画は 横山 大観 （よこやま たいかん)
1868年（慶応4年 / 明治元年） ～ 1958年（昭和33年）
日本の美術家、日本画家。 作
「夜櫻（左隻） 1929」です。
☆晴れ。
当ブログ 既報ですが、
統計に そもそも 根拠がなくて 暴走しておる、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 4 月 07 日 kNSCqYLU
◎本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも 正確な数字
専門家は 「都も厚労省も 統計メチャクチャ」 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5952.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5953.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271528
日刊ゲンダイ 2020/04/07
感染拡大の一途をたどる新型コロナウイルスをめぐり、
安倍首相がついに緊急事態宣言の発令に踏み切った。
新型コロナ特措法に基づく措置で、効力発生は８日からだ。
対象は医療体制が逼迫する東京をはじめ、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡
の７都府県。 期間は５月６日まで。
６日、ぶら下がり取材に応じた安倍は、「政府の諮問委員会の尾身 茂会長から、
足元では 東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、
医療現場ではすでに 危機的な状況となっていることを踏まえ、
政府として 緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と説明。
７日は衆参両院の議院運営委員会で報告し、午後７時から会見を開く。
国内の感染者は４８００人を突破し、死者も１００人を超えた。
初の緊急事態宣言によって、私権制限を伴う措置 が可能となる。
対象地域の知事は
▼不要不急の外出の自粛要請
▼学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示
▼医薬品などの強制収用
▼臨時医療施設のための土地や建物の使用
▼食品や医薬品など物資の売り渡し、保管命令――ができる。
土地や建物の使用は 所有者の同意なしでも可能で、物資の売り渡しや
保管命令 に応じない場合は 罰則規定もある。
しかし、強権発動よりも必要なのは、感染実態を示す正確な数字
ではないのか。 それがわかれば皆、ピタリと外出しなくなるだろう。
☆専門家は 「都も 厚労省も 統計 メチャクチャ」
国内で 感染１例目が確認されたのは １月中旬。
３カ月近くが経っているのに、ＰＣＲ検査累計数は 約４万４０００件に
とどまっている。
人口規模は日本の半分、約５１００万人の韓国では
ドライブスルー方式や ウオークスルー方式などを導入し、
４６万件強 も検査を積み上げて 約１万人の感染を把握している。
日本国内の感染者は 人口１０万人あたり２・８人程度とされているが、
果たして事実なのか。
東京都の１日あたりの感染者が ２ケタ台の時は、
政府も専門家会議も「踏ん張っている」と評価していたのに、
１００人の壁を突破して ３ケタ台に突入した途端に「緊急事態」に激変する
のはなぜなのか。
東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、
ユーチューブチャンネル「デモクラシータイムス」の番組（４日配信）で
こう指摘していた。
「日本の検査数は 考えられない少なさ。
検査件数を増やすと 医療崩壊を招くと まことしやかに言われているが、
世界のどこからも そうした報告はない。
むしろ、検査しないから 医療体制が 崩壊する。
ＰＣＲ検査は 簡易検査。
なぜ 精密検査であるＣＴ検査を 先に求めるのか」
小池知事が発信を強める東京都は「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を設置し、
情報公開に積極的に見えるが、透明性には 疑問符が付くという。
１日の相談者数が不明だからだ。
何人が都に連絡し、何人がＰＣＲ検査を希望して、何人が検査を受け、
何人が陽性と判明したのか。
基礎データが不足していれば、実情は 浮かび上がらない。
児玉氏はこうも言っていた。
「東京都は 感染の実態が 分かっていないのではないか。
厚労省の統計も メチャクチャ。
何人を検査した結果、何人が感染していたのか どこにも出ていない。
１００人のうち９７人が陽性なのか、１万人のうち９７人が陽性なのか
では全く事態が違う。
日本全体がそういう状態になっているのは、非常に深刻な問題です」
☆屋台船集団感染 で分かり切っていた 「３密」回避
本当の感染者数は 公表の数十倍という専門家もいる。
だとすれば、私権を制限するこの規制 の理由も伝わる。
ところが、検査の積み上げは 医療崩壊に直結する などと吹聴し、
無自覚のコロナ感染者を 町中に溢れさせ、
経済活動を完全破壊した張本人は 安倍だ。
それがなぜ、のうのうと 記者会見などできるのか。
１月中旬に都内で発生した屋形船の集団感染で、
「換気の悪い密閉空間」 「多くの人の密集する場所」 「密接した会話」
が危険なのは分かっていた。
にもかかわらず、政府は ロクに注意喚起をせず、先月末になって小池が
密閉・密集・密接を避ける「ノー３密」とキャッチフレーズで打ち出した。
それに厚労省も乗っかっているが、何をいまさら、だ。
この間、安倍政権は 東京五輪開催に固執し、現実を直視せず、
臭いものにフタ を繰り返してきた。
水際対策と称し、２月に横浜港に留め置いたクルーズ船で船内感染を蔓延させ、
乗客を公共交通機関で 帰路に就かせたため市中感染に飛び火。
先月下旬に東京都台東区の中核病院「永寿総合病院」で発生した
深刻な院内感染は、屋形船の集団感染との関連が浮上している。
その一方、安倍はイベント中止、外出自粛、一斉休校などの要請や、
国民的ニーズとは 真逆の アベノマスク配布 をブチ上げて
“やってる感” を振りまくパフォーマンスに精を出していた。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「安倍政権の新型コロナ対応は 政治的思惑で歪みきっています。
緊急事態宣言は劇薬で さまざまな副作用、マイナス要因を包含している。
感染抑止に どれほど効果があるかは 判然としませんし、
消費増税で傷んだ日本経済には さらなる打撃となります。
だからこそ、 給付・補償なくして自粛ナシ、 を明確にする必要がある。
法律に基づく措置による損失 をカバーするのは 政治の責任です」
☆現金給付 ８割世帯 対象外
政府は事業規模１０８兆円の過去最大の緊急経済対策をまとめ、
安倍は「ＧＤＰの２割 という規模は諸外国と比較しても
相当思い切ったものだ」と胸を張っているが、
真水は その数分の１ に過ぎない。
家計や中小企業に回るとされる 現金給付約６兆円にしたって、
８割の世帯が対象外。
休業に対する 損失補償はナシ。
事業費に 企業による法人税や消費税の納付猶予 などの措置を混ぜ込み、
規模をかさ上げしているのだ。
コロナ禍を 奇貨おくべしとばかりに、犬猿の仲だった安倍と握った小池も
万死の同罪 だ。
６日も緊急会見でリーダーシップをアピールしていたが、
五輪の開催延期 が決定した途端、 「首都封鎖」に言及し、
チェーンメールが飛び交う パニックを引き起こしたのは、ほかならぬ 小池だ。
豊洲市場移転問題しかり、無能無策を棚に上げ、
７月の都知事選再選に向けて 危機を悪用しているのは疑いようがない。
「小池知事が 政府に重ねて緊急事態宣言の発令を求めたのは、
一連の自粛要請に対する責任を取れない、あるいは取りたくないから
ではないか。 夜間外出自粛要請の影響を受けた 都内の飲食店などから
休業補償を求める声 が高まる中、宣言を機に 政府に責任を押し付けよう
ということなのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
国のトップも 首都のトップも 場当たり、後手後手、無責任。
土下座、退陣ものの国難の元凶どもが ぬけぬけとしたものである。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「新型コロナ対策をめぐる安倍政権と自民党の基本姿勢が、
改憲に向けた実験台となる緊急事態宣言ファースト なのは紛れもない事実です。
五輪の開催延期は都合よく着地したことだし、
感染者がどれほど増加しても構わない。
いっそのこと発令に有利な方向に持っていこうともくろんだのでしょう。
公文書を改ざんし、統計を偽装する政権が
コロナに限って 国民の生命や生活を第一にする とは思えません」
泥縄に払う犠牲は、どんどん大きくなっている。
横山大観、二枚目、
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「雪月花・夜櫻（花)」 昭和27年(1952年) です。
いいとこ 突いておるのでは、
◆https://tanakanews.com/200406virus.htm
田中 宇(さかい) ２０２０年４月６日
◎ウイルス統計の 国際歪曲
米政府は、今週が 新型ウイルス感染の山場・最も苦しい１週間になる
と宣言した。 米国の感染者数は世界一で、ニューヨークを中心に
感染者や死者が急増している。
しかしこの急増は、必ずしも事態の急激な悪化を 意味していない。
というのは、米国ではウイルス感染に関する検査が ものすごい勢いで
行われているからだ。
米政府は、３月中旬からＰＣＲ検査を急増しており、
今や総検査数は 176万件で、世界的にダントツの第１位だ。
検査数が急増したら、必然的に感染者数が急増する。
米国が世界一の感染者数なのは、事態が世界一悪いからでなく、
検査数が世界一多いからにすぎない。
統計数字は「米国の事態の悪さ」を示しているのでなく
「多数検査という米国の政策」を示しているにすぎない。
このからくりは、ほとんど報じられていない。
米国の統計上の感染者数は 33万人で、検査数に占める感染率が１９％
米国に次いで検査総数が多いドイツは、100万件の検査に対して10万人の感染
なので感染率は１０％だ。
韓国では24万件の検査に対して感染者1万人、感染後治癒が6千人で、
治癒含む感染率が６％だ。
米国の健康保険制度が劣悪で、ドイツの医療体制が世界有数であることを考えると、
米独の感染率は妥当な感じだ。
韓国も医療体制が良いし、ＢＣＧも関係しているかもしれない。
英国では検査15万件、感染者4万人で、感染率が２７％で米国より高い。
これら以外の国々の検査数は、ざっと調べた範囲でわからなかった。
検査数の統計は、世界的にほとんど整備されていない。
各国の検査数を列挙した頻繁更新のまとめサイトもない。
前提が国によってものすごく違う
（積極検査する国がある一方で、日本のように検査せず隠す 国も多い）のに、
検査数と比較しないまま 統計上の感染者数だけが 独り歩きし、
それをもとに「専門家」が したり顔でテレビとかで解説している。
全く（笑）な状況だ。 国際政治的に、意図的な歪曲がありそうだ。
統計上の死者数も、別の意味で要注意だ。
世界的に、イタリアの致死率が非常に高い
（感染者の12%が死亡、百万人あたり263人が死亡）。
スペインも似たような数字だ。
しかし、イタリアの死者の ９９％は、他の病気を持っている
「持病持ち」で、死者のほとんどが高齢者だ。
新型ウイルスの死者統計は 「新型ウイルスが原因で 死んだのかどうか」が重要だ。
今のイタリアのように医療体制が満杯で、院内感染が避けがたい状況だと、
他の病気で入院している 死ぬ間際の免疫が低下している人は
大半が新型ウイルスに感染した状態になる。
病院で死んだ人に対して 死後のＰＣＲ検査を積極的にやると
陽性がどんどん増え、それをそのままコロナ統計に載せると
死者数や致死率がすごい数字になる。
どこの国でも、毎日何万人もの人々がいろんな病気で死んでいるのが
昔からの日常だ。 病院での死後検査のさじ加減 を変えるだけで、
死者統計をいかようにも操作できる。
どの国が、どんなさじ加減でやっているか 不確定だ。
コロナ統計が インチキでない と言い切る人は、専門家のふりをした詐欺師
（さじ加減を決めている集団 の要員）だ。
イタリアやスペインは以前から 財政難で、いろんな口実を考えて、
ドイツや北欧などＥＵ内の財政緊縮が好きな諸国を 説得・加圧して、
ＥＵとして財政難な諸国を支援する政策 を出させようとしてきた。
リビアから地中海をわたって欧州に難民が流入した時も、
イタリアは裏で難民（違法移民）の流入を加勢して 難民危機を醸成し、
危機を理由に ＥＵがイタリアにカネを出す構図を作ろうとした
（ドイツが頑強に反対した）。
同様の構図で今回、ＥＵでは、ウイルス感染と都市閉鎖に苦しむ諸国に
財政支援する案が出ている。
ドイツがカネを出すのでなく、ユーロ圏全体としての「コロナ国債」を発行し、
それを欧州中央銀行が ＱＥ（造幣）によって買い支える案も出ている。
これらを実現する際に、イタリアやスペインでウイルスの感染者と死者が急増し、
医療崩壊がひどくなっているという構図がとても役に立つ。
イタリアやスペインの政府は、コロナ統計にすごい数字を載せるため、
意図的に どんどん死者を検査している疑いがある。
米国でも、ニューヨーク州でのコロナ死者の９９％が
他の病気を持っていたと指摘されている。
米国のコロナ死者数は イタリア、スペインに次いで世界第３位で、
ＮＹ（＋ＮＪ）は米国の米国感染の半分を占めている。
米国も、トランプ政権の（おそらく隠れ多極主義的な）意図に基づいて
事態の悪化が加速されているようなので
「９９％トリック」が使われているのだろう。
米国の場合、検査数（＝感染者数）を急増させているので
致死率はあまり高くない。
日本は米国などと 逆に、コロナ検査をできるだけやらない方針だが、
毎日の検査数をどうするか のさじ加減は 政府が握っている点は
米国などと同様で、日々の感染者統計も 操作された数字だ。
五輪の延期を決めた直後から、日々の感染者数が数日ごとに１００人、２００人、
３００人と増えていくよう設定されてきた観がある。
米国が「最も苦しい１週間」を宣言したのに連動するように、
安倍首相は イメージだけ衝撃的な「非常事態宣言」 を発しようとしている。
安倍は、トランプと連動している。
トランプが子分の安倍に「五輪を延期して オレと一緒に コロナ危機を醸成しろ」
と命じたっぽい。
トランプは 米経済（中銀ネットワーク、金融界）をぶっ潰したいから
壮絶なコロナ危機を扇動し始めているが、
安倍はもっと現実的で 日本経済を大事にしたいので
「非常事態を宣言しても 行動の強制はできません。
お店は目立たないように 開け続けてもいいですよ」みたいな感じでやっている。
コロナ危機は 今後も延々と続く。
米国では全米４０州あまりで 都市や地域の閉鎖（ロックダウン）が行われている。
米政府当局（ＣＤＣ）は「新たな感染者や死者が出なくなるまで
閉鎖を続ける」と宣言した。
あと３か月ぐらい（６月末ぐらいまで）は閉鎖が続くのでないか。
ワクチンの開発にかかる時間は １８か月でなく 5～10年だ、という
（常識的な）説も 出てきている。
来年になれば ワクチンができてすべて解決する、というのは幻想だ。
危機は長期化し、失業増、人々の生活苦 がひどくなる。
金融の再崩壊や 銀行の取り付け騒ぎ、流通ルートの崩壊による 食糧難 と飢餓、
暴動、州政府の財政破綻などの 発生が予測される。
有事なので、事態が悪化しても 現職の権力者であるトランプの人気は下がらない。
危機は延々と続くのだから、日本は 閉鎖をやるべきでない。
日本は今の状況で、世界に比べたら 十分に感染拡大が抑制されている。
中身のない非常事態宣言で マスコミを空騒ぎさせる現状ぐらいで ちょうど良い。
長期戦になるのだから、早々と人々に 現金やマスクを配ったりして
財政を無駄遣いしては ダメだ。
医療的にでなく 国際政治的に、これから何が起きるかわからない のだから、
お金は大事に使うべきだ。
都市閉鎖について 「閉鎖をせずに 人々の行動を放置すると、
多くの人が無症状や軽症のまま 感染が拡大して
年内にに集団免疫ができてしまい、コロナ危機が自然に解決してしまう。
医薬品業界が せっかくワクチンを開発しても 売れ行きが悪くなる。
各国政府を支配するエリート層にとって、これは歓迎できない。
だからエリート層が各国政府に強い圧力をかけ、
世界中の大都市で 閉鎖（ロックダウン）政策 をやらせ、
感染拡大 つまり集団免疫への進行を阻止し、
ワクチンが先に開発されるように仕向けている」といった、
ある種なるほど的な 陰謀論が出てきた。
ビルゲイツが インタビューの中でうっかり示唆してしまった話だという。
集団免疫を国策にしようとした 英国のジョンソン首相は
コロナに感染させられ、症状が悪化して入院し、死の瀬戸際に追いやられている。
この陰謀論をもとに 日本政府の昨今の行動を見ると、妙に納得がいく。
安倍も 「東京を閉鎖しろ」 「ワクチンができるまで 集団免疫を形成するな」
という 米欧の国際エリート層からの圧力を受けている。
だが、閉鎖をできるだけやりたくないので
「感染爆発しそうだ。 外出自粛せよ」と、首都圏の人々を脅し、
恐ろしげな非常事態を宣言しつつ、同時に
「日本の今の法体系では、これ以上の強制はできません。
閉鎖は無理です。 敗戦国ですからね。 ７５年前に
今の日本の法体系を作ったのは 米欧エリート様たちご自身ですよ。
わが国の国是は 対米従属なので、ご無理ごもっともですけどね」
と言っているのでないか。 敗戦国万歳。
横山大観、三枚目、
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「白衣観音 １９０８年」です。
「イベルメクチン」だそうで、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051254.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月07日
◎メイカさんからの 続報
日本もコロナの被害で大変なことになっていますから、
中国政府に 賠償請求すべきですね。
責任を取らせるのは 中国政府だけでなく、国民は、
中国に忖度して 大量の中国人をいつまでも入国させ
多くの日本人に 感染を拡大させた
安倍政権、媚中派の政治家や 財界人に対しても 賠償金を請求すべきですね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・中国広東省と黒竜江省では 第二波の武漢肺炎爆発が起きている。
黒竜江省では臨時施設を建設中。
・ロシアでは2月中旬ころから 多くの在口中国人（200万人）
が隔離されたが、ロシアの法律を破って
隔離中なのに 外に出てしまった。
ロシアはそのことに激怒し、150万人の中国人を強制送還している。
ロシアでも感染が拡大している。
ロシアはロシアの警察車両（大型バス）に
大量の中国人を乗せて、国境線まで連れていき、
そこで中国人を降ろし 帰国させている。
モスクワ空港も帰国する中国人だらけ。
彼らは中国からのチャーター便に乗って帰国している。
・米国にいる中国人の留学生（小学校から高校まで）
中国政府の命令で 帰国しなければならなくなった。
戦争前の準備 かもしれない。
習近平政府の命令で、海外に留学中の中国人の富裕層（共産党幹部）
の子供たちが 帰国することになった。
中国からのチャーター便に乗って帰国。
・イギリス政府は中国政府に報告書を送った。
その内容は、中国が作った武漢肺炎で
大量のイギリス人が被害にあっているため、
イギリス人の被害者に 3500億ポンドの賠償金を請求するというもの。
イギリスは国連に対しても 中国の責任を追及するよう
呼び掛けた。これまでは、イギリスと中国の関係はかなり良かったが、
これからはイギリスは 中国との関係を見直すことに。
ロシアも中国に賠償金を請求している。
フランスも他のヨーロッパ諸国も同様の動き。
・イギリスの首相が重症となった。
駐米中国大使が文書で発表した。
文書には、「中国外交部は 米軍が武漢肺炎作って
中国に持ち込んだ と言っていたが、
中国も米国も武漢肺炎の被害国であるため、両国が協力して
武漢肺炎患被害者らを救援する ことが一番である。
私はアメリカが大好き、特にニューヨークがダイ好き。
落ち着いたらニューヨークを視察する。
退職した8万人の医師らが ニューヨークで感染者の治療に当たっている
ことに感動した。」などと書いてあった。
しかし、これは中国共産党の情報戦であり、この大使は親米ではない。
・5日の夜、大量の装甲車が長蛇の列で 次々に北京市に入った。
なぜ軍人や装甲車が北京に入るのか。
中南海が大きな事件を起こす かもしれない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=3ZX__7uIjdY
北京・中南海に数十台の装甲車 /
ロシアが中国人150万人に 強制帰国命令 /
イギリスが中国に 3500億£の損害賠償
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051256.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月07日
◎「日本製の薬が 世界を救う？ 」
豪大学が発表した 「イベルメクチン」の 実験結果が 韓国で話題
コロナに有効な薬が 日本から 次々に出てきましたね。
アビガンの次に ノーベル賞を受賞した大村氏が発見した
放線菌を使ったイベルメクチンが 注目を浴びています。
イベルメクチンがコロナ抑制に有効 ということが
オーストラリアで発表されたようです。
次に出てくるのはどんな日本の薬でしょうか。
ワクチンにしても、ビル・ゲイツや欧米の大手製薬会社が作ったものは
信用できませんが、日本の製薬会社が作ったものなら、まさか、
中に水銀や 他の有害物質や 実験動物の細胞や ゴミやほこりが
含まれることはないでしょう。
日本の薬が世界で脚光を浴びると、妬みやヒガミで発狂するのが
あちらの反日韓国人たち です。
その結果、韓国で使っているコロナの検査キットの名前を 独島にする
ことに 30万人以上の韓国人が賛同している そうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00255456-wow-kr
「日本製の薬が世界を救う？ 」豪大学が発表した
「イベルメクチン」の実験結果が 韓国で話題
4/6(月)
オーストラリアの大学が、寄生虫感染症の治療薬
「イベルメクチン」が 新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表した。
オーストラリア・モナッシュ大学生医学発見研究所の
カイリー・ワーグスタフ博士は最近、1回量のイベルメクチンで
新型コロナウイルスの複製を 48時間以内に死滅させる
との実験結果を発表した。
「イベルメクチン」は 2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した
大村智氏が 日本の静岡県で採取した土壌から発見した「放線菌」
と呼ばれる 新種の細菌で開発した 寄生虫による感染症治療薬。
これに対し、韓国の反応は「日本製の不買運動は 不可能なのか」、
「臨床はまだ」、「すでに駆虫薬として使われているから、臨床も簡単なはず」、
「アビガンも同じだが、日本製の薬が世界を救ったら
日本製の不買運動勢力は 謝罪運動するのかな…」など様々だ。
一方、韓国のチョン・ウンギョン疾病管理本部中央防疫対策本部長は6日、
定例会見で「（イベルメクチン関連の）オーストラリアの研究論文を検討した」
とし「患者や人に投与して効果を検証したのではなく、
臨床適用には非常に無理があり、限界がある」と明らかにした。
また「人に投薬可能な正確な用量や副作用に対する安全性、有効性などが
十分に検証されていないため、薬剤研究段階での一つの提言
としてのみ見ている」と述べた。
↑
ま、毎度ながらの 反日中毒症 ですなぁｗ
いいものは 素直に認めんとね そこからが 始まりなのだから。
1868年（慶応4年 / 明治元年） ～ 1958年（昭和33年）
日本の美術家、日本画家。 作
「夜櫻（左隻） 1929」です。
☆晴れ。
当ブログ 既報ですが、
統計に そもそも 根拠がなくて 暴走しておる、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/365.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 4 月 07 日 kNSCqYLU
◎本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも 正確な数字
専門家は 「都も厚労省も 統計メチャクチャ」 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5952.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/5953.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271528
日刊ゲンダイ 2020/04/07
感染拡大の一途をたどる新型コロナウイルスをめぐり、
安倍首相がついに緊急事態宣言の発令に踏み切った。
新型コロナ特措法に基づく措置で、効力発生は８日からだ。
対象は医療体制が逼迫する東京をはじめ、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡
の７都府県。 期間は５月６日まで。
６日、ぶら下がり取材に応じた安倍は、「政府の諮問委員会の尾身 茂会長から、
足元では 東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、
医療現場ではすでに 危機的な状況となっていることを踏まえ、
政府として 緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と説明。
７日は衆参両院の議院運営委員会で報告し、午後７時から会見を開く。
国内の感染者は４８００人を突破し、死者も１００人を超えた。
初の緊急事態宣言によって、私権制限を伴う措置 が可能となる。
対象地域の知事は
▼不要不急の外出の自粛要請
▼学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示
▼医薬品などの強制収用
▼臨時医療施設のための土地や建物の使用
▼食品や医薬品など物資の売り渡し、保管命令――ができる。
土地や建物の使用は 所有者の同意なしでも可能で、物資の売り渡しや
保管命令 に応じない場合は 罰則規定もある。
しかし、強権発動よりも必要なのは、感染実態を示す正確な数字
ではないのか。 それがわかれば皆、ピタリと外出しなくなるだろう。
☆専門家は 「都も 厚労省も 統計 メチャクチャ」
国内で 感染１例目が確認されたのは １月中旬。
３カ月近くが経っているのに、ＰＣＲ検査累計数は 約４万４０００件に
とどまっている。
人口規模は日本の半分、約５１００万人の韓国では
ドライブスルー方式や ウオークスルー方式などを導入し、
４６万件強 も検査を積み上げて 約１万人の感染を把握している。
日本国内の感染者は 人口１０万人あたり２・８人程度とされているが、
果たして事実なのか。
東京都の１日あたりの感染者が ２ケタ台の時は、
政府も専門家会議も「踏ん張っている」と評価していたのに、
１００人の壁を突破して ３ケタ台に突入した途端に「緊急事態」に激変する
のはなぜなのか。
東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、
ユーチューブチャンネル「デモクラシータイムス」の番組（４日配信）で
こう指摘していた。
「日本の検査数は 考えられない少なさ。
検査件数を増やすと 医療崩壊を招くと まことしやかに言われているが、
世界のどこからも そうした報告はない。
むしろ、検査しないから 医療体制が 崩壊する。
ＰＣＲ検査は 簡易検査。
なぜ 精密検査であるＣＴ検査を 先に求めるのか」
小池知事が発信を強める東京都は「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を設置し、
情報公開に積極的に見えるが、透明性には 疑問符が付くという。
１日の相談者数が不明だからだ。
何人が都に連絡し、何人がＰＣＲ検査を希望して、何人が検査を受け、
何人が陽性と判明したのか。
基礎データが不足していれば、実情は 浮かび上がらない。
児玉氏はこうも言っていた。
「東京都は 感染の実態が 分かっていないのではないか。
厚労省の統計も メチャクチャ。
何人を検査した結果、何人が感染していたのか どこにも出ていない。
１００人のうち９７人が陽性なのか、１万人のうち９７人が陽性なのか
では全く事態が違う。
日本全体がそういう状態になっているのは、非常に深刻な問題です」
☆屋台船集団感染 で分かり切っていた 「３密」回避
本当の感染者数は 公表の数十倍という専門家もいる。
だとすれば、私権を制限するこの規制 の理由も伝わる。
ところが、検査の積み上げは 医療崩壊に直結する などと吹聴し、
無自覚のコロナ感染者を 町中に溢れさせ、
経済活動を完全破壊した張本人は 安倍だ。
それがなぜ、のうのうと 記者会見などできるのか。
１月中旬に都内で発生した屋形船の集団感染で、
「換気の悪い密閉空間」 「多くの人の密集する場所」 「密接した会話」
が危険なのは分かっていた。
にもかかわらず、政府は ロクに注意喚起をせず、先月末になって小池が
密閉・密集・密接を避ける「ノー３密」とキャッチフレーズで打ち出した。
それに厚労省も乗っかっているが、何をいまさら、だ。
この間、安倍政権は 東京五輪開催に固執し、現実を直視せず、
臭いものにフタ を繰り返してきた。
水際対策と称し、２月に横浜港に留め置いたクルーズ船で船内感染を蔓延させ、
乗客を公共交通機関で 帰路に就かせたため市中感染に飛び火。
先月下旬に東京都台東区の中核病院「永寿総合病院」で発生した
深刻な院内感染は、屋形船の集団感染との関連が浮上している。
その一方、安倍はイベント中止、外出自粛、一斉休校などの要請や、
国民的ニーズとは 真逆の アベノマスク配布 をブチ上げて
“やってる感” を振りまくパフォーマンスに精を出していた。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。
「安倍政権の新型コロナ対応は 政治的思惑で歪みきっています。
緊急事態宣言は劇薬で さまざまな副作用、マイナス要因を包含している。
感染抑止に どれほど効果があるかは 判然としませんし、
消費増税で傷んだ日本経済には さらなる打撃となります。
だからこそ、 給付・補償なくして自粛ナシ、 を明確にする必要がある。
法律に基づく措置による損失 をカバーするのは 政治の責任です」
☆現金給付 ８割世帯 対象外
政府は事業規模１０８兆円の過去最大の緊急経済対策をまとめ、
安倍は「ＧＤＰの２割 という規模は諸外国と比較しても
相当思い切ったものだ」と胸を張っているが、
真水は その数分の１ に過ぎない。
家計や中小企業に回るとされる 現金給付約６兆円にしたって、
８割の世帯が対象外。
休業に対する 損失補償はナシ。
事業費に 企業による法人税や消費税の納付猶予 などの措置を混ぜ込み、
規模をかさ上げしているのだ。
コロナ禍を 奇貨おくべしとばかりに、犬猿の仲だった安倍と握った小池も
万死の同罪 だ。
６日も緊急会見でリーダーシップをアピールしていたが、
五輪の開催延期 が決定した途端、 「首都封鎖」に言及し、
チェーンメールが飛び交う パニックを引き起こしたのは、ほかならぬ 小池だ。
豊洲市場移転問題しかり、無能無策を棚に上げ、
７月の都知事選再選に向けて 危機を悪用しているのは疑いようがない。
「小池知事が 政府に重ねて緊急事態宣言の発令を求めたのは、
一連の自粛要請に対する責任を取れない、あるいは取りたくないから
ではないか。 夜間外出自粛要請の影響を受けた 都内の飲食店などから
休業補償を求める声 が高まる中、宣言を機に 政府に責任を押し付けよう
ということなのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
国のトップも 首都のトップも 場当たり、後手後手、無責任。
土下座、退陣ものの国難の元凶どもが ぬけぬけとしたものである。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「新型コロナ対策をめぐる安倍政権と自民党の基本姿勢が、
改憲に向けた実験台となる緊急事態宣言ファースト なのは紛れもない事実です。
五輪の開催延期は都合よく着地したことだし、
感染者がどれほど増加しても構わない。
いっそのこと発令に有利な方向に持っていこうともくろんだのでしょう。
公文書を改ざんし、統計を偽装する政権が
コロナに限って 国民の生命や生活を第一にする とは思えません」
泥縄に払う犠牲は、どんどん大きくなっている。
横山大観、二枚目、
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「雪月花・夜櫻（花)」 昭和27年(1952年) です。
いいとこ 突いておるのでは、
◆https://tanakanews.com/200406virus.htm
田中 宇(さかい) ２０２０年４月６日
◎ウイルス統計の 国際歪曲
米政府は、今週が 新型ウイルス感染の山場・最も苦しい１週間になる
と宣言した。 米国の感染者数は世界一で、ニューヨークを中心に
感染者や死者が急増している。
しかしこの急増は、必ずしも事態の急激な悪化を 意味していない。
というのは、米国ではウイルス感染に関する検査が ものすごい勢いで
行われているからだ。
米政府は、３月中旬からＰＣＲ検査を急増しており、
今や総検査数は 176万件で、世界的にダントツの第１位だ。
検査数が急増したら、必然的に感染者数が急増する。
米国が世界一の感染者数なのは、事態が世界一悪いからでなく、
検査数が世界一多いからにすぎない。
統計数字は「米国の事態の悪さ」を示しているのでなく
「多数検査という米国の政策」を示しているにすぎない。
このからくりは、ほとんど報じられていない。
米国の統計上の感染者数は 33万人で、検査数に占める感染率が１９％
米国に次いで検査総数が多いドイツは、100万件の検査に対して10万人の感染
なので感染率は１０％だ。
韓国では24万件の検査に対して感染者1万人、感染後治癒が6千人で、
治癒含む感染率が６％だ。
米国の健康保険制度が劣悪で、ドイツの医療体制が世界有数であることを考えると、
米独の感染率は妥当な感じだ。
韓国も医療体制が良いし、ＢＣＧも関係しているかもしれない。
英国では検査15万件、感染者4万人で、感染率が２７％で米国より高い。
これら以外の国々の検査数は、ざっと調べた範囲でわからなかった。
検査数の統計は、世界的にほとんど整備されていない。
各国の検査数を列挙した頻繁更新のまとめサイトもない。
前提が国によってものすごく違う
（積極検査する国がある一方で、日本のように検査せず隠す 国も多い）のに、
検査数と比較しないまま 統計上の感染者数だけが 独り歩きし、
それをもとに「専門家」が したり顔でテレビとかで解説している。
全く（笑）な状況だ。 国際政治的に、意図的な歪曲がありそうだ。
統計上の死者数も、別の意味で要注意だ。
世界的に、イタリアの致死率が非常に高い
（感染者の12%が死亡、百万人あたり263人が死亡）。
スペインも似たような数字だ。
しかし、イタリアの死者の ９９％は、他の病気を持っている
「持病持ち」で、死者のほとんどが高齢者だ。
新型ウイルスの死者統計は 「新型ウイルスが原因で 死んだのかどうか」が重要だ。
今のイタリアのように医療体制が満杯で、院内感染が避けがたい状況だと、
他の病気で入院している 死ぬ間際の免疫が低下している人は
大半が新型ウイルスに感染した状態になる。
病院で死んだ人に対して 死後のＰＣＲ検査を積極的にやると
陽性がどんどん増え、それをそのままコロナ統計に載せると
死者数や致死率がすごい数字になる。
どこの国でも、毎日何万人もの人々がいろんな病気で死んでいるのが
昔からの日常だ。 病院での死後検査のさじ加減 を変えるだけで、
死者統計をいかようにも操作できる。
どの国が、どんなさじ加減でやっているか 不確定だ。
コロナ統計が インチキでない と言い切る人は、専門家のふりをした詐欺師
（さじ加減を決めている集団 の要員）だ。
イタリアやスペインは以前から 財政難で、いろんな口実を考えて、
ドイツや北欧などＥＵ内の財政緊縮が好きな諸国を 説得・加圧して、
ＥＵとして財政難な諸国を支援する政策 を出させようとしてきた。
リビアから地中海をわたって欧州に難民が流入した時も、
イタリアは裏で難民（違法移民）の流入を加勢して 難民危機を醸成し、
危機を理由に ＥＵがイタリアにカネを出す構図を作ろうとした
（ドイツが頑強に反対した）。
同様の構図で今回、ＥＵでは、ウイルス感染と都市閉鎖に苦しむ諸国に
財政支援する案が出ている。
ドイツがカネを出すのでなく、ユーロ圏全体としての「コロナ国債」を発行し、
それを欧州中央銀行が ＱＥ（造幣）によって買い支える案も出ている。
これらを実現する際に、イタリアやスペインでウイルスの感染者と死者が急増し、
医療崩壊がひどくなっているという構図がとても役に立つ。
イタリアやスペインの政府は、コロナ統計にすごい数字を載せるため、
意図的に どんどん死者を検査している疑いがある。
米国でも、ニューヨーク州でのコロナ死者の９９％が
他の病気を持っていたと指摘されている。
米国のコロナ死者数は イタリア、スペインに次いで世界第３位で、
ＮＹ（＋ＮＪ）は米国の米国感染の半分を占めている。
米国も、トランプ政権の（おそらく隠れ多極主義的な）意図に基づいて
事態の悪化が加速されているようなので
「９９％トリック」が使われているのだろう。
米国の場合、検査数（＝感染者数）を急増させているので
致死率はあまり高くない。
日本は米国などと 逆に、コロナ検査をできるだけやらない方針だが、
毎日の検査数をどうするか のさじ加減は 政府が握っている点は
米国などと同様で、日々の感染者統計も 操作された数字だ。
五輪の延期を決めた直後から、日々の感染者数が数日ごとに１００人、２００人、
３００人と増えていくよう設定されてきた観がある。
米国が「最も苦しい１週間」を宣言したのに連動するように、
安倍首相は イメージだけ衝撃的な「非常事態宣言」 を発しようとしている。
安倍は、トランプと連動している。
トランプが子分の安倍に「五輪を延期して オレと一緒に コロナ危機を醸成しろ」
と命じたっぽい。
トランプは 米経済（中銀ネットワーク、金融界）をぶっ潰したいから
壮絶なコロナ危機を扇動し始めているが、
安倍はもっと現実的で 日本経済を大事にしたいので
「非常事態を宣言しても 行動の強制はできません。
お店は目立たないように 開け続けてもいいですよ」みたいな感じでやっている。
コロナ危機は 今後も延々と続く。
米国では全米４０州あまりで 都市や地域の閉鎖（ロックダウン）が行われている。
米政府当局（ＣＤＣ）は「新たな感染者や死者が出なくなるまで
閉鎖を続ける」と宣言した。
あと３か月ぐらい（６月末ぐらいまで）は閉鎖が続くのでないか。
ワクチンの開発にかかる時間は １８か月でなく 5～10年だ、という
（常識的な）説も 出てきている。
来年になれば ワクチンができてすべて解決する、というのは幻想だ。
危機は長期化し、失業増、人々の生活苦 がひどくなる。
金融の再崩壊や 銀行の取り付け騒ぎ、流通ルートの崩壊による 食糧難 と飢餓、
暴動、州政府の財政破綻などの 発生が予測される。
有事なので、事態が悪化しても 現職の権力者であるトランプの人気は下がらない。
危機は延々と続くのだから、日本は 閉鎖をやるべきでない。
日本は今の状況で、世界に比べたら 十分に感染拡大が抑制されている。
中身のない非常事態宣言で マスコミを空騒ぎさせる現状ぐらいで ちょうど良い。
長期戦になるのだから、早々と人々に 現金やマスクを配ったりして
財政を無駄遣いしては ダメだ。
医療的にでなく 国際政治的に、これから何が起きるかわからない のだから、
お金は大事に使うべきだ。
都市閉鎖について 「閉鎖をせずに 人々の行動を放置すると、
多くの人が無症状や軽症のまま 感染が拡大して
年内にに集団免疫ができてしまい、コロナ危機が自然に解決してしまう。
医薬品業界が せっかくワクチンを開発しても 売れ行きが悪くなる。
各国政府を支配するエリート層にとって、これは歓迎できない。
だからエリート層が各国政府に強い圧力をかけ、
世界中の大都市で 閉鎖（ロックダウン）政策 をやらせ、
感染拡大 つまり集団免疫への進行を阻止し、
ワクチンが先に開発されるように仕向けている」といった、
ある種なるほど的な 陰謀論が出てきた。
ビルゲイツが インタビューの中でうっかり示唆してしまった話だという。
集団免疫を国策にしようとした 英国のジョンソン首相は
コロナに感染させられ、症状が悪化して入院し、死の瀬戸際に追いやられている。
この陰謀論をもとに 日本政府の昨今の行動を見ると、妙に納得がいく。
安倍も 「東京を閉鎖しろ」 「ワクチンができるまで 集団免疫を形成するな」
という 米欧の国際エリート層からの圧力を受けている。
だが、閉鎖をできるだけやりたくないので
「感染爆発しそうだ。 外出自粛せよ」と、首都圏の人々を脅し、
恐ろしげな非常事態を宣言しつつ、同時に
「日本の今の法体系では、これ以上の強制はできません。
閉鎖は無理です。 敗戦国ですからね。 ７５年前に
今の日本の法体系を作ったのは 米欧エリート様たちご自身ですよ。
わが国の国是は 対米従属なので、ご無理ごもっともですけどね」
と言っているのでないか。 敗戦国万歳。
横山大観、三枚目、
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「白衣観音 １９０８年」です。
「イベルメクチン」だそうで、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051254.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月07日
◎メイカさんからの 続報
日本もコロナの被害で大変なことになっていますから、
中国政府に 賠償請求すべきですね。
責任を取らせるのは 中国政府だけでなく、国民は、
中国に忖度して 大量の中国人をいつまでも入国させ
多くの日本人に 感染を拡大させた
安倍政権、媚中派の政治家や 財界人に対しても 賠償金を請求すべきですね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・中国広東省と黒竜江省では 第二波の武漢肺炎爆発が起きている。
黒竜江省では臨時施設を建設中。
・ロシアでは2月中旬ころから 多くの在口中国人（200万人）
が隔離されたが、ロシアの法律を破って
隔離中なのに 外に出てしまった。
ロシアはそのことに激怒し、150万人の中国人を強制送還している。
ロシアでも感染が拡大している。
ロシアはロシアの警察車両（大型バス）に
大量の中国人を乗せて、国境線まで連れていき、
そこで中国人を降ろし 帰国させている。
モスクワ空港も帰国する中国人だらけ。
彼らは中国からのチャーター便に乗って帰国している。
・米国にいる中国人の留学生（小学校から高校まで）
中国政府の命令で 帰国しなければならなくなった。
戦争前の準備 かもしれない。
習近平政府の命令で、海外に留学中の中国人の富裕層（共産党幹部）
の子供たちが 帰国することになった。
中国からのチャーター便に乗って帰国。
・イギリス政府は中国政府に報告書を送った。
その内容は、中国が作った武漢肺炎で
大量のイギリス人が被害にあっているため、
イギリス人の被害者に 3500億ポンドの賠償金を請求するというもの。
イギリスは国連に対しても 中国の責任を追及するよう
呼び掛けた。これまでは、イギリスと中国の関係はかなり良かったが、
これからはイギリスは 中国との関係を見直すことに。
ロシアも中国に賠償金を請求している。
フランスも他のヨーロッパ諸国も同様の動き。
・イギリスの首相が重症となった。
駐米中国大使が文書で発表した。
文書には、「中国外交部は 米軍が武漢肺炎作って
中国に持ち込んだ と言っていたが、
中国も米国も武漢肺炎の被害国であるため、両国が協力して
武漢肺炎患被害者らを救援する ことが一番である。
私はアメリカが大好き、特にニューヨークがダイ好き。
落ち着いたらニューヨークを視察する。
退職した8万人の医師らが ニューヨークで感染者の治療に当たっている
ことに感動した。」などと書いてあった。
しかし、これは中国共産党の情報戦であり、この大使は親米ではない。
・5日の夜、大量の装甲車が長蛇の列で 次々に北京市に入った。
なぜ軍人や装甲車が北京に入るのか。
中南海が大きな事件を起こす かもしれない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=3ZX__7uIjdY
北京・中南海に数十台の装甲車 /
ロシアが中国人150万人に 強制帰国命令 /
イギリスが中国に 3500億£の損害賠償
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051256.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月07日
◎「日本製の薬が 世界を救う？ 」
豪大学が発表した 「イベルメクチン」の 実験結果が 韓国で話題
コロナに有効な薬が 日本から 次々に出てきましたね。
アビガンの次に ノーベル賞を受賞した大村氏が発見した
放線菌を使ったイベルメクチンが 注目を浴びています。
イベルメクチンがコロナ抑制に有効 ということが
オーストラリアで発表されたようです。
次に出てくるのはどんな日本の薬でしょうか。
ワクチンにしても、ビル・ゲイツや欧米の大手製薬会社が作ったものは
信用できませんが、日本の製薬会社が作ったものなら、まさか、
中に水銀や 他の有害物質や 実験動物の細胞や ゴミやほこりが
含まれることはないでしょう。
日本の薬が世界で脚光を浴びると、妬みやヒガミで発狂するのが
あちらの反日韓国人たち です。
その結果、韓国で使っているコロナの検査キットの名前を 独島にする
ことに 30万人以上の韓国人が賛同している そうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00255456-wow-kr
「日本製の薬が世界を救う？ 」豪大学が発表した
「イベルメクチン」の実験結果が 韓国で話題
4/6(月)
オーストラリアの大学が、寄生虫感染症の治療薬
「イベルメクチン」が 新型コロナウイルスの抑制に効果があったと発表した。
オーストラリア・モナッシュ大学生医学発見研究所の
カイリー・ワーグスタフ博士は最近、1回量のイベルメクチンで
新型コロナウイルスの複製を 48時間以内に死滅させる
との実験結果を発表した。
「イベルメクチン」は 2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した
大村智氏が 日本の静岡県で採取した土壌から発見した「放線菌」
と呼ばれる 新種の細菌で開発した 寄生虫による感染症治療薬。
これに対し、韓国の反応は「日本製の不買運動は 不可能なのか」、
「臨床はまだ」、「すでに駆虫薬として使われているから、臨床も簡単なはず」、
「アビガンも同じだが、日本製の薬が世界を救ったら
日本製の不買運動勢力は 謝罪運動するのかな…」など様々だ。
一方、韓国のチョン・ウンギョン疾病管理本部中央防疫対策本部長は6日、
定例会見で「（イベルメクチン関連の）オーストラリアの研究論文を検討した」
とし「患者や人に投与して効果を検証したのではなく、
臨床適用には非常に無理があり、限界がある」と明らかにした。
また「人に投薬可能な正確な用量や副作用に対する安全性、有効性などが
十分に検証されていないため、薬剤研究段階での一つの提言
としてのみ見ている」と述べた。
↑
ま、毎度ながらの 反日中毒症 ですなぁｗ
いいものは 素直に認めんとね そこからが 始まりなのだから。