも異常に日本を貶める国家であることが分かっているにも関わらずそうだ。
ソフトバンクは社長が在日韓国人で、コマーシャルでは日本人の父親をイヌ扱いして喜んでいるような企業である。
日本には在日韓国人も多いから、こういう人たちがソフトバンクを利用すればいいだけで、
普通の日本人は最初から関わるべきではない。
しかし、ドコモは日本人の経営する日本の企業である。
日本に憎悪を持っている国の企業であるサムスン製品を売る理由などひとつもない。
ドコモがそのような姿勢ならば、結局のところ金のためなら何でもするという浅ましい企業だと見られて、
いずれはそのツケを払うことになる。
☆韓国企業に金を落とせば「日本人叩き」に回る
韓国人が日本を憎み、国際社会においても執拗に日本を叩き、日本の領土を侵し、日本人を嘲笑し、
これから日本製品を不買運動しようと言うのであれば、私たち日本人はどうすればいいのだろうか。
私たちも決心すればいいだけだ。
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国企業といっさい関わらない」
韓国企業に金を落とせば、その金が「日本人叩き」に回る。
なぜ、日本人の悪口を言わせるために、日本人が金を払わなければならないのだろうか。
だから、韓国製品・韓国企業と関わらなければいい。
ただそれだけだ。
もちろん韓国が竹島を返還して反日教育を止めたら、私たちも不買運動をすぐにやめなければならない。
しかし、韓国に反日教育や竹島侵略が続いているのであれば、韓国製品・韓国企業と関わる必要はない。
幸いにして、韓国企業でなければ困るという製品は今のところはない。
買わなくてもいいのだから、買わないと決意すべきなのである。
これは、小さいことのように見えるかもしれない。しかし、重要な一歩になる。
日本人全員が韓国製品を不買したら、それは非常に大きな力になるからだ。
反日で狂ったようになっている国を追い出すことにつながるし、
韓国企業に回す金を日本企業に回せば、それだけ日本企業が助かり、最終的に日本人が幸せになれる。
日本人なのだから、日本企業を買えばいいし、日本企業で良い製品がないというのであれば、
反日国家ではない国の製品を買えばいい。当たり前のことだ。
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国企業といっさい関わらない」
これは、女性でもできることだし、むしろ女性の力が重要になってくる。
日本という国を守るために、女性がどこまで意識して動いてくれるかがキーになる。
☆いかに不買運動を拡散させるかも重要
不買運動は、自分が不買するだけでなく、いかに不買運動を拡散させるかも重要だ。
今はインターネット時代なのだから、
意見を述べて聞いてもらうことは昔のように敷居の高いものではなくなった。
ツイッターでも各種SNSでもブログでも掲示板でも、拡散できる場所はたくさんある。
もちろん、対面して韓国製品の不買を訴えることもできる。家族や友人にも徹底してもらえばいい。
マスメディアはもう期待できない。
彼らは国民が毎週金曜日に官邸に向かって大規模デモを繰り広げていることすら報道しない。
不買運動についても取り上げることはない。
取り上げるどころか、むしろ隠蔽に走るか、批判を繰り広げることになるはずだ。
マスメディアはもうすでに韓国に取り込まれてしまっていて、
韓国に対して都合の悪い情報は極力報道しないか矮小化させて報道するという姿勢になってしまっている。
だから、「韓国製品をいっさい買わない」「韓国企業といっさい関わらない」というのは、
いかにそれをあなたが拡散できるかにかかっている。
反日国家とは関わらないというのは、日本人として当たり前のことだ。
当たり前のことをしないから、日本人は「おかしい」と思われるのである。
日本は奇妙な国だ。韓国に激しく叩かれ、嘲笑され、竹島でさえ侵略されているというのに、
テレビは韓国を礼賛し、企業は韓国製品を特別視して売り込んでいる。
あなたがそれを終わらせる日が来た。
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国企業といっさい関わらない」
日常生活の中で、少し気をつければいいだけだ。その「少し」を徹底するだけで、
日本企業が助かり、雇用の面でも内需の面でも日本人が最終的に助かることになる。
◆http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147066.html
NEWSポストセブン 2012.10.07
◎韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘
人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。
今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。
「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、
多くの人は思い込んでいる。
「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、
今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では
国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で
日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。
日本経済は後退などしていません。
それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。
なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、2012年1〜6月期はついに7.8％と8％割れとなった
ことに象徴されるように、中国経済のスローダウンはすでに始まっています。
われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、
“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。
かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」（山口氏）
では、お隣の韓国と比べてはどうか。
最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。
「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって
輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、
サムスンはスマートフォンの製造もできない。ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても
日本製の部品が必要不可欠なんです。
さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での緊急支援額の増額を要請してきて、
日本はそれに応えて130億ドルから 700億ドルへ増額している。
これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、言葉では言い尽くせないほどです。
韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」（山口氏）
日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。
※週刊ポスト2012年10月12日号
↑
南鮮は一度シメたほうがいい、身の程を知らせることです。
誰のお陰で近代国家を気取っておれるのかを。
問題は国内の売国奴どもですよｗ パチンコマネーに塗れた奴らだらけ。
政治家、マスゴミはいつのまにやらｗ ほぼ制覇されておるわなぁ。
ダメリカが「分断統治の尖兵」として便利使いしてきた、これが大きいのですよ。
統一教会が自民党に食い込み、創価は自前で妄動してきた。
徹底クレンジングには自衛隊によるクーデターしかないかねぇ、 で、皆殺しにするｗ
ありうるかもな、日本人の忍耐がキレれば。
Leonid Afremov、三枚目、
![]()
「 FOGGY_PATH」です。
また、証拠が上がったようです、
◆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1152?page=1
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2010年12月01日（Wed）
◎尖閣は中国のもの？
覆す証拠ここにあり 今こそ日本に国家戦略を（拓大・下條教授）
中国が尖閣諸島の領有権を主張する根拠は、「昔から台湾の一部だった」ということである。
だが、その主張を根底から覆す証拠が、拓殖大学・下條正男教授の調べで見つかった。
その証拠とは、中国の地理書『大清一統志』に出てくる「北至鶏籠城」という記述。
これは、台湾府の北限は「鶏籠城」までであり、尖閣諸島が台湾の領土に含まれていなかったことを意味する。
だが、この事実を日本の多くのメディアは報じておらず、政府からも「とくにアプローチはない」と言う。
下條教授は、こうした客観的な歴史の事実を突きつけることが、中国の尖閣諸島を巡る動きを封じる手段となり、
韓国の竹島問題、ロシアの北方領土問題にも釘を刺すチャンスと訴える。
ご参照あれ、
◆http://j.people.com.cn/94474/7155668.html
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年9月29日
◎「一衣帯水」を妄信してはいけない
「一衣帯水」は良く中日関係を表わすのに使われる言葉である。
釣魚島の衝突事件自身は数人をめぐる「小さな出来事」のようにだが、実は重要な事を意味している。
この事件は中日両国の関係に深刻な変化が起きていることの予兆である。
中国は行動に移す前に、しっかりと見定めなくてはいけない。
日本と中国は文化も歴史も行動基準も全く違う国であるということを。
「一衣帯水」の記憶は中日両国がとても親しく、どこか似たもの同士であると思わせがちだが、
そこには根本的な違いがあることを忘れてはいけない。
では、一体どんな違いがあるのか。
まず、日本特有の文化はずっと変わりなく受け継がれてきたということである。
中国が日本に与えた影響は大きいが、日本文化は決して中国文化をそのまま写した複製品ではない。
孟子の頃から中国では、「恥を知る」や「恥を知ることこそ最大の美徳」であると言ってきた。
偉人は自分の欠点に勇敢に立ち向かい、自分が間違っていれば素直に認め、改めよと教えているのだ。
一方、日本の文化は「恥の文化」と言われている。
確かに日本文化論の古典「菊と刀」で言われている「恥」には「間違いに対しての後悔」という意味合いもある。
しかし、もっとも強調されている事は、「恥」のもとは「間違い」ではなく
「間違いが公になって面子がつぶれること」にある。
中日は「恥」という字が違うだけでなく、その意味合いにも大きな相違がある。
このような価値観の隔たりは中日関係の中にもはっきりと現れている。
また、日本文化は「生存競争の中で環境に適応できる個体だけが生き残れる」という
ダーウィンの自然選択説のような西洋思想の影響も大いに受けている。
このような西洋思想と日本の伝統が融合し、各界のエリートたちが感化されただけでなく、
日本の国際舞台での行動にも計り知れない効果を及ぼしている。また、
日本は身分の違いがはっきり定まった伝統的な階級社会である。
このような上下関係は日本文化の隅々にまで浸透している。
日本の漫画「るろうに剣心」でこのような場面があった。
敵側のリーダーは失敗し、負けが決まった時に自爆と言う道を選んだ。
彼はその理由として「この場に居る全ての人が死ねば、我々が負けた事を知るものは誰ひとり居なくなる」と言った。
このように、敗戦後に日本政府が戦争の歴史や責任問題に対して行なった一切の処理は、
日本文化がそうさせたのだと理解する事が出来る。
以上からも分かるように、日本は中国文化の影響は受けているが、全体的に見れば、
両国の文化体系は全く違うものであり、国際社会の中での行動基準も理念もそれぞれ独自のビジョンを持っている。
中国が繁栄し実力をどんどんつけている傍らで、日本は経済が停滞しどんどん転落している。
中国が「弱肉強食」の法則に従い、この好都合な時に「歴史問題」を使って日本に追い討ちをかけ、
面目をつぶしに来ることを日本はびくびくしながら待っているのだ。
日本文化との違いをはっきり心に刻み、今後は全く違う考え方を持って中日関係の基礎を作り上げていく必要がある。
（筆者：沈雨 中国復旦大学国際政治学部学者）
↑
まことに勝手なもので、笑えますなぁ。
引っ張りこむときは「一衣帯水」、尖閣取るとなれば手のひら返しだｗ
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ、「哲理」ですのでね。
支那人の気儘な面子など、どーでもよいことで、日本人には関係ない、勝手に潰れておればよい。
「関わらぬこと」、これに尽きるのですよ。
(born 1955) Jewish Belarusian painter、
現在はMexico在住。 http://www.afremov.com/ 作
「Couple」です。
☆晴れ、寒露とか、明け方など涼しいというより寒いです。
まずは、
◆http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7071.html
「日々担々」資料ブログ(日刊ゲンダイ2012/10/6)
◎小沢一郎立つ 脱原発野田潰しの大仕掛け
ﾄﾞｲﾂ視察の隠れた狙い
10年後の｢原発ｾﾞﾛ｣を政策に掲げた｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表が今月16日から
ﾄﾞｲﾂへ視察に行く｡言うまでもないが､ﾄﾞｲﾂは 2022年までの原発全廃を決めた国だ｡
一方､日本はというと､｢2030年代に原発ｾﾞﾛ方針｣も口先だけのﾍﾟﾃﾝだった｡
原発を動かさなければ経済が成り立たないのであれば､ なぜ､ﾄﾞｲﾂは脱原発ができるのか｡
小沢の視察は､役所や米国､大企業の言いなりで､ｳｿばかりついている
ﾍﾟﾃﾝ首相に対する強烈な宣戦布告になりそうだ｡
小沢らのﾄﾞｲﾂ視察は16〜20日の5日間｡小沢のほかに文科副大臣を務めた森ゆうこ参院幹事長､
党の原発ｾﾞﾛﾁｰﾑ座長の松崎哲久副幹事長らが同行する｡
ｱﾙﾄﾏｲﾔｰ環境大臣との会談や､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰによる電力自給率147%を誇る村への訪問､
原発立地自治体の町長に会って､原発全廃後の雇用問題についても話を聞く予定で､
その辺の大臣の物見遊山の外遊とはずいぶん､違う｡
この辺に小沢の本気度が見えるのだが､その裏にはしたたかな戦略､仕掛けが見え隠れする｡
｢ﾄﾞｲﾂは02年に､2022年の原発全廃をいったん決めました｡ところが､
ﾒﾙｹﾙ首相になってから経済界が圧力をかけ､全廃は2032年まで延期された｡しかし､
福島原発事故後､再度2022年に方針を戻したのです｡
ﾄﾞｲﾂでは14年前から電力は自由化され､発送電分離も進んでいる｡
核のｺﾞﾐを最終処理できない原発の本質的問題を直視した結果､原発との決別を決断したのです｣
(ﾄﾞｲﾂ事情に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
小沢が行くことで､こうしたﾄﾞｲﾂの取り組みが日本にも紹介され､広まれば､
当然､日本はなぜやらないのか､野田は何をやっているんだ､という話になる｡
小沢は｢原発は過渡的ｴﾈﾙｷﾞｰ｣と位置づけ､
｢国が前面に立って､一日でも早く福島原発事故を封じ込めなければならない｣と主張している｡
｢生活｣は 2022年の｢原発ｾﾞﾛ｣を基本政策の第1番に掲げ､
｢『消費増税反対』や『地域主権』よりも『原発ｾﾞﾛ』に優先順位を付けている｡
これを指示したのはもちろん､小沢代表です｣(生活関係者)という｡
野田政権は､選挙向けに｢2030年代の原発ｾﾞﾛ｣方針を掲げたものの､
財界や米国の圧力で閣議決定できなかったのは周知の通り｡
核燃料ｻｲｸﾙも見直さず､原発政策の矛盾といい加減さが浮き彫りになっている｡
このﾀｲﾐﾝｸﾞで小沢がﾄﾞｲﾂに行けば､両者の違いがますます際立つ｡
小沢は自身の政策をｱﾋﾟｰﾙできるし､野田のﾍﾟﾃﾝ師ぶりも浮き彫りにできる｡
小沢にしてみれば､一石二鳥というか､王手飛車取りみたいな手だ｡
｢小沢さんにとって『脱原発』は信念であると同時に､
次の選挙で必ず争点になるというｶﾝが働いているのでしょう｡
国民の意識の高まりを誰よりも分かっているのだと思います｡ﾄﾞｲﾂは『原発ｾﾞﾛ』を政治主導で決めた｡
政治がどう動き､どんな法律を作って､決断したのか｡
それを『生活』の政策に生かすことになると思います｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
｢生活｣はﾄﾞｲﾂ訪問の直後に第2次公認発表､結党ﾊﾟｰﾃｨｰと話題が続く｡
最近､ﾊﾟｯとしなかった小沢だが､ようやく大仕掛けが見えてきた｡
※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk
Leonid Afremov、二枚目、
「FOREST_OF_LOVE」です。
簡単なことだが、これが決定打になる、対支那も然り、
◆http://www.bllackz.com/2012/10/blog-post_5.html
Darkness 2012年10月5日金曜日
◎「日本を嫌っている国の製品を買わない」それを徹底するだけ
日本は奇妙な国だ。韓国に激しく叩かれ、嘲笑され、竹島でさえ侵略されているというのに、
テレビは韓国を礼賛し、企業は韓国製品を特別視して売り込んでいる。
たとえば、ドコモは韓国サムスンの携帯電話GALAXYを売っているが、
日本を敵視する国の製品を売って「何とも思っていない」ところにこの企業の腐った体質がある。
当の韓国では日本製品不買運動が起きていて、韓国の大手新聞がそれを取り上げて煽っている。
ユーチューブでもフェイスブックでも日本製品の不買を呼びかけており、
再生回数も8000回を記録するようになっているという。
日本人は、不当に「韓流」や「韓国製品」を押しつけられているが、
韓国では日本製品が排除されている。
☆ドコモはいずれツケを払うことになる
2012年８月10日に韓国大統領の李明博が日本の領土である竹島に不法上陸して、
さらには天皇に土下座して謝罪せよと放言した。
これによって多くの日本人は韓国という国が、日本にとって非常に危険な国であることをやっと認識した。
しかし、政治・メディア・企業の世界には、今や韓国・北朝鮮系や韓国ロビーがしっかりと根を張っている。
そこには日本人の国益を考える人間などほとんどいないので、
草の根の日本人の怒りはまったく上層部に届いていない。むしろ、
どうやって韓国を日本に「押し込むのか」に腐心している。
だから、多くのメディアが韓流だとか言って執拗に韓国の芸人をテレビで露出させるし、
ドコモのような企業は韓国サムスンの製品を売るサムスン小売店のような真似をする。
韓国は反日国家であり、どんなときでも異常に日本を貶める国家であることが分かっているにも関わらずそうだ。
ソフトバンクは社長が在日韓国人で、コマーシャルでは日本人の父親をイヌ扱いして喜んでいるような企業である。
日本には在日韓国人も多いから、こういう人たちがソフトバンクを利用すればいいだけで、
普通の日本人は最初から関わるべきではない。
しかし、ドコモは日本人の経営する日本の企業である。
日本に憎悪を持っている国の企業であるサムスン製品を売る理由などひとつもない。
ドコモがそのような姿勢ならば、結局のところ金のためなら何でもするという浅ましい企業だと見られて、
いずれはそのツケを払うことになる。
☆韓国企業に金を落とせば「日本人叩き」に回る
韓国人が日本を憎み、国際社会においても執拗に日本を叩き、日本の領土を侵し、日本人を嘲笑し、
これから日本製品を不買運動しようと言うのであれば、私たち日本人はどうすればいいのだろうか。
私たちも決心すればいいだけだ。
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国企業といっさい関わらない」
韓国企業に金を落とせば、その金が「日本人叩き」に回る。
なぜ、日本人の悪口を言わせるために、日本人が金を払わなければならないのだろうか。
だから、韓国製品・韓国企業と関わらなければいい。
ただそれだけだ。
もちろん韓国が竹島を返還して反日教育を止めたら、私たちも不買運動をすぐにやめなければならない。
しかし、韓国に反日教育や竹島侵略が続いているのであれば、韓国製品・韓国企業と関わる必要はない。
幸いにして、韓国企業でなければ困るという製品は今のところはない。
買わなくてもいいのだから、買わないと決意すべきなのである。
これは、小さいことのように見えるかもしれない。しかし、重要な一歩になる。
日本人全員が韓国製品を不買したら、それは非常に大きな力になるからだ。
反日で狂ったようになっている国を追い出すことにつながるし、
韓国企業に回す金を日本企業に回せば、それだけ日本企業が助かり、最終的に日本人が幸せになれる。
日本人なのだから、日本企業を買えばいいし、日本企業で良い製品がないというのであれば、
反日国家ではない国の製品を買えばいい。当たり前のことだ。
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国企業といっさい関わらない」
これは、女性でもできることだし、むしろ女性の力が重要になってくる。
日本という国を守るために、女性がどこまで意識して動いてくれるかがキーになる。
☆いかに不買運動を拡散させるかも重要
不買運動は、自分が不買するだけでなく、いかに不買運動を拡散させるかも重要だ。
今はインターネット時代なのだから、
意見を述べて聞いてもらうことは昔のように敷居の高いものではなくなった。
ツイッターでも各種SNSでもブログでも掲示板でも、拡散できる場所はたくさんある。
もちろん、対面して韓国製品の不買を訴えることもできる。家族や友人にも徹底してもらえばいい。
マスメディアはもう期待できない。
彼らは国民が毎週金曜日に官邸に向かって大規模デモを繰り広げていることすら報道しない。
不買運動についても取り上げることはない。
取り上げるどころか、むしろ隠蔽に走るか、批判を繰り広げることになるはずだ。
マスメディアはもうすでに韓国に取り込まれてしまっていて、
韓国に対して都合の悪い情報は極力報道しないか矮小化させて報道するという姿勢になってしまっている。
だから、「韓国製品をいっさい買わない」「韓国企業といっさい関わらない」というのは、
いかにそれをあなたが拡散できるかにかかっている。
反日国家とは関わらないというのは、日本人として当たり前のことだ。
当たり前のことをしないから、日本人は「おかしい」と思われるのである。
日本は奇妙な国だ。韓国に激しく叩かれ、嘲笑され、竹島でさえ侵略されているというのに、
テレビは韓国を礼賛し、企業は韓国製品を特別視して売り込んでいる。
あなたがそれを終わらせる日が来た。
「韓国製品をいっさい買わない」
「韓国企業といっさい関わらない」
日常生活の中で、少し気をつければいいだけだ。その「少し」を徹底するだけで、
日本企業が助かり、雇用の面でも内需の面でも日本人が最終的に助かることになる。
◆http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147066.html
NEWSポストセブン 2012.10.07
◎韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘
人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書
『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。
今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。
「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、
多くの人は思い込んでいる。
「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、
今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では
国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で
日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。
日本経済は後退などしていません。
それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。
なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに、2012年1〜6月期はついに7.8％と8％割れとなった
ことに象徴されるように、中国経済のスローダウンはすでに始まっています。
われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。
中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、
“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。
かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」（山口氏）
では、お隣の韓国と比べてはどうか。
最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。
「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって
輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。
東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、
サムスンはスマートフォンの製造もできない。ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても
日本製の部品が必要不可欠なんです。
さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での緊急支援額の増額を要請してきて、
日本はそれに応えて130億ドルから 700億ドルへ増額している。
これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、言葉では言い尽くせないほどです。
韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」（山口氏）
日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。
※週刊ポスト2012年10月12日号
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南鮮は一度シメたほうがいい、身の程を知らせることです。
誰のお陰で近代国家を気取っておれるのかを。
問題は国内の売国奴どもですよｗ パチンコマネーに塗れた奴らだらけ。
政治家、マスゴミはいつのまにやらｗ ほぼ制覇されておるわなぁ。
ダメリカが「分断統治の尖兵」として便利使いしてきた、これが大きいのですよ。
統一教会が自民党に食い込み、創価は自前で妄動してきた。
徹底クレンジングには自衛隊によるクーデターしかないかねぇ、 で、皆殺しにするｗ
ありうるかもな、日本人の忍耐がキレれば。
Leonid Afremov、三枚目、
「 FOGGY_PATH」です。
また、証拠が上がったようです、
◆http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1152?page=1
WEDGE Infinity 日本をもっと、考える 2010年12月01日（Wed）
◎尖閣は中国のもの？
覆す証拠ここにあり 今こそ日本に国家戦略を（拓大・下條教授）
中国が尖閣諸島の領有権を主張する根拠は、「昔から台湾の一部だった」ということである。
だが、その主張を根底から覆す証拠が、拓殖大学・下條正男教授の調べで見つかった。
その証拠とは、中国の地理書『大清一統志』に出てくる「北至鶏籠城」という記述。
これは、台湾府の北限は「鶏籠城」までであり、尖閣諸島が台湾の領土に含まれていなかったことを意味する。
だが、この事実を日本の多くのメディアは報じておらず、政府からも「とくにアプローチはない」と言う。
下條教授は、こうした客観的な歴史の事実を突きつけることが、中国の尖閣諸島を巡る動きを封じる手段となり、
韓国の竹島問題、ロシアの北方領土問題にも釘を刺すチャンスと訴える。
ご参照あれ、
◆http://j.people.com.cn/94474/7155668.html
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年9月29日
◎「一衣帯水」を妄信してはいけない
「一衣帯水」は良く中日関係を表わすのに使われる言葉である。
釣魚島の衝突事件自身は数人をめぐる「小さな出来事」のようにだが、実は重要な事を意味している。
この事件は中日両国の関係に深刻な変化が起きていることの予兆である。
中国は行動に移す前に、しっかりと見定めなくてはいけない。
日本と中国は文化も歴史も行動基準も全く違う国であるということを。
「一衣帯水」の記憶は中日両国がとても親しく、どこか似たもの同士であると思わせがちだが、
そこには根本的な違いがあることを忘れてはいけない。
では、一体どんな違いがあるのか。
まず、日本特有の文化はずっと変わりなく受け継がれてきたということである。
中国が日本に与えた影響は大きいが、日本文化は決して中国文化をそのまま写した複製品ではない。
孟子の頃から中国では、「恥を知る」や「恥を知ることこそ最大の美徳」であると言ってきた。
偉人は自分の欠点に勇敢に立ち向かい、自分が間違っていれば素直に認め、改めよと教えているのだ。
一方、日本の文化は「恥の文化」と言われている。
確かに日本文化論の古典「菊と刀」で言われている「恥」には「間違いに対しての後悔」という意味合いもある。
しかし、もっとも強調されている事は、「恥」のもとは「間違い」ではなく
「間違いが公になって面子がつぶれること」にある。
中日は「恥」という字が違うだけでなく、その意味合いにも大きな相違がある。
このような価値観の隔たりは中日関係の中にもはっきりと現れている。
また、日本文化は「生存競争の中で環境に適応できる個体だけが生き残れる」という
ダーウィンの自然選択説のような西洋思想の影響も大いに受けている。
このような西洋思想と日本の伝統が融合し、各界のエリートたちが感化されただけでなく、
日本の国際舞台での行動にも計り知れない効果を及ぼしている。また、
日本は身分の違いがはっきり定まった伝統的な階級社会である。
このような上下関係は日本文化の隅々にまで浸透している。
日本の漫画「るろうに剣心」でこのような場面があった。
敵側のリーダーは失敗し、負けが決まった時に自爆と言う道を選んだ。
彼はその理由として「この場に居る全ての人が死ねば、我々が負けた事を知るものは誰ひとり居なくなる」と言った。
このように、敗戦後に日本政府が戦争の歴史や責任問題に対して行なった一切の処理は、
日本文化がそうさせたのだと理解する事が出来る。
以上からも分かるように、日本は中国文化の影響は受けているが、全体的に見れば、
両国の文化体系は全く違うものであり、国際社会の中での行動基準も理念もそれぞれ独自のビジョンを持っている。
中国が繁栄し実力をどんどんつけている傍らで、日本は経済が停滞しどんどん転落している。
中国が「弱肉強食」の法則に従い、この好都合な時に「歴史問題」を使って日本に追い討ちをかけ、
面目をつぶしに来ることを日本はびくびくしながら待っているのだ。
日本文化との違いをはっきり心に刻み、今後は全く違う考え方を持って中日関係の基礎を作り上げていく必要がある。
（筆者：沈雨 中国復旦大学国際政治学部学者）
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まことに勝手なもので、笑えますなぁ。
引っ張りこむときは「一衣帯水」、尖閣取るとなれば手のひら返しだｗ
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ、「哲理」ですのでね。
支那人の気儘な面子など、どーでもよいことで、日本人には関係ない、勝手に潰れておればよい。
「関わらぬこと」、これに尽きるのですよ。