画は河合健二 かわいけんじ
明治41(1908)〜平成8年(1996) 日本画家。 作
「十國峠の冨士」です。
☆秋晴れ。
まずは、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5669040/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（日中経済戦争はすでに始まっている）発行日:10/6
経済戦争はすでに始まっている
中国の対日経済制裁は、経済戦争の宣戦布告に等しい
_______________________________________________________________________________________
尖閣諸島をめぐる日中間の係争で第壱弾の現場はレアアースだった。
次世代エンジン、携帯電話の部品に絶対不可欠の原材料である。
突如、レアアース禁輸措置にでた中国は、
一方で日本企業のレアアース加工工場を中国誘致という成功例に導いたが、
昭和電工など進出は二社にとどまり、他方、日本はレアアース供給源を
南米、米国、カザフスタン、マレーシアなどに一気に多角化した。
安全保障の根幹にあるリスク分散の措置を遅ればせながら執った。
この結果、中国は言い値で買ってくれた大事な顧客（日本）を失って、レアアースシティといわれた
内蒙古自治区パオトウは悲鳴をあげるに到った。
九月の反日暴動に付随して中国は経済制裁にでた。
陰湿に税関検査を遅らせて自動車部品の輸入を遅延さえ、生産を遅らせる手法が用いられ、
たとえばトヨタはレクサス生産工場で生産停止に追い込まれる。
住友化学など、原材料が工場に着かなければ操業停止となる。
そしてこう言い放つ。
「経済反制『購島』中方手握 王牌」
（日本の尖閣国有化に対して中国の対日経済制裁は王手をかけた）、
「可採連串『精確打撃』日経済料難承受」
（連続しての制裁手段に日本経済は大被害を覚悟せよ）。
次の手段を行使せよと中国の新聞には書いてある。
――日中貿易で日本の中国市場への依存度は３０％である
――レアアースの対中依存度は４９・３％である
――中国と韓国との間でＦＴＡが成立すれば日本企業は関税比で不利になる
――日本への中国人旅行者が激減する
――金融手段。中国は日本の国債を１８兆円分保有している。
いまや外国投資期間で日本国債最大の投資者は中国である
さきにこれらの中国側の対応の愚昧さに反論しておくと、
第一に日本から中国への輸出は製造機械、ロボット、原材料などで、
これらで中国は製造が可能となっているのが実態。
日本が建機、クレーン輸出をやめると、困るのは中国である。
ＪＵＫＩなどミシンの輸出を日本がやめると数千、数万のアパレル、繊維産業が立ちゆかず、
失業が溢れ（すでにミシン工は数百万が解雇の危機にちょく面している）、困窮するのは中国ではないか。
第二にレアアースは既にパオトウ、イリンホトで輸出業者が悲鳴をあげている。
内蒙古自治区は石炭とレアアースで持っている脆弱な構造であり、
日本に買っていただけなくなるとダンピングして他のバイヤーをみつけなければならない
第三にＦＴＡが韓国と結ばれても、
日本が韓国の工場で生産し「韓国製」として対中輸出する迂回路があって、影響は微弱だろう
第四に日本へ来る中国人ツアーは評判が悪いうえ、値切るので儲けがない。
旅館は設備、備品が盗まれるのでホンネはきてほしくなかった。
団体客のキャンセルで巨額損出をだしたホテルは中国人経営が殆どである。
観光業界の一部をのぞき、多くの日本人は中国からの団体ツアーが減ったことを歓迎している。
第五に中国が日本国債を購入しているのは、それが金融商品として有利だからで、
たとい中国が報復だと言って、市場で売却しようが、日本国債の人気に陰りはない。
現象的な被害を見渡すと、次の変動要因がある。
――アディダス、中国工場閉鎖
――トヨタ、中国での生産半減、日本車販売が急減。日産も減産と操短。
――レアアース、日本は中国から代替生産地を確保
――フィリピン、中国撤退組はいらっしゃい
――ヤマダ電機、出店計画見直し、コンビニも出店加速勢いとまる
――フランスの高級ホテル「中国人観光客お断り」
――中国観光業界が「日本からのツアー激減」で悲鳴をあげた
日本企業は１４６００社が中国へ進出しているが、このペースがぴたりと止んだ。
トヨタ、日産、ホンダは減産に踏み切ったので、工場は稼働率がガタンと落ち、
いずれ工員の大量解雇となるだろう。しわ寄せは中国人労働者にいく。
関連部品、下請け、孫請けの日本企業も撤退を検討し始めているので、
他方では労働者のストライキが頻発し、さらに操短、停止がつづくことになる。
▼企業は深刻に「チャイナリスク」を考えるとき
自動車に限らず、ほぼ全ての産業が中国での生産減産、一部撤退、数年後に完全撤退というシナリオの検討に入った。
保険業界は『反日暴動』リスクを勘案した保険の掛け金を一斉に引き上げるか、
或いは保険の受付を停止するだろう。
これらは無法国家である中国側に全責任がある。
まさに石平氏が次のようにまとめる。
「中国の法的秩序を維持して内外の企業や人民の安全を守る義務を有する中国政府は、
その時には事実上、自らの義務を完全放棄して違法的破壊行為や略奪を容認していた。
つまりこの国は、場合によっては完全な無法地帯と化してしまうこともあり得るのである。
しかも反日デモ収束後、莫大な損害を被った日本企業に対し、
中国政府は責任を取って賠償するつもりはまったくない。それどころか、お詫びの一言すら発していない。
『全ての責任は日本政府にある』と当の中国政府が言っている程だ。
この国はまったく、世界の基準から大きく外れた『無法国家』なのである。
このようなとんでもない『無法国家』に、日本の企業が安心して根をおろしてビジネスができるのか、
まったくの疑問なのである」。
すでに筆者は七年も前に『中国よ、反日有り難う』を書いたし、
五年前には『日本企業は中国から撤退せよ』（阪急コミュニケーションズ）と
連続して書いてきたので、これ以上、撤退の勧めを演繹するつもりはないが。。。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
傲慢不遜な中国人の性格は何から生まれたのか
誇大妄想と嘘が嘘を作った巨大な嘘の固まり国家がシナだ
♪
黄文雄『捏造だらけの中国史』（産経新聞出版）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
まだ中国に幻想を抱いている素朴な人々に是非、本書を勧めたい。日中友好屋さんに推奨したい。
河野洋平、田中真紀子、鳩山由紀夫は是非とも本書を読むべし。
中国人が死んでも認めたがらない真実とは
（１）中国歴史は嘘の固まりであり
（２）その嘘が次の嘘を作り出し
（３）自らが嘘に酔って、何が嘘で、どれが嘘の嘘かの判定さえ出来ない。
すなわち「中国歴史五千年」という自己中毒的な巨大な嘘は黄帝伝説をでっち上げたばかりか、
あちこちに黄帝の巨大な陵墓をコンクリートで造成した
（ちなみに評者も西安北方三百キロほどにある巨大な伽藍を見学したことがあるが、
嘘による歴史遺産の捏造という愚かな作業に熱中するシナ人って、いったい何者なのか、という感想を抱いた）。
黄さんは次々とパンチのあるフレーズを並べる。
いわく「当時の『中国』は満州人、清国の植民地だった」「孫文は辛亥革命を知らなかった」
「日本軍に勝ったのが中国人民解放軍だったという大嘘」で国民を騙してきた。
しかしうすうす中国の知識人等は次のことに気がついている。
――人民解放軍は「解放」ではなく、強盗、匪賊だった
――日本人が中国に近代文化を教えた
――対華二十一箇条の要求は嘘の通説がまかり徹っているが、あれは袁世凱のでっち上げ宣伝で、
尖閣は昔から中国領土だったという非論理に似ている。日本は理不尽な要求をしていない
矛盾だらけの歴史解釈を「正しい歴史認識」と中国が獅子吼するのは、
日本人がとうてい理解不能な「中華思想」に依拠するもので、日本精神があっても中国精神がないと同様である。
そもそも「精神」という語彙の解釈が日本とは異なる。
中国語には「根性」という概念がないし当該の語彙がない。強いてあげれば「列根性」だろうか。
誇大妄想の元凶は司馬遷『史記』と司馬光『資治通鑑』(しじつがん)であり、
五千年の歴史はただのタテマエに過ぎず、孔子はすべての免罪符とされる。
孫文はじつは革命にとっての疫病神だったうえ、戦後、捏造された歴史でペテン師が革命の父として蘇った。
そして本書の決定打。
徐福伝説が日本各地に残るが、中国人が言いたいのは「日本人は中国人が祖先」
「日本の弥生式稲作は中国の江南から流れていったものである」という妄想である。
どうしても中国人が日本の上位に立たないと気が済まないからである。
黄文雄さんは次のようにまとめる
「中国人だけは周辺諸民族は中国人の子孫という国自慢をしたがる」（中略）。
徐福や邪馬台国論争があるが、「中国人が語りたがるのは、そんな『渡来人』説の真偽になるような話ではなく、
『日本人は中国人の子孫』、すなわち中国人は偉大だという『祖先自慢』だけである。
その目的は日本人は先祖である中国人に『考を尽くす』べきだということである」
壮大無比の誇大妄想に取り憑かれた隣人、まさに『厄介な大国、中国という隣人』である。
↑
ようやく目が醒め始めたｗ ようですな。 高い授業料についた。
国内回帰を勧めますよ、低賃金ジプシーはいい加減にしたらどうかねぇ。
それに向けた「政策発動」が急務だ、亀ならうまく誘導するのではないかなぁ。
河合健二、二枚目、
![]()
「醒ヶ井 滋賀」です。 再掲ですが、別刷り。
やはり、「米帝」と「共産支那」は裏で通じておると思う、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210060000/
櫻井ジャーナル 2012.10.06
◎前原と石原親子が火をつけた尖閣諸島の領土問題が原因で日本と中国との関係が極度に悪化、
その影響で日本製自動車の販売台数が激減し、米国支配層は拍手喝采
より抜粋、
現在、中国はアメリカにとっても重要な存在になっている。
債券を買ってくれるというだけでなく、中国なしに生産活動は難しくなっているのだ。
例えばアメリカのコンピュータ会社アップルは、ハードの生産を台湾／中国の会社に委託している。
そうした体制を採用した最大の理由は技術力の問題。
熟練した労働者やエンジニアの存在、生産の柔軟性といった面で
アメリカは中国に太刀打ちできないのだという。
日本の大企業も優秀な労働者、技術者、研究者を確保することが難しくなっている。
いや、そうした労働者、技術者、研究者を育成、確保してこなかったツケが回ってきた
と言うべきだろう。目前のカネ儲けに現を抜かし、日本社会を破壊してきた経営者。
今度は自分たちが経営する企業の存続を危うくさせているのである。
現場の声を聞くと、昔から日本の経営者は革新的な技術の開発には消極的で、
既存の技術を改良、低価格で売るという方針を崩そうとしていない。
2周先を回っているアメリカを追いかけていた1960年代までなら
1周先の技術を教えてもらうことができたのだが、技術水準の近づいた今では無理。
その結果、日本を追いかけてきた国々の会社と価格競争を強いられ、負けることになる。
しかも、最近では既存の技術を改良する力も衰えてきた。
1990年代から日本では優秀な中小企業を潰し、
非正規社員を増やしたことで生産現場の技術力がなくなっているのである。
そうした状況へ日本を導いた主因は 銀行の救済と円高。
相場操縦と時価ファイナンス（増資や転換社債など）で低コストの資金を調達する仕組みを
1970年代の後半から日本は築いていたが、アメリカの反撃が 1980年代の半ばに本格化する。
日本にとって大きな転換点になったのが1985年9月のプラザ合意だろう。
その直前は1ドル240円程度だったレートが 1年後には1ドル150円台へ、そして今では80円を切る水準になっている。
1988年になると、BIS（国際決済銀行）から逆風が吹いてくる。
銀行の保有する信用リスクが問題になり、8％相当の自己資本を保有することが定められたのである。
日本の場合は1992年から本格的に適用されるのだが、
追い打ちをかけたのが1990年に始まった株式相場の暴落。銀行は資金の回収に走り、
優良な中小企業は「貸しはがし」の対象になって倒産していく。
日本を攻撃しているアメリカだが、この国の衰退も著しい。
その象徴的な現象が公教育の破壊。富の集中にともなって貧富の差が拡大、
貧困層が住む地域では教育が崩壊、少しでもまともな教育を子どもに受けさせるためには
高級住宅街に住む必要があり、その経済的な負担に耐えられず自己破産する人も少なくない。
有名私立などへ通わせることができるのは富裕層に限られる。
そのアメリカを追いかけている日本でも公教育は崩壊しつつある。
1996年に第1回目の会合が開かれたCSISの「日米21世紀委員会」は98年に報告書を発表、
その中で小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、
均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、
そして教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）を謳っていた。
2000年に設置された教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈に言わせると、
「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になって」
いくのだそうだ。また、教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門は
「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」
と語っている。（斎藤貴男著『機会不平等』）
いずれもナチスの優生思想を連想させる。
もっとも、ナチスが優生思想を考えついたわけではない。
例えば、古代ギリシャの哲学者、プラトンもそうした考え方をしていたひとりと考えられている。
彼は『国家』の中で、「最もすぐれた男たちは最もすぐれた女たちと、
できるだけしばしば交わらなければならないし、最も劣った男たちと最も劣った女たちは、
その逆でなければならない。」としている。
プラトンは15世紀、ルネサンスの時代に復活し、その哲学はゾロアスター教と結びつけて理解された。
ちなみに、19世紀に活躍したドイツの哲学者フリードリッヒ・ニーチェは
『ツァラツストラはかく語りき』を書いているが、ゾロアスターのドイツ語風の読み方がツァラツストラである。
1970年代、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した新保守（ネオコン、親イスラエル派）の思想的な支柱、
レオ・ストラウスはプラトンを研究していた学者。その思想は一種の「エリート独裁主義」で、
カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼は「ユダヤ系ナチ」だ。
ともかく、日本では「ゆとり教育」という名目でエリート教育を始めた。
共通一次やセンター試験の悪影響も指摘されているが、「ゆとり教育」も悪い結果をもたらした。
その結果、大手製造会社の研究者やエンジニアは異口同音に「最近の新入社員は使えない」と言う。
入試では最難関に分類されている大学の卒業生でも優秀な学生は一握りで、
中国やインドでの採用を増やすという声もよく聞く。
ところが、前原某と石原親子が尖閣諸島の領土問題に火をつけ、中国との関係が極度に悪化させた。
その影響は小さくない。工場を東南アジアへ移せば良いという問題ではないのだ。
前原某と石原親子はどのように始末をつけるつもりなのだろうか？
河合健二、三枚目、
![]()
「瀬戸内海 秋」です。
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu273.html
株式日記と経済展望 2012年10月6日
◎アジア通貨危機が中国に伝染しなかったのは、ひとえに中国が内外の
資金移動を厳しく規制し、為替相場の変動を抑制しているからだ。
☆http://jp.reuters.com/article/jp_column/
idJPTYE88P02820120926?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ロイター 2012年 09月 26日
◎人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも＝竹中正治氏
（私のコメント）
「株式日記」では、日本は米中の挟撃で経済が弱体化されてきたことを何度も書いてきましたが、
アメリカは日本の円安政策を認めないから日銀も金融緩和が出来ない。
それに対してアメリカは中国が世界第二位の経済大国になったにも拘らずドルに対する準固定相場を認めている。
米国議会は何度も中国に対する為替操作国の指定を求めましたが、アメリカの大統領は指定を拒否し続けて来た。
日本の円高と中国の人民元安によって日本の輸出製造業は痛めつけられて、工場は中国へ移転を余儀なくされて来た。
そして今では中国に進出した日本企業は、中国人労働者から賃上げストを仕掛けられて苦しんでいる。
毎年２０％もの賃上げされたらコスト高になって中国に進出した意味がありません。
だから日本企業は中国から一斉に撤退していますが、先日の反日デモでそれは一気に加速されるだろう。
中国人労働者の賃上げは、国内のインフレの為であり、インフレはドル買いによる大幅な人民元が放出されている為だ。
人民元はドルに対して固定相場をしてきたから、ドルが下がれば人民元も下がり、人民元でもってドルを買ってきた。
それだけ市場に人民元は放出されるからインフレになる。
ドルと共に人民元が切り下げられてくれば鉄鉱石や石炭や石油などの輸入価格が上がる。
竹中正治氏が述べているように日中貿易で円や元ではなくドルが使われているのは、
人民元には先物為替市場が無いからだ。
貿易には契約から決済にまで長い期間がかかるから外国為替のリスクヘッジのために先物市場で変動リスクを回避する。
だから日中間の貿易でもドルが使われて来た。中国は輸出依存度が高いから為替も自由化したほうが合理的なのですが、
日本がプラザ合意でダメージを負った事を見て、自由化や切り上げを拒否し続けている。
その理由として竹中氏は、「なぜ中国は内外の資金移動を規制しているのか。
それを理解するために国際通貨制度におけるトリレンマ（不可能の三角形）の命題を理解しておく必要がある。
それは内外の資金移動の自由、自国の金融政策の独立性、為替相場の安定、
この三つを同時に満たす通貨制度は原理的に不可能であり、同時に満たせるのは二つまでであるという原理だ。」
と述べていますが、自由化を拒否して独立性と為替の安定を優先している為だ。
日本はプラザ合意以来、円はドルに対していつも３％の金利差が付けられて来た。
そうする事によって日本国内から資金がアメリカに流出して行った。そして多くがアメリカ国債の購入に使われて来た。
中国も為替介入で得たドルをアメリカ国債を買ってきた。そうする事がアメリカの国益であり、
ドルをジャンジャン印刷しまくって中国や日本から物を買い捲ってきた。
こんな事をすればアメリカ国内の製造業は安い中国製品にやられてしまって空洞化してしまった。
このような政策は米中経済同盟によって仕組まれたものであり、
ウォール街やグローバル企業にとっては有益であっても労働者にとってはアメリカの賃金が下げられてしまって
中産階級が没落していく事になった。日本は米中の経済同盟によって苦しい立場に立たされましたが、
アメリカに代わって中国と言う輸出先が拡大して、最大貿易相手国がアメリカから中国に代わった。
日本が中国のような固定相場にしようとすればどうなるだろうか？
竹中氏は、「それを抑えて固定相場を維持するためには、日本政府はドル売り介入をしなくてはならない。
しかし、民間のドル買いの動きは、数百兆円もの日本国債が米ドルにシフトするか、
あるいは日米金利差がゼロになるまで尽きないので、到底政府の介入では抑えることができない規模になる。
つまり、固定相場は維持できなくなるのだ。もし固定相場を維持するなら、
内外の資金移動を規制するか（「内外の資金移動の自由」の放棄）、
あるいは日米間の金利差をゼロにする（「自国の金融政策の独立性」の放棄）しかない。」と述べていますが、
円安にすることは不可能に近い。
１９９７年のアジア金融危機は、自由化を進めながらドルの固定相場を維持する結果生じたものであり、
高金利の自国通貨と低金利のドルとの金利差で、ドルを借りて自国通貨で運用する金額が巨大になり、
先物市場ではドル買いと自国通貨売りの残高が増えて行った。
そこをヘッジファンドに狙われてドル買いバーツ売りによってアジア金融危機が仕掛けられた。
ＡＳＥＡＮ諸国はドル買いで自国通貨を支えようとしたが外貨が無くなり破綻した。
アジア通貨危機で中国が免れる事が出来たのは、自由化されていなかったためであり、
マレーシアも通貨投機を規制して何とか切り抜ける事が出来た。
中国はこのような教訓があるから為替の自由化は行なわずにドル固定性を維持していくだろう。
しかしこれはアメリカ政府の容認が無ければ出来ない事であり、
日本に対しては円安介入しようとすれば為替介入指定国になってスーパー３０１条の適用を受ける。
このように金融の世界から見れば、アメリカと中国は同盟国であり、日本は敵国として扱われている。
中国はＧＤＰで日本を追い抜いて世界第二位の経済大国になり、
日本の経済成長は２０年間もストップしたままであり、日本人の所得は下がり続けた。
このようなアメリカ政府の意図は不明ですが、日本の弱体化はアメリカにとってプラスなのだろうか？
アメリカ政府は中国を為替操作国指定をしないのは明らかにおかしいのですが、
日本に対しては１ドル＝７５円にまで上げて日本の家電産業は壊滅的な被害を受けてしまった。
さらに福島原発事故により天然ガスの大量輸入によって貿易赤字になっても円高は止まらない。
ヨーロッパもソブリン危機でユーロ安が止まりませんが、ＥＣＢは無制限のユーロ国債の買いを発表した。
世界中にドルやユーロが溢れかえって円だけが高くなっている。
竹中氏は人民元について、「政治的な理由で経済原理に反した制度・政策の大きな不整合を犯した場合、
最終的には巨大なしっぺ返しを引き起こすことは、すでにアジア通貨危機を例に述べた。」というように、
どこかで不都合な事が起きて収拾不可能な事態が訪れるだろう。
それはドルやユーロでも起きており、印刷機で札をフル回転してばら撒けば、
まさしく紙幣はただの紙になってしまうだろう。
↑
「尖閣問題」で、なし崩し的にオスプレイ移転完了ですなぁ。
基本的にはジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
どうりの展開ですよ。
☆http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11330107816.html より抜粋、
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、
日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が
自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
☆http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html より抜粋、
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、
超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、
「アジア・コントロール」を容易にする。
日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
☆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d
『尖閣諸島問題』 その真相 より抜粋、
アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、
極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。
上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。
そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか？」と小生はみている。
今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、
これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。
アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、
中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、
決して”一枚岩”ではないのである。
国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうと
その全貌は見えてこない。
それぞれの国家には、大概、対抗する２つ（以上）の勢力があり、
そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。
日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか
物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。
今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、
場合によっては紛争（戦争）にまで発展させようとしているものと思われる。
（あくまで個人的な「仮説」である）
何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、
「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、
対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により
「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。
即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、
今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。
↑
ダメリカ大統領選後、支那１８回党大会後に動きがあるのでしょう。
それまで「神経戦」が続きます、海保の皆さんお疲れ様、頑張ってくださいね。
「米帝」も「共産支那」も奥の院・中枢はキ印でイカれておるわけで、
何が起きても不思議ではない、とりわけ経済破綻により尻に火がつき炎上中ですよ。
博打大好きだから、起死回生の一発、「日本狙い」の思惑で仕掛けてくる可能性大でしょう。
腹は括っておいた方がいいとおもいます。
遠からず、「米中抱き合い心中」♪ とあいなるかと思はれ。
明治41(1908)〜平成8年(1996) 日本画家。 作
「十國峠の冨士」です。
☆秋晴れ。
まずは、
◆http://melma.com/backnumber_45206_5669040/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（日中経済戦争はすでに始まっている）発行日:10/6
経済戦争はすでに始まっている
中国の対日経済制裁は、経済戦争の宣戦布告に等しい
_______________________________________________________________________________________
尖閣諸島をめぐる日中間の係争で第壱弾の現場はレアアースだった。
次世代エンジン、携帯電話の部品に絶対不可欠の原材料である。
突如、レアアース禁輸措置にでた中国は、
一方で日本企業のレアアース加工工場を中国誘致という成功例に導いたが、
昭和電工など進出は二社にとどまり、他方、日本はレアアース供給源を
南米、米国、カザフスタン、マレーシアなどに一気に多角化した。
安全保障の根幹にあるリスク分散の措置を遅ればせながら執った。
この結果、中国は言い値で買ってくれた大事な顧客（日本）を失って、レアアースシティといわれた
内蒙古自治区パオトウは悲鳴をあげるに到った。
九月の反日暴動に付随して中国は経済制裁にでた。
陰湿に税関検査を遅らせて自動車部品の輸入を遅延さえ、生産を遅らせる手法が用いられ、
たとえばトヨタはレクサス生産工場で生産停止に追い込まれる。
住友化学など、原材料が工場に着かなければ操業停止となる。
そしてこう言い放つ。
「経済反制『購島』中方手握 王牌」
（日本の尖閣国有化に対して中国の対日経済制裁は王手をかけた）、
「可採連串『精確打撃』日経済料難承受」
（連続しての制裁手段に日本経済は大被害を覚悟せよ）。
次の手段を行使せよと中国の新聞には書いてある。
――日中貿易で日本の中国市場への依存度は３０％である
――レアアースの対中依存度は４９・３％である
――中国と韓国との間でＦＴＡが成立すれば日本企業は関税比で不利になる
――日本への中国人旅行者が激減する
――金融手段。中国は日本の国債を１８兆円分保有している。
いまや外国投資期間で日本国債最大の投資者は中国である
さきにこれらの中国側の対応の愚昧さに反論しておくと、
第一に日本から中国への輸出は製造機械、ロボット、原材料などで、
これらで中国は製造が可能となっているのが実態。
日本が建機、クレーン輸出をやめると、困るのは中国である。
ＪＵＫＩなどミシンの輸出を日本がやめると数千、数万のアパレル、繊維産業が立ちゆかず、
失業が溢れ（すでにミシン工は数百万が解雇の危機にちょく面している）、困窮するのは中国ではないか。
第二にレアアースは既にパオトウ、イリンホトで輸出業者が悲鳴をあげている。
内蒙古自治区は石炭とレアアースで持っている脆弱な構造であり、
日本に買っていただけなくなるとダンピングして他のバイヤーをみつけなければならない
第三にＦＴＡが韓国と結ばれても、
日本が韓国の工場で生産し「韓国製」として対中輸出する迂回路があって、影響は微弱だろう
第四に日本へ来る中国人ツアーは評判が悪いうえ、値切るので儲けがない。
旅館は設備、備品が盗まれるのでホンネはきてほしくなかった。
団体客のキャンセルで巨額損出をだしたホテルは中国人経営が殆どである。
観光業界の一部をのぞき、多くの日本人は中国からの団体ツアーが減ったことを歓迎している。
第五に中国が日本国債を購入しているのは、それが金融商品として有利だからで、
たとい中国が報復だと言って、市場で売却しようが、日本国債の人気に陰りはない。
現象的な被害を見渡すと、次の変動要因がある。
――アディダス、中国工場閉鎖
――トヨタ、中国での生産半減、日本車販売が急減。日産も減産と操短。
――レアアース、日本は中国から代替生産地を確保
――フィリピン、中国撤退組はいらっしゃい
――ヤマダ電機、出店計画見直し、コンビニも出店加速勢いとまる
――フランスの高級ホテル「中国人観光客お断り」
――中国観光業界が「日本からのツアー激減」で悲鳴をあげた
日本企業は１４６００社が中国へ進出しているが、このペースがぴたりと止んだ。
トヨタ、日産、ホンダは減産に踏み切ったので、工場は稼働率がガタンと落ち、
いずれ工員の大量解雇となるだろう。しわ寄せは中国人労働者にいく。
関連部品、下請け、孫請けの日本企業も撤退を検討し始めているので、
他方では労働者のストライキが頻発し、さらに操短、停止がつづくことになる。
▼企業は深刻に「チャイナリスク」を考えるとき
自動車に限らず、ほぼ全ての産業が中国での生産減産、一部撤退、数年後に完全撤退というシナリオの検討に入った。
保険業界は『反日暴動』リスクを勘案した保険の掛け金を一斉に引き上げるか、
或いは保険の受付を停止するだろう。
これらは無法国家である中国側に全責任がある。
まさに石平氏が次のようにまとめる。
「中国の法的秩序を維持して内外の企業や人民の安全を守る義務を有する中国政府は、
その時には事実上、自らの義務を完全放棄して違法的破壊行為や略奪を容認していた。
つまりこの国は、場合によっては完全な無法地帯と化してしまうこともあり得るのである。
しかも反日デモ収束後、莫大な損害を被った日本企業に対し、
中国政府は責任を取って賠償するつもりはまったくない。それどころか、お詫びの一言すら発していない。
『全ての責任は日本政府にある』と当の中国政府が言っている程だ。
この国はまったく、世界の基準から大きく外れた『無法国家』なのである。
このようなとんでもない『無法国家』に、日本の企業が安心して根をおろしてビジネスができるのか、
まったくの疑問なのである」。
すでに筆者は七年も前に『中国よ、反日有り難う』を書いたし、
五年前には『日本企業は中国から撤退せよ』（阪急コミュニケーションズ）と
連続して書いてきたので、これ以上、撤退の勧めを演繹するつもりはないが。。。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
傲慢不遜な中国人の性格は何から生まれたのか
誇大妄想と嘘が嘘を作った巨大な嘘の固まり国家がシナだ
♪
黄文雄『捏造だらけの中国史』（産経新聞出版）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
まだ中国に幻想を抱いている素朴な人々に是非、本書を勧めたい。日中友好屋さんに推奨したい。
河野洋平、田中真紀子、鳩山由紀夫は是非とも本書を読むべし。
中国人が死んでも認めたがらない真実とは
（１）中国歴史は嘘の固まりであり
（２）その嘘が次の嘘を作り出し
（３）自らが嘘に酔って、何が嘘で、どれが嘘の嘘かの判定さえ出来ない。
すなわち「中国歴史五千年」という自己中毒的な巨大な嘘は黄帝伝説をでっち上げたばかりか、
あちこちに黄帝の巨大な陵墓をコンクリートで造成した
（ちなみに評者も西安北方三百キロほどにある巨大な伽藍を見学したことがあるが、
嘘による歴史遺産の捏造という愚かな作業に熱中するシナ人って、いったい何者なのか、という感想を抱いた）。
黄さんは次々とパンチのあるフレーズを並べる。
いわく「当時の『中国』は満州人、清国の植民地だった」「孫文は辛亥革命を知らなかった」
「日本軍に勝ったのが中国人民解放軍だったという大嘘」で国民を騙してきた。
しかしうすうす中国の知識人等は次のことに気がついている。
――人民解放軍は「解放」ではなく、強盗、匪賊だった
――日本人が中国に近代文化を教えた
――対華二十一箇条の要求は嘘の通説がまかり徹っているが、あれは袁世凱のでっち上げ宣伝で、
尖閣は昔から中国領土だったという非論理に似ている。日本は理不尽な要求をしていない
矛盾だらけの歴史解釈を「正しい歴史認識」と中国が獅子吼するのは、
日本人がとうてい理解不能な「中華思想」に依拠するもので、日本精神があっても中国精神がないと同様である。
そもそも「精神」という語彙の解釈が日本とは異なる。
中国語には「根性」という概念がないし当該の語彙がない。強いてあげれば「列根性」だろうか。
誇大妄想の元凶は司馬遷『史記』と司馬光『資治通鑑』(しじつがん)であり、
五千年の歴史はただのタテマエに過ぎず、孔子はすべての免罪符とされる。
孫文はじつは革命にとっての疫病神だったうえ、戦後、捏造された歴史でペテン師が革命の父として蘇った。
そして本書の決定打。
徐福伝説が日本各地に残るが、中国人が言いたいのは「日本人は中国人が祖先」
「日本の弥生式稲作は中国の江南から流れていったものである」という妄想である。
どうしても中国人が日本の上位に立たないと気が済まないからである。
黄文雄さんは次のようにまとめる
「中国人だけは周辺諸民族は中国人の子孫という国自慢をしたがる」（中略）。
徐福や邪馬台国論争があるが、「中国人が語りたがるのは、そんな『渡来人』説の真偽になるような話ではなく、
『日本人は中国人の子孫』、すなわち中国人は偉大だという『祖先自慢』だけである。
その目的は日本人は先祖である中国人に『考を尽くす』べきだということである」
壮大無比の誇大妄想に取り憑かれた隣人、まさに『厄介な大国、中国という隣人』である。
↑
ようやく目が醒め始めたｗ ようですな。 高い授業料についた。
国内回帰を勧めますよ、低賃金ジプシーはいい加減にしたらどうかねぇ。
それに向けた「政策発動」が急務だ、亀ならうまく誘導するのではないかなぁ。
河合健二、二枚目、
「醒ヶ井 滋賀」です。 再掲ですが、別刷り。
やはり、「米帝」と「共産支那」は裏で通じておると思う、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201210060000/
櫻井ジャーナル 2012.10.06
◎前原と石原親子が火をつけた尖閣諸島の領土問題が原因で日本と中国との関係が極度に悪化、
その影響で日本製自動車の販売台数が激減し、米国支配層は拍手喝采
より抜粋、
現在、中国はアメリカにとっても重要な存在になっている。
債券を買ってくれるというだけでなく、中国なしに生産活動は難しくなっているのだ。
例えばアメリカのコンピュータ会社アップルは、ハードの生産を台湾／中国の会社に委託している。
そうした体制を採用した最大の理由は技術力の問題。
熟練した労働者やエンジニアの存在、生産の柔軟性といった面で
アメリカは中国に太刀打ちできないのだという。
日本の大企業も優秀な労働者、技術者、研究者を確保することが難しくなっている。
いや、そうした労働者、技術者、研究者を育成、確保してこなかったツケが回ってきた
と言うべきだろう。目前のカネ儲けに現を抜かし、日本社会を破壊してきた経営者。
今度は自分たちが経営する企業の存続を危うくさせているのである。
現場の声を聞くと、昔から日本の経営者は革新的な技術の開発には消極的で、
既存の技術を改良、低価格で売るという方針を崩そうとしていない。
2周先を回っているアメリカを追いかけていた1960年代までなら
1周先の技術を教えてもらうことができたのだが、技術水準の近づいた今では無理。
その結果、日本を追いかけてきた国々の会社と価格競争を強いられ、負けることになる。
しかも、最近では既存の技術を改良する力も衰えてきた。
1990年代から日本では優秀な中小企業を潰し、
非正規社員を増やしたことで生産現場の技術力がなくなっているのである。
そうした状況へ日本を導いた主因は 銀行の救済と円高。
相場操縦と時価ファイナンス（増資や転換社債など）で低コストの資金を調達する仕組みを
1970年代の後半から日本は築いていたが、アメリカの反撃が 1980年代の半ばに本格化する。
日本にとって大きな転換点になったのが1985年9月のプラザ合意だろう。
その直前は1ドル240円程度だったレートが 1年後には1ドル150円台へ、そして今では80円を切る水準になっている。
1988年になると、BIS（国際決済銀行）から逆風が吹いてくる。
銀行の保有する信用リスクが問題になり、8％相当の自己資本を保有することが定められたのである。
日本の場合は1992年から本格的に適用されるのだが、
追い打ちをかけたのが1990年に始まった株式相場の暴落。銀行は資金の回収に走り、
優良な中小企業は「貸しはがし」の対象になって倒産していく。
日本を攻撃しているアメリカだが、この国の衰退も著しい。
その象徴的な現象が公教育の破壊。富の集中にともなって貧富の差が拡大、
貧困層が住む地域では教育が崩壊、少しでもまともな教育を子どもに受けさせるためには
高級住宅街に住む必要があり、その経済的な負担に耐えられず自己破産する人も少なくない。
有名私立などへ通わせることができるのは富裕層に限られる。
そのアメリカを追いかけている日本でも公教育は崩壊しつつある。
1996年に第1回目の会合が開かれたCSISの「日米21世紀委員会」は98年に報告書を発表、
その中で小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、
均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めることになる）、
そして教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）を謳っていた。
2000年に設置された教育改革国民会議で議長を務めていた江崎玲於奈に言わせると、
「いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝情報に見合った教育をしていく形になって」
いくのだそうだ。また、教育課程審議会の会長を務めた作家の三浦朱門は
「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」
と語っている。（斎藤貴男著『機会不平等』）
いずれもナチスの優生思想を連想させる。
もっとも、ナチスが優生思想を考えついたわけではない。
例えば、古代ギリシャの哲学者、プラトンもそうした考え方をしていたひとりと考えられている。
彼は『国家』の中で、「最もすぐれた男たちは最もすぐれた女たちと、
できるだけしばしば交わらなければならないし、最も劣った男たちと最も劣った女たちは、
その逆でなければならない。」としている。
プラトンは15世紀、ルネサンスの時代に復活し、その哲学はゾロアスター教と結びつけて理解された。
ちなみに、19世紀に活躍したドイツの哲学者フリードリッヒ・ニーチェは
『ツァラツストラはかく語りき』を書いているが、ゾロアスターのドイツ語風の読み方がツァラツストラである。
1970年代、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した新保守（ネオコン、親イスラエル派）の思想的な支柱、
レオ・ストラウスはプラトンを研究していた学者。その思想は一種の「エリート独裁主義」で、
カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼は「ユダヤ系ナチ」だ。
ともかく、日本では「ゆとり教育」という名目でエリート教育を始めた。
共通一次やセンター試験の悪影響も指摘されているが、「ゆとり教育」も悪い結果をもたらした。
その結果、大手製造会社の研究者やエンジニアは異口同音に「最近の新入社員は使えない」と言う。
入試では最難関に分類されている大学の卒業生でも優秀な学生は一握りで、
中国やインドでの採用を増やすという声もよく聞く。
ところが、前原某と石原親子が尖閣諸島の領土問題に火をつけ、中国との関係が極度に悪化させた。
その影響は小さくない。工場を東南アジアへ移せば良いという問題ではないのだ。
前原某と石原親子はどのように始末をつけるつもりなのだろうか？
河合健二、三枚目、
「瀬戸内海 秋」です。
◆http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu273.html
株式日記と経済展望 2012年10月6日
◎アジア通貨危機が中国に伝染しなかったのは、ひとえに中国が内外の
資金移動を厳しく規制し、為替相場の変動を抑制しているからだ。
☆http://jp.reuters.com/article/jp_column/
idJPTYE88P02820120926?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
ロイター 2012年 09月 26日
◎人民元国際化に政治の壁、通貨危機リスクも＝竹中正治氏
（私のコメント）
「株式日記」では、日本は米中の挟撃で経済が弱体化されてきたことを何度も書いてきましたが、
アメリカは日本の円安政策を認めないから日銀も金融緩和が出来ない。
それに対してアメリカは中国が世界第二位の経済大国になったにも拘らずドルに対する準固定相場を認めている。
米国議会は何度も中国に対する為替操作国の指定を求めましたが、アメリカの大統領は指定を拒否し続けて来た。
日本の円高と中国の人民元安によって日本の輸出製造業は痛めつけられて、工場は中国へ移転を余儀なくされて来た。
そして今では中国に進出した日本企業は、中国人労働者から賃上げストを仕掛けられて苦しんでいる。
毎年２０％もの賃上げされたらコスト高になって中国に進出した意味がありません。
だから日本企業は中国から一斉に撤退していますが、先日の反日デモでそれは一気に加速されるだろう。
中国人労働者の賃上げは、国内のインフレの為であり、インフレはドル買いによる大幅な人民元が放出されている為だ。
人民元はドルに対して固定相場をしてきたから、ドルが下がれば人民元も下がり、人民元でもってドルを買ってきた。
それだけ市場に人民元は放出されるからインフレになる。
ドルと共に人民元が切り下げられてくれば鉄鉱石や石炭や石油などの輸入価格が上がる。
竹中正治氏が述べているように日中貿易で円や元ではなくドルが使われているのは、
人民元には先物為替市場が無いからだ。
貿易には契約から決済にまで長い期間がかかるから外国為替のリスクヘッジのために先物市場で変動リスクを回避する。
だから日中間の貿易でもドルが使われて来た。中国は輸出依存度が高いから為替も自由化したほうが合理的なのですが、
日本がプラザ合意でダメージを負った事を見て、自由化や切り上げを拒否し続けている。
その理由として竹中氏は、「なぜ中国は内外の資金移動を規制しているのか。
それを理解するために国際通貨制度におけるトリレンマ（不可能の三角形）の命題を理解しておく必要がある。
それは内外の資金移動の自由、自国の金融政策の独立性、為替相場の安定、
この三つを同時に満たす通貨制度は原理的に不可能であり、同時に満たせるのは二つまでであるという原理だ。」
と述べていますが、自由化を拒否して独立性と為替の安定を優先している為だ。
日本はプラザ合意以来、円はドルに対していつも３％の金利差が付けられて来た。
そうする事によって日本国内から資金がアメリカに流出して行った。そして多くがアメリカ国債の購入に使われて来た。
中国も為替介入で得たドルをアメリカ国債を買ってきた。そうする事がアメリカの国益であり、
ドルをジャンジャン印刷しまくって中国や日本から物を買い捲ってきた。
こんな事をすればアメリカ国内の製造業は安い中国製品にやられてしまって空洞化してしまった。
このような政策は米中経済同盟によって仕組まれたものであり、
ウォール街やグローバル企業にとっては有益であっても労働者にとってはアメリカの賃金が下げられてしまって
中産階級が没落していく事になった。日本は米中の経済同盟によって苦しい立場に立たされましたが、
アメリカに代わって中国と言う輸出先が拡大して、最大貿易相手国がアメリカから中国に代わった。
日本が中国のような固定相場にしようとすればどうなるだろうか？
竹中氏は、「それを抑えて固定相場を維持するためには、日本政府はドル売り介入をしなくてはならない。
しかし、民間のドル買いの動きは、数百兆円もの日本国債が米ドルにシフトするか、
あるいは日米金利差がゼロになるまで尽きないので、到底政府の介入では抑えることができない規模になる。
つまり、固定相場は維持できなくなるのだ。もし固定相場を維持するなら、
内外の資金移動を規制するか（「内外の資金移動の自由」の放棄）、
あるいは日米間の金利差をゼロにする（「自国の金融政策の独立性」の放棄）しかない。」と述べていますが、
円安にすることは不可能に近い。
１９９７年のアジア金融危機は、自由化を進めながらドルの固定相場を維持する結果生じたものであり、
高金利の自国通貨と低金利のドルとの金利差で、ドルを借りて自国通貨で運用する金額が巨大になり、
先物市場ではドル買いと自国通貨売りの残高が増えて行った。
そこをヘッジファンドに狙われてドル買いバーツ売りによってアジア金融危機が仕掛けられた。
ＡＳＥＡＮ諸国はドル買いで自国通貨を支えようとしたが外貨が無くなり破綻した。
アジア通貨危機で中国が免れる事が出来たのは、自由化されていなかったためであり、
マレーシアも通貨投機を規制して何とか切り抜ける事が出来た。
中国はこのような教訓があるから為替の自由化は行なわずにドル固定性を維持していくだろう。
しかしこれはアメリカ政府の容認が無ければ出来ない事であり、
日本に対しては円安介入しようとすれば為替介入指定国になってスーパー３０１条の適用を受ける。
このように金融の世界から見れば、アメリカと中国は同盟国であり、日本は敵国として扱われている。
中国はＧＤＰで日本を追い抜いて世界第二位の経済大国になり、
日本の経済成長は２０年間もストップしたままであり、日本人の所得は下がり続けた。
このようなアメリカ政府の意図は不明ですが、日本の弱体化はアメリカにとってプラスなのだろうか？
アメリカ政府は中国を為替操作国指定をしないのは明らかにおかしいのですが、
日本に対しては１ドル＝７５円にまで上げて日本の家電産業は壊滅的な被害を受けてしまった。
さらに福島原発事故により天然ガスの大量輸入によって貿易赤字になっても円高は止まらない。
ヨーロッパもソブリン危機でユーロ安が止まりませんが、ＥＣＢは無制限のユーロ国債の買いを発表した。
世界中にドルやユーロが溢れかえって円だけが高くなっている。
竹中氏は人民元について、「政治的な理由で経済原理に反した制度・政策の大きな不整合を犯した場合、
最終的には巨大なしっぺ返しを引き起こすことは、すでにアジア通貨危機を例に述べた。」というように、
どこかで不都合な事が起きて収拾不可能な事態が訪れるだろう。
それはドルやユーロでも起きており、印刷機で札をフル回転してばら撒けば、
まさしく紙幣はただの紙になってしまうだろう。
↑
「尖閣問題」で、なし崩し的にオスプレイ移転完了ですなぁ。
基本的にはジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
どうりの展開ですよ。
☆http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11330107816.html より抜粋、
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、
日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。
本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が
自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。
そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
☆http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html より抜粋、
アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、
超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、
「アジア・コントロール」を容易にする。
日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。
分割して統治する。
「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。
☆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d
『尖閣諸島問題』 その真相 より抜粋、
アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、
極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。
上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。
そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか？」と小生はみている。
今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、
これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。
アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、
中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、
決して”一枚岩”ではないのである。
国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうと
その全貌は見えてこない。
それぞれの国家には、大概、対抗する２つ（以上）の勢力があり、
そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。
日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか
物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。
今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、
場合によっては紛争（戦争）にまで発展させようとしているものと思われる。
（あくまで個人的な「仮説」である）
何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、
「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、
対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により
「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。
即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、
今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。
↑
ダメリカ大統領選後、支那１８回党大会後に動きがあるのでしょう。
それまで「神経戦」が続きます、海保の皆さんお疲れ様、頑張ってくださいね。
「米帝」も「共産支那」も奥の院・中枢はキ印でイカれておるわけで、
何が起きても不思議ではない、とりわけ経済破綻により尻に火がつき炎上中ですよ。
博打大好きだから、起死回生の一発、「日本狙い」の思惑で仕掛けてくる可能性大でしょう。
腹は括っておいた方がいいとおもいます。
遠からず、「米中抱き合い心中」♪ とあいなるかと思はれ。