画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Paysage sous un ciel mouvementé 乱流の空の下の風景」です。
☆晴れ。
ゲンダイ ２題、 佐藤栄作に 似てきたなｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270489
日刊ゲンダイ 2020/03/16
◎安倍会見の怒号を NHK流さず “やってる感” 演出に 加担の茶番
安倍首相の１４日の会見に 日刊ゲンダイ記者も出席してきた。
前回２月２９日の会見より「時間が長かった」
「質問が増えた」と報じられてはいるが、
“やってる感” が 鼻につくのは変わらなかった。
安倍首相は例によって、まず用意された原稿を２０分以上にわたって
読み上げるも、「心をひとつに」 「ワンチームで」と抽象論に終始。
かと思うと唐突に、「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」と、
子どもたちへの祝辞を述べ始めた。
大規模な経済対策の 金額や中身、終息への数値目標など について
具体的な数字はまったく示されず、これでは国民の不安は解消されない。
何のために開いたのか と言いたくなる空虚な内容だったが、
この日の会見には “異変” があった。
通常、首相会見は記者の質問を ４つ程度しか受け付けない。
ところが、この日はいつもより長めに 質疑応答の時間が取られた。
８人目の質疑が終わった時点で会見開始から４２分ほど。
進行役の長谷川広報官が会見終了を告げると、会見場は騒然となった。
「待ってください！」 「おかしいじゃないか！」
「これ、記者会見と 呼べますか！」
首相番ではない記者たちから 怒号が上がり、質疑は続行。
ちなみに、ＮＨＫの中継は 怒号の直前に 打ち切られ、
“アベ友” 岩田明子記者の スタジオ解説に切り替わっている。
結局、計１２人が質問したところで 「次の予定がある」と会見は終了。
日刊ゲンダイ含め、まだ多くの記者が挙手していたのだが……。
動静を見ると安倍首相はそのまま自宅に帰っている
のだからフザケている。
☆ガス抜きで 終わるのか
２月２９日の会見で フリージャーナリストの江川紹子氏らが挙手
しているのに ３０分あまりで会見を打ち切ったことには、
世論の批判が集中していた。
メディア系労組の「日本マスコミ文化情報労組会議」は
「オープンで十分な時間を確保した 記者会見の実現」を求めるネット署名
を始め、３万筆超が集まった。
国会でも問題視され、首相官邸の記者クラブが
今回は十分な質疑時間の確保を要請していた。
しかし、通常より多くの質問に答えたといっても
再質問できないのは変わらず、ＮＨＫが最後まで中継しなかったから、
会見を打ち切って退席する安倍首相の姿や 怒号は国民に届かなかった。
“質問に答えてる感” を見せた に過ぎないのではないか。
午後６時から始まった会見は実質５２分ほど。
ＮＨＫは午後７時のニュースの時間まで中継できたはずだ。
実際、トランプ大統領との共同記者会見などは
予定時間を延長しても 最後まで中継してきた。
脳科学者の茂木健一郎氏はツイッターで
＜さすがに前回の記者会見に寄せられた 苛烈な批判から、幹事社とか、
いつもの談合質問以外の ニコニコ動画や ＩＷＪからの質問も出て、
そこでは安倍さんも原稿じゃなくて応答していて、
とてもよかった＞と評価しつつ、
＜でも、ＮＨＫはそこは中継を打ち切ってスタジオから
愚にもつかない解説をしていた＞と指摘していた。
批判をかわすため、質問に丁寧に答えているように見せる茶番シナリオ
にＮＨＫが協力したと言われても仕方ない。
これがガス抜きで終わるのかどうか、次回会見に注目だ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/270472
日刊ゲンダイ 2020/03/17
◎聖火リレー前に IOC決断か 東京大会 延期か中止で 五輪消滅も
どうやら 時間の問題になってきた。
日刊ゲンダイは１２日付の紙面 「あるぞ ＩＯＣ会長 度目の手のひら返し」
の中で、「７月２４日の五輪開幕を確信している」と語ったバッハ会長が、
「４月初旬にも東京五輪の中止を 世界に発信するかもしれない」と報じた。
先週までの動きを見ていると、それが早まりそうな雲行きになってきた。
１１日に世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感染症について
「パンデミック（世界的大流行）と表現できる」と表明。
翌日には米国のトランプ大統領が、「無観客は想像できない。
１年間延期したほうがよいかもしれない」と提案。
同日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、
ドイツ公共放送のインタビューで、
東京五輪開催の判断は 「ＷＨＯの助言に従う」と述べた。
国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が言う。
「バッハ会長が 開催中止の具体的な判断基準について
言及したのは初めてです。 翌日にはギリシャの聖火リレーも中止になり、
国際スポーツ関連団体が一堂に会する最大の会議を毎年主催する
『スポーツアコード』が、４月１９日からローザンヌで開催予定だった
会議の中止を発表した。 世界のスポーツ界にとってこれは大きな決断です。
この会議では、国際競技団体の幹部とＩＯＣの会合も予定されていたという。
東京が五輪の開催都市とはいっても、日本だけが五輪に向かって聖火リレー
を行うわけにはいかないでしょう。
２６日に福島から聖火リレーがスタートして、途中で中止や延期が決まったら
聖火はどうするのか。だからバッハ会長がギリシャの聖火の引き継ぎ式が行われる
１９日以前に決断する ことは十分に考えられます」
仮に、７月２４日開幕の東京五輪が 中止か延期になれば、
新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊している日本経済は
さらなる打撃を被ることになる。
すでに感染者急増で、海外から観光客が来なくなり、
旅館や飲食業、クルーズ船ビジネスなど、中小企業の倒産が
全国に広がっている。
ビジネス評論家の菅野宏三氏が言う。
「五輪が中止や延期になれば、五輪目当ての観光客を見込んで
多額の借り入れをして ホテルを建てたり、店を改装した飲食店は大変です。
倒産はかなりの数にのぼるでしょう。企業もそうですが、そもそも国や都市に
とっても ＩＯＣがすべての決定権を持つ五輪開催は リスクが高すぎる。
マラソン会場を勝手に札幌に移したり、新型ウイルスの感染という
極めてまれな事情とはいえ、ＩＯＣは中止や延期を 独断で決められる。
国や東京都はこれまで、競技場の建設、改修、暑さ対策などで
数兆円単位の『投資』をしてきた。 それだけではない。
招致のための 裏金疑惑まである。
中止や延期になって被る損失については、ＩＯＣに対して何の請求もできない。
経済の落ち込み具合は、まったく想像できない。
ボロボロになった日本経済を見たとき、今後、五輪を招致する都市は
ますます出てこなくなりますよ」
■日本の惨状 を見て
五輪招致に手を挙げる都市は 減少の一途だ。
ＩＯＣは２０１７年の総会で、２４年パリ、２８年ロサンゼルスの開催
を一度に決めた。 当初はこの２カ国に加え、
ローマ（イタリア）、ハンブルク（ドイツ）、ブダペスト（ハンガリー）も
２４年大会の招致を目指していたが 住民の反対運動なで
相次ぎ撤退。 ＩＯＣが苦肉の策として、２４年パリ、２８年ロス大会と
分けて決着させた。
北京に決まった２２年の冬季五輪も、招致を争ったのは
カザフスタンのアルマトイだけ。
２６年大会はイタリアのミラノとコルティナダンペッツォの共催で決まったが、
招致のライバル都市は、ストックホルム／オーレ（共催＝スウェーデン）だけ。
カルガリー（カナダ）、グラーツ（オーストリア）、シオン（スイス）などが
住民投票の結果、撤退している。
東京五輪の中止、延期が決まれば、そうした現状に拍車がかかるのは間違いなく、
五輪は存続の危機に立たされる。
そんな中、３０年の冬季五輪の開催都市に 札幌が立候補することが決まった。
「今回の東京五輪は 東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた東北、
中でも原発事故が起きた福島の『復興』を世界にアピールしよう
としているが、被災地の政治利用です。
札幌だって 冷え切った北海道経済の起爆剤 にするため五輪を呼ぶ。
世界には 財政負担を考え、住民投票によって五輪招致をストップさせる都市
があるにもかかわらずです。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大に関する記者会見の中で、
２６日に福島を訪れ、聖火リレーのスタートに立ち会うと言った。
緊急事態宣言がいつ発令されてもおかしくない状況です。
いい加減にしてほしい。
新型コロナウイルスが蔓延して身内や知人に感染者が出ている人もいるでしょう。
選手たちには申し訳ないが、東京五輪の開催、札幌五輪招致について、
今こそ冷静に考えてみるべきです」（前出の津田氏）
五輪は２８年のロス大会が最後 になるかもしれない。
Gogh、二枚目、
![]()
「Horse Chestnut Tree In Blossom」です。
「因果は巡る風車」、佐川宣寿 覚悟！
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00036667-bunshun-soci
文春オンライン 3/17(火)
◎「すべて 佐川局長の指示です」
森友事件で自殺した 財務省職員 「遺書」入手
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、
2018年3月7日に自ら命を絶った 財務省近畿財務局管財部の
上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、
決裁文書の改ざんの経緯を 詳細に記した
「手記」を遺していた ことがわかった。
大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている
相澤冬樹氏が 遺族から「手記」全文、
および関連する手書きのメモの提供を受けた。
「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、
「すべて、佐川理財局長の 指示です」
「美並近畿財務局長に報告した と承知しています」など、
当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について
実名で詳細に綴られている。
また「財務省が国会等で 真実に反する 虚偽の答弁を貫いている」
などと同省の対応を強く批判しており、 赤木氏 自身、
そうした不法行為に加担させられて 心身ともに苦しんだ様子も
つぶさに記されている。
「手記」の最後には、こう書かれていた。
〈この事実を知り、抵抗したとはいえ 関わった者としての責任を
どう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所で しっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力では この方法をとるしかありませんでした。
（55才の春を迎えることができない 儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、
彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局 です。
（中略）
さようなら〉
公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が
公になるのは初めてのこと。
2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、
同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、
幹部らを減給などの処分にしている。
だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行った
ことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。
「手記」に実名で登場する当事者の一人、
美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、
「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を
公表している通りです。 お亡くなりになられた職員については、
誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」
と財務省の広報室を通じて 回答が寄せられた。
当時、財務省理財局長だった佐川宣寿 元国税庁長官にも、
取材を申し入れたが、現段階で回答はない。
「ぼくの契約相手は 国民です」 と語っていた真面目な公務員は、
なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。
3月18日（水）発売の「週刊文春」では、
「手記」全文と、妻の昌子さん（仮名）が相澤氏に語った
赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのか
などを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。
「週刊文春」編集部 ／ 週刊文春 2020年3月26日号
Gogh、三枚目、
![]()
「Peachi（spring）」です。
連日の カスゴミ報道には うんざりですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050503.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月17日
◎中国当局が関与！？ 新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が “消滅”
超エリート教授が迫った 「２つの研究所」と 「ウイルス流出説」
コロナの感染者が 中国で確認された時点から 武漢のＰ４生物兵器研究所から
ウイルスが漏れたか 誰かが意図的に漏らしたものだ と論じる（英文）記事が
出ていましたし、中国で最初に感染が確認された患者は、
野生動物を販売している武漢の市場には 何のつながりもない人でしたから、
このウイルスが野生動物から人へ感染したものとする中国の報道が
フェイクだったことは明らかです。
しかも習近平は証拠隠滅のために 先月武漢の生物兵器研究所を爆破
してしまったそうですし。
情報統制、人民弾圧、逮捕、殺害、重篤者の焼却 など
中国政府のやっていることを見ても
今回のコロナウイルス・パンデミックの責任は中国側にある
ことは明らかですし、
共産党体制を維持するための生物テロではないか と思います。
しかし今、中国政府は情報戦で米国に勝利しようと考えています。
中国政府関係者がこのウイルスは米軍が中国に持ち込んだものなどと
ツイートしたりしています。
しかも日本のマスコミ（特にＮＨＫ）は
中国政府の発表する捏造データをそのまま使い、
ヨーロッパは 中国よりも感染者数、死者数が多くなっているなどと
何度も報じている のですから本当に哀れです。
中国共産党のプロパガンダ・マシーンでしかない 日本のマスコミは
媚中政治家やＣＥＯと同じの 日本の癌です。
今のところ、米政府は、人工ウイルスを作り出し
世界にまき散らしたのは中国共産党であると世界に向けて発表していませんが、
最終的には証拠と共にそのような発表をするのでしょうか。
それとも、武力衝突を避けるためにこの事実は表に出さず、
密かに中国共産党を潰そうとしているのでしょうか。
それとも中国も米国も同時に経済崩壊してしまうのでしょうか。
今後の米国側の動きが気になるところです。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200316/for2003160007-n1.html
（転載）
中国当局が 関与！？
新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が “消滅”
超エリート教授が迫った 「２つの研究所」と「ウイルス流出説」
2020.3.16
ノンフィクション作家・河添恵子氏が 緊急寄稿
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050510.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月17日
◎メイカさんからの 続報
日本のマスコミ報道をうのみにすると 現実が見えなくなってきます。
ヨーロッパでは 日本と計算方法、検査件数が違うためか、
致死率が高いようです。。
コロナは インフルエンザとは違いますし
少なくとも 2種類のコロナウイルスが存在する と言われています。
また、感染後、ウイルスが変異しているため 不気味です。
日本のマスコミは 感染者の80％が軽症であると言っていますが、
未知のウイルスであるため、体調がいつどのように変化するわかりません。
無症状でも軽症の患者でも 後に重症になる恐れ もあります。
治ったと思っても 症状が再び現れたりしています。
検査結果はあまり当てにならないと言われていますが、
既存の検査方法でしか 感染者を特定できないため 仕方ありません。
今でも日本では 検査対象者をあまり広げず、
重症の患者だけが 検査を受けられるような状況なのでしょうか。
すると、その間にも感染はどんどん広がっていくと思います。
医療や経済が崩壊したら大変です。
しかも今年も地震や豪雨の被害にあうかもしれません。
今から備えが必要ですね。
3月20日に地震が起きないよう願います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・武漢市アオヤマ区に4000人の感染者を収容する仮説隔離施設
（収容所）に、高圧の電気フェンスが周囲に設置された。
刑務所のように感染者が逃げられないようにするため。
・家族全員が武漢肺炎で死んでしまって孤児
（乳児から十代の子供）になった子供たちは
専用の隔離施設に入れられている。
住民らは孤児には着るモノも何もないため
物資の寄付を呼び掛けている。
しかし地元当局は寄付を呼び掛けるのはやめろと言っている。
子供たちはミルクも食べ物も着るモノもないため
誰かが寄付をしないと餓死してしまう。
・中国共産党（人民軍の）幹部らの子供たちは
海外で暮らしている。3月15日の報道で、
海外で暮らしていた彼らの子供たちのうちの136人が
北京に戻ってきた。彼らが感染しても北京の幹部用の病院に
入院できるため 親たちが彼らを呼び戻した。
彼らは帰国しても検査もせず隔離もされない。
しかし夜中に病院に入院した。
・中国経済はこれから完全に崩壊する。。
山東省政府は 経済崩壊に備えて住民らに対し、
果物の木を伐採して 畑にして 農作物を作れと命令した。
・米国は中国を一切支援しない。
米国は中国と国境断絶する。
そのため中国政府は中国国内で 食料自給率を上げるために
農作物を作らなければならない と考えている。
中国では 6か月間の食料備蓄しかない。
北部では食料備蓄が多いが 南部は食料備蓄が少ない。
中国では重金属で畑や川が汚染されている。
中国の畑では化学肥料を使うためミミズもいない。
中国は世界最大の食料輸入国。
これまでは北米から 大量の食料や飼料を輸入してきた。
・中国政府は米国がウイルスを中国にもたらしたと嘘をついて
いるため米国は中国に怒っている。 必ず国交断絶するだろう。
・中国共産党の指示で 29歳の中国人研究者
（大学の博士）が米国の秘密データを盗んで
北京に持ち帰ろうとしていたが、ＦＢＩに逮捕された。
・全世界の人々が感染する。
米専門家によると、少なくとも170万人が 死亡すると予測。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WDAJUb3-rI4
2020年3月17日
鳴霞の「月刊中国」YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCMlrVxS7xTrXaP9MzF6jAmQ
↑
何度も申し上げておりますが、「米中抱き合い無理心中」の様相ですね。
ユダ米は「共産支那」に勝てない、そもそも 金が無いｗ
「共産支那」は 資本流出と経済制裁で 潰れる。
勝者は いない。 歴史の 大きな潮目 に来ておるのでしょう。
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Paysage sous un ciel mouvementé 乱流の空の下の風景」です。
☆晴れ。
ゲンダイ ２題、 佐藤栄作に 似てきたなｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270489
日刊ゲンダイ 2020/03/16
◎安倍会見の怒号を NHK流さず “やってる感” 演出に 加担の茶番
安倍首相の１４日の会見に 日刊ゲンダイ記者も出席してきた。
前回２月２９日の会見より「時間が長かった」
「質問が増えた」と報じられてはいるが、
“やってる感” が 鼻につくのは変わらなかった。
安倍首相は例によって、まず用意された原稿を２０分以上にわたって
読み上げるも、「心をひとつに」 「ワンチームで」と抽象論に終始。
かと思うと唐突に、「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」と、
子どもたちへの祝辞を述べ始めた。
大規模な経済対策の 金額や中身、終息への数値目標など について
具体的な数字はまったく示されず、これでは国民の不安は解消されない。
何のために開いたのか と言いたくなる空虚な内容だったが、
この日の会見には “異変” があった。
通常、首相会見は記者の質問を ４つ程度しか受け付けない。
ところが、この日はいつもより長めに 質疑応答の時間が取られた。
８人目の質疑が終わった時点で会見開始から４２分ほど。
進行役の長谷川広報官が会見終了を告げると、会見場は騒然となった。
「待ってください！」 「おかしいじゃないか！」
「これ、記者会見と 呼べますか！」
首相番ではない記者たちから 怒号が上がり、質疑は続行。
ちなみに、ＮＨＫの中継は 怒号の直前に 打ち切られ、
“アベ友” 岩田明子記者の スタジオ解説に切り替わっている。
結局、計１２人が質問したところで 「次の予定がある」と会見は終了。
日刊ゲンダイ含め、まだ多くの記者が挙手していたのだが……。
動静を見ると安倍首相はそのまま自宅に帰っている
のだからフザケている。
☆ガス抜きで 終わるのか
２月２９日の会見で フリージャーナリストの江川紹子氏らが挙手
しているのに ３０分あまりで会見を打ち切ったことには、
世論の批判が集中していた。
メディア系労組の「日本マスコミ文化情報労組会議」は
「オープンで十分な時間を確保した 記者会見の実現」を求めるネット署名
を始め、３万筆超が集まった。
国会でも問題視され、首相官邸の記者クラブが
今回は十分な質疑時間の確保を要請していた。
しかし、通常より多くの質問に答えたといっても
再質問できないのは変わらず、ＮＨＫが最後まで中継しなかったから、
会見を打ち切って退席する安倍首相の姿や 怒号は国民に届かなかった。
“質問に答えてる感” を見せた に過ぎないのではないか。
午後６時から始まった会見は実質５２分ほど。
ＮＨＫは午後７時のニュースの時間まで中継できたはずだ。
実際、トランプ大統領との共同記者会見などは
予定時間を延長しても 最後まで中継してきた。
脳科学者の茂木健一郎氏はツイッターで
＜さすがに前回の記者会見に寄せられた 苛烈な批判から、幹事社とか、
いつもの談合質問以外の ニコニコ動画や ＩＷＪからの質問も出て、
そこでは安倍さんも原稿じゃなくて応答していて、
とてもよかった＞と評価しつつ、
＜でも、ＮＨＫはそこは中継を打ち切ってスタジオから
愚にもつかない解説をしていた＞と指摘していた。
批判をかわすため、質問に丁寧に答えているように見せる茶番シナリオ
にＮＨＫが協力したと言われても仕方ない。
これがガス抜きで終わるのかどうか、次回会見に注目だ。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/270472
日刊ゲンダイ 2020/03/17
◎聖火リレー前に IOC決断か 東京大会 延期か中止で 五輪消滅も
どうやら 時間の問題になってきた。
日刊ゲンダイは１２日付の紙面 「あるぞ ＩＯＣ会長 度目の手のひら返し」
の中で、「７月２４日の五輪開幕を確信している」と語ったバッハ会長が、
「４月初旬にも東京五輪の中止を 世界に発信するかもしれない」と報じた。
先週までの動きを見ていると、それが早まりそうな雲行きになってきた。
１１日に世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルス感染症について
「パンデミック（世界的大流行）と表現できる」と表明。
翌日には米国のトランプ大統領が、「無観客は想像できない。
１年間延期したほうがよいかもしれない」と提案。
同日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は、
ドイツ公共放送のインタビューで、
東京五輪開催の判断は 「ＷＨＯの助言に従う」と述べた。
国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が言う。
「バッハ会長が 開催中止の具体的な判断基準について
言及したのは初めてです。 翌日にはギリシャの聖火リレーも中止になり、
国際スポーツ関連団体が一堂に会する最大の会議を毎年主催する
『スポーツアコード』が、４月１９日からローザンヌで開催予定だった
会議の中止を発表した。 世界のスポーツ界にとってこれは大きな決断です。
この会議では、国際競技団体の幹部とＩＯＣの会合も予定されていたという。
東京が五輪の開催都市とはいっても、日本だけが五輪に向かって聖火リレー
を行うわけにはいかないでしょう。
２６日に福島から聖火リレーがスタートして、途中で中止や延期が決まったら
聖火はどうするのか。だからバッハ会長がギリシャの聖火の引き継ぎ式が行われる
１９日以前に決断する ことは十分に考えられます」
仮に、７月２４日開幕の東京五輪が 中止か延期になれば、
新型コロナウイルスの感染拡大で疲弊している日本経済は
さらなる打撃を被ることになる。
すでに感染者急増で、海外から観光客が来なくなり、
旅館や飲食業、クルーズ船ビジネスなど、中小企業の倒産が
全国に広がっている。
ビジネス評論家の菅野宏三氏が言う。
「五輪が中止や延期になれば、五輪目当ての観光客を見込んで
多額の借り入れをして ホテルを建てたり、店を改装した飲食店は大変です。
倒産はかなりの数にのぼるでしょう。企業もそうですが、そもそも国や都市に
とっても ＩＯＣがすべての決定権を持つ五輪開催は リスクが高すぎる。
マラソン会場を勝手に札幌に移したり、新型ウイルスの感染という
極めてまれな事情とはいえ、ＩＯＣは中止や延期を 独断で決められる。
国や東京都はこれまで、競技場の建設、改修、暑さ対策などで
数兆円単位の『投資』をしてきた。 それだけではない。
招致のための 裏金疑惑まである。
中止や延期になって被る損失については、ＩＯＣに対して何の請求もできない。
経済の落ち込み具合は、まったく想像できない。
ボロボロになった日本経済を見たとき、今後、五輪を招致する都市は
ますます出てこなくなりますよ」
■日本の惨状 を見て
五輪招致に手を挙げる都市は 減少の一途だ。
ＩＯＣは２０１７年の総会で、２４年パリ、２８年ロサンゼルスの開催
を一度に決めた。 当初はこの２カ国に加え、
ローマ（イタリア）、ハンブルク（ドイツ）、ブダペスト（ハンガリー）も
２４年大会の招致を目指していたが 住民の反対運動なで
相次ぎ撤退。 ＩＯＣが苦肉の策として、２４年パリ、２８年ロス大会と
分けて決着させた。
北京に決まった２２年の冬季五輪も、招致を争ったのは
カザフスタンのアルマトイだけ。
２６年大会はイタリアのミラノとコルティナダンペッツォの共催で決まったが、
招致のライバル都市は、ストックホルム／オーレ（共催＝スウェーデン）だけ。
カルガリー（カナダ）、グラーツ（オーストリア）、シオン（スイス）などが
住民投票の結果、撤退している。
東京五輪の中止、延期が決まれば、そうした現状に拍車がかかるのは間違いなく、
五輪は存続の危機に立たされる。
そんな中、３０年の冬季五輪の開催都市に 札幌が立候補することが決まった。
「今回の東京五輪は 東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた東北、
中でも原発事故が起きた福島の『復興』を世界にアピールしよう
としているが、被災地の政治利用です。
札幌だって 冷え切った北海道経済の起爆剤 にするため五輪を呼ぶ。
世界には 財政負担を考え、住民投票によって五輪招致をストップさせる都市
があるにもかかわらずです。
安倍首相は新型コロナウイルス感染拡大に関する記者会見の中で、
２６日に福島を訪れ、聖火リレーのスタートに立ち会うと言った。
緊急事態宣言がいつ発令されてもおかしくない状況です。
いい加減にしてほしい。
新型コロナウイルスが蔓延して身内や知人に感染者が出ている人もいるでしょう。
選手たちには申し訳ないが、東京五輪の開催、札幌五輪招致について、
今こそ冷静に考えてみるべきです」（前出の津田氏）
五輪は２８年のロス大会が最後 になるかもしれない。
Gogh、二枚目、
「Horse Chestnut Tree In Blossom」です。
「因果は巡る風車」、佐川宣寿 覚悟！
◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00036667-bunshun-soci
文春オンライン 3/17(火)
◎「すべて 佐川局長の指示です」
森友事件で自殺した 財務省職員 「遺書」入手
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、
2018年3月7日に自ら命を絶った 財務省近畿財務局管財部の
上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、
決裁文書の改ざんの経緯を 詳細に記した
「手記」を遺していた ことがわかった。
大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている
相澤冬樹氏が 遺族から「手記」全文、
および関連する手書きのメモの提供を受けた。
「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、
「すべて、佐川理財局長の 指示です」
「美並近畿財務局長に報告した と承知しています」など、
当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について
実名で詳細に綴られている。
また「財務省が国会等で 真実に反する 虚偽の答弁を貫いている」
などと同省の対応を強く批判しており、 赤木氏 自身、
そうした不法行為に加担させられて 心身ともに苦しんだ様子も
つぶさに記されている。
「手記」の最後には、こう書かれていた。
〈この事実を知り、抵抗したとはいえ 関わった者としての責任を
どう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所で しっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力では この方法をとるしかありませんでした。
（55才の春を迎えることができない 儚さと怖さ）
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、
彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局 です。
（中略）
さようなら〉
公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が
公になるのは初めてのこと。
2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、
同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、
幹部らを減給などの処分にしている。
だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行った
ことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。
「手記」に実名で登場する当事者の一人、
美並義人東京国税局長（当時の近畿財務局長）に取材を申し入れると、
「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を
公表している通りです。 お亡くなりになられた職員については、
誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」
と財務省の広報室を通じて 回答が寄せられた。
当時、財務省理財局長だった佐川宣寿 元国税庁長官にも、
取材を申し入れたが、現段階で回答はない。
「ぼくの契約相手は 国民です」 と語っていた真面目な公務員は、
なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。
3月18日（水）発売の「週刊文春」では、
「手記」全文と、妻の昌子さん（仮名）が相澤氏に語った
赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのか
などを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。
「週刊文春」編集部 ／ 週刊文春 2020年3月26日号
Gogh、三枚目、
「Peachi（spring）」です。
連日の カスゴミ報道には うんざりですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050503.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月17日
◎中国当局が関与！？ 新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が “消滅”
超エリート教授が迫った 「２つの研究所」と 「ウイルス流出説」
コロナの感染者が 中国で確認された時点から 武漢のＰ４生物兵器研究所から
ウイルスが漏れたか 誰かが意図的に漏らしたものだ と論じる（英文）記事が
出ていましたし、中国で最初に感染が確認された患者は、
野生動物を販売している武漢の市場には 何のつながりもない人でしたから、
このウイルスが野生動物から人へ感染したものとする中国の報道が
フェイクだったことは明らかです。
しかも習近平は証拠隠滅のために 先月武漢の生物兵器研究所を爆破
してしまったそうですし。
情報統制、人民弾圧、逮捕、殺害、重篤者の焼却 など
中国政府のやっていることを見ても
今回のコロナウイルス・パンデミックの責任は中国側にある
ことは明らかですし、
共産党体制を維持するための生物テロではないか と思います。
しかし今、中国政府は情報戦で米国に勝利しようと考えています。
中国政府関係者がこのウイルスは米軍が中国に持ち込んだものなどと
ツイートしたりしています。
しかも日本のマスコミ（特にＮＨＫ）は
中国政府の発表する捏造データをそのまま使い、
ヨーロッパは 中国よりも感染者数、死者数が多くなっているなどと
何度も報じている のですから本当に哀れです。
中国共産党のプロパガンダ・マシーンでしかない 日本のマスコミは
媚中政治家やＣＥＯと同じの 日本の癌です。
今のところ、米政府は、人工ウイルスを作り出し
世界にまき散らしたのは中国共産党であると世界に向けて発表していませんが、
最終的には証拠と共にそのような発表をするのでしょうか。
それとも、武力衝突を避けるためにこの事実は表に出さず、
密かに中国共産党を潰そうとしているのでしょうか。
それとも中国も米国も同時に経済崩壊してしまうのでしょうか。
今後の米国側の動きが気になるところです。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200316/for2003160007-n1.html
（転載）
中国当局が 関与！？
新型コロナ「人工ウイルス」証拠論文が “消滅”
超エリート教授が迫った 「２つの研究所」と「ウイルス流出説」
2020.3.16
ノンフィクション作家・河添恵子氏が 緊急寄稿
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050510.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月17日
◎メイカさんからの 続報
日本のマスコミ報道をうのみにすると 現実が見えなくなってきます。
ヨーロッパでは 日本と計算方法、検査件数が違うためか、
致死率が高いようです。。
コロナは インフルエンザとは違いますし
少なくとも 2種類のコロナウイルスが存在する と言われています。
また、感染後、ウイルスが変異しているため 不気味です。
日本のマスコミは 感染者の80％が軽症であると言っていますが、
未知のウイルスであるため、体調がいつどのように変化するわかりません。
無症状でも軽症の患者でも 後に重症になる恐れ もあります。
治ったと思っても 症状が再び現れたりしています。
検査結果はあまり当てにならないと言われていますが、
既存の検査方法でしか 感染者を特定できないため 仕方ありません。
今でも日本では 検査対象者をあまり広げず、
重症の患者だけが 検査を受けられるような状況なのでしょうか。
すると、その間にも感染はどんどん広がっていくと思います。
医療や経済が崩壊したら大変です。
しかも今年も地震や豪雨の被害にあうかもしれません。
今から備えが必要ですね。
3月20日に地震が起きないよう願います。
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メイカさんによると：
・武漢市アオヤマ区に4000人の感染者を収容する仮説隔離施設
（収容所）に、高圧の電気フェンスが周囲に設置された。
刑務所のように感染者が逃げられないようにするため。
・家族全員が武漢肺炎で死んでしまって孤児
（乳児から十代の子供）になった子供たちは
専用の隔離施設に入れられている。
住民らは孤児には着るモノも何もないため
物資の寄付を呼び掛けている。
しかし地元当局は寄付を呼び掛けるのはやめろと言っている。
子供たちはミルクも食べ物も着るモノもないため
誰かが寄付をしないと餓死してしまう。
・中国共産党（人民軍の）幹部らの子供たちは
海外で暮らしている。3月15日の報道で、
海外で暮らしていた彼らの子供たちのうちの136人が
北京に戻ってきた。彼らが感染しても北京の幹部用の病院に
入院できるため 親たちが彼らを呼び戻した。
彼らは帰国しても検査もせず隔離もされない。
しかし夜中に病院に入院した。
・中国経済はこれから完全に崩壊する。。
山東省政府は 経済崩壊に備えて住民らに対し、
果物の木を伐採して 畑にして 農作物を作れと命令した。
・米国は中国を一切支援しない。
米国は中国と国境断絶する。
そのため中国政府は中国国内で 食料自給率を上げるために
農作物を作らなければならない と考えている。
中国では 6か月間の食料備蓄しかない。
北部では食料備蓄が多いが 南部は食料備蓄が少ない。
中国では重金属で畑や川が汚染されている。
中国の畑では化学肥料を使うためミミズもいない。
中国は世界最大の食料輸入国。
これまでは北米から 大量の食料や飼料を輸入してきた。
・中国政府は米国がウイルスを中国にもたらしたと嘘をついて
いるため米国は中国に怒っている。 必ず国交断絶するだろう。
・中国共産党の指示で 29歳の中国人研究者
（大学の博士）が米国の秘密データを盗んで
北京に持ち帰ろうとしていたが、ＦＢＩに逮捕された。
・全世界の人々が感染する。
米専門家によると、少なくとも170万人が 死亡すると予測。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WDAJUb3-rI4
2020年3月17日
鳴霞の「月刊中国」YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCMlrVxS7xTrXaP9MzF6jAmQ
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何度も申し上げておりますが、「米中抱き合い無理心中」の様相ですね。
ユダ米は「共産支那」に勝てない、そもそも 金が無いｗ
「共産支那」は 資本流出と経済制裁で 潰れる。
勝者は いない。 歴史の 大きな潮目 に来ておるのでしょう。