画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「東海道 五十三次 桑名」です。
☆曇り。
「田布施システム」のゾンビ＝李晋三＝戦前回帰の狂人、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16049
長周新聞 2020年3月7日
◎緊急事態宣言 急ぐ異常 混乱に乗じた 国民懲罰体制づくり
新型コロナウイルス対応に関連した 唐突な学校休校措置など
全国が混乱するなか、安倍政府は 緊急事態宣言発動 を視野にいれた
新型インフルエンザ等 対策特別措置法改定案（新型肺炎 特措法案）成立
を急ぎ始めた。
特措法の適用対象を 新型コロナウイルスにまで広げて
緊急事態宣言を発動すれば、「休校要請」のような「要請」と違い、
強制力をともなう 「指示」 「命令」 を出す ことが可能 になるからだ。
指示に従わない人や施設が出ると 施設名を公表したり、懲役刑を科す
ことも可能になる。
しかも この内容は 安倍首相が「改憲」で導入を目指している
「緊急事態条項」と同じ意味合いを持ち、
戦時国家作りの要をなす 内容である。
国民が 新型コロナ対応に追われているどさくさに紛れて、
今以上の強権発動 を可能にする 緊急事態宣言を発令し、
戦時国家作りをおし進める 危険な動きが顕在化している。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が５日、国会内で会談し、
新型肺炎特措法案について １１日に衆院内閣委員会で審議し、
１２日に衆院本会議で採決する ことをとり決めた。
政府は１０日にも新型肺炎特措法案を国会に提出する方向で、
１３日に特措法成立の青写真を描いている。
野党側は基本的にこの法案審議に協力する姿勢を見せており、
賛成多数で可決する見通しになっている。
現在、安倍政府が具体化している特措法は現行の２０１２年に
民主党政府が成立させた 新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象
（現特措法の対象疾病は ①新型インフルエンザ、
②再興型インフルエンザ、 ③新感染症）に、 新型コロナを加えるという内容だ。
適用期間は 新型コロナを指定感染症と規定した２月１日から ２年間。
わざわざ一カ月間さかのぼって適用する ことにも疑問が出ている。
そして同特措法の成立後は 即座に緊急事態宣言を発する意向を示している。
この緊急事態宣言で可能になる主な措置は次のような内容だ。
▼住民への 外出自粛要請
▼学校、保育所、老人福祉施設等の 使用制限要請、指示
▼音楽、スポーツイベント等の 開催制限や中止の指
▼予防接種の実施指示
▼臨時医療施設確保のための 土地、建物の収用（強制使用を含む）
▼鉄道・運送会社等への 医薬品運送指示
▼医薬品、食品等の売り渡しや保管命令（強制収容含む）
それは対象地域に指定された都道府県の知事に、
住民に イベントを中止させたり、医療施設確保を口実にした 土地や建物の
強制収用の権限を持たせる ことなど国、地方自治体等
行政機構の権限強化が一つの柱である。
同時にこうした措置に背いた施設があれば、実名を公表して摘発したり、
国や県による物資売り渡しや 物資提供命令を拒むと 処罰する
ことを規定している。
現行の新型インフルエンザ特措法は「罰則」の項で
「特定都道府県知事の命令 又は指定行政機関の長もしくは
指定行政機関の長の命令に従わず、特定物資（医療品、食品、その他の
制令で定める物資）を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、
６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」
「立ち入り検査（特定物資収用に向けた 行政機関の調査）を拒み、
妨げ、もしくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、
もしくは虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金に処する」
「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、
その法人又は人の業務に関し、違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても 罰金刑を科す」
と明記している。
それは住民が 勝手に外に出ることを制限したり、イベントの開催を禁じる
というような「私権制限」 だけにとどまらない。
国が「緊急に診療所をつくる」と主張し 土地や建物を 接収することを要求し、
それを拒むと牢屋に放り込まれる という内容だ。
さらに個別企業や個人宅でも
「医療品や食料を どれだけ保有しているのか 調べに来た」という行政職員に対し、
立ち入り調査を拒んだり、嫌がってまともに質問に答えない対応をとれば、
罰金を払わされる法律である。
新型コロナウイルス対応で 最も求められていることは、
専門家の知見を元に 適切な感染予防策を それぞれの地域の実情に合わせて
徹底し、感染の拡大や重症化を防ぐ対策 を強化することである。
そのためには 医療機関の支援、医療関連物資供給の強化、
全国一斉休校にともなう 学校現場や子持ち家庭への支援など
早急にやるべき具体策は 山ほどある。
そうした現実的な対策を みな後回しにし、
「私権制限」や懲罰強化を意図した 緊急事態宣言の発令を最優先させる
ところに、国民の生活を第一に考えない安倍政府 の性根が
象徴的にあらわれている。
☆緊急事態条項 導入の先取り
そもそも安倍政府が執着する 緊急事態宣言の発令とは一体何なのか、である。
この権限は「国家緊急権」とも呼ばれ、
憲法学者間では「戦争、内乱、恐慌ないし 大規模な自然災害などで、
平時の統治機構をもってしては 対処できない非常事態において、
国家権力が 国家の存立を維持するために、
立憲的な憲法秩序（人権の保障と 権力分立）を一時停止して
非常措置をとる権限」という定義が通説になっている。
それは緊急事態と規定すれば「国家の存立の維持」を掲げて
「国民の権利の停止」を可能にする権限 にほかならない。
憲法はもともと 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義 の三本柱で構成し、
国家権力の乱用を規制し 国民の権利を保障する ことが基本原則である。
だが自民党はこの憲法に「緊急事態条項」と称する国家緊急権 を導入する策動
を執拗に続けてきた。
現憲法に緊急事態条項を導入すれば、国民を守ることが基本原則である憲法を、
必要なときは国家権力を守るため 国民の権利を規制する最高法規へ
１８０度転換させることができるからだ。
今回、安倍政府が 新型コロナウイルス対策で発令を急ぐ緊急事態宣言は、
この緊急事態条項導入の先取り である。
自民党は２０１２年に憲法を全面的につくりかえる改憲草案を示したが、
そこへ盛り込んだ緊急事態条項の主な条文は 次のような内容だった。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等
による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害 その他の
法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する
ことができる」
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令 を制定することができるほか、
内閣総理大臣は 財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をする ことができる」
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において 国民の生命、身体及び財産を守るため に行われる
措置に関して発せられる国、その他公の機関の指示に 従わなければならない」
この自民党改憲案の理解しにくい条文は、要するに
内閣総理大臣に 閣議のみで 緊急事態宣言を発する権限を持たせ、
内閣に法律と同じ効力を持つ政令 を制定する権限を持たせる
ことを規定している。
また内閣総理大臣が「財政上必要な支出その他の処分」をおこなうことを認めている。
それは緊急事態宣言を発すれば 内閣が自由に法律をつくることもできるし、
内閣総理大臣が国家予算を意のままにできる ということである。
もともと憲法は 内閣（行政）、国会（立法）、裁判所（司法）の三つの
独立した機関が相互に抑制しあってバランスを保つ「三権分立」を
基本原則としてきた。
国会と内閣の関係でいえば、内閣が国会召集や衆院解散の権限を持つが、
国会側は 行政に必要な法案整備の権限を持ち、内閣不信任決議を上げたり、
内閣総理大臣を任命するなど、内閣がおかしな方向へ進むことを牽制する
役割がある。 とくに国会は 国民が直接政治に参加する性質から
「国権の最高機関」と位置づけている。
だが自民党が目指す緊急事態条項は 緊急事態宣言発令によって、
国会の立法権が内閣に移り、国会の役割を 内閣が呑み込む
ことを具体化している。
それは国会を何の権限もない飾り物に変貌させる方向である。
さらに超法規的内容が 政令制定で可能になれば、
いずれ戒厳令発令が可能になる ことも現実味を帯びてくる。
ちなみに戒厳とは 非常事態の時、行政・司法など国の統治権の大部分を
軍隊が握る制度である。
それは露骨な軍事支配に移行することを意味する。
過去にも 有無をいわせず戦争に協力させたり、
治安弾圧に活用した事例がある。
日本では戦前、関東大震災（１９２３年）、
青年将校が反乱を起こした ２・２６事件（１９３６年）などで 戒厳令を敷いている。
このとき戒厳司令官は軍事力をバックにして治安弾圧に当たった。
集会や出版物発行を禁じ、民家への諜報活動や郵便物の開封など
国主導のスパイ網を張り巡らし 国民を監視した。
大日本帝国憲法下では 末端の自警団なども みな軍隊の末端機関に組みこまれ、
自由に話もできない状態に陥った前例がある。
また近年の自衛隊海外派遣を見ても、最初は 期間限定の特措法適用から
地ならしを開始し、長い年月を経て、
結局は恒久的に 海外派遣を認める安保関連法制定 に行き着いた。
従って今回の新型肺炎特措法も 期間限定で終了する保証はない。
現在、既存与野党が結託して進めている緊急事態宣言発令の動きは、
新型コロナウイルス征圧に尽力している医療専門家や医療現場、
学校現場からの切実な要望に基づく動きではない。
新型コロナウイルス対策を利用しよう とする、
安倍政府の別の思惑が見え隠れしている。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269977
日刊ゲンダイ 2020/03/05
◎北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で 覆い隠された実態
新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で
批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが
北海道の鈴木直道知事（３８）だ。
鈴木知事は国に先んじて２月２６日に 公立小中学校の一斉休校を打ち出し、
同２８日には 「緊急事態宣言」を出して
週末の外出を控えるように呼び掛けた。
「批判はあろうが、責任はすべて 知事の私が負う」
息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚
の姿にすっかり慣れてしまったせいか、
久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。
中国メディアの中には 鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、
果たしてそうなのか。
北海道職員がこう明かす。
「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する
北海道の思い切った決断を 国も参考にした、などと解説していますが、
全く違います。
財務省から出向している 総合政策部の幹部職員が 極秘で
官邸と接触。そこで得た情報をもとに 学校の一斉休校を打ち出し、
さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を 国に先んじてやってみた、
というのが真相です。
つまり、鈴木知事が 専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。
官邸の狙いとしては、まずは北海道を “実験台” にして
世論の反応を見よう としていたわけです」
鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、
詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。
その汚名返上とばかりに 学校休校を打ち出したところ、
SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。
「気をよくした鈴木知事は 次に 外出自粛要請を出すのではないかと、
庁内はテンヤワンヤになっています」（前出の北海道職員）
新型コロナウイルスをめぐっては 様々なデマが飛び交っているが、
鈴木知事の英断話もその類 ということだ。
↑
鈴木直道＝阿呆の スタンドプレー、
暗くて陰険な菅 の股分 (法政同門)、
埼玉出身、都庁勤務、そもそも北海道とは 無縁な奴ｗ
廣重、二枚目、
![]()
「東海道五拾三次之内 箱根」です。
いい分析では、
◆https://tanakanews.com/200306virus.htm
田中 宇(さかい) ２０２０年３月６日
◎長期化する ウイルス危機
新型コロナウイルスの感染拡大が 長期化する可能性が高まっている。
２月の中ごろには、３月に感染拡大が終息する といった予測が
日本や中国で出ていたが、今やその可能性はとても低い。
中国は発症者（中国では発症していない人を 感染者に含めていないので、
中国の「感染者」の人数は 実のところ「発症者」だ）
の日々の増加が かなり少なくなっており、
これを見て「事態は終息に向かっている。
中国の３月終息予測は 正しい」という見方もあるが、
それは間違いだ。
中国政府は、都市や地域、村落、集合住宅などを 強力に封鎖して
自国民の行動を極限まで制限する策 をとることにより、
感染の拡大を低くしてきた。
これ自体は、世界へのウイルス蔓延を防いだ良策
（ウイルスの発生源としての責任 をとった策）だったが、
中国が今後 国民の行動制限を解いていくと 再び感染の拡大がひどくなる。
未発症・無発症なウイルス感染者 が多数いるはずで、
そこから感染が 再拡大する。 これは不可避だ。
感染をできるだけ拡大せぬよう、時間をかけて少しずつ制限を解いていく
しかないが、それは長い時間がかかる。
閉鎖する時より、閉鎖を解いて再開する時の方が 大変だ。
日本政府が２月２７日に 全国の学校の休校を決めたとき
「休校する時より、感染再拡大の恐れなど、再開する時の方が大変だ」
と言われたのと同じだ。
制限をかなり解いても 感染が拡大しなくなった時が「終息」であるが、
それはまだかなり先だ。しかも、中共が国内の行動制限を解くと、
海外からの人の流入も再開され、流入する外国人や帰国者の中には
未発症な感染者が 一定の割合で含まれており、
そこからも 感染が再拡大する。
短時間で結果がわかる検査キット が出現しない限り、
入国時に見分けることは不可能だ。
中国だけ終息しても、世界が終息していなければ意味がない。
中国以外の世界は、まだまだこれから 感染が拡大していく。
３月中に終息の見通しが見えてくることはない。４月末でも無理だろう。
日本でも、感染症の専門家たちが「３月中に終息する可能性は低い」とか
「新型コロナ対策は、年単位で考えなければいけない」
といった見方を表明し始めている。
いちど感染したら体内に「生涯免疫（死ぬまで再感染しない 免疫）」
ができるものなのかどうか、現段階でまだわかっていないので、
（ほとんどの人は 無発症か軽症で）
全人類が感染したらそれがこのウイルス危機の終わりなのかどうかもわからない。
感染したら（ほとんどの場合）生涯免疫ができるのだとしても、
全人類が感染するまで あと何か月、何年かかるのか？？、
という話になる。
２回感染した人がいた と中国で発表されているが、
どんな人が２回感染するのかわかってない（２回感染の割合は低いようだが）。
暖かくなったら下火になるのかどうかもわからない
（今が夏の 南半球や熱帯諸国でも 感染拡大している）。
つまり、終息の時期は 専門家でもまったくわからない。
時期だけでなく、終息していく道筋
（全人類の感染なのか、全人類でなく人類の何割かの感染 で終わるのか、
ワクチンの完成で解決するのか）すらわかってない。
人類は、とんでもない事態に 直面している。
今夏の東京五輪の前に ウイルス危機が終わることはない。
「年内」も たぶん無理だ。
３月６日、日本政府が中国と韓国からの入国者を ２週間隔離する政策
を打ち出し、韓国も対抗措置を行った。
この入国制限も、事態が長引くと 日本政府が予測していることを示している。
間もなく終息するなら、今から入国制限をする必要などない。
安倍政権は、中韓からの入国制限を 国内の専門家会議に諮らずに決めた。
ウイルスの脅威が増したから 入国制限したのでない。
脅威増加の対策だったら 専門家会議に諮るはずだ。
これはおそらく日本の一存で決めたことでなく、
日中韓で秘密裏に話し合って決めた 共同体としての決定だ。
韓国の怒りは 演技だ。 中国は沈黙している。
今後、ウイルス危機が何か月か続くと、世界経済の成長率はマイナス２０％とか、
そういった数字になる。 株価は今後もどんどん下がっていく。
今のところ中央銀行群が ＱＥ策で造幣した資金で
と債券を買い支えているが、いずれ力尽きる。
ウイルス危機が長引くほど、世界的な金融大崩壊の可能性 が高くなる。
債券も ジャンク債から 崩壊（金利高騰）していく。
株と債券の巨大なバブルが破裂し、米国の金融覇権が崩壊する。
こちらも、すごいことになるのが確定的だが、
最終的にどんな事態が立ち現れるのか、予測が全く出ていない。
経済専門家は、そもそもきたるべき バブルの大崩壊を予測していない。
医療分野と異なり、権威ある経済専門家は
世界的に、ほぼ全員が 「詐欺師」か 「小役人」である。
債券金融システム自体が 米英発案の詐欺だ。
今後の展開は全く不透明だが、ウイルス危機がこれから何年も続き、
巨大な金融崩壊が発生するという前提で すべてのことを考えていった方が良い
事態になっている。すべてが終わった後、世界がどんな風になっているか
想像がつかない。幸いなことに今回のウイルスは、ほとんどの人
（とくに若者）にとって 発症時の重篤性が低いので、
すべてが終わった後でも 人類の大半が生きている。
事態は おそらく覇権体制の転換につながり、
これは本来（歴史的先例）なら 世界大戦（核戦争）
によって引き起こされる転換だが、ウイルス危機は核戦争よりはるかにましだ。
７５年前の世界大戦では 若者たちがたくさん死んだが、
今回は若者たちが 生き残るので、
危機終息・転換後の世界経済の 発展がやりやすい
ウイルス危機が今後ずっと続くとなると、対ウイルス政策への見方・評価
のしかたも変わってくる。 今は、中国での強硬な封鎖政策によって
新たな発症者の増加が減っている。
対照的に、日本では封鎖が全く行われず、人々の自主的な行動規制に
任されているが、日本政府は できるだけウイルス検査をしないことで
感染者数の統計をごまかしており、
本当の発症者は 統計の何十倍もいると思われる。
検査を積極的にやっている韓国では感染者が約６千人で、
人口比で考えると日本で１万人が感染していても不思議でないが、
日本の統計上は３６０人しかいない
（韓国も全国民を検査したわけでないので、
日本の実際の感染者は１０万人以上かも。
それでも国民の０・１％だが。多くは無症状）。
中国の強硬封鎖策と、日本の放置・隠蔽策が対照的だ。
中国も無発症の感染者を統計に入れてないし、数字自体のごまかしもあり
そうなので隠蔽しているが、国民に大きな不便をかけつつ
必死で封鎖を続けているのは確かだ。
きたるべき多極型世界における
日本の新たな「おかみ」である「中共さま」の
気の早い提灯持ちたち（中国在住の日本狗とか）が
「中国に比べて 日本の政策は劣っている。 日本はダメだ」
と上から目線で言っている。
しかし、強硬封鎖をずっと続けるわけにはいかない。
長期化するほどマイナス面が大きくなる。
封鎖を解いていく時に 感染が急拡大しかねない。
家庭内のウイルス感染は止められないし、運動不足による健康被害も増す。
国民経済的にも 大変なマイナスだ。
中共が（とくに湖北省の）強硬封鎖をしなかったら、
世界のウイルス被害は何百倍もひどいものになっていた。
その点で強硬封鎖は良策だった。
中共中央としては、ウイルス危機を利用して 国民の行動を監視する体制
を一気に構築できる「独裁強化の利点」もあった。
しかし、中国から離れている日本で 同じことをやる必要はないし、やれない。
中共は町内会まで下部組織があるので強硬封鎖をやれたが、
日本にはそんな強い組織がないし 不必要だ。
（少し前まで「米国の政策は良いが 日本はダメだ」と言う
「米国通」の上から目線発言もあったが、
今では米国も検査をやらせずに 感染者数を隠蔽しているし、
隠蔽を乗り越えて感染者が急増して 日本よりダメな事態になっている。
日本にとって「先代のおかみ」だった米国の 覇権衰退を象徴している）
ウイルス危機が今後何年も続くなら、強硬策はできるだけやらない方が良い。
ウイルスの特性がわからないままなので 答えが確定しない。
ならは、国民生活をできるだけ残した方が良い。
感染者数のごまかしは、国民のパニックを悪化させない 精神衛生上の利点もある。
日本はこれから 発症者が急増して隠蔽が破綻し、
隠蔽策を後悔することになるのか？？。 わからない。
逆にもし今後も事態が急に悪化せず 隠蔽が粛々と続くなら、
それは「次善の策」だったといえる。
隠蔽策の犠牲者として、本当は新型ウイルスで死んだのに
死因をごまかされる人が増える だろうが、
隠蔽しなかった場合に 病院が満杯になって入院できず
死ぬ人が増えるのと比べて どっちが悪いのかわからない。
若者たちは発症しないので 従来通り人混みに出ている人も多い。
無発症だが感染している若者が、無自覚なまま高齢者に感染させる
「犯罪行為」 「殺人」をやっている と批判されている。
若者から見れば、自分たちが払った年金や健康保険の掛け金を
「浪費」してしまう人々が ウイルスの犠牲になって減っていく。
（年金の基金は、投資先の金融商品が
これからのバブルの大崩壊で 破綻していくので、
結局のところ若者たちが年金を受け取れない ことには変わりがないのだが）
今回のウイルス危機は、核戦争の代わりに起きている「隠然 世界大戦」だ。
今は平時でない。 核戦争ほどでないが、死ぬ人が急増する事態だ。
廣重、三枚目、
![]()
「名所江戸百景 日本橋 江戸ばし」です。
これからが 本番、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050187.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月07日
◎メイカさんからの 続報
今日も重要な情報を伝えてくれています。
やはり中国は このウイルスを作っていた のです。
なぜなら同時期に ワクチンも開発していたからです。
習近平は このウイルスに感染しません。
ワクチンを接種したからです。
しかし国民にはワクチンを使わせません。 本当に腹が立ちます。
おとといの夜中から 北京・上海・杭州・南京向け国内便 が飛行禁止
になったそうです。 理由は解らないそうです。
軍事演習？ 緊急事態？
チャイナコロナウイルス感染が まん延？
第二回目の ウイルス感染爆発？
☆https://www.youtube.com/watch?v=PlUjqD9iGK8
中国「幹部向け」ワクチンを すでに開発！？ /
北京・上海・杭州向け 国内線が謎の全便運休
☆https://www.youtube.com/watch?v=lEbcC548Kck
新型肺炎の正体は？ メイカさんが答えます。
◆http://my.shadowcity.jp/2020/03/post-17849.html
ネットゲリラ (2020年3月 8日)
◎コロナ 「これから 本気を出します」
金曜日の感染者が 59人と、新記録更新。
愚帝が２週間２週間と言っていた、その結果がコレなので、
完全に封じ込め失敗。
土曜日は少ないみたいだが、休日なのでアタリマエｗ
まだピークは見えてこない。
この分では愚帝がますます逆上して、無投票選挙に走るぞｗ
コロナ対策で 街頭演説もなし、投票もなしｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200307-55317010-bloom_st-bus_all
ブルームバーグ 3/7(土)
◎新型コロナウイルスの 国内感染者、
１日で 過去最多の 50人超 － 厚労省
「軽症者は 野放し」 というのが政府の方針なので、
スプレッダーがウロツキまわっているんだから、
収束するわけがない。
無自覚な軽症者こそが、まっ先に隔離すべき対象であって、
重症者を治療するのとは 別の問題だ。
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隠しきれなくなってきたな 明日は100人以上になるな
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いよいよ 倍々ゲームの始まりか
長かったな
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検査しても特効薬がないから意味がない
って言うやついるけど、
検査して陽性なら そいつ隔離するか 治るまで
自宅待機させれば 感染者は減るだろ？
意味がないってやつは 自分のことしか考えてないバカばっか
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熱冷ましと 咳止め は飲むな
まともな診断が出来ない
脳だけ冷やしておけ
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検査すりゃ 幾らでも増えるよ
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「検査難民」が あふれてしまう
PCR検査の 3/6 保険適用実施で 保険は適用されても
PCR検査システムは 変わっていない
これが現在の現実↓
まず一般病院では検査してくれない。
帰国者・接触者相談センター に相談を勧められる
↓↓
帰国者・接触者相談センターの電話番号を調べる。
↓↓
厚生労働省のHPを調べる
各県の帰国者・接触者相談センターの各県のページを
まとめリンクに誘導される。
↓↓
すると、各県の保健所の電話番号紹介に行き着く
↓↓
結果
ボトルネックといわれる保健所（検査拒否の元凶）へ
電話をかけることになり、加藤厚労大臣が言う
「今までは保健所がひとつのボトルネックという
指摘もあったが、今回は 通さなくてよくなる」
この発言は うそになる。
現在のシステムも 保健所を通さないと 何もはじまらない。
「帰国者・接触者外来の医師 による判断
（その医師にたどりつけるには 保健所を通さなければいけない
という 変わらないシステム）を受け、
保健所と調整する というプロセス」という、
保健所判断のシステム はまったく変わっていない
保険所を通さずに 医師が直接、民間に検査を依頼出来る
ってどうやれば出来る？
------------------------------
コメント
*noname | 2020年3月 8日| 返信
１行でまとめると 「安倍晋三の排除 が必要」
*abcde | 2020年3月 8日 | 返信
私の妄想
新型コロナ肺炎は、そう簡単には終息しない でしょう。
中国は、独裁者の習近平が終息に向かってるように
上辺だけ見せていますが、実態は中国全土に拡散し
内乱が起きそうな状態に向かっている のです。
日本も、＜コロナ「これから 本気を出します」＞
状態は、確実です。
そこで、悪徳を重ねた愚帝晋三は、
民主党時代の「新型インフルエンザ等 対策特別措置法」
ではなく、より強力な「戒厳令」的な 強権的法を制定して、
独裁色を強めて、逮捕を免れようとしている
のではないでしょうか。
（書き忘れで）、逮捕免れの黒川検事長の定年延長
と同じ手法で、ほんとに、新コロナ肺炎で、戒厳令かもね。
*公務員の無謬性等 あり得ない | 2020年3月 8日 | 返信
不作為殺人て 刑法ないのか？
少なくとも バカ王の
外患誘致 騒乱罪 は既遂確定
オウム以上に 太縄の数 用意しとけ。
↑
外患誘致 既遂 は そのとーり。
国内初適用だな、刑は 死刑のみ。
ユダ米 ＆ 共産支那に 国を売り渡した逆賊に 最もふさわしい。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋 （いちりゅうさい） 作
「東海道 五十三次 桑名」です。
☆曇り。
「田布施システム」のゾンビ＝李晋三＝戦前回帰の狂人、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/16049
長周新聞 2020年3月7日
◎緊急事態宣言 急ぐ異常 混乱に乗じた 国民懲罰体制づくり
新型コロナウイルス対応に関連した 唐突な学校休校措置など
全国が混乱するなか、安倍政府は 緊急事態宣言発動 を視野にいれた
新型インフルエンザ等 対策特別措置法改定案（新型肺炎 特措法案）成立
を急ぎ始めた。
特措法の適用対象を 新型コロナウイルスにまで広げて
緊急事態宣言を発動すれば、「休校要請」のような「要請」と違い、
強制力をともなう 「指示」 「命令」 を出す ことが可能 になるからだ。
指示に従わない人や施設が出ると 施設名を公表したり、懲役刑を科す
ことも可能になる。
しかも この内容は 安倍首相が「改憲」で導入を目指している
「緊急事態条項」と同じ意味合いを持ち、
戦時国家作りの要をなす 内容である。
国民が 新型コロナ対応に追われているどさくさに紛れて、
今以上の強権発動 を可能にする 緊急事態宣言を発令し、
戦時国家作りをおし進める 危険な動きが顕在化している。
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が５日、国会内で会談し、
新型肺炎特措法案について １１日に衆院内閣委員会で審議し、
１２日に衆院本会議で採決する ことをとり決めた。
政府は１０日にも新型肺炎特措法案を国会に提出する方向で、
１３日に特措法成立の青写真を描いている。
野党側は基本的にこの法案審議に協力する姿勢を見せており、
賛成多数で可決する見通しになっている。
現在、安倍政府が具体化している特措法は現行の２０１２年に
民主党政府が成立させた 新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象
（現特措法の対象疾病は ①新型インフルエンザ、
②再興型インフルエンザ、 ③新感染症）に、 新型コロナを加えるという内容だ。
適用期間は 新型コロナを指定感染症と規定した２月１日から ２年間。
わざわざ一カ月間さかのぼって適用する ことにも疑問が出ている。
そして同特措法の成立後は 即座に緊急事態宣言を発する意向を示している。
この緊急事態宣言で可能になる主な措置は次のような内容だ。
▼住民への 外出自粛要請
▼学校、保育所、老人福祉施設等の 使用制限要請、指示
▼音楽、スポーツイベント等の 開催制限や中止の指
▼予防接種の実施指示
▼臨時医療施設確保のための 土地、建物の収用（強制使用を含む）
▼鉄道・運送会社等への 医薬品運送指示
▼医薬品、食品等の売り渡しや保管命令（強制収容含む）
それは対象地域に指定された都道府県の知事に、
住民に イベントを中止させたり、医療施設確保を口実にした 土地や建物の
強制収用の権限を持たせる ことなど国、地方自治体等
行政機構の権限強化が一つの柱である。
同時にこうした措置に背いた施設があれば、実名を公表して摘発したり、
国や県による物資売り渡しや 物資提供命令を拒むと 処罰する
ことを規定している。
現行の新型インフルエンザ特措法は「罰則」の項で
「特定都道府県知事の命令 又は指定行政機関の長もしくは
指定行政機関の長の命令に従わず、特定物資（医療品、食品、その他の
制令で定める物資）を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、
６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する」
「立ち入り検査（特定物資収用に向けた 行政機関の調査）を拒み、
妨げ、もしくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、
もしくは虚偽の報告をした者は、３０万円以下の罰金に処する」
「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、
その法人又は人の業務に関し、違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても 罰金刑を科す」
と明記している。
それは住民が 勝手に外に出ることを制限したり、イベントの開催を禁じる
というような「私権制限」 だけにとどまらない。
国が「緊急に診療所をつくる」と主張し 土地や建物を 接収することを要求し、
それを拒むと牢屋に放り込まれる という内容だ。
さらに個別企業や個人宅でも
「医療品や食料を どれだけ保有しているのか 調べに来た」という行政職員に対し、
立ち入り調査を拒んだり、嫌がってまともに質問に答えない対応をとれば、
罰金を払わされる法律である。
新型コロナウイルス対応で 最も求められていることは、
専門家の知見を元に 適切な感染予防策を それぞれの地域の実情に合わせて
徹底し、感染の拡大や重症化を防ぐ対策 を強化することである。
そのためには 医療機関の支援、医療関連物資供給の強化、
全国一斉休校にともなう 学校現場や子持ち家庭への支援など
早急にやるべき具体策は 山ほどある。
そうした現実的な対策を みな後回しにし、
「私権制限」や懲罰強化を意図した 緊急事態宣言の発令を最優先させる
ところに、国民の生活を第一に考えない安倍政府 の性根が
象徴的にあらわれている。
☆緊急事態条項 導入の先取り
そもそも安倍政府が執着する 緊急事態宣言の発令とは一体何なのか、である。
この権限は「国家緊急権」とも呼ばれ、
憲法学者間では「戦争、内乱、恐慌ないし 大規模な自然災害などで、
平時の統治機構をもってしては 対処できない非常事態において、
国家権力が 国家の存立を維持するために、
立憲的な憲法秩序（人権の保障と 権力分立）を一時停止して
非常措置をとる権限」という定義が通説になっている。
それは緊急事態と規定すれば「国家の存立の維持」を掲げて
「国民の権利の停止」を可能にする権限 にほかならない。
憲法はもともと 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義 の三本柱で構成し、
国家権力の乱用を規制し 国民の権利を保障する ことが基本原則である。
だが自民党はこの憲法に「緊急事態条項」と称する国家緊急権 を導入する策動
を執拗に続けてきた。
現憲法に緊急事態条項を導入すれば、国民を守ることが基本原則である憲法を、
必要なときは国家権力を守るため 国民の権利を規制する最高法規へ
１８０度転換させることができるからだ。
今回、安倍政府が 新型コロナウイルス対策で発令を急ぐ緊急事態宣言は、
この緊急事態条項導入の先取り である。
自民党は２０１２年に憲法を全面的につくりかえる改憲草案を示したが、
そこへ盛り込んだ緊急事態条項の主な条文は 次のような内容だった。
「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等
による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害 その他の
法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発する
ことができる」
「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令 を制定することができるほか、
内閣総理大臣は 財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をする ことができる」
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において 国民の生命、身体及び財産を守るため に行われる
措置に関して発せられる国、その他公の機関の指示に 従わなければならない」
この自民党改憲案の理解しにくい条文は、要するに
内閣総理大臣に 閣議のみで 緊急事態宣言を発する権限を持たせ、
内閣に法律と同じ効力を持つ政令 を制定する権限を持たせる
ことを規定している。
また内閣総理大臣が「財政上必要な支出その他の処分」をおこなうことを認めている。
それは緊急事態宣言を発すれば 内閣が自由に法律をつくることもできるし、
内閣総理大臣が国家予算を意のままにできる ということである。
もともと憲法は 内閣（行政）、国会（立法）、裁判所（司法）の三つの
独立した機関が相互に抑制しあってバランスを保つ「三権分立」を
基本原則としてきた。
国会と内閣の関係でいえば、内閣が国会召集や衆院解散の権限を持つが、
国会側は 行政に必要な法案整備の権限を持ち、内閣不信任決議を上げたり、
内閣総理大臣を任命するなど、内閣がおかしな方向へ進むことを牽制する
役割がある。 とくに国会は 国民が直接政治に参加する性質から
「国権の最高機関」と位置づけている。
だが自民党が目指す緊急事態条項は 緊急事態宣言発令によって、
国会の立法権が内閣に移り、国会の役割を 内閣が呑み込む
ことを具体化している。
それは国会を何の権限もない飾り物に変貌させる方向である。
さらに超法規的内容が 政令制定で可能になれば、
いずれ戒厳令発令が可能になる ことも現実味を帯びてくる。
ちなみに戒厳とは 非常事態の時、行政・司法など国の統治権の大部分を
軍隊が握る制度である。
それは露骨な軍事支配に移行することを意味する。
過去にも 有無をいわせず戦争に協力させたり、
治安弾圧に活用した事例がある。
日本では戦前、関東大震災（１９２３年）、
青年将校が反乱を起こした ２・２６事件（１９３６年）などで 戒厳令を敷いている。
このとき戒厳司令官は軍事力をバックにして治安弾圧に当たった。
集会や出版物発行を禁じ、民家への諜報活動や郵便物の開封など
国主導のスパイ網を張り巡らし 国民を監視した。
大日本帝国憲法下では 末端の自警団なども みな軍隊の末端機関に組みこまれ、
自由に話もできない状態に陥った前例がある。
また近年の自衛隊海外派遣を見ても、最初は 期間限定の特措法適用から
地ならしを開始し、長い年月を経て、
結局は恒久的に 海外派遣を認める安保関連法制定 に行き着いた。
従って今回の新型肺炎特措法も 期間限定で終了する保証はない。
現在、既存与野党が結託して進めている緊急事態宣言発令の動きは、
新型コロナウイルス征圧に尽力している医療専門家や医療現場、
学校現場からの切実な要望に基づく動きではない。
新型コロナウイルス対策を利用しよう とする、
安倍政府の別の思惑が見え隠れしている。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269977
日刊ゲンダイ 2020/03/05
◎北海道・鈴木知事 コロナ対応への称賛で 覆い隠された実態
新型コロナウイルスの感染防止をめぐる対応で
批判殺到の安倍政権と対照的に、人気が急上昇しているのが
北海道の鈴木直道知事（３８）だ。
鈴木知事は国に先んじて２月２６日に 公立小中学校の一斉休校を打ち出し、
同２８日には 「緊急事態宣言」を出して
週末の外出を控えるように呼び掛けた。
「批判はあろうが、責任はすべて 知事の私が負う」
息を吐くように嘘をつく安倍首相以下、責任逃れの答弁に終始する閣僚
の姿にすっかり慣れてしまったせいか、
久しぶりに聞く首長の力強い言葉が道民や国民の心をとらえたようだ。
中国メディアの中には 鈴木知事の決断力を称賛する報道もみられるが、
果たしてそうなのか。
北海道職員がこう明かす。
「一部メディアや週刊誌などでは、新型コロナウイルスに対する
北海道の思い切った決断を 国も参考にした、などと解説していますが、
全く違います。
財務省から出向している 総合政策部の幹部職員が 極秘で
官邸と接触。そこで得た情報をもとに 学校の一斉休校を打ち出し、
さらには官邸が探っていた緊急事態宣言を 国に先んじてやってみた、
というのが真相です。
つまり、鈴木知事が 専門家の意見を聞いて独自に決断したわけではない。
官邸の狙いとしては、まずは北海道を “実験台” にして
世論の反応を見よう としていたわけです」
鈴木知事は、北海道で最初に感染者が確認された際、
詳しい情報をほとんど出さず、道内のメディアから叩かれていた。
その汚名返上とばかりに 学校休校を打ち出したところ、
SNSなどで高評価を得たのが実態のようだ。
「気をよくした鈴木知事は 次に 外出自粛要請を出すのではないかと、
庁内はテンヤワンヤになっています」（前出の北海道職員）
新型コロナウイルスをめぐっては 様々なデマが飛び交っているが、
鈴木知事の英断話もその類 ということだ。
↑
鈴木直道＝阿呆の スタンドプレー、
暗くて陰険な菅 の股分 (法政同門)、
埼玉出身、都庁勤務、そもそも北海道とは 無縁な奴ｗ
廣重、二枚目、
「東海道五拾三次之内 箱根」です。
いい分析では、
◆https://tanakanews.com/200306virus.htm
田中 宇(さかい) ２０２０年３月６日
◎長期化する ウイルス危機
新型コロナウイルスの感染拡大が 長期化する可能性が高まっている。
２月の中ごろには、３月に感染拡大が終息する といった予測が
日本や中国で出ていたが、今やその可能性はとても低い。
中国は発症者（中国では発症していない人を 感染者に含めていないので、
中国の「感染者」の人数は 実のところ「発症者」だ）
の日々の増加が かなり少なくなっており、
これを見て「事態は終息に向かっている。
中国の３月終息予測は 正しい」という見方もあるが、
それは間違いだ。
中国政府は、都市や地域、村落、集合住宅などを 強力に封鎖して
自国民の行動を極限まで制限する策 をとることにより、
感染の拡大を低くしてきた。
これ自体は、世界へのウイルス蔓延を防いだ良策
（ウイルスの発生源としての責任 をとった策）だったが、
中国が今後 国民の行動制限を解いていくと 再び感染の拡大がひどくなる。
未発症・無発症なウイルス感染者 が多数いるはずで、
そこから感染が 再拡大する。 これは不可避だ。
感染をできるだけ拡大せぬよう、時間をかけて少しずつ制限を解いていく
しかないが、それは長い時間がかかる。
閉鎖する時より、閉鎖を解いて再開する時の方が 大変だ。
日本政府が２月２７日に 全国の学校の休校を決めたとき
「休校する時より、感染再拡大の恐れなど、再開する時の方が大変だ」
と言われたのと同じだ。
制限をかなり解いても 感染が拡大しなくなった時が「終息」であるが、
それはまだかなり先だ。しかも、中共が国内の行動制限を解くと、
海外からの人の流入も再開され、流入する外国人や帰国者の中には
未発症な感染者が 一定の割合で含まれており、
そこからも 感染が再拡大する。
短時間で結果がわかる検査キット が出現しない限り、
入国時に見分けることは不可能だ。
中国だけ終息しても、世界が終息していなければ意味がない。
中国以外の世界は、まだまだこれから 感染が拡大していく。
３月中に終息の見通しが見えてくることはない。４月末でも無理だろう。
日本でも、感染症の専門家たちが「３月中に終息する可能性は低い」とか
「新型コロナ対策は、年単位で考えなければいけない」
といった見方を表明し始めている。
いちど感染したら体内に「生涯免疫（死ぬまで再感染しない 免疫）」
ができるものなのかどうか、現段階でまだわかっていないので、
（ほとんどの人は 無発症か軽症で）
全人類が感染したらそれがこのウイルス危機の終わりなのかどうかもわからない。
感染したら（ほとんどの場合）生涯免疫ができるのだとしても、
全人類が感染するまで あと何か月、何年かかるのか？？、
という話になる。
２回感染した人がいた と中国で発表されているが、
どんな人が２回感染するのかわかってない（２回感染の割合は低いようだが）。
暖かくなったら下火になるのかどうかもわからない
（今が夏の 南半球や熱帯諸国でも 感染拡大している）。
つまり、終息の時期は 専門家でもまったくわからない。
時期だけでなく、終息していく道筋
（全人類の感染なのか、全人類でなく人類の何割かの感染 で終わるのか、
ワクチンの完成で解決するのか）すらわかってない。
人類は、とんでもない事態に 直面している。
今夏の東京五輪の前に ウイルス危機が終わることはない。
「年内」も たぶん無理だ。
３月６日、日本政府が中国と韓国からの入国者を ２週間隔離する政策
を打ち出し、韓国も対抗措置を行った。
この入国制限も、事態が長引くと 日本政府が予測していることを示している。
間もなく終息するなら、今から入国制限をする必要などない。
安倍政権は、中韓からの入国制限を 国内の専門家会議に諮らずに決めた。
ウイルスの脅威が増したから 入国制限したのでない。
脅威増加の対策だったら 専門家会議に諮るはずだ。
これはおそらく日本の一存で決めたことでなく、
日中韓で秘密裏に話し合って決めた 共同体としての決定だ。
韓国の怒りは 演技だ。 中国は沈黙している。
今後、ウイルス危機が何か月か続くと、世界経済の成長率はマイナス２０％とか、
そういった数字になる。 株価は今後もどんどん下がっていく。
今のところ中央銀行群が ＱＥ策で造幣した資金で
と債券を買い支えているが、いずれ力尽きる。
ウイルス危機が長引くほど、世界的な金融大崩壊の可能性 が高くなる。
債券も ジャンク債から 崩壊（金利高騰）していく。
株と債券の巨大なバブルが破裂し、米国の金融覇権が崩壊する。
こちらも、すごいことになるのが確定的だが、
最終的にどんな事態が立ち現れるのか、予測が全く出ていない。
経済専門家は、そもそもきたるべき バブルの大崩壊を予測していない。
医療分野と異なり、権威ある経済専門家は
世界的に、ほぼ全員が 「詐欺師」か 「小役人」である。
債券金融システム自体が 米英発案の詐欺だ。
今後の展開は全く不透明だが、ウイルス危機がこれから何年も続き、
巨大な金融崩壊が発生するという前提で すべてのことを考えていった方が良い
事態になっている。すべてが終わった後、世界がどんな風になっているか
想像がつかない。幸いなことに今回のウイルスは、ほとんどの人
（とくに若者）にとって 発症時の重篤性が低いので、
すべてが終わった後でも 人類の大半が生きている。
事態は おそらく覇権体制の転換につながり、
これは本来（歴史的先例）なら 世界大戦（核戦争）
によって引き起こされる転換だが、ウイルス危機は核戦争よりはるかにましだ。
７５年前の世界大戦では 若者たちがたくさん死んだが、
今回は若者たちが 生き残るので、
危機終息・転換後の世界経済の 発展がやりやすい
ウイルス危機が今後ずっと続くとなると、対ウイルス政策への見方・評価
のしかたも変わってくる。 今は、中国での強硬な封鎖政策によって
新たな発症者の増加が減っている。
対照的に、日本では封鎖が全く行われず、人々の自主的な行動規制に
任されているが、日本政府は できるだけウイルス検査をしないことで
感染者数の統計をごまかしており、
本当の発症者は 統計の何十倍もいると思われる。
検査を積極的にやっている韓国では感染者が約６千人で、
人口比で考えると日本で１万人が感染していても不思議でないが、
日本の統計上は３６０人しかいない
（韓国も全国民を検査したわけでないので、
日本の実際の感染者は１０万人以上かも。
それでも国民の０・１％だが。多くは無症状）。
中国の強硬封鎖策と、日本の放置・隠蔽策が対照的だ。
中国も無発症の感染者を統計に入れてないし、数字自体のごまかしもあり
そうなので隠蔽しているが、国民に大きな不便をかけつつ
必死で封鎖を続けているのは確かだ。
きたるべき多極型世界における
日本の新たな「おかみ」である「中共さま」の
気の早い提灯持ちたち（中国在住の日本狗とか）が
「中国に比べて 日本の政策は劣っている。 日本はダメだ」
と上から目線で言っている。
しかし、強硬封鎖をずっと続けるわけにはいかない。
長期化するほどマイナス面が大きくなる。
封鎖を解いていく時に 感染が急拡大しかねない。
家庭内のウイルス感染は止められないし、運動不足による健康被害も増す。
国民経済的にも 大変なマイナスだ。
中共が（とくに湖北省の）強硬封鎖をしなかったら、
世界のウイルス被害は何百倍もひどいものになっていた。
その点で強硬封鎖は良策だった。
中共中央としては、ウイルス危機を利用して 国民の行動を監視する体制
を一気に構築できる「独裁強化の利点」もあった。
しかし、中国から離れている日本で 同じことをやる必要はないし、やれない。
中共は町内会まで下部組織があるので強硬封鎖をやれたが、
日本にはそんな強い組織がないし 不必要だ。
（少し前まで「米国の政策は良いが 日本はダメだ」と言う
「米国通」の上から目線発言もあったが、
今では米国も検査をやらせずに 感染者数を隠蔽しているし、
隠蔽を乗り越えて感染者が急増して 日本よりダメな事態になっている。
日本にとって「先代のおかみ」だった米国の 覇権衰退を象徴している）
ウイルス危機が今後何年も続くなら、強硬策はできるだけやらない方が良い。
ウイルスの特性がわからないままなので 答えが確定しない。
ならは、国民生活をできるだけ残した方が良い。
感染者数のごまかしは、国民のパニックを悪化させない 精神衛生上の利点もある。
日本はこれから 発症者が急増して隠蔽が破綻し、
隠蔽策を後悔することになるのか？？。 わからない。
逆にもし今後も事態が急に悪化せず 隠蔽が粛々と続くなら、
それは「次善の策」だったといえる。
隠蔽策の犠牲者として、本当は新型ウイルスで死んだのに
死因をごまかされる人が増える だろうが、
隠蔽しなかった場合に 病院が満杯になって入院できず
死ぬ人が増えるのと比べて どっちが悪いのかわからない。
若者たちは発症しないので 従来通り人混みに出ている人も多い。
無発症だが感染している若者が、無自覚なまま高齢者に感染させる
「犯罪行為」 「殺人」をやっている と批判されている。
若者から見れば、自分たちが払った年金や健康保険の掛け金を
「浪費」してしまう人々が ウイルスの犠牲になって減っていく。
（年金の基金は、投資先の金融商品が
これからのバブルの大崩壊で 破綻していくので、
結局のところ若者たちが年金を受け取れない ことには変わりがないのだが）
今回のウイルス危機は、核戦争の代わりに起きている「隠然 世界大戦」だ。
今は平時でない。 核戦争ほどでないが、死ぬ人が急増する事態だ。
廣重、三枚目、
「名所江戸百景 日本橋 江戸ばし」です。
これからが 本番、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52050187.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年03月07日
◎メイカさんからの 続報
今日も重要な情報を伝えてくれています。
やはり中国は このウイルスを作っていた のです。
なぜなら同時期に ワクチンも開発していたからです。
習近平は このウイルスに感染しません。
ワクチンを接種したからです。
しかし国民にはワクチンを使わせません。 本当に腹が立ちます。
おとといの夜中から 北京・上海・杭州・南京向け国内便 が飛行禁止
になったそうです。 理由は解らないそうです。
軍事演習？ 緊急事態？
チャイナコロナウイルス感染が まん延？
第二回目の ウイルス感染爆発？
☆https://www.youtube.com/watch?v=PlUjqD9iGK8
中国「幹部向け」ワクチンを すでに開発！？ /
北京・上海・杭州向け 国内線が謎の全便運休
☆https://www.youtube.com/watch?v=lEbcC548Kck
新型肺炎の正体は？ メイカさんが答えます。
◆http://my.shadowcity.jp/2020/03/post-17849.html
ネットゲリラ (2020年3月 8日)
◎コロナ 「これから 本気を出します」
金曜日の感染者が 59人と、新記録更新。
愚帝が２週間２週間と言っていた、その結果がコレなので、
完全に封じ込め失敗。
土曜日は少ないみたいだが、休日なのでアタリマエｗ
まだピークは見えてこない。
この分では愚帝がますます逆上して、無投票選挙に走るぞｗ
コロナ対策で 街頭演説もなし、投票もなしｗ
☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200307-55317010-bloom_st-bus_all
ブルームバーグ 3/7(土)
◎新型コロナウイルスの 国内感染者、
１日で 過去最多の 50人超 － 厚労省
「軽症者は 野放し」 というのが政府の方針なので、
スプレッダーがウロツキまわっているんだから、
収束するわけがない。
無自覚な軽症者こそが、まっ先に隔離すべき対象であって、
重症者を治療するのとは 別の問題だ。
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隠しきれなくなってきたな 明日は100人以上になるな
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いよいよ 倍々ゲームの始まりか
長かったな
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検査しても特効薬がないから意味がない
って言うやついるけど、
検査して陽性なら そいつ隔離するか 治るまで
自宅待機させれば 感染者は減るだろ？
意味がないってやつは 自分のことしか考えてないバカばっか
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熱冷ましと 咳止め は飲むな
まともな診断が出来ない
脳だけ冷やしておけ
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検査すりゃ 幾らでも増えるよ
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「検査難民」が あふれてしまう
PCR検査の 3/6 保険適用実施で 保険は適用されても
PCR検査システムは 変わっていない
これが現在の現実↓
まず一般病院では検査してくれない。
帰国者・接触者相談センター に相談を勧められる
↓↓
帰国者・接触者相談センターの電話番号を調べる。
↓↓
厚生労働省のHPを調べる
各県の帰国者・接触者相談センターの各県のページを
まとめリンクに誘導される。
↓↓
すると、各県の保健所の電話番号紹介に行き着く
↓↓
結果
ボトルネックといわれる保健所（検査拒否の元凶）へ
電話をかけることになり、加藤厚労大臣が言う
「今までは保健所がひとつのボトルネックという
指摘もあったが、今回は 通さなくてよくなる」
この発言は うそになる。
現在のシステムも 保健所を通さないと 何もはじまらない。
「帰国者・接触者外来の医師 による判断
（その医師にたどりつけるには 保健所を通さなければいけない
という 変わらないシステム）を受け、
保健所と調整する というプロセス」という、
保健所判断のシステム はまったく変わっていない
保険所を通さずに 医師が直接、民間に検査を依頼出来る
ってどうやれば出来る？
------------------------------
コメント
*noname | 2020年3月 8日| 返信
１行でまとめると 「安倍晋三の排除 が必要」
*abcde | 2020年3月 8日 | 返信
私の妄想
新型コロナ肺炎は、そう簡単には終息しない でしょう。
中国は、独裁者の習近平が終息に向かってるように
上辺だけ見せていますが、実態は中国全土に拡散し
内乱が起きそうな状態に向かっている のです。
日本も、＜コロナ「これから 本気を出します」＞
状態は、確実です。
そこで、悪徳を重ねた愚帝晋三は、
民主党時代の「新型インフルエンザ等 対策特別措置法」
ではなく、より強力な「戒厳令」的な 強権的法を制定して、
独裁色を強めて、逮捕を免れようとしている
のではないでしょうか。
（書き忘れで）、逮捕免れの黒川検事長の定年延長
と同じ手法で、ほんとに、新コロナ肺炎で、戒厳令かもね。
*公務員の無謬性等 あり得ない | 2020年3月 8日 | 返信
不作為殺人て 刑法ないのか？
少なくとも バカ王の
外患誘致 騒乱罪 は既遂確定
オウム以上に 太縄の数 用意しとけ。
↑
外患誘致 既遂 は そのとーり。
国内初適用だな、刑は 死刑のみ。
ユダ米 ＆ 共産支那に 国を売り渡した逆賊に 最もふさわしい。