画は 再掲ですが、拙作にて
「親鸞聖人御影 春」です。
油彩F10号
☆雨模様、気温低め。
今日、明日にも 「非常事態宣言」では？
下痢壺＆狸婆ぁ が やりたくて しょうがない、
利権屋・感染委員会(尾身 茂など) の 根拠なき煽りで 大混乱へ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-a5e034.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年4月 1日 (水)
◎危機認識･検査拡大･経済対策 即時実施が不可欠
国会審議における 中核野党の存在感が 低い。
国民民主党が 自公側に寝返っている印象 が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党はこのような局面でこそ 真価が問われる。
しかし、国民民主党は 公明党と変わらぬ質疑を示す。
主権者に対する裏切り と言うほかない。
現下の局面で実行するべき 三つの重大事項 がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有すること。
現状は明らかに「緊急事態」だ。
インフル特措法を改悪して
「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を
共有できない状況が生み出されている。
第二は、検査体制の拡充。
感染拡大を抑止するには 検査を全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が多数存在する と考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから 感染拡大が促進されている。
２月３日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して
安倍内閣はＰＣＲ検査を 渋り抜いた。
それから２ヵ月の時間が経過するのに、
いまなお ＰＣＲ検査妨害 を続けている。
万死に値する愚行 と言うほかない。
加藤勝信厚労相の責任は 重大だ。
第三は、コロナ経済対策を 直ちに決定して実施すること。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」 の
三要件を基準に 対応するべきだ。
米国は２兆ドル対策を 一気呵成に決定して 実施に移した。
安倍内閣の対応は 最低・最悪だ。
言葉だけで 実行がない。
直ちに実行するべきことは 消費税廃止と １人１０万円の 一律給付。
１年間の必要費用は 消費税で２２兆円、給付金で１２兆円だ。
６０兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを
決定して ４月から実施するべきだ。
迅速に実施するには 簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律１０万円支給 を決定するべき だ。
国会審議では この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。
質問をして反論され、「この点を踏まえて 検討いただきたい」
で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
政府から、現状を変更する明確な言質を取る ことが肝要なのだ。
すでに日本では 感染オーバーシュートが 始動している。
安倍内閣が 検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。
同時に 検査妨害が 感染拡大を一気に加速させる主因 になっている。
法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を
共有することが重要なのだ。
経済活動を 一時的に抑制する必要 がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権 を保障することだ。
イベントなどを中止しなければ 感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の
生存を保障することだ。
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を
全面的に活用するべきだ。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、
収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できる
ようにするべきだ。
消費税ゼロ、一律給付金１０万円 を直ちに決定し、同時に、
雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用 を行う。
まずは、これを速やかに決定して実施する。
すべての国民の生存を保障することを 最優先するべきだ。
企業の存続については、無利子無担保の融資 を無制限で実施する。
これは融資であるから 政府支出に入らない。
野党が 存在意義を大いに発揮するべき局面だ。
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-5913cc.html
richardkoshimizu のブログ 2020年4月 1日 (水)
◎山梨の20代男性、新型コロナで 重症だったが、
アビガンで 快方へ。 生還！
感染で 髄膜炎の２０代男性 快方へ
https://app.f.cocolog-nifty.com/cms/blogs/2597458/entries/new
04月01日
先月、新型コロナウイルスへの感染が確認され
髄膜炎を発症していることが明らかになった２０代の会社員の男性が、
症状が重い状態を脱して 快方に向かっている
ことが 入院先の病院への取材で分かりました。
先月７日、新型コロナウイルスへの感染が確認された
２０代の会社員の男性は、入院先の山梨大学医学部附属病院で
髄膜炎を発症していることが明らかになり、
意識障害があるなど 症状が重い状態になっていました。
病院によりますと、男性は集中治療室で人工呼吸器をつけて治療を受け、
新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の投与などを行った結果、
先月１９日に人工呼吸器を外せるまでに回復し、
２５日には集中治療室から 一般の病室に移ったということです。
また、現在はＰＣＲ検査も陰性となり、話をすることができるほか、
自分で食事をとったり歩いたりすることもできる ということです。
一方で、発症前後のことについては「よく覚えていない」
と話しているということです。
病院によりますと、１週間後をめどに、リハビリのできる病院に転院するか
退院する予定だということです。
◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4593160268bfff15ab4fcd51308452fd
板垣英憲 2020年03月31日
◎遂に４月２日 緊急事態宣言発令、首都封鎖を断行 ―
史上最低の安倍晋三首相は、大失政・悪政の限りを尽くしたうえに、
コロナ対策を 政権延命に利用しようと企んでいる
◆〔特別情報１〕
これは、自民党二階派に深く食い込んでいる事情通からの トップ情報である。
８つも９つも１０もの 安倍晋三首相の大罪が、
国民を犠牲にし 日本を危機に陥れている。
安倍晋三首相の傲慢さが こういう事態を招いていて、
安倍自身も追い詰められている。 だから、発言に 詭弁と嘘が多すぎる。
悪政の限りを尽くしている安倍晋三政権は、コロナが落ち着くまで続く。
安倍は、新型コロナの対策を、医療の論理で手を打つべきところを
政治権力の論理で、行き当たりばったりの手の打ち方をしてきたために、
こんなことになってしまった。
まずやり方が、上から高圧的だ。 細かく具体性もない。
小・中・高校を 休校にするのではなくて、高齢者の感染を防ぐ対策を中心に
とるべきだった。
学校を強引に休校にしたことで、地域社会を不安に陥れてしまった。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「親鸞聖人 櫻 鳥」です。 油彩F10号
いい分析ですな、正論ですよ、
◆https://lite-ra.com/2020/03/post-5342.html
リテラ 2020.03.31
◎志村けんや 阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘！
それでも検査しない日本、 安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か
25日41人、26日47人、27日40人、28日63人、29日68人と急増してきた
東京都の新型コロナ感染確認数。 きのう30日は 検体数が少なかったため
13人と減少したが、きょう31日は78人と また1日の最多を更新した。
潜伏期間は約2週間とされており 先の3連休での感染が数字に出てくるのは、
まだこれから。 そう考えると、まだ数字にあらわれていないだけで、
感染爆発の危機はもうすぐそこに迫っているといえる。
この事態を引き起こしている最大の要因のひとつは、
やはり検査数が 圧倒的に少なく、検査体制の整備も
ほとんど進んでいないことだ。
安倍首相は1日 8000件のPCR検査ができる体制を整える とぶち上げ、
28日の会見でも 検査を増やすように指示していると言っていたが、
この10日間の日本全体の検査人数を見ると、3月20日と24日の2日だけは3000人
を超えていたが、21〜23日は1日100人前後。26〜28日は戻したが、
それでも2000人に届いていない。
そして、29日は300人弱、昨日30日は200人強。
1日 2万件以上の検査を実施していた韓国や
週50万件の検査を行っているドイツ とは雲泥の差だ。
しかし、こうした数になるのも当然だろう。
安倍首相の説明とは全く違って、日本政府の検査を抑制する方針は
全く変わっていないのだ。
厚労省が「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安として
「感染風邪の症状や 37.５度以上の発熱が4日以上 続いたり、
強い倦怠感や息苦しさ がある場合
（高齢者や基礎疾患がある人、妊婦は これらが 2日以上つづいた場合）」
という厳しすぎるハードルを打ち出したのは、2月17日のことだったが、
それから1カ月以上たったいまも この条件は生きている。
それどころか、上記の条件に該当し、医師が検査すべきと判断した場合でも、
保健所が検査不要として拒否する事案が 相変わらず続発している。
また当初、海外渡航歴や感染者との接触歴の有無が条件とされており、
とちゅう変更されたが、いまだに渡航歴や接触歴が重視されている自治体も
少なくない。 クラスター潰しに力を入れる一方、
症状のある人の検査が 十分に行われていない。
この結果、起きているのがいまの日本の状況なのだ。
ここにきて、日本では感染を抑え込むどころか、
感染者経路不明の感染者が増大し、感染爆発目前まで追い詰められているが、
検査数を低く抑え込んできたことが その大きな要因になっている
ことは間違いない。
それを逆説的に証明したのが、阪神タイガースの藤浪晋太郎選手らのケースだ。
彼らは厚労省のガイドラインにあるような発熱などがあったわけではなく、
症状は臭覚障害・味覚障害だけだった。
しかし、藤浪選手や診察に当たった医師はコロナ感染を疑い、検査を求めた。
一旦は拒否されたが、再度交渉した結果、検査を受けることができたのだという。
なぜ条件に合致しないのに検査できたのかは不明だが、もし、このとき、
保健所があくまで検査を拒否していたら、藤浪選手や食事会の参加者は
隔離入院することも 感染の自覚もなく そのまま日常生活を送り、
感染をどんどん拡大させていただろう。
チーム全体や球界全体にまで感染が広がった可能性もある。
そう考えると、藤浪選手らが検査を受けたおかげで、
クラスター拡大が未然に防げたのである。
藤浪選手らが陽性だと判明した結果、食事会という感染経路が浮かび上がり、
他の感染者が多数見つかり、彼らの行動を制限することができた。
また藤浪選手の報道をきっかけに同じ症状の人の、感染もいくつか確認されている。
その結果、新たな感染の芽をつむことができたのだ。
☆徹底した検査を行った韓国やドイツは ピークダウンや致死率抑え込みに成功
実際、志村けんも「検査しない日本」の被害者かもしれない。
志村は感染経路が判明していないというが、無症状者、もしくは軽症者から
知らないうちに感染した可能性は高い。
もし、広く検査を行っていれば、志村は 感染しなくて済んだかもしれない。
さらに志村けんのケースは もうひとつ、「検査しない日本」の弊害を
浮き彫りにした。
志村は 17日に倦怠感を訴え、19日に発熱・呼吸困難。
訪問診断した医師の判断で 20日に救急搬送、重度の肺炎と診断される。
PCR検査を受け 陽性が確認されたのは、
すでに意識がなくなったあとの 23日だった。
志村に限らず、感染者のうち 2割もいるという重症者
急激に悪化している事例が多い。
ところが、2日あるいは4日様子を見るという基準があるため、
自宅で様子を見ているうちに、軽症から重症に進んでしまうケースが
続出しているのだ。
こうしたケースを見れば、検査をしない方針が
いかに日本で感染を拡大させ、重症化をまねいているか がよくわかるだろ
一方、PCR検査を積極的に行なっている前述の韓国やドイツはどうか。
韓国はかなり早い時期から、1日に2万件を超えるPCR検査を実施。
徹底的に検査をし、感染者を見つけ隔離することで
感染拡大を防止する戦略を取ってきた。
ドライブスルー検査、ウォークスルー検査など工夫し、
安全で効率的な検査をブラッシュアップしてきた。
その結果、一時期は感染者数が増え続けたが、すでにピークアウトしつつあり、
致死率も 約1.5%と低く抑えられている。
しかも、韓国の検査戦略は、成功モデルとして、欧米でも取り入れられている。
ドイツも、こまやかな地域医療体制にくわえ、週50万件の大規模検査により
感染者の早期発見に力を入れた結果、約4万人の感染者に対し 死者は約200人、
致死率は 約0.7%と低くおさえている。
こうしたドイツや韓国の成功を受け、各国も積極検査に方針を転換した。
フランスも重症者・濃厚接触者に重点を置いた検査から、
検査範囲を拡大する方針に転換するという。
当初、積極的に検査や行動制限をしない 集団免疫作戦を打ち出したイギリスも、
大きな批判を浴びすぐ方針転換した。
しかし、現実には、藤浪選手のようなケースで
検査はほとんど行われてこなかった。 保健所に拒否されるか、
あるいは軽症者が最初から検査を諦めてしまうケースが大半
その結果、感染に気づかないまま、日常生活を送り、
どんどん感染を拡大させているのだ。
感染が拡大すれば、当然重症者も増える。
なかには、高齢者に接触し、重症、あるいは死に至ったケースもあるはずだ。
☆正確な感染者データがないため、場当たり的な政策 しか出せない日本
ようするに、検査の拡大は、世界的にも効果があることが実証され、
いまやスタンダードとなっているのだ。
にもかかわらず、日本だけはあいかわらず、検査数を抑え込み続けている。
この姿勢は、感染拡大や重症化を招いているだけではない。
行政が きちんと政策を打ち出すためには、疫学調査が必要だが、
日本は検査の母数が圧倒的に少ないため、正確な情報を伝えることができず、
科学的根拠に基づいた政策を打ち出せなくなっている。
政府や自治体は「諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えられている」
「一定程度、持ちこたえている」などとあやふやな見解を出しているが、
その正誤を検証する材料もない。
その結果が 唐突な 全国一律休校などの 場当たり的政策だ。
もっと広く検査をしていれば、地域ごとに 休校が必要か必要でないかの判断
もできるが、それもないため、全国一律などという粗雑な施策になってしまったのだ。
これからやろうとしている学校再開の判断でも、地域ごとの感染実態に応じて
と言っているが、そんなデータはどこの自治体も取れていない。
今後、緊急事態宣言や ロックダウンを行う場合も同様だ。
正確な疫学調査をしていないため、その是非も、タイミングも、全て政治判断任せ。
国民も それが妥当かどうかチェックしようがない。
とにかく、 感染防止、重症化阻止、疫学調査、政策決定など、あらゆる面で、
検査を拡大させる必要がある ことは自明なのだ。
ところが、日本ではこの期に及んでも、まだ検査不要論を叫ぶ声 が後を絶たない。
その代表的な意見は「検査拡大すると医療崩壊する」というもの。
軽症者まで病院に殺到したら、医療対応ができなくなり、病院での感染が拡大、
イタリアのようになってしまうというのだ。
しかし、これ、完全に逆だろう。
イタリアで医療崩壊がおきたのは、そもそも医療費大幅削減で
医療体制が劣化していた上、かなり前から感染が広がっていたにも関わらず、
きちんと検査をしなかったからだ。
逆に、検査をあれだけやっても ドイツは医療崩壊なんて起きていないし、
韓国も初期に集中的に患者が出た大邱で危機状態になったが、
それ以外では まったく医療崩壊なんて起こっていない。
日本でも 医療費削減で病床や人手が不足しているのなら、
なおさら早く実態を掴み、感染数が増えた場合の体制を整えておかなければならない。
国内のキャパシティで無理なら、韓国や中国、台湾など海外に支援を求める
ことだって検討すべきだろう。
だいたい、無症状者や軽症者が病院に殺到するというが、
それを防ぐためには 陽性者を全員、隔離入院させなければいいだけだろう。
無症状・軽症者には 病院ではない待機用の隔離施設を別途、確保すればいい。
（家庭内感染も多いので 自宅待機は避けたほうがいいし、
やむを得ず自宅待機とする場合は 2週間外出しないで済む
行政のサポートが必要だろう）。
それを提言しないで、医療崩壊を防ぐために、検査を実施せず、
国民に感染を知らせないようにするというのは、
ほとんど独裁国家のやり口 と変わりがない。
☆安倍首相「間質性肺炎の死亡者には 必ずPCR検査を実施」は本当か
もうひとつ、厚労省の息のかかったメディアや 専門家、医療関係者の間では
「感染者数が正確でないとかは 関係ない。 日本は死亡者が少ないのだから、
いまのやり方で成功している」 という意見もよく聞くが、これもまやかしだ。
そもそも、検査をきちんとしていないのだから、
コロナによる死亡者数が正確かどうかさえわからないからだ。
実は、安倍首相も28日の会見で「日本が持ちこたえている」根拠として、
「死亡者が少ない」ことをあげ、
「肺炎になっている人は 最終的にCTを撮る。
CTで間質性肺炎の症状が出た死亡者は すべてPCR検査をしているから、
死亡者の数は 正確」と言い張っていた。
しかし、これ、本当なのか。
そもそもCTのない場所で死亡する患者もいるのだから、
肺炎になっている人が全員、CTを撮るとはかぎらない。
しかも、いまは、助かる見込みのある重症者に対してすら
PCR検査をしていないのだ。
それが間質性肺炎の死亡者全員に PCR検査を完璧に実施している
なんてありえないだろう。
厚労省結核感染症課の担当者は、毎日新聞の取材に対して、
「生前に 新型コロナウイルス感染症の病状があった遺体などについては、
医師が感染症法に基づき、地域の保健所を経由して
都道府県知事に届け出る義務 があります。
公表している死者数と実際の死者数が乖離しているという状況はあり得ません」
と答えていたが、一方で、「誤嚥性肺炎なども含め、すべての肺炎患者の方の
遺体をPCR検査しているわけではありません」とも述べている。
これはようするに、医師が一般的な肺炎と判断すれば、
スルーされてしまうということだろう。
実際、ワイドショーでも複数のコメンテーターが、
発表された死者数にカウントされていない感染者がいる可能性を指摘していたし、
本サイトが取材した感染症の専門家もこう話していた。
「間質性肺炎の死亡者を 全員、PCR検査してるとは信じられない。
実際は、新型コロナによるものなのに、病院が届け出せず、
肺炎による死亡として処理されているケースもあるはず。
来年、統計を見たら、それがわかるんじゃないか。
肺炎が死因で亡くなる人は毎年、9万人ほどだが、
今年はそれが突出して増えている可能性 もあると思う」
☆復帰した玉川徹は さっそくドイツの成功を例に「日本も検査すべき」
それにしても、いったいなぜ、彼らはここまでして、
検査しないことを正当化したがるのか。
「自分たちの 後手後手対応や 失策、検査体制の不備 を認めたくない
政治家、自治体首長、厚労省官僚が 実態を隠したがっている
というのはもちろんですが、加えて、日本は 感染症学会の主流が検査不要論で、
検査の効果を頑として認めない というのが大きいと思う。
それが厚労省の官僚に言い訳を与え、厚労省の息のかかったメディアや
ジャーナリストが 厚労省に乗っかって『検査不要論』を振りまく
という構図になっている」（医療ジャーナリスト）
しかし、騙されてはいけない。
繰り返すが、検査拡大が感染抑え込みにつながる というのは、
海外の事例が証明しているのだ。
『羽鳥慎一モーニングショー』で検査拡大を一貫して主張してきた玉川徹が
昨日、休みから復帰し、こう明言していた。
「やっぱり検査数が少ない。 今になってほぼ確定してきましたけど、
アメリカは なんでこんなに感染者数が増えて大変な状況なっているのか
っていうのは、アメリカのなかでも分析が行われて
やっぱり検査が足りなかったと。
感染が広がり始める初期での検査 が足りなかった。
フランスも方針を転換しました。 それからドイツは致死率が低いです。
今のところ致死率が 0・78％。 日本は 3％以上の致死率。
これは日本の場合、検査が少ないから 致死率が高い
っていうのもあるんだけども、韓国と比べても ドイツは低い。
何でかって ドイツは徹底的に検査をやったと。
軽症者も隔離していると。
その結果として致死率が低く抑えられていると言っている。
だから検査をやらなきゃいけないんですよ。
日本は検査ができるのにもかかわらず、いま、絞っています。
どっかでこれを変えるべき」
「医療崩壊を起こさないためには、どうすればいいかって、
トリアージをやって軽症者を隔離する ってことが大事。
入院はしないけど 隔離させる。
そのためには 軽症者を隔離するための施設が必要。
それから感染者が増えれば重症者も増える。
その意味で言うと、人工呼吸器が圧倒的に少ない。
日本の技術力があればつくれます。この3点です。
海外は遅かったと、いま反省している」
今からでも遅くない。
政府や自治体は広く検査を行う方針に転換すべきだ。
メディアやネットでは 自粛を無視する若者への非難が広がっているが、
そんなことに血道をあげるより、
検査拡大を求め、実現させるほうが、自粛を促すことにも
大きな効果があるはずだ。
（編集部）
再掲ですが、拙作三枚目、
![]()
「唯円大徳 像」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
いやはやｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051034.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月01日
◎メイカさんからの 続報
コロナを作って 中国に持ち込んだのは米軍だ！
などとツイッターで発信した中国の外交官が
北京の米大使館に逃げた？
普通なら あり得ませんね。
彼も習近平の操り人形として動いていた のでしょうか。
なんかもう、めちゃくちゃですね。
蛾の大群も 中国の農作物を襲っていますし
バッタの大群も そのうち襲来するのでしょうし。
中国は、蛾、バッタ、コロナウイルス、ハンタウイルス、
アフリカ豚コレラ、鳥インフル、５Ｇ、大火災、爆発、事故、
三峡ダム、大不況、大失業、共産党回虫が混ざった 肥溜め状態。
ミソもくそも見分けが付かなくなりました。
メイカさんによると：
・今朝のニュースで、中国の外交官、趙立堅
（武漢肺炎は 米軍が作って 中国に持ち込んだと
ツイッターで発信した人）が夕方、
北京の米大使館の中に 逃げて亡命した。
つまり中国政府の指示で 趙立堅が米国批判したということ。
外交部の内部は めちゃくちゃ。
習近平は 自分で辞めるか 辞めさせられるかの 瀬戸際。
☆https://www.youtube.com/watch?v=D7RcE1-BzMk
「ウィルスは 米軍持込」ツイッターの 外交部・趙立堅、
アメリカに亡命！？
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=JVD5_b28JOg
中国政府のゼロは 大嘘 「湖南省列車事故 100名以上死亡」
第36回【水間条項TV】
◎マスクの国内生産が加速
日本も世界の国々も（特に）マスクや医療用品を
中国工場に依存するのは危険だ ということに気がつきました。
アイリスオーヤマも マスクの国内生産を始めることにしましたね。
中国製よりも安全な国産マスクが 日本で販売されるということです。
ついでに他の製品についても
生産拠点を中国から国内に切り替えるべきですね。
http://exawarosu.net/archives/22436798.html
アイリスオーヤマ、マスク国内生産 月産6000万枚
アイリスオーヤマ（仙台市）は
6月から国内でマスクの生産を始める。
月産量は6千万枚を見込む。
同社はこれまで中国から月8千万枚を輸入していた。
政府の要請に対応し、約10億円を投じて角田工場（宮城県角田市）
で生産する。
今秋には 米国、韓国、フランスでも 現地生産を始める考えだ。
◎空母で150人超感染か 艦長が支援要請「感染は加速している」
米空母が 大変なことになっています。
コロナの感染爆発が起きているようです。
南・東シナ海で 中国ににらみを利かしている米空母が
感染者の爆増で動きがとれなくなって喜ぶのは中国です。
ちょっと心配ですね。
中国は調子に乗って台湾や日本に対する挑発行為を激化するでしょう。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48875277.html
【米海軍】空母で150人超感染か 艦長が支援要請「感染は加速している」
2020年04月01日
米空母で150人超感染か 艦長が海軍幹部に支援要請
米紙サンフランシスコ・クロニクルは3月31日、
原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、
艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。
乗組員4千人超のうち 150～200人が感染しているとみられる。
空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、
多くの乗組員が残る艦内では 構造上の問題もあり
隔離措置を取ることができない状態だという。
クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。
乗組員全員を検査、隔離するなど
「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。
https://this.kiji.is/617881668033217633?c=39550187727945729
↑
何度も 申し上げておりますが、「米中抱き合い 強制無理心中」
の様相、一段と強まる。 目が離せませんね。
「親鸞聖人御影 春」です。
油彩F10号
☆雨模様、気温低め。
今日、明日にも 「非常事態宣言」では？
下痢壺＆狸婆ぁ が やりたくて しょうがない、
利権屋・感染委員会(尾身 茂など) の 根拠なき煽りで 大混乱へ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-a5e034.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年4月 1日 (水)
◎危機認識･検査拡大･経済対策 即時実施が不可欠
国会審議における 中核野党の存在感が 低い。
国民民主党が 自公側に寝返っている印象 が強い。
このような時期であるからこそ、国会の役割、野党の役割が大きい。
野党はこのような局面でこそ 真価が問われる。
しかし、国民民主党は 公明党と変わらぬ質疑を示す。
主権者に対する裏切り と言うほかない。
現下の局面で実行するべき 三つの重大事項 がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有すること。
現状は明らかに「緊急事態」だ。
インフル特措法を改悪して
「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに「緊急事態」であるとの認識を
共有できない状況が生み出されている。
第二は、検査体制の拡充。
感染拡大を抑止するには 検査を全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が多数存在する と考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから 感染拡大が促進されている。
２月３日に帰港したダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して
安倍内閣はＰＣＲ検査を 渋り抜いた。
それから２ヵ月の時間が経過するのに、
いまなお ＰＣＲ検査妨害 を続けている。
万死に値する愚行 と言うほかない。
加藤勝信厚労相の責任は 重大だ。
第三は、コロナ経済対策を 直ちに決定して実施すること。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」 の
三要件を基準に 対応するべきだ。
米国は２兆ドル対策を 一気呵成に決定して 実施に移した。
安倍内閣の対応は 最低・最悪だ。
言葉だけで 実行がない。
直ちに実行するべきことは 消費税廃止と １人１０万円の 一律給付。
１年間の必要費用は 消費税で２２兆円、給付金で１２兆円だ。
６０兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを
決定して ４月から実施するべきだ。
迅速に実施するには 簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律１０万円支給 を決定するべき だ。
国会審議では この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのだ。
質問をして反論され、「この点を踏まえて 検討いただきたい」
で質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
政府から、現状を変更する明確な言質を取る ことが肝要なのだ。
すでに日本では 感染オーバーシュートが 始動している。
安倍内閣が 検査を妨害しているために、この現実が把握されていない。
同時に 検査妨害が 感染拡大を一気に加速させる主因 になっている。
法律事項としてではなく、「緊急事態」であるとの意識を
共有することが重要なのだ。
経済活動を 一時的に抑制する必要 がある。
そのときに重要なことは、国民の生存権 を保障することだ。
イベントなどを中止しなければ 感染拡大を抑止できない。
その際、重要になることは、イベントから収入を得ている者の
生存を保障することだ。
収入を断たれた個人に対して、雇用保険と生活保護制度を
全面的に活用するべきだ。
生活保護という言葉が悪い。
これを「生活保障」に表現を変え、
収入を断たれた個人が直ちに「生活保障」制度を利用できる
ようにするべきだ。
消費税ゼロ、一律給付金１０万円 を直ちに決定し、同時に、
雇用保険の全面活用、生活保障制度の全面活用 を行う。
まずは、これを速やかに決定して実施する。
すべての国民の生存を保障することを 最優先するべきだ。
企業の存続については、無利子無担保の融資 を無制限で実施する。
これは融資であるから 政府支出に入らない。
野党が 存在意義を大いに発揮するべき局面だ。
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-5913cc.html
richardkoshimizu のブログ 2020年4月 1日 (水)
◎山梨の20代男性、新型コロナで 重症だったが、
アビガンで 快方へ。 生還！
感染で 髄膜炎の２０代男性 快方へ
https://app.f.cocolog-nifty.com/cms/blogs/2597458/entries/new
04月01日
先月、新型コロナウイルスへの感染が確認され
髄膜炎を発症していることが明らかになった２０代の会社員の男性が、
症状が重い状態を脱して 快方に向かっている
ことが 入院先の病院への取材で分かりました。
先月７日、新型コロナウイルスへの感染が確認された
２０代の会社員の男性は、入院先の山梨大学医学部附属病院で
髄膜炎を発症していることが明らかになり、
意識障害があるなど 症状が重い状態になっていました。
病院によりますと、男性は集中治療室で人工呼吸器をつけて治療を受け、
新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の投与などを行った結果、
先月１９日に人工呼吸器を外せるまでに回復し、
２５日には集中治療室から 一般の病室に移ったということです。
また、現在はＰＣＲ検査も陰性となり、話をすることができるほか、
自分で食事をとったり歩いたりすることもできる ということです。
一方で、発症前後のことについては「よく覚えていない」
と話しているということです。
病院によりますと、１週間後をめどに、リハビリのできる病院に転院するか
退院する予定だということです。
◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4593160268bfff15ab4fcd51308452fd
板垣英憲 2020年03月31日
◎遂に４月２日 緊急事態宣言発令、首都封鎖を断行 ―
史上最低の安倍晋三首相は、大失政・悪政の限りを尽くしたうえに、
コロナ対策を 政権延命に利用しようと企んでいる
◆〔特別情報１〕
これは、自民党二階派に深く食い込んでいる事情通からの トップ情報である。
８つも９つも１０もの 安倍晋三首相の大罪が、
国民を犠牲にし 日本を危機に陥れている。
安倍晋三首相の傲慢さが こういう事態を招いていて、
安倍自身も追い詰められている。 だから、発言に 詭弁と嘘が多すぎる。
悪政の限りを尽くしている安倍晋三政権は、コロナが落ち着くまで続く。
安倍は、新型コロナの対策を、医療の論理で手を打つべきところを
政治権力の論理で、行き当たりばったりの手の打ち方をしてきたために、
こんなことになってしまった。
まずやり方が、上から高圧的だ。 細かく具体性もない。
小・中・高校を 休校にするのではなくて、高齢者の感染を防ぐ対策を中心に
とるべきだった。
学校を強引に休校にしたことで、地域社会を不安に陥れてしまった。
再掲ですが、拙作二枚目、
「親鸞聖人 櫻 鳥」です。 油彩F10号
いい分析ですな、正論ですよ、
◆https://lite-ra.com/2020/03/post-5342.html
リテラ 2020.03.31
◎志村けんや 阪神・藤浪選手が証明した「検査不要論」の嘘！
それでも検査しない日本、 安倍首相「死亡者が少ないから」は本当か
25日41人、26日47人、27日40人、28日63人、29日68人と急増してきた
東京都の新型コロナ感染確認数。 きのう30日は 検体数が少なかったため
13人と減少したが、きょう31日は78人と また1日の最多を更新した。
潜伏期間は約2週間とされており 先の3連休での感染が数字に出てくるのは、
まだこれから。 そう考えると、まだ数字にあらわれていないだけで、
感染爆発の危機はもうすぐそこに迫っているといえる。
この事態を引き起こしている最大の要因のひとつは、
やはり検査数が 圧倒的に少なく、検査体制の整備も
ほとんど進んでいないことだ。
安倍首相は1日 8000件のPCR検査ができる体制を整える とぶち上げ、
28日の会見でも 検査を増やすように指示していると言っていたが、
この10日間の日本全体の検査人数を見ると、3月20日と24日の2日だけは3000人
を超えていたが、21〜23日は1日100人前後。26〜28日は戻したが、
それでも2000人に届いていない。
そして、29日は300人弱、昨日30日は200人強。
1日 2万件以上の検査を実施していた韓国や
週50万件の検査を行っているドイツ とは雲泥の差だ。
しかし、こうした数になるのも当然だろう。
安倍首相の説明とは全く違って、日本政府の検査を抑制する方針は
全く変わっていないのだ。
厚労省が「帰国者・接触者相談センター」に相談できる目安として
「感染風邪の症状や 37.５度以上の発熱が4日以上 続いたり、
強い倦怠感や息苦しさ がある場合
（高齢者や基礎疾患がある人、妊婦は これらが 2日以上つづいた場合）」
という厳しすぎるハードルを打ち出したのは、2月17日のことだったが、
それから1カ月以上たったいまも この条件は生きている。
それどころか、上記の条件に該当し、医師が検査すべきと判断した場合でも、
保健所が検査不要として拒否する事案が 相変わらず続発している。
また当初、海外渡航歴や感染者との接触歴の有無が条件とされており、
とちゅう変更されたが、いまだに渡航歴や接触歴が重視されている自治体も
少なくない。 クラスター潰しに力を入れる一方、
症状のある人の検査が 十分に行われていない。
この結果、起きているのがいまの日本の状況なのだ。
ここにきて、日本では感染を抑え込むどころか、
感染者経路不明の感染者が増大し、感染爆発目前まで追い詰められているが、
検査数を低く抑え込んできたことが その大きな要因になっている
ことは間違いない。
それを逆説的に証明したのが、阪神タイガースの藤浪晋太郎選手らのケースだ。
彼らは厚労省のガイドラインにあるような発熱などがあったわけではなく、
症状は臭覚障害・味覚障害だけだった。
しかし、藤浪選手や診察に当たった医師はコロナ感染を疑い、検査を求めた。
一旦は拒否されたが、再度交渉した結果、検査を受けることができたのだという。
なぜ条件に合致しないのに検査できたのかは不明だが、もし、このとき、
保健所があくまで検査を拒否していたら、藤浪選手や食事会の参加者は
隔離入院することも 感染の自覚もなく そのまま日常生活を送り、
感染をどんどん拡大させていただろう。
チーム全体や球界全体にまで感染が広がった可能性もある。
そう考えると、藤浪選手らが検査を受けたおかげで、
クラスター拡大が未然に防げたのである。
藤浪選手らが陽性だと判明した結果、食事会という感染経路が浮かび上がり、
他の感染者が多数見つかり、彼らの行動を制限することができた。
また藤浪選手の報道をきっかけに同じ症状の人の、感染もいくつか確認されている。
その結果、新たな感染の芽をつむことができたのだ。
☆徹底した検査を行った韓国やドイツは ピークダウンや致死率抑え込みに成功
実際、志村けんも「検査しない日本」の被害者かもしれない。
志村は感染経路が判明していないというが、無症状者、もしくは軽症者から
知らないうちに感染した可能性は高い。
もし、広く検査を行っていれば、志村は 感染しなくて済んだかもしれない。
さらに志村けんのケースは もうひとつ、「検査しない日本」の弊害を
浮き彫りにした。
志村は 17日に倦怠感を訴え、19日に発熱・呼吸困難。
訪問診断した医師の判断で 20日に救急搬送、重度の肺炎と診断される。
PCR検査を受け 陽性が確認されたのは、
すでに意識がなくなったあとの 23日だった。
志村に限らず、感染者のうち 2割もいるという重症者
急激に悪化している事例が多い。
ところが、2日あるいは4日様子を見るという基準があるため、
自宅で様子を見ているうちに、軽症から重症に進んでしまうケースが
続出しているのだ。
こうしたケースを見れば、検査をしない方針が
いかに日本で感染を拡大させ、重症化をまねいているか がよくわかるだろ
一方、PCR検査を積極的に行なっている前述の韓国やドイツはどうか。
韓国はかなり早い時期から、1日に2万件を超えるPCR検査を実施。
徹底的に検査をし、感染者を見つけ隔離することで
感染拡大を防止する戦略を取ってきた。
ドライブスルー検査、ウォークスルー検査など工夫し、
安全で効率的な検査をブラッシュアップしてきた。
その結果、一時期は感染者数が増え続けたが、すでにピークアウトしつつあり、
致死率も 約1.5%と低く抑えられている。
しかも、韓国の検査戦略は、成功モデルとして、欧米でも取り入れられている。
ドイツも、こまやかな地域医療体制にくわえ、週50万件の大規模検査により
感染者の早期発見に力を入れた結果、約4万人の感染者に対し 死者は約200人、
致死率は 約0.7%と低くおさえている。
こうしたドイツや韓国の成功を受け、各国も積極検査に方針を転換した。
フランスも重症者・濃厚接触者に重点を置いた検査から、
検査範囲を拡大する方針に転換するという。
当初、積極的に検査や行動制限をしない 集団免疫作戦を打ち出したイギリスも、
大きな批判を浴びすぐ方針転換した。
しかし、現実には、藤浪選手のようなケースで
検査はほとんど行われてこなかった。 保健所に拒否されるか、
あるいは軽症者が最初から検査を諦めてしまうケースが大半
その結果、感染に気づかないまま、日常生活を送り、
どんどん感染を拡大させているのだ。
感染が拡大すれば、当然重症者も増える。
なかには、高齢者に接触し、重症、あるいは死に至ったケースもあるはずだ。
☆正確な感染者データがないため、場当たり的な政策 しか出せない日本
ようするに、検査の拡大は、世界的にも効果があることが実証され、
いまやスタンダードとなっているのだ。
にもかかわらず、日本だけはあいかわらず、検査数を抑え込み続けている。
この姿勢は、感染拡大や重症化を招いているだけではない。
行政が きちんと政策を打ち出すためには、疫学調査が必要だが、
日本は検査の母数が圧倒的に少ないため、正確な情報を伝えることができず、
科学的根拠に基づいた政策を打ち出せなくなっている。
政府や自治体は「諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えられている」
「一定程度、持ちこたえている」などとあやふやな見解を出しているが、
その正誤を検証する材料もない。
その結果が 唐突な 全国一律休校などの 場当たり的政策だ。
もっと広く検査をしていれば、地域ごとに 休校が必要か必要でないかの判断
もできるが、それもないため、全国一律などという粗雑な施策になってしまったのだ。
これからやろうとしている学校再開の判断でも、地域ごとの感染実態に応じて
と言っているが、そんなデータはどこの自治体も取れていない。
今後、緊急事態宣言や ロックダウンを行う場合も同様だ。
正確な疫学調査をしていないため、その是非も、タイミングも、全て政治判断任せ。
国民も それが妥当かどうかチェックしようがない。
とにかく、 感染防止、重症化阻止、疫学調査、政策決定など、あらゆる面で、
検査を拡大させる必要がある ことは自明なのだ。
ところが、日本ではこの期に及んでも、まだ検査不要論を叫ぶ声 が後を絶たない。
その代表的な意見は「検査拡大すると医療崩壊する」というもの。
軽症者まで病院に殺到したら、医療対応ができなくなり、病院での感染が拡大、
イタリアのようになってしまうというのだ。
しかし、これ、完全に逆だろう。
イタリアで医療崩壊がおきたのは、そもそも医療費大幅削減で
医療体制が劣化していた上、かなり前から感染が広がっていたにも関わらず、
きちんと検査をしなかったからだ。
逆に、検査をあれだけやっても ドイツは医療崩壊なんて起きていないし、
韓国も初期に集中的に患者が出た大邱で危機状態になったが、
それ以外では まったく医療崩壊なんて起こっていない。
日本でも 医療費削減で病床や人手が不足しているのなら、
なおさら早く実態を掴み、感染数が増えた場合の体制を整えておかなければならない。
国内のキャパシティで無理なら、韓国や中国、台湾など海外に支援を求める
ことだって検討すべきだろう。
だいたい、無症状者や軽症者が病院に殺到するというが、
それを防ぐためには 陽性者を全員、隔離入院させなければいいだけだろう。
無症状・軽症者には 病院ではない待機用の隔離施設を別途、確保すればいい。
（家庭内感染も多いので 自宅待機は避けたほうがいいし、
やむを得ず自宅待機とする場合は 2週間外出しないで済む
行政のサポートが必要だろう）。
それを提言しないで、医療崩壊を防ぐために、検査を実施せず、
国民に感染を知らせないようにするというのは、
ほとんど独裁国家のやり口 と変わりがない。
☆安倍首相「間質性肺炎の死亡者には 必ずPCR検査を実施」は本当か
もうひとつ、厚労省の息のかかったメディアや 専門家、医療関係者の間では
「感染者数が正確でないとかは 関係ない。 日本は死亡者が少ないのだから、
いまのやり方で成功している」 という意見もよく聞くが、これもまやかしだ。
そもそも、検査をきちんとしていないのだから、
コロナによる死亡者数が正確かどうかさえわからないからだ。
実は、安倍首相も28日の会見で「日本が持ちこたえている」根拠として、
「死亡者が少ない」ことをあげ、
「肺炎になっている人は 最終的にCTを撮る。
CTで間質性肺炎の症状が出た死亡者は すべてPCR検査をしているから、
死亡者の数は 正確」と言い張っていた。
しかし、これ、本当なのか。
そもそもCTのない場所で死亡する患者もいるのだから、
肺炎になっている人が全員、CTを撮るとはかぎらない。
しかも、いまは、助かる見込みのある重症者に対してすら
PCR検査をしていないのだ。
それが間質性肺炎の死亡者全員に PCR検査を完璧に実施している
なんてありえないだろう。
厚労省結核感染症課の担当者は、毎日新聞の取材に対して、
「生前に 新型コロナウイルス感染症の病状があった遺体などについては、
医師が感染症法に基づき、地域の保健所を経由して
都道府県知事に届け出る義務 があります。
公表している死者数と実際の死者数が乖離しているという状況はあり得ません」
と答えていたが、一方で、「誤嚥性肺炎なども含め、すべての肺炎患者の方の
遺体をPCR検査しているわけではありません」とも述べている。
これはようするに、医師が一般的な肺炎と判断すれば、
スルーされてしまうということだろう。
実際、ワイドショーでも複数のコメンテーターが、
発表された死者数にカウントされていない感染者がいる可能性を指摘していたし、
本サイトが取材した感染症の専門家もこう話していた。
「間質性肺炎の死亡者を 全員、PCR検査してるとは信じられない。
実際は、新型コロナによるものなのに、病院が届け出せず、
肺炎による死亡として処理されているケースもあるはず。
来年、統計を見たら、それがわかるんじゃないか。
肺炎が死因で亡くなる人は毎年、9万人ほどだが、
今年はそれが突出して増えている可能性 もあると思う」
☆復帰した玉川徹は さっそくドイツの成功を例に「日本も検査すべき」
それにしても、いったいなぜ、彼らはここまでして、
検査しないことを正当化したがるのか。
「自分たちの 後手後手対応や 失策、検査体制の不備 を認めたくない
政治家、自治体首長、厚労省官僚が 実態を隠したがっている
というのはもちろんですが、加えて、日本は 感染症学会の主流が検査不要論で、
検査の効果を頑として認めない というのが大きいと思う。
それが厚労省の官僚に言い訳を与え、厚労省の息のかかったメディアや
ジャーナリストが 厚労省に乗っかって『検査不要論』を振りまく
という構図になっている」（医療ジャーナリスト）
しかし、騙されてはいけない。
繰り返すが、検査拡大が感染抑え込みにつながる というのは、
海外の事例が証明しているのだ。
『羽鳥慎一モーニングショー』で検査拡大を一貫して主張してきた玉川徹が
昨日、休みから復帰し、こう明言していた。
「やっぱり検査数が少ない。 今になってほぼ確定してきましたけど、
アメリカは なんでこんなに感染者数が増えて大変な状況なっているのか
っていうのは、アメリカのなかでも分析が行われて
やっぱり検査が足りなかったと。
感染が広がり始める初期での検査 が足りなかった。
フランスも方針を転換しました。 それからドイツは致死率が低いです。
今のところ致死率が 0・78％。 日本は 3％以上の致死率。
これは日本の場合、検査が少ないから 致死率が高い
っていうのもあるんだけども、韓国と比べても ドイツは低い。
何でかって ドイツは徹底的に検査をやったと。
軽症者も隔離していると。
その結果として致死率が低く抑えられていると言っている。
だから検査をやらなきゃいけないんですよ。
日本は検査ができるのにもかかわらず、いま、絞っています。
どっかでこれを変えるべき」
「医療崩壊を起こさないためには、どうすればいいかって、
トリアージをやって軽症者を隔離する ってことが大事。
入院はしないけど 隔離させる。
そのためには 軽症者を隔離するための施設が必要。
それから感染者が増えれば重症者も増える。
その意味で言うと、人工呼吸器が圧倒的に少ない。
日本の技術力があればつくれます。この3点です。
海外は遅かったと、いま反省している」
今からでも遅くない。
政府や自治体は広く検査を行う方針に転換すべきだ。
メディアやネットでは 自粛を無視する若者への非難が広がっているが、
そんなことに血道をあげるより、
検査拡大を求め、実現させるほうが、自粛を促すことにも
大きな効果があるはずだ。
（編集部）
再掲ですが、拙作三枚目、
「唯円大徳 像」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
いやはやｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52051034.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年04月01日
◎メイカさんからの 続報
コロナを作って 中国に持ち込んだのは米軍だ！
などとツイッターで発信した中国の外交官が
北京の米大使館に逃げた？
普通なら あり得ませんね。
彼も習近平の操り人形として動いていた のでしょうか。
なんかもう、めちゃくちゃですね。
蛾の大群も 中国の農作物を襲っていますし
バッタの大群も そのうち襲来するのでしょうし。
中国は、蛾、バッタ、コロナウイルス、ハンタウイルス、
アフリカ豚コレラ、鳥インフル、５Ｇ、大火災、爆発、事故、
三峡ダム、大不況、大失業、共産党回虫が混ざった 肥溜め状態。
ミソもくそも見分けが付かなくなりました。
メイカさんによると：
・今朝のニュースで、中国の外交官、趙立堅
（武漢肺炎は 米軍が作って 中国に持ち込んだと
ツイッターで発信した人）が夕方、
北京の米大使館の中に 逃げて亡命した。
つまり中国政府の指示で 趙立堅が米国批判したということ。
外交部の内部は めちゃくちゃ。
習近平は 自分で辞めるか 辞めさせられるかの 瀬戸際。
☆https://www.youtube.com/watch?v=D7RcE1-BzMk
「ウィルスは 米軍持込」ツイッターの 外交部・趙立堅、
アメリカに亡命！？
↓
こちらもどうぞ：
https://www.youtube.com/watch?v=JVD5_b28JOg
中国政府のゼロは 大嘘 「湖南省列車事故 100名以上死亡」
第36回【水間条項TV】
◎マスクの国内生産が加速
日本も世界の国々も（特に）マスクや医療用品を
中国工場に依存するのは危険だ ということに気がつきました。
アイリスオーヤマも マスクの国内生産を始めることにしましたね。
中国製よりも安全な国産マスクが 日本で販売されるということです。
ついでに他の製品についても
生産拠点を中国から国内に切り替えるべきですね。
http://exawarosu.net/archives/22436798.html
アイリスオーヤマ、マスク国内生産 月産6000万枚
アイリスオーヤマ（仙台市）は
6月から国内でマスクの生産を始める。
月産量は6千万枚を見込む。
同社はこれまで中国から月8千万枚を輸入していた。
政府の要請に対応し、約10億円を投じて角田工場（宮城県角田市）
で生産する。
今秋には 米国、韓国、フランスでも 現地生産を始める考えだ。
◎空母で150人超感染か 艦長が支援要請「感染は加速している」
米空母が 大変なことになっています。
コロナの感染爆発が起きているようです。
南・東シナ海で 中国ににらみを利かしている米空母が
感染者の爆増で動きがとれなくなって喜ぶのは中国です。
ちょっと心配ですね。
中国は調子に乗って台湾や日本に対する挑発行為を激化するでしょう。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48875277.html
【米海軍】空母で150人超感染か 艦長が支援要請「感染は加速している」
2020年04月01日
米空母で150人超感染か 艦長が海軍幹部に支援要請
米紙サンフランシスコ・クロニクルは3月31日、
原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で
新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、
艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。
乗組員4千人超のうち 150～200人が感染しているとみられる。
空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、
多くの乗組員が残る艦内では 構造上の問題もあり
隔離措置を取ることができない状態だという。
クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。
乗組員全員を検査、隔離するなど
「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。
https://this.kiji.is/617881668033217633?c=39550187727945729
↑
何度も 申し上げておりますが、「米中抱き合い 強制無理心中」
の様相、一段と強まる。 目が離せませんね。