画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は 一陽齋。 作
「湯屋圖」です。
☆曇り。
こうなると 食品・製造販売 関係は 強い のでは、
昔から 不況に強い と謂われる 「喰わないわけにはいかん」のでね、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/406.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 3 月 07 日 kNSCqYLU
◎中小零細、飲食店は もう持たない 安倍政権で最悪事態
イベントの延期、中止が 企業を直撃 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/4492.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/4490.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270052
日刊ゲンダイ 2020/03/06
一体、何をモタモタしているのか。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は５日、
国会内で会談し、新型コロナウイルス感染に対応する
「新型インフルエンザ等 対策特別措置法」の改正案について、
１２日に衆院を通過させることで合意した。
これを受け、政府・与党は１３日に参院での可決、成立を目指し、
野党との調整を急ぐ考え。
政府は１０日に同改正案を閣議決定し、国会に提出することを想定している。
翌１１日に衆院内閣委で審議が行われる見通しだ。
立憲など主要野党は５日午前、国対委員長会談を開き、
同改正案への対応を協議。 安住は記者団に「事は切迫している」
と語っていたが、そうであるならば、なぜ、政府は
現行の新型インフル特措法 を活用しないのか。
安倍首相は、新型インフル特措法は新型コロナに適用できず、
「法改正が必要」などと説明しているらしいが、
おととい４日の参院予算委では、厚労省がすでに新型インフル特措法に基づく
政府行動計画の実施要綱を一部改正し、新型コロナ対策にも活用している
ことが明らかになった。 要するに現行法でも十分、対応は可能であり、
７日からでも活用すればいいだけだ。
総理主催の「桜を見る会」の招待客枠をはじめ、東京高検検事長の定年延長問題など、
これまで 都合よく法律をねじ曲げて解釈してきた政権が、
今回に限って「現行法では適用できないので 改正します」なんて
ワケが分からないだろう。
☆感染が長引くほど 消費抑制も増す
おそらく現行法で対応すれば「今まで何をしていたのか」と
批判が出るため、あえて改正法を作って「やっているフリ感」
を出そうとしているのだろう。
しかし、安倍は新型コロナの封じ込めには 「１～２週間がヤマ場」
と繰り返してきたはずだ。 一刻を争う切迫している状況だからこそ、
専門家の意見も聞かず、突然、全国の小中高の一斉休校を言い出した
のではないのか。 待ったなしの貴重な時間を費やして、
わざわざ改正法を作る意味は全くないし、そうやってグダグダしているうちに
感染が拡大したらどうするのか。
この期に及んでも 危機意識がまるで感じられない。
まっ、新型コロナの対策会議にもちょこっと顔を出すだけで何もせず、
連夜、高級料理に舌鼓を打っていた男だ。
たとえ法改正したところで、機動的、効率的に運用できるはずがない。
まさに後手後手の不手際政権 の迷走、錯乱ともいえる状態だが、
新型コロナで怖いのは感染拡大だけじゃない。
長引くほど深刻化する 景気の悪化だ。
「新型コロナウイルスの感染拡大で インバウンド（訪日外国人）消費や
輸出などに影響が出てきている。今後さらに長引けば、
生産活動などにも影響が出てくる。
中国経済のプレゼンスが大きいことや 消費者マインドへの波及
のリスクなどを考えると、影響が大きくなる可能性は十分に意識
しておく必要がある」
４日の参院予算委で日銀の黒田総裁は、新型コロナ感染の長期化による
実体経済への影響を懸念していたが、その兆しは表れている。
大手百貨店５社が２日に発表した２月の売上高（既存店ベース、速報値）で、
全社が前年同月を下回ったのだ。
２１・８％の大幅減となった「大丸松坂屋」をはじめ、
４社が２ケタ減というから衝撃だろう。
埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。
「新型コロナウイルスの感染力、危険性をきちんと把握し、
最初から防止対策を講じていれば、今ほど深刻な状況にはなっていなかった
でしょう。 もはや手遅れですが、こうなると
インバウンドの落ち込みだけでなく、先行き不安から消費者が
支出を抑えるのは当たり前で、売れるのはマスクとトイレットペーパーぐらい。
感染拡大が長引くほど、消費抑制傾向も強くなるでしょう」
☆GDPは4～6月期もマイナスになる可能性
大手百貨店でさえ、こんなメタメタなのだから、
訪日外国人観光客を 主力の顧客層に据えている中小・零細や、
飲食店は 目も当てられない状況になりつつあるに違いない。
複数台の大型観光バスが列をつくって停車し、大きな買い物袋を
両手で抱えて歩く外国人観光客の姿が当たり前のように見られた
東京・銀座や秋葉原。
中国政府が団体客の渡航を禁じた１月下旬以降、買い物客の姿は
日を追うごとに減り続け、今は休日ですら数えるほど。
都内に限らず、日本全国のあちこちの繁華街で 閑古鳥が鳴く状況だ。
箱根や熱海、京都、大阪、福岡といった人気の観光地も
宿泊や食事の予約客のキャンセルが続出。
レストラン船を運航する「ルミナスクルーズ」（神戸市）、
老舗旅館の「冨士見荘」（愛知県蒲郡市）、
観光バスやハイヤー運行の「味十商事」（北海道浦河町）、
生活・ファッション雑貨の専門店「愛織」（大阪市）……など、
新型コロナを理由に倒産する企業 も日増しに増えてきた。
帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査による
景気指数（ＤＩ）は前月比３・２ポイント減の ３８・７となり、
５カ月連続で悪化。
ＤＩが４０を下回るのは 実に７年ぶりで、
安倍政権は新型コロナの対策として、
２０１９年度予算の予備費（約２７００億円）を活用する考えを表明。
政府・与党は、６月末に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元の期限延長や、
２０年度予算案の予備費５０００億円を充てるなどして
景気を下支えする考えだが、新型コロナの終息が一向に見えない中、
仮に大型対策で景気を刺激して人の動きが活発化すれば
再び感染拡大を招きかねない。
つまり現時点では、急降下する景気に対して 何ら打つ手が見つからない
のが実情なのだ。
☆イベントの延期、中止が 企業を直撃
企業にとって、新型コロナによるインバウンドの激減という
“予期せぬ最悪の事態” にさらなる拍車をかけたのが、
政府が呼び掛けた 大型イベントの中止、自粛要請だ。
東京商工リサーチのアンケート調査によると、回答した約９５％の企業が
新型コロナの影響が「すでに出ている」といい、うち、
最も多かったのは イベントなどの延期、中止だった。
自粛期間や基準となるイベントの規模も曖昧で、自粛に対する補償や手当てが
一切示されないまま 政府が主催者に判断を“丸投げ”した
場当たり策の極み と言っていいが、大和総研の試算によると、
イベント自粛などによる個人消費の抑制額は
２～５月の４カ月間で３・８兆円と、
東日本大震災後の消費自粛による抑制額（２・６兆円）を上回る。
東日本大震災では自粛地域が東日本に限定されていたのに対し、
今回は全国に広がっているからで、一斉休校によって子育て中のパート社員ら
が働けず、世帯収入が減少することによる個人消費の下押しも見込まれているという。
こうなると恐ろしいのは、２０年１～３月期の景気指標だろ
消費増税などを理由に１９年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は
速報値で年率６・３％減の大幅マイナスとなったが、
このままだと、２四半期連続のマイナス成長 は避けられず、
国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされる。
さらに新型コロナの「震源地」となった中国国内の感染封じ込め策が長期化すれば、
現地に進出している 日系企業の サプライチェーン（部品の調達・供給網）
の混乱も長引くことになり、そうなれば企業業績をモロに直撃だ。
庶民生活は一体どうなってしまうのか。
まさに事態は最悪の方向にどんどん向かっているワケだが、
浮世離れした世襲議員ばかりの冷血政権 には
庶民の悲鳴など 全く聞こえていないのだろう。
しょせん、暮らしも経済も「つまらないこと」なのだ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「東京五輪か中国に配慮したのかはともかく、新型コロナウイルスの感染者数を
小さく見せようとした結果、封じ込めに失敗し、国民の恐怖感をあおることになった。
こうなると、政府がどんな対策を取ろうが、疑心暗鬼になった消費者に
消費意欲は出てこない。 何をやっても、やるほど おかしくなるだけです。
海外からも白眼視され、鎖国状態になりつつある中、最悪、
モノ・ヒトの流れが止まれば、経済活動は成り立ちません。
１～３月期どころか、４～６月期もマイナスになる可能性が高いでしょう」
無為無策の無能政権を 早く終わりにしないと 国が亡ぶ。
豊國、二枚目、
![]()
「岩井 粂三郎」です。
同じ主題ですが、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/269867
日刊ゲンダイ 2020/03/03
◎コロナ禍が 景気直撃 倒産・失業ラッシュ本格化 はこれから
ウイルスは 職をも奪っていきそうだ。
財務省が２日発表した２０１９年１０～１２月期の法人企業統計によると、
金融・保険業を除く 全産業の売上高は前年同期比 ６．４％減の
３４７兆８２５７億円。 ２四半期連続のマイナスとなった。
空恐ろしいのは、今回の法人企業統計が コロナ禍が本格化する前のデータ
であることだ。 イベントの自粛や休校が続けば、経済活動の停滞は必至。
さらに景気が悪化するのは確実だ。 経済評論家の斎藤満氏が言う。
「日本に経済的な体力がない状況で、コロナウイルスと戦わねばならない
ことがはっきりしました。 しかも、政府の対応は後手後手です。
日銀総裁が金融緩和を示唆する談話を発表したものの、
正体不明のウイルスが蔓延する中で 追加の経済政策を持ち出しても
気休めでしかありません。
誰でも検査できるようにするなど、不安解消が 第一です。
外出を控える人が続出し始めたら、経済活動へのダメージは計り知れません」
■有効求人倍 も急落
安倍首相が事あるごとに誇る “雇用”状況 も悪化している。
厚労省が先月２８日に発表した１月の有効求人倍率は、
前月比０．０８ポイント低下の１．４９倍に急落。
完全失業率も０．２ポイント上昇の２．４％となり、
４カ月ぶりに悪化。
厚労省は雇用情勢に関する判断を「着実に改善が進む」から
「改善が進む」に下方修正した。
完全失業者数は １６４万人で、１２万人増えた。
コロナ禍による企業倒産が本格化するのも これからだ。
コロッケ製造販売会社「北海道三富屋」は先月２５日、自己破産を申請。
販売不振に加え、出店していた札幌市内のイベント来場者が
新型コロナの影響で伸び悩んだことなどが倒産の引き金を引いたという。
企業の業績が悪化すれば、直撃されるのがサラリーマンだ。
免税店を全国に展開する「ラオックス」は、
コロナ禍による業績悪化を見越して １６０人規模の早期退職者の募集を開始。
終息のメドが立たなければ、コロナ失業が相次ぐのは間違いない。
「すでにホテルや百貨店、娯楽施設などへの影響が甚大ですが、
１～３月期の売り上げは さらに落ち込むと予想されます。
利益が出ない以上、人件費カットに乗り出す企業が出てきても
不思議ではありません」（斎藤満氏）
「国民の生命と財産 を守る」と繰り返してきた安倍政権。
デタラメにも ほどがある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270111
日刊ゲンダイ 2020/03/07
◎安倍首相 “咳動画”が 中国で拡散
習近平訪日延期の 決定打か
日朝首脳会談は見通しすら立たず、北方領土返還をめぐる対ロ交渉も暗礁。
ハリボテの “外交のアベ” を取り繕うべく安倍首相が執心する、
中国の習近平国家主席の国賓来日も頓挫した。
日中ともに感染拡大中の新型コロナウイルスへの対応 が理由にされているが、
果たしてそうなのか。
◇ ◇ ◇
「中国人の大半が利用するSNS『微博』に投稿された、
安倍首相がせき込む動画が拡散し、習近平主席の訪日中止のダメ押しになった
のではないか」（金融関係者）
問題の動画は３日の参院予算委員会の映像を編集したもの。
答弁に立った安倍首相は咳をこらえられず、
口元を覆った手を尻に回してゴシゴシ。
なかなか咳は収まらず、しまいには腕で口を押さえる始末。
真後ろの閣僚席で一部始終を見ていた高市総務相が目をむくシーンが
強調されている。コロナ禍の最中、安倍首相の感染疑惑が広がるわけだ。
「新型コロナの逆流感染を警戒する 北京市や上海市が、
日本からの入国者に １４日間の隔離措置を取ると発表したのが３日。
その日の国会で安倍首相が激しくせき込む動画が拡散し、
まさに最悪のタイミングだった。
ツイッターに英語で投稿され、こちらもどんどん拡散しています」
（前出の金融関係者）
６日の参院本会議でも安倍首相は終始鼻声で、咳を繰り返してい
菅官房長官は「花粉症の症状が少し出ていたのかなと思う」
と感染疑惑を一蹴したが、
都合が悪いとウソをつく政権のこと、疑念は消えない。
成果欲しさの習近平訪日、レガシー欲しさの東京五輪開
にこだわった揚げ句、市中感染が拡大した。
どうなっても、身から出た サビだ。
豊國、三枚目、
![]()
「奴やっこ八蔵 坂東三津五郎」です。
話半分にしても さもありなん ですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050228.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月08日
◎メイカさんからの 続報
今日も非常に重要な情報を伝えてくれています。
中国共産党及び習政権は 今年中に崩壊しますから
日系企業で働く日本人は いち早く帰国しないと
彼らの人質に なってしまいます。
日系企業はすぐに撤退すべきです！！
それでもトヨタは中国で売れもしないＥＶ車の工場を建てる
のに 中国に約１３００億円を投資するんですってね。
トヨタのお偉いさんは狂っていますね。 老人痴呆が入っていますか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・５日に中国の多くの空港から 北京、上海、南京への航路が閉鎖された。
その理由は 人民解放軍の戦闘機の墜落があったから。
夜中に天津市武精区に 東部戦区の戦闘機が墜落し炎上した。
それは軍事クーデターによるものだった。
死者数は報道されていない。
天津と北京間を戦闘機が飛んでいるときに
反習近平派の人民解放軍が ロケット砲を発射、墜落させた。
習近平の反腐敗対策で 多くの軍幹部が刑務所に投獄されたが
彼らの家族、親戚、部下らが 習近平に対する不満を爆発させている。
そして、９１１のように 北京のビルを爆破させるなど
軍事クーデターが起こる可能性高
・ニューヨークのビル内でも弁護士が武漢肺炎に感染。
米国の専門家の予想では 全米で ９６００万人まで増え
そのうち４８万人死亡する可能性あり。
・２月までに、武漢市、湖北省を合わせて ３０００人以上の
看護師、医師が感染し、５００人が死亡。
・広東省の複数の都市で Ｔシャツ
（武漢肺炎を作り出したのは テロリストの中国共産党のせい
と書いてある）を着た住民のデモがあった。
彼らは中国共産党の言っていること
（武漢肺炎の発生源は 日本、米国など）は
全て 嘘、嘘、嘘 と叫んでいた。
・中国の都市部の失業者（１月～２月）は ５００万人いる。
今年、大学を卒業する ８７０万人の若者は 仕事がない。
年末には １０００万人以上の失業者 が発生する。
・武漢肺炎の感染者（６０人以上）が隔離されている
福建省の仮設ビル が倒壊したが、このようなビルは
金属性の柱が使われていないため
ちょっとした振動でも倒れる。
中国では２階建てビルを建てた後に
ベランダが倒壊したりしている。
幹部の建物は頑丈に建てられているが、
一般庶民は手抜き工事のビルしか 建ててもらえない。
中国の橋は手抜き工事で造られているため
次々に崩壊している。
満州国時代に 日本人によって建てられた 橋や銀行の建物は
今でも非常に頑丈である。
☆https://www.youtube.com/watch?v=r5atzlzBJcU
クーデター未遂？ 東部戦区の戦闘機が 墜落炎上！ /
隔離施設倒壊の理由
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんが視聴者からの質問に答える。
・中国共産党の崩壊の可能性は？
中国共産党は 生物兵器の開発を行ってきた。
このウイルスを作った理由は 習近平政権が危ないとき
ばらまくため。今回は 故意にばらまいたか 漏れたか。。。。
中国全土、きれいな水 はない。
土地は重金属で汚染されている。
多くの人民が病気持ち。そのため政権に対して
人民の不満がたまっている。
共産党幹部は、２年前から 共産党が崩壊する危険性がある
ことを知り、殆どの幹部の親戚や家族が 海外に逃亡している。
天安門で多くの学生を殺害した鄧小平は、
自分の家族を米国に逃げさせた。 共産党は自国を愛していない。
２年前から幹部は海外に逃げる準備をしてきた。
そのため海外に預金を移してきた。
彼らの家族はみな海外に逃亡した。
米国は中国共産党が崩壊することを 一番よく知ってい
中国は多くの食料や飼料を 米国、カナダ、他から輸入している。
習近平や幹部は、海外（日本など）から輸入した水 を飲み
野菜や果物を食べている。
水も土地も汚染されたため 作物が育たない。
しかしイタリアや日本など複数の国が
中国共産党に騙され 中国に巨額の投資を行っている。
そして企業や工場が中国に進出した。
米国などの外資系企業が撤退している。
中国共産党は 今年中に崩壊する。
そのため日系企業は 早く撤退しないと
中国共産党に人質として 囚われてしまう。
米国が中国を テロ国家に指定したら
中国共産党は世界中に 賠償しなければならない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=D_EgYk0ukJU
中国共産党は 崩壊しますか？
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1054.html
東海アマ 2020年03月08日 (日)
◎安倍官邸 肝いり映画 『Fukushima 50』
より抜粋、
「映画『Fukushima 50』は なぜこんな『事実の加工』をしたのか？」
（中川右介 現代ビジネス 2020/3/6）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70707
(中略)
門田隆将・原作 ということで、どうしようもない
民主党叩きのプロパガンダ映画だろうと
思っていましたが、その通りだったようです。
菅直人氏は、この作品を 名誉毀損で訴えるべきでしょう。
もちろん、福島原発事故を描いている以上、
こんな言い逃れは裁判では通用しません。
映画のなかで、「菅さん」というセリフがなくても、
誰もが佐野史郎が演じている「総理」が
「菅直人」だとイメージするように作っておきながら、
あの人物は「菅直人」ではないのと、
言い逃れができる作り方をしている。
われわれのすべきことは、この映画を観ないこと、
ボイコットすることです。
（関連情報）
「もし福島原発事故当時、危機対応能力ゼロの 安倍政権
だったら、どうなっていたか？」
（拙稿 2020/3/2）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/536.html
「菅首相 『絶対に撤退は無い。何が何でも やってくれ』
勝俣会長 『子会社にやらせます』
寺田学・元首相補佐官の証言 がすごい」 （拙稿 2016/9/5）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/421.html
************************************************************************
まあ、安倍晋三政権というのは、日本会議や統一教会と密着して、
世論操作や 三権分立を無視した司法権力への介入、
私物化 が大好きなグループである。
また、驚くほど執念深く、自分たちに敵対した勢力を断じて許さない
という傲慢不遜な独裁権力特有の姿勢を示している。
だから、たとえ一時期でも政権を奪った「民主党政権」への 恨み骨髄で、
「千年の恨」を持って、攻撃を緩めることはない。
旧民主党政権を評価すれば、自分たちの政権が危うくなる
との強迫観念にとらわれているようだ。
大体、今回の新型コロナウイルスの法的対応にあっても、
民主党政権下で2012年に成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で、
対策も条文も、完璧な内容で、
今回のコロナウイルス対策に当てることができたのに、
安倍政権は、この法律が民主党主導だったことを嫌気して、
あたかも法が存在しないかのように無視してきた。
民主党の作った法律など使いたくないから、法適用を怠り、
ウイルス対策の 私物化、利権化を、やりたい放題にさせている のだ。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2871&dataType=0&pageNo=1
だが、この条文中には 安倍晋三独裁政権の大好きな殺し文句
「緊急事態での私権制限」 が盛り込まれているので、安倍も、
これを自分たち好みの味付けに変えて 再立法することになった。
「私権制限」というのは、民主主義を嫌う独裁政権にとって、
究極のパラダイスなのである。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030302000223.html
この映画も、こうした安倍政権の根底的な嗜好が強く盛り込まれ、
当時の民主党政権が 馬鹿だったから 事故を大きくしたという
捏造、冤罪作りに 腐心している。
菅直人がわかりもしないのに余計な口を出したことで、
メルトダウンが進んだ かのように描かれている。
だが、真実は違う！
福島第一原発放射能巨大事故 の本当の原因は、
東電の管理姿勢が デタラメの不正なもので、
そもそも東電には 原発を運営する能力がなかったこと。
そして、安倍晋三首相（当時）が、共産党の吉井議員の質問に対し、
「フクイチは 大津波が来ても 絶対に破局事故を起こさないので、
検査点検も、改造も必要ない」と、管理対策を放棄した ことだった。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
東電は、未だに「原発は 想定外の大津波のせいで壊れたのだから、
自分たちに責任はない」と言い張っている。
しかし、真相はまるで違う。
フクイチは、その構造的欠陥のために、地震の揺れで
炉心内の「ジェットポンプ 計測配管」が 瞬時に破断し、
そこから 80気圧の炉心冷却水が 格納容器に噴出したため、
冷却水を失って 2時間程度で メルトダウンを起こした のである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-874.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html
本来、こうした状況に備えて、安全回路として ECCS緊急炉心冷却システム
が備えられているが、地震の揺れで、
強度の不足していた引き込み送電塔 が倒壊し、外部電源を失ったため、
稼働させることができなかった。
こうした事態に備えて、さらに、空冷冷却システムがあったはずだが、
小泉純一郎政権時代、「無用の長物」と決めつけられ 撤去されていた。
フクイチ事故の本当の原因は何か？
という問いに対しては、
①東電に 原発運営管理能力が存在しなかった。
ジェットポンプ計測配管の 破断シュミレーションを怠っていたのだ。
そうした隠蔽体質があった。
②送電など外部電源システムの強度が不足していた。
③予備電源の自家発電機が、津波に脆弱であると指摘されていたのに、
無視して、設置場所の高位化 を怠っていた。
④安倍晋三が、こうした脆弱性の指摘に対して、詭弁を弄して
安全と言いくるめて 改良を拒否させた。
これらが、本当の原発事故の原因であった にもかかわらず、
この「Fukusima50」という映画は、あたかも、菅民主党政権の
余計な口出しが事故を悪化させた かのように、問題をすり替え、
上の本当の事故原因を隠蔽している のである。
これはドギュメントでもなんでもない。
自民党安倍政権が 旧民主党を攻撃するための
政治的プロパガンダである。
さらに深掘りすれば、日本の原子力政策を導入し、
方向を決定づけた 正力松太郎と 中曽根康弘 の本当の目的は、
「原発の平和利用」に見せかけた 「核兵器開発」であった。
日本の原子力政策は、表向き、平和利用に見えるが、実態は、
徹頭徹尾、核ミサイル開発のプロセス に組み込まれているのだ。
その最大の証拠が、すでに軽水炉が実用化されていた1960年代に、
初導入した原発が黒鉛炉だった ことだ。
当時、黒鉛炉は、熱効率が悪く、商業利用には不向きだった。
だが、プルトニウム239の転換効率が良いので、
プルトニウム240 というお邪魔虫（核爆発を不安定化する）が少なくて
良質の核ミサイルが製造できる ということだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89
つまり、日本の原発は、最初から最後まで、核兵器開発のためのものであって、
だからこそ東京電力という デタラメで隠蔽体質を持った巨大企業に、
最初のプルサーマル稼働をやらせたのである。
東電は、4号機で 秘密裏に、核兵器用（兵器級）プルトニウム を生産
していた疑いがある。
定期点検中で稼働停止していた4号機は、米軍偵察写真で、
稼働熱が写っていたからだ。
東電は、極度に秘密性の高い軍事機密によって守られた企業だから、
責任者の断罪も行われず、倒産もしないですんでいる。
事故調報告も 完全に隠蔽されたままだ。
一方で、この映画のように、東電の正当化と、事故原因の捏造、矮小化、
隠蔽工作が、大規模に行われている ことに、我々は警戒すべきだ。
↑
原発は プルトニウム 製造＆濃縮装置、 発電は付録。
ユダ米は危険防止、住民反対のため 日本に製造させることにした。
オバマが プルトニウム回収した記事 がありましたわな
主演の渡辺謙は キムチ臭いねｗ 女好きで キムチそのもの。
娘の婿は 完全なキムチ 東出某は 左右対称ｗ
気持ち悪い面して 寒気がするわなぁ
最近この手の 整形ズラ というか 目付きが薄気味悪い 餓鬼が多いね。
ビザ停止は いい一歩になる 「教えず、助けず、かかわらず」ですよ。
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は 一陽齋。 作
「湯屋圖」です。
☆曇り。
こうなると 食品・製造販売 関係は 強い のでは、
昔から 不況に強い と謂われる 「喰わないわけにはいかん」のでね、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/406.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 3 月 07 日 kNSCqYLU
◎中小零細、飲食店は もう持たない 安倍政権で最悪事態
イベントの延期、中止が 企業を直撃 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/4492.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/4490.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270052
日刊ゲンダイ 2020/03/06
一体、何をモタモタしているのか。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は５日、
国会内で会談し、新型コロナウイルス感染に対応する
「新型インフルエンザ等 対策特別措置法」の改正案について、
１２日に衆院を通過させることで合意した。
これを受け、政府・与党は１３日に参院での可決、成立を目指し、
野党との調整を急ぐ考え。
政府は１０日に同改正案を閣議決定し、国会に提出することを想定している。
翌１１日に衆院内閣委で審議が行われる見通しだ。
立憲など主要野党は５日午前、国対委員長会談を開き、
同改正案への対応を協議。 安住は記者団に「事は切迫している」
と語っていたが、そうであるならば、なぜ、政府は
現行の新型インフル特措法 を活用しないのか。
安倍首相は、新型インフル特措法は新型コロナに適用できず、
「法改正が必要」などと説明しているらしいが、
おととい４日の参院予算委では、厚労省がすでに新型インフル特措法に基づく
政府行動計画の実施要綱を一部改正し、新型コロナ対策にも活用している
ことが明らかになった。 要するに現行法でも十分、対応は可能であり、
７日からでも活用すればいいだけだ。
総理主催の「桜を見る会」の招待客枠をはじめ、東京高検検事長の定年延長問題など、
これまで 都合よく法律をねじ曲げて解釈してきた政権が、
今回に限って「現行法では適用できないので 改正します」なんて
ワケが分からないだろう。
☆感染が長引くほど 消費抑制も増す
おそらく現行法で対応すれば「今まで何をしていたのか」と
批判が出るため、あえて改正法を作って「やっているフリ感」
を出そうとしているのだろう。
しかし、安倍は新型コロナの封じ込めには 「１～２週間がヤマ場」
と繰り返してきたはずだ。 一刻を争う切迫している状況だからこそ、
専門家の意見も聞かず、突然、全国の小中高の一斉休校を言い出した
のではないのか。 待ったなしの貴重な時間を費やして、
わざわざ改正法を作る意味は全くないし、そうやってグダグダしているうちに
感染が拡大したらどうするのか。
この期に及んでも 危機意識がまるで感じられない。
まっ、新型コロナの対策会議にもちょこっと顔を出すだけで何もせず、
連夜、高級料理に舌鼓を打っていた男だ。
たとえ法改正したところで、機動的、効率的に運用できるはずがない。
まさに後手後手の不手際政権 の迷走、錯乱ともいえる状態だが、
新型コロナで怖いのは感染拡大だけじゃない。
長引くほど深刻化する 景気の悪化だ。
「新型コロナウイルスの感染拡大で インバウンド（訪日外国人）消費や
輸出などに影響が出てきている。今後さらに長引けば、
生産活動などにも影響が出てくる。
中国経済のプレゼンスが大きいことや 消費者マインドへの波及
のリスクなどを考えると、影響が大きくなる可能性は十分に意識
しておく必要がある」
４日の参院予算委で日銀の黒田総裁は、新型コロナ感染の長期化による
実体経済への影響を懸念していたが、その兆しは表れている。
大手百貨店５社が２日に発表した２月の売上高（既存店ベース、速報値）で、
全社が前年同月を下回ったのだ。
２１・８％の大幅減となった「大丸松坂屋」をはじめ、
４社が２ケタ減というから衝撃だろう。
埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。
「新型コロナウイルスの感染力、危険性をきちんと把握し、
最初から防止対策を講じていれば、今ほど深刻な状況にはなっていなかった
でしょう。 もはや手遅れですが、こうなると
インバウンドの落ち込みだけでなく、先行き不安から消費者が
支出を抑えるのは当たり前で、売れるのはマスクとトイレットペーパーぐらい。
感染拡大が長引くほど、消費抑制傾向も強くなるでしょう」
☆GDPは4～6月期もマイナスになる可能性
大手百貨店でさえ、こんなメタメタなのだから、
訪日外国人観光客を 主力の顧客層に据えている中小・零細や、
飲食店は 目も当てられない状況になりつつあるに違いない。
複数台の大型観光バスが列をつくって停車し、大きな買い物袋を
両手で抱えて歩く外国人観光客の姿が当たり前のように見られた
東京・銀座や秋葉原。
中国政府が団体客の渡航を禁じた１月下旬以降、買い物客の姿は
日を追うごとに減り続け、今は休日ですら数えるほど。
都内に限らず、日本全国のあちこちの繁華街で 閑古鳥が鳴く状況だ。
箱根や熱海、京都、大阪、福岡といった人気の観光地も
宿泊や食事の予約客のキャンセルが続出。
レストラン船を運航する「ルミナスクルーズ」（神戸市）、
老舗旅館の「冨士見荘」（愛知県蒲郡市）、
観光バスやハイヤー運行の「味十商事」（北海道浦河町）、
生活・ファッション雑貨の専門店「愛織」（大阪市）……など、
新型コロナを理由に倒産する企業 も日増しに増えてきた。
帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査による
景気指数（ＤＩ）は前月比３・２ポイント減の ３８・７となり、
５カ月連続で悪化。
ＤＩが４０を下回るのは 実に７年ぶりで、
安倍政権は新型コロナの対策として、
２０１９年度予算の予備費（約２７００億円）を活用する考えを表明。
政府・与党は、６月末に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元の期限延長や、
２０年度予算案の予備費５０００億円を充てるなどして
景気を下支えする考えだが、新型コロナの終息が一向に見えない中、
仮に大型対策で景気を刺激して人の動きが活発化すれば
再び感染拡大を招きかねない。
つまり現時点では、急降下する景気に対して 何ら打つ手が見つからない
のが実情なのだ。
☆イベントの延期、中止が 企業を直撃
企業にとって、新型コロナによるインバウンドの激減という
“予期せぬ最悪の事態” にさらなる拍車をかけたのが、
政府が呼び掛けた 大型イベントの中止、自粛要請だ。
東京商工リサーチのアンケート調査によると、回答した約９５％の企業が
新型コロナの影響が「すでに出ている」といい、うち、
最も多かったのは イベントなどの延期、中止だった。
自粛期間や基準となるイベントの規模も曖昧で、自粛に対する補償や手当てが
一切示されないまま 政府が主催者に判断を“丸投げ”した
場当たり策の極み と言っていいが、大和総研の試算によると、
イベント自粛などによる個人消費の抑制額は
２～５月の４カ月間で３・８兆円と、
東日本大震災後の消費自粛による抑制額（２・６兆円）を上回る。
東日本大震災では自粛地域が東日本に限定されていたのに対し、
今回は全国に広がっているからで、一斉休校によって子育て中のパート社員ら
が働けず、世帯収入が減少することによる個人消費の下押しも見込まれているという。
こうなると恐ろしいのは、２０年１～３月期の景気指標だろ
消費増税などを理由に１９年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は
速報値で年率６・３％減の大幅マイナスとなったが、
このままだと、２四半期連続のマイナス成長 は避けられず、
国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされる。
さらに新型コロナの「震源地」となった中国国内の感染封じ込め策が長期化すれば、
現地に進出している 日系企業の サプライチェーン（部品の調達・供給網）
の混乱も長引くことになり、そうなれば企業業績をモロに直撃だ。
庶民生活は一体どうなってしまうのか。
まさに事態は最悪の方向にどんどん向かっているワケだが、
浮世離れした世襲議員ばかりの冷血政権 には
庶民の悲鳴など 全く聞こえていないのだろう。
しょせん、暮らしも経済も「つまらないこと」なのだ。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「東京五輪か中国に配慮したのかはともかく、新型コロナウイルスの感染者数を
小さく見せようとした結果、封じ込めに失敗し、国民の恐怖感をあおることになった。
こうなると、政府がどんな対策を取ろうが、疑心暗鬼になった消費者に
消費意欲は出てこない。 何をやっても、やるほど おかしくなるだけです。
海外からも白眼視され、鎖国状態になりつつある中、最悪、
モノ・ヒトの流れが止まれば、経済活動は成り立ちません。
１～３月期どころか、４～６月期もマイナスになる可能性が高いでしょう」
無為無策の無能政権を 早く終わりにしないと 国が亡ぶ。
豊國、二枚目、
「岩井 粂三郎」です。
同じ主題ですが、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/269867
日刊ゲンダイ 2020/03/03
◎コロナ禍が 景気直撃 倒産・失業ラッシュ本格化 はこれから
ウイルスは 職をも奪っていきそうだ。
財務省が２日発表した２０１９年１０～１２月期の法人企業統計によると、
金融・保険業を除く 全産業の売上高は前年同期比 ６．４％減の
３４７兆８２５７億円。 ２四半期連続のマイナスとなった。
空恐ろしいのは、今回の法人企業統計が コロナ禍が本格化する前のデータ
であることだ。 イベントの自粛や休校が続けば、経済活動の停滞は必至。
さらに景気が悪化するのは確実だ。 経済評論家の斎藤満氏が言う。
「日本に経済的な体力がない状況で、コロナウイルスと戦わねばならない
ことがはっきりしました。 しかも、政府の対応は後手後手です。
日銀総裁が金融緩和を示唆する談話を発表したものの、
正体不明のウイルスが蔓延する中で 追加の経済政策を持ち出しても
気休めでしかありません。
誰でも検査できるようにするなど、不安解消が 第一です。
外出を控える人が続出し始めたら、経済活動へのダメージは計り知れません」
■有効求人倍 も急落
安倍首相が事あるごとに誇る “雇用”状況 も悪化している。
厚労省が先月２８日に発表した１月の有効求人倍率は、
前月比０．０８ポイント低下の１．４９倍に急落。
完全失業率も０．２ポイント上昇の２．４％となり、
４カ月ぶりに悪化。
厚労省は雇用情勢に関する判断を「着実に改善が進む」から
「改善が進む」に下方修正した。
完全失業者数は １６４万人で、１２万人増えた。
コロナ禍による企業倒産が本格化するのも これからだ。
コロッケ製造販売会社「北海道三富屋」は先月２５日、自己破産を申請。
販売不振に加え、出店していた札幌市内のイベント来場者が
新型コロナの影響で伸び悩んだことなどが倒産の引き金を引いたという。
企業の業績が悪化すれば、直撃されるのがサラリーマンだ。
免税店を全国に展開する「ラオックス」は、
コロナ禍による業績悪化を見越して １６０人規模の早期退職者の募集を開始。
終息のメドが立たなければ、コロナ失業が相次ぐのは間違いない。
「すでにホテルや百貨店、娯楽施設などへの影響が甚大ですが、
１～３月期の売り上げは さらに落ち込むと予想されます。
利益が出ない以上、人件費カットに乗り出す企業が出てきても
不思議ではありません」（斎藤満氏）
「国民の生命と財産 を守る」と繰り返してきた安倍政権。
デタラメにも ほどがある。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270111
日刊ゲンダイ 2020/03/07
◎安倍首相 “咳動画”が 中国で拡散
習近平訪日延期の 決定打か
日朝首脳会談は見通しすら立たず、北方領土返還をめぐる対ロ交渉も暗礁。
ハリボテの “外交のアベ” を取り繕うべく安倍首相が執心する、
中国の習近平国家主席の国賓来日も頓挫した。
日中ともに感染拡大中の新型コロナウイルスへの対応 が理由にされているが、
果たしてそうなのか。
◇ ◇ ◇
「中国人の大半が利用するSNS『微博』に投稿された、
安倍首相がせき込む動画が拡散し、習近平主席の訪日中止のダメ押しになった
のではないか」（金融関係者）
問題の動画は３日の参院予算委員会の映像を編集したもの。
答弁に立った安倍首相は咳をこらえられず、
口元を覆った手を尻に回してゴシゴシ。
なかなか咳は収まらず、しまいには腕で口を押さえる始末。
真後ろの閣僚席で一部始終を見ていた高市総務相が目をむくシーンが
強調されている。コロナ禍の最中、安倍首相の感染疑惑が広がるわけだ。
「新型コロナの逆流感染を警戒する 北京市や上海市が、
日本からの入国者に １４日間の隔離措置を取ると発表したのが３日。
その日の国会で安倍首相が激しくせき込む動画が拡散し、
まさに最悪のタイミングだった。
ツイッターに英語で投稿され、こちらもどんどん拡散しています」
（前出の金融関係者）
６日の参院本会議でも安倍首相は終始鼻声で、咳を繰り返してい
菅官房長官は「花粉症の症状が少し出ていたのかなと思う」
と感染疑惑を一蹴したが、
都合が悪いとウソをつく政権のこと、疑念は消えない。
成果欲しさの習近平訪日、レガシー欲しさの東京五輪開
にこだわった揚げ句、市中感染が拡大した。
どうなっても、身から出た サビだ。
豊國、三枚目、
「奴やっこ八蔵 坂東三津五郎」です。
話半分にしても さもありなん ですなぁ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050228.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月08日
◎メイカさんからの 続報
今日も非常に重要な情報を伝えてくれています。
中国共産党及び習政権は 今年中に崩壊しますから
日系企業で働く日本人は いち早く帰国しないと
彼らの人質に なってしまいます。
日系企業はすぐに撤退すべきです！！
それでもトヨタは中国で売れもしないＥＶ車の工場を建てる
のに 中国に約１３００億円を投資するんですってね。
トヨタのお偉いさんは狂っていますね。 老人痴呆が入っていますか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんによると：
・５日に中国の多くの空港から 北京、上海、南京への航路が閉鎖された。
その理由は 人民解放軍の戦闘機の墜落があったから。
夜中に天津市武精区に 東部戦区の戦闘機が墜落し炎上した。
それは軍事クーデターによるものだった。
死者数は報道されていない。
天津と北京間を戦闘機が飛んでいるときに
反習近平派の人民解放軍が ロケット砲を発射、墜落させた。
習近平の反腐敗対策で 多くの軍幹部が刑務所に投獄されたが
彼らの家族、親戚、部下らが 習近平に対する不満を爆発させている。
そして、９１１のように 北京のビルを爆破させるなど
軍事クーデターが起こる可能性高
・ニューヨークのビル内でも弁護士が武漢肺炎に感染。
米国の専門家の予想では 全米で ９６００万人まで増え
そのうち４８万人死亡する可能性あり。
・２月までに、武漢市、湖北省を合わせて ３０００人以上の
看護師、医師が感染し、５００人が死亡。
・広東省の複数の都市で Ｔシャツ
（武漢肺炎を作り出したのは テロリストの中国共産党のせい
と書いてある）を着た住民のデモがあった。
彼らは中国共産党の言っていること
（武漢肺炎の発生源は 日本、米国など）は
全て 嘘、嘘、嘘 と叫んでいた。
・中国の都市部の失業者（１月～２月）は ５００万人いる。
今年、大学を卒業する ８７０万人の若者は 仕事がない。
年末には １０００万人以上の失業者 が発生する。
・武漢肺炎の感染者（６０人以上）が隔離されている
福建省の仮設ビル が倒壊したが、このようなビルは
金属性の柱が使われていないため
ちょっとした振動でも倒れる。
中国では２階建てビルを建てた後に
ベランダが倒壊したりしている。
幹部の建物は頑丈に建てられているが、
一般庶民は手抜き工事のビルしか 建ててもらえない。
中国の橋は手抜き工事で造られているため
次々に崩壊している。
満州国時代に 日本人によって建てられた 橋や銀行の建物は
今でも非常に頑丈である。
☆https://www.youtube.com/watch?v=r5atzlzBJcU
クーデター未遂？ 東部戦区の戦闘機が 墜落炎上！ /
隔離施設倒壊の理由
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メイカさんが視聴者からの質問に答える。
・中国共産党の崩壊の可能性は？
中国共産党は 生物兵器の開発を行ってきた。
このウイルスを作った理由は 習近平政権が危ないとき
ばらまくため。今回は 故意にばらまいたか 漏れたか。。。。
中国全土、きれいな水 はない。
土地は重金属で汚染されている。
多くの人民が病気持ち。そのため政権に対して
人民の不満がたまっている。
共産党幹部は、２年前から 共産党が崩壊する危険性がある
ことを知り、殆どの幹部の親戚や家族が 海外に逃亡している。
天安門で多くの学生を殺害した鄧小平は、
自分の家族を米国に逃げさせた。 共産党は自国を愛していない。
２年前から幹部は海外に逃げる準備をしてきた。
そのため海外に預金を移してきた。
彼らの家族はみな海外に逃亡した。
米国は中国共産党が崩壊することを 一番よく知ってい
中国は多くの食料や飼料を 米国、カナダ、他から輸入している。
習近平や幹部は、海外（日本など）から輸入した水 を飲み
野菜や果物を食べている。
水も土地も汚染されたため 作物が育たない。
しかしイタリアや日本など複数の国が
中国共産党に騙され 中国に巨額の投資を行っている。
そして企業や工場が中国に進出した。
米国などの外資系企業が撤退している。
中国共産党は 今年中に崩壊する。
そのため日系企業は 早く撤退しないと
中国共産党に人質として 囚われてしまう。
米国が中国を テロ国家に指定したら
中国共産党は世界中に 賠償しなければならない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=D_EgYk0ukJU
中国共産党は 崩壊しますか？
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1054.html
東海アマ 2020年03月08日 (日)
◎安倍官邸 肝いり映画 『Fukushima 50』
より抜粋、
「映画『Fukushima 50』は なぜこんな『事実の加工』をしたのか？」
（中川右介 現代ビジネス 2020/3/6）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70707
(中略)
門田隆将・原作 ということで、どうしようもない
民主党叩きのプロパガンダ映画だろうと
思っていましたが、その通りだったようです。
菅直人氏は、この作品を 名誉毀損で訴えるべきでしょう。
もちろん、福島原発事故を描いている以上、
こんな言い逃れは裁判では通用しません。
映画のなかで、「菅さん」というセリフがなくても、
誰もが佐野史郎が演じている「総理」が
「菅直人」だとイメージするように作っておきながら、
あの人物は「菅直人」ではないのと、
言い逃れができる作り方をしている。
われわれのすべきことは、この映画を観ないこと、
ボイコットすることです。
（関連情報）
「もし福島原発事故当時、危機対応能力ゼロの 安倍政権
だったら、どうなっていたか？」
（拙稿 2020/3/2）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/536.html
「菅首相 『絶対に撤退は無い。何が何でも やってくれ』
勝俣会長 『子会社にやらせます』
寺田学・元首相補佐官の証言 がすごい」 （拙稿 2016/9/5）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/421.html
************************************************************************
まあ、安倍晋三政権というのは、日本会議や統一教会と密着して、
世論操作や 三権分立を無視した司法権力への介入、
私物化 が大好きなグループである。
また、驚くほど執念深く、自分たちに敵対した勢力を断じて許さない
という傲慢不遜な独裁権力特有の姿勢を示している。
だから、たとえ一時期でも政権を奪った「民主党政権」への 恨み骨髄で、
「千年の恨」を持って、攻撃を緩めることはない。
旧民主党政権を評価すれば、自分たちの政権が危うくなる
との強迫観念にとらわれているようだ。
大体、今回の新型コロナウイルスの法的対応にあっても、
民主党政権下で2012年に成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」で、
対策も条文も、完璧な内容で、
今回のコロナウイルス対策に当てることができたのに、
安倍政権は、この法律が民主党主導だったことを嫌気して、
あたかも法が存在しないかのように無視してきた。
民主党の作った法律など使いたくないから、法適用を怠り、
ウイルス対策の 私物化、利権化を、やりたい放題にさせている のだ。
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78ab2871&dataType=0&pageNo=1
だが、この条文中には 安倍晋三独裁政権の大好きな殺し文句
「緊急事態での私権制限」 が盛り込まれているので、安倍も、
これを自分たち好みの味付けに変えて 再立法することになった。
「私権制限」というのは、民主主義を嫌う独裁政権にとって、
究極のパラダイスなのである。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030302000223.html
この映画も、こうした安倍政権の根底的な嗜好が強く盛り込まれ、
当時の民主党政権が 馬鹿だったから 事故を大きくしたという
捏造、冤罪作りに 腐心している。
菅直人がわかりもしないのに余計な口を出したことで、
メルトダウンが進んだ かのように描かれている。
だが、真実は違う！
福島第一原発放射能巨大事故 の本当の原因は、
東電の管理姿勢が デタラメの不正なもので、
そもそも東電には 原発を運営する能力がなかったこと。
そして、安倍晋三首相（当時）が、共産党の吉井議員の質問に対し、
「フクイチは 大津波が来ても 絶対に破局事故を起こさないので、
検査点検も、改造も必要ない」と、管理対策を放棄した ことだった。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/
東電は、未だに「原発は 想定外の大津波のせいで壊れたのだから、
自分たちに責任はない」と言い張っている。
しかし、真相はまるで違う。
フクイチは、その構造的欠陥のために、地震の揺れで
炉心内の「ジェットポンプ 計測配管」が 瞬時に破断し、
そこから 80気圧の炉心冷却水が 格納容器に噴出したため、
冷却水を失って 2時間程度で メルトダウンを起こした のである。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-874.html
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-841.html
本来、こうした状況に備えて、安全回路として ECCS緊急炉心冷却システム
が備えられているが、地震の揺れで、
強度の不足していた引き込み送電塔 が倒壊し、外部電源を失ったため、
稼働させることができなかった。
こうした事態に備えて、さらに、空冷冷却システムがあったはずだが、
小泉純一郎政権時代、「無用の長物」と決めつけられ 撤去されていた。
フクイチ事故の本当の原因は何か？
という問いに対しては、
①東電に 原発運営管理能力が存在しなかった。
ジェットポンプ計測配管の 破断シュミレーションを怠っていたのだ。
そうした隠蔽体質があった。
②送電など外部電源システムの強度が不足していた。
③予備電源の自家発電機が、津波に脆弱であると指摘されていたのに、
無視して、設置場所の高位化 を怠っていた。
④安倍晋三が、こうした脆弱性の指摘に対して、詭弁を弄して
安全と言いくるめて 改良を拒否させた。
これらが、本当の原発事故の原因であった にもかかわらず、
この「Fukusima50」という映画は、あたかも、菅民主党政権の
余計な口出しが事故を悪化させた かのように、問題をすり替え、
上の本当の事故原因を隠蔽している のである。
これはドギュメントでもなんでもない。
自民党安倍政権が 旧民主党を攻撃するための
政治的プロパガンダである。
さらに深掘りすれば、日本の原子力政策を導入し、
方向を決定づけた 正力松太郎と 中曽根康弘 の本当の目的は、
「原発の平和利用」に見せかけた 「核兵器開発」であった。
日本の原子力政策は、表向き、平和利用に見えるが、実態は、
徹頭徹尾、核ミサイル開発のプロセス に組み込まれているのだ。
その最大の証拠が、すでに軽水炉が実用化されていた1960年代に、
初導入した原発が黒鉛炉だった ことだ。
当時、黒鉛炉は、熱効率が悪く、商業利用には不向きだった。
だが、プルトニウム239の転換効率が良いので、
プルトニウム240 というお邪魔虫（核爆発を不安定化する）が少なくて
良質の核ミサイルが製造できる ということだった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%9B%E7%82%89
つまり、日本の原発は、最初から最後まで、核兵器開発のためのものであって、
だからこそ東京電力という デタラメで隠蔽体質を持った巨大企業に、
最初のプルサーマル稼働をやらせたのである。
東電は、4号機で 秘密裏に、核兵器用（兵器級）プルトニウム を生産
していた疑いがある。
定期点検中で稼働停止していた4号機は、米軍偵察写真で、
稼働熱が写っていたからだ。
東電は、極度に秘密性の高い軍事機密によって守られた企業だから、
責任者の断罪も行われず、倒産もしないですんでいる。
事故調報告も 完全に隠蔽されたままだ。
一方で、この映画のように、東電の正当化と、事故原因の捏造、矮小化、
隠蔽工作が、大規模に行われている ことに、我々は警戒すべきだ。
↑
原発は プルトニウム 製造＆濃縮装置、 発電は付録。
ユダ米は危険防止、住民反対のため 日本に製造させることにした。
オバマが プルトニウム回収した記事 がありましたわな
主演の渡辺謙は キムチ臭いねｗ 女好きで キムチそのもの。
娘の婿は 完全なキムチ 東出某は 左右対称ｗ
気持ち悪い面して 寒気がするわなぁ
最近この手の 整形ズラ というか 目付きが薄気味悪い 餓鬼が多いね。
ビザ停止は いい一歩になる 「教えず、助けず、かかわらず」ですよ。