画は Eugeniusz Stemplowski
Born, 1954 ( Bydgoszcz, PL )
Association of Polish Artists ポーランド人の女流画家
(http://www.eugeniusz-stemplowski.pl/) 作
「題不詳、犬 2011？」です。
☆晴れ。
予想どうり、安倍壺三でしたねｗ
手前に言わせれば、ズバリ、「田布施システム」のゾンビ復活、というところですな。
ま、ノビテルの馬鹿っぷりが満天下に晒され、
欲ボケ老害・CIAチョン太郎の妄執が完璧に粉砕されました、ザマァみろだ。
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1221.html
ネットゲリラ(2012年9月27日)
◎自民党で一番、韓国に近い政治家
アベッチって自民党議員の中でも最も、親韓なんだが、
その現実がまったく目に入らないネトウヨというのも大したもんだｗ なんせ、岸の孫だし。
東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省にて要職を歴任した。
建国されたばかりの満州国に渡ると、国務院の高官として実業部次長や産業部次長など要職を歴任し、
「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰すると次官に就任した。
東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣となった。
なお、東條内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。
戦前、既に満州国の実質的な支配者として辣腕をふるった男です。余談だが、
岸信介の松濤の家は、となりが統一教会です。
「岸」という家は、先祖は「ガン」と呼んで、帰化人アガリの悪代官らしい。
コレとか、児玉誉士夫とか、笹川良一とか、
いわゆるＡ級戦犯でありながら処刑もされずに復活した連中というのは、
大陸でずいぶんと悪さもしている。いや、悪さをしていたからこそ、実績を買われて生き延びた。
国内で煽っていただけの馬鹿は、みんな処刑です。生かしておいても役に立たないからｗ
その、岸信介の孫です。
孫なのに、劣化が劇しすぎて、何の役にも立たない。
まぁ、選挙の前には、「コイツの顔じゃ戦えない」という声が出て来そうだｗ
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1224.html#more
ネットゲリラ(2012年9月27日)
◎岸信介について知ってること
かつての日本が、「満州国」なんていうインチキに固執しなけりゃ、
アメリカと戦争するまでに至らなかったんだけどね。
そもそも、満州という土地は、清王朝の故地だったために、長年、開発されずに、
わざと「放置」されていた土地です。そこに、
最先端の人造国家を作り上げたのが、日本の若手官僚。
日本各地の、食い詰めた次男三男を満蒙開拓団として送り込み、その労働力の上に、
若手官僚のグランドデザインに基づく最先端の国家を捏造した。
街は、セントラルヒーティングで水洗で、新幹線が走り、
若き日の森繁久彌がラジオ局のアナウンサーをやっていた。
全て日本の資本を注ぎ込んでのお仕事です。
途方もない人数と金額を注ぎ込んで満州の地を開拓したのが、戦争で全部パー。
引き揚げまでにどれだけ死んだか、引揚者がどれだけ苦労したか、
そうした一連の満州開拓の主犯者が、岸信介です。
☆http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/154663/149541/9114535
◎岸の友人たち5.-（番外編）070525
・今回は、岸に対し批判的な立場の、関係者は、岸をどう見ていたかを見る。
・「岸信介という権力を向こうに廻すことには、次のような恐ろしいことも考えねばならない。
これは清水一行氏が、「岸信介の資産について」取材中での話である。
「国際問題研究家Ｄ氏談。
『いろいろあります。いくつかの事実は私も知っています。しかしそれを喋ったら、
かつて反岸信介の急先鋒だった辻政信が、忽然として消えたように、わたしのわき腹にも、
風穴を開けられるかも知れません。そうなったらおしまいですからね』」
（清水一行、政財界の陰の実力者岸信介の正体『宝石』昭五一・一月号）」（参考文献1；ｐ.26-27）。
・「宇都宮徳馬氏も、岸のことをぶちまけると、「うっかりすると殺されるから」と言っている」（1；ｐ.27）。
これは、週刊現代1974.02.21号の対談「大森実が直撃インタビューで洗いざらい聞く」での発言である。
・後藤田正晴・元副総理は次の様に語ったと言う。
「こんなエピソードがある。「毎日新聞」二〇〇六年九月二日付で報じられていた。
二〇〇一年（平成一三年）九・一一の同時多発テロのあと、
元警察官僚で危機管理問題の専門家である佐々淳行（元内閣安全保障室長）が、
当時官房副長官だった安倍晋三に、
憲法前文を根拠として使って、自衛隊の国際貢献をする途がある、と進言した。
それを聞いた警察官僚の元締で佐々の元上司だった後藤田正晴（元副総理）が、佐々を強くいさめたという。
そのとき、後藤田はこういった。
「おまえ、安倍に変なことを吹き込むんじゃないよ。岸の影響を心配しているんだ。
おまえには岸信介の恐ろしさがわかっていない」」（2；ｐ.241-242）。
（参考文献）
1.「日本の狂気3」（荒井荒雄/1978/青村出版社）
2.「安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介」（宮崎学/2006/同時代社）
Eugeniusz Stemplowski、二枚目、
![]()
「題不詳、悪党2011？」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/2318aa42c0eb6abe9cc1608c91a8df58
いかりや爆氏の毒独日記 2012-09-26
◎日本の借金について・・・続き ＆ キャリアという人たち
より抜粋、
日本の借金について・・・七転八起のブログの力！
本件についてryuubufanさんの貴重なコメントがありましたので転載します。
ryuubufan：
日本の借金話は全部国内問題だ。 政府が国民から借金している。
千兆円だか４００兆円だか知らんが、米のように日中などの外国から借りている訳じゃない。
カネは全部国内で循環している。
税収が少ないから借金する。
借金するのが悪いのじゃなく、税収が少ないのが悪いのだ。
つまり、経済を成長させて税収を増やせばいい。
財務は借金が悪いと言ってきた。借金を消費税で埋めると言ってきた。埋め切れる訳がないが。
財務の目的は税収不足で官僚王国の維持が難しくなったから、消費税で賄おうという訳だ。
米が日本の経済成長を許さない。ドルが暴落するから。
財務は国民を騙して官僚王国を維持し、米の要求に沿っているという事になる。 売国奴どもだ。
いかりや：
＞日本の借金話は全部国内問題だ。・・・カネは全部国内で循環している。
その通りです。日本の国債は殆ど日本国内で消化されて循環している。
米国債も、他国に迷惑をかけることなく、米国内だけで消化すればいいのですが、
米国内で消化できずに日本や中国が買っている。
日本が購入した米国債は米国の圧力で売ることさえできない、いわば不良債権みたいなものです。
為替の差損だけでも物凄い金額（数十兆円）になる。
日本の機関投資家も、米国債の金利の収入よりも為替レートによる差損の方が大きいから
保有したがらないはずである。だから、日本政府に米国債購入の圧力をかけてくる。
目減りする米国債を買うより、リスク分散のためにも、せめて米国債購入の半分程度を
金（ゴールド）を買っていれば損失をカバーしておつりがきたはずである。
しかし、日本は金（ゴールド）を購入することさえも、宗主国の圧力でままにならないらしい。
何もかも、がんじがらめ、宗主国から自立するしかない。それでもしがみつきたがる不思議（笑）。
＞税収が少ないから借金する。借金するのが悪いのじゃなく、税収が少ないのが悪いのだ。
現在の国の借金の７割以上が、バブル後の平成不況に入ってからである。
ということは、この不況のままでは、借金が増え続けることを意味する。
このデフレ下で消費税増税して、経済成長は有り得ないない、従って税収増は有り得ない。
＞人生の春ともいうべき、二十歳前後のときに、人生の楽しみを謳歌することもなく、
ひたすら公務員試験の為の予備校に通い、シコシコと夜遅くまで・・・
キャリアになるために毎日毎夜、ひたすらに受験勉強に明け暮れた生活ですか？
キャリアの皆様、取り返しのつかない無駄な人生を送ってごくろうさまです（笑）。
＞日本のキャリア達・・・多くは頭が良い人たちだと思われます。
頭が良い人たちと言えば、日本最大のキャリアたちの孵卵器（笑）は、東京大学でしょう。
アメリカのハーバードってとこでしょうか。
先日（9/18）、「アメリカの正義・・・中国の正義」で書きましたが、
アメリカのトップ大学、いや世界のトップ大学と目されているハーバード大学のサンデル教授の
「社会正義」についての講義がハーバードはじまって以来の超人気講義だというので興味をもちました
（ＮＨＫ Ｅテレ）。人間社会の根源的な「正義」を追求する格調高い講義かと思いました。
だが、なんのことはない！ディベート（論争）に勝つための、ハウツウものの講義（詭弁術の？）である
ことにがっかりさせられました（笑）。このグローバル世代の申し子たちは、
洋の東西を問わず金太郎飴（似たもの同士）ばっかしってことなんでしょうか？
頭の良い人たちが、ギリシャの借金と日本の借金の違いが
「わからないのか、わかっているけどわからないフリをしているのか」がわからない（笑）、
国の借金と個人の借金とを同一レベルで論じて、さあ大変だと騒いでいる。
＞高邁な何ものも、もってはいますまい、・・・
「国民の多くは何を思って、日々、暮らしているか。」なんて、もっと想像できないのでしょう
おっしゃる通り、そんな高邁な考えはさらさらない。ただ上から目線があるのみ・・・
新自由主義は競争至上主義ですから、競争に勝ち抜くためのテクニックが重要視される。
彼らの思考は「自己中心的、強欲性（笑）拝金主義」が基本ですから、
常に自分の立場からみたその場しのぎの場当たり的対策に終始する。
根本的な解決方法は「力仕事（法改正や、政治家やいろんな部署への根回しなど）」ですから、
一朝一夕にいかない。彼らにはそんな「力仕事」をやり抜くことを教え込まれていないし、学んでいないのだろう。
Eugeniusz Stemplowski、三枚目、
![]()
「題不詳、嘆き2011？」です。
はや、ヘタレて来ましたよｗ
◆http://melma.com/backnumber_45206_5661537/
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み（シャープ、鴻海提携は白紙か？）発行日:9/27
シャープ買収は白紙に戻るか？ 鴻海精密は「それどころじゃなくなった」
富士康の山西省太源工場の暴動は軍隊式経営への不満が原因だった
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
毎日、従業員の出入りがあって正確な人数を誰も掴んでいない。毎月二万人が辞め、
二万人が新しくリクルートされる。
まるで富士康（台湾「鴻海精密工業」の中国子会社）の人事部や大都市のハローワーク風。
苛酷な労働を強いられ、一日１０時間から１１時間働かされるが、約束された「残業」労賃も、
なんだかんだと理由をつけて削られるという。
ほぼ全員が会社の寮に入る。消灯時間を守らなければ地下室に呼ばれて査問されたり、
夜のトランプ博打も御法度、まるで軍隊のスパルタ訓練だと若い従業員は不満を鬱積させてきた。
大乱闘事件がおきた富士康の太源工場はアイフォンの部品を作っているが、悪名高い軍隊方式の経営だった。
この工場だけで７９０００人もの従業員がいる。
乱闘は酔っぱらった従業員を警備員が殴ったことから始まったようで、たちまち二千人が乱闘に加わり、
４０名が負傷した。
あまりのことに郭台銘社長は「閉鎖、撤退」と口にした。これは従業員への脅しだった。
結局、乱闘がおさまるまでに警察官５０００人が動員された。アイフォンの部品供給に不安感が拡がった。
同社はほかにヒューレットパッカードのパソコン部品や、デルのコンピュータ部品製造で有名である。
富士康は中国全土に５４万人がいるとされ、太原の７９０００人規模は「それほど大きくない」。
深セン工場は１２万人が勤務しているという。ましてマネジャークラスは深センと鄭州からやってきた。
１０時間を越える労働、入社時の給与体系と異なり、まして何時ほかの勤務地へ移動になるかも分からない。
安定性が保証されていない。
とくに軍隊方式の管理に若い世代が耐えられない。
世の中が変わっているので、警備員との悶着は四六時おきる。
なにしろ二年前に深セン工場では連続的に１３人が飛び降り自殺を図り、１２名が死亡、
工場はすべてに金網が張られて、まるで奴隷収容所となった。
世界に悪名をとどろかせた、この富士康、親会社が台湾の鴻海精密工業。そして、
鴻海の勢いに、落ち目のシャープが株式購入を打診してきた。
シャープは、鴻海の傘下に入るかと言われたが、株価急落で鴻海が条件を変え、その話は白紙に戻った状況である。
♪
（読者の声２）
貴誌前号に詳報の「尖閣行き漁船のスポンサーになった旺旺グループの蔡オーナー」の件です。
「蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。しかし、
その後のかれは何をしたか。民進党系列のテレビ、ラジオを買収して傘下におさめた。
野党のマスコミをつぶしたのだ。つぎに２００８年、
「台湾の二大新聞」と言われた『中国時報』を傘下におさめ、「旺旺中時集団」とした」
とありますが、やや正確さを欠きます。
民進党系列のテレビは民視・三立ですが、三立が少しぐらついているものの、今も民進党系であり、
蔡の持ち物ではありません。蔡の持っているテレビ局は中国テレビと中天テレビで、
いずれも当時中国時報グループの一部だったので、中国時報グループの買収の際に手に入れたものです。
民進党支持者の名誉のために申し上げますが、蔡のような親中派の企業家に株を売るほど落ちぶれてはいません。
（ＫＹ生、渋谷）
（宮崎正弘のコメント）ご指摘有り難うございます。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html
◎「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的
【大紀元日本9月26日】
尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。
しかし、今回の一連の反日の動きは政府に操作され、指導部の権力闘争が背景にあるため、
経済制裁も指導部の意向に左右される。
こう指摘する米在住の中国著名な経済学者・程暁農氏は２３日、フランスのRFI ラジオのインタビューに対し、
指導部は争いの拡大を望んでいないため、対日経済制裁をすぐに全面的に展開することはないとの見解を示した。
程氏は、中国全土に広まった今回の反日デモの背後には、秋の党大会で権力奪取を狙う政治集団がいると指摘し、
中には軍隊を率いるトップも含まれていると見ている。
彼らは尖閣問題を利用して、平和的解決を主張する当局者に圧力をかけ、
自らの勢力を拡大させ見せつけるのが目的だという。
また、今回の反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていたことが明らかになっていることから、
その勢力は彼らを組織・制御できる者であると程氏は指摘。
党大会で彼らの政治目的に決着がつけば、経済制裁を含む一連の反日行動も沈静化すると程氏は分析している。
程氏はさらに、日本製品をボイコットすることは中国では現実的でないことにも言及している。
反日デモ参加者らが、日本人経営の店を破壊する光景をカメラに収める人がいたが、
その使用カメラは日本製。反日宣伝を繰り返す中国中央テレビ局（CCTV）でさえ使用する多くの設備は日本製だという。
中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。
デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青（反日感情の強い若者）と傍観心理の市民。
破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、
憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。一方、ネット上では、
暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。
中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、
国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を深める恐れがあるという。
それは外資が中国から撤退し、すでに低迷している中国経済に
さらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2012年09月26日
◎中国離れについて
より抜粋、
しかし、この反日デモで「口に出せない」苦しみを感じているのは日本のビジネスマンだけではない。
中国のビジネスマンも同じ苦しみを味わっている。
中国景気は減速を続けているが、ここに来て一気に低落傾向が強まった。
株価指標である上海総合指数は３年７ヶ月ぶり
の安値。５月から２０％の下落である。
先行き不安から中国への投資も鈍化している。
中国の政体が国民的な支持を得て、国内を効果的に統治できているという信頼感は
今回の反日デモで深く損なわれた。
また今回のデモの過程で、工場従業員たちが賃上げ要求や待遇改善を求めて
暴動に近い行動を起こしたことも、企業の中国進出にブレーキをかけている。
既報のとおり、すでにトヨタをはじめとする日本企業は生産拠点を人件費の高い中国から
人件費の安いインドネシアやマレーシアに移しつつある。
この流れは今回のデモで一層加速するはずである。
日本の場合は産業の空洞化はかなり長期にわたって徐々に進行したし、
日本人の経営する企業である以上、国民経済的な配慮
（自分さえよければ、地元はどうなってもいいのか・・・的疚しさ）から完全に自由ではなかった。
でも、日本企業（中国政府との合弁だが）が中国から撤退するのに、そのような逡巡はない。
生産拠点の「中国離れ」はこの後たぶん一気に進む。
かつて日本で起きたのと同じように、ある日数万人を雇用していた工場が消失する。
雇用がなくなり、地域経済が瓦解し、法人税収が失われる。
パナソニックの工場が移転した後、守口市は火が消えたようになったが、
それでも市民はその「不運」に黙って耐えていた。
でも、中国ではそうはゆかない。
人々は自分たちを「裏切った」日本企業を恨み、その反感は中国全体に拡がり、
罷業や不買運動や工場や店舗への攻撃が起こるだろう。
そして、ますます日本企業の「中国離れ」は加速する。
今回の反日デモはイデオロギー的なものであり、
領土問題はデモで解決するようなレベルの問題ではないので、
それで「問題の解決が遅れる」ことはあっても「とんとんと話が進む」ということはない。
でも、経済的な意味で、このデモは大きな影響を与えた。
中国はこのデモが露呈した統治上の瑕疵ゆえに法外な額の国富をすでに失ったし、今も失いつつある。
それがどれくらいの規模のものになるのか、今政府内部では必死に試算をしているだろうが、
たぶん計測不能である。
外資の「中国離れ」によって最も大きな影響を受けるのは、都市労働者である。
彼らは雇用を失うか、雇用条件の急激な劣化を強いられる。
直接に影響を受けるのは個別企業の従業員であった数万人、数十万だが、その波及効果はそれにとどまらない。
外国企業の「中国離れ」が政体そのものの危機にまで至る可能性は低いが、
経済成長はこれで長期にわたる停滞を余儀なくされるであろう。
だから、反日デモを眺めながら、
「尖閣なんかどうだっていいじゃないか。そんな小島のせいでオレに破産しろというのか」
と歯がみしている中国のビジネスマンもたくさんいるはずである。
でも、彼らもそれは口には出せない。
ナショナリストに何をされるかわからないからである。
尖閣をめぐるナショナリズムの角突き合いで得をする人間は誰もいない。損をする人間は数え切れないほどいる。
でも、損をする人たちは「オレが損をするから、領土問題でもめるのはやめてくれ」
という言葉を口に出すことが許されない。
この抑圧された「怨み」はどこに噴出することになるのだろうか。
それが日中両国民を「外交能力の高い統治者を選出する」というソリューションへ導けばよいのだが、
たぶんそうはならないだろう。
暗い気持ちでいる人間が下す判断は必ず間違ったものになるからである。
↑
まさに「覆水盆に戻らず」、ということ。
「自業自得」ともいいますなぁ。
Born, 1954 ( Bydgoszcz, PL )
Association of Polish Artists ポーランド人の女流画家
(http://www.eugeniusz-stemplowski.pl/) 作
「題不詳、犬 2011？」です。
☆晴れ。
予想どうり、安倍壺三でしたねｗ
手前に言わせれば、ズバリ、「田布施システム」のゾンビ復活、というところですな。
ま、ノビテルの馬鹿っぷりが満天下に晒され、
欲ボケ老害・CIAチョン太郎の妄執が完璧に粉砕されました、ザマァみろだ。
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1221.html
ネットゲリラ(2012年9月27日)
◎自民党で一番、韓国に近い政治家
アベッチって自民党議員の中でも最も、親韓なんだが、
その現実がまったく目に入らないネトウヨというのも大したもんだｗ なんせ、岸の孫だし。
東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省にて要職を歴任した。
建国されたばかりの満州国に渡ると、国務院の高官として実業部次長や産業部次長など要職を歴任し、
「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰すると次官に就任した。
東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣となった。
なお、東條内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。
戦前、既に満州国の実質的な支配者として辣腕をふるった男です。余談だが、
岸信介の松濤の家は、となりが統一教会です。
「岸」という家は、先祖は「ガン」と呼んで、帰化人アガリの悪代官らしい。
コレとか、児玉誉士夫とか、笹川良一とか、
いわゆるＡ級戦犯でありながら処刑もされずに復活した連中というのは、
大陸でずいぶんと悪さもしている。いや、悪さをしていたからこそ、実績を買われて生き延びた。
国内で煽っていただけの馬鹿は、みんな処刑です。生かしておいても役に立たないからｗ
その、岸信介の孫です。
孫なのに、劣化が劇しすぎて、何の役にも立たない。
まぁ、選挙の前には、「コイツの顔じゃ戦えない」という声が出て来そうだｗ
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1224.html#more
ネットゲリラ(2012年9月27日)
◎岸信介について知ってること
かつての日本が、「満州国」なんていうインチキに固執しなけりゃ、
アメリカと戦争するまでに至らなかったんだけどね。
そもそも、満州という土地は、清王朝の故地だったために、長年、開発されずに、
わざと「放置」されていた土地です。そこに、
最先端の人造国家を作り上げたのが、日本の若手官僚。
日本各地の、食い詰めた次男三男を満蒙開拓団として送り込み、その労働力の上に、
若手官僚のグランドデザインに基づく最先端の国家を捏造した。
街は、セントラルヒーティングで水洗で、新幹線が走り、
若き日の森繁久彌がラジオ局のアナウンサーをやっていた。
全て日本の資本を注ぎ込んでのお仕事です。
途方もない人数と金額を注ぎ込んで満州の地を開拓したのが、戦争で全部パー。
引き揚げまでにどれだけ死んだか、引揚者がどれだけ苦労したか、
そうした一連の満州開拓の主犯者が、岸信介です。
☆http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/154663/149541/9114535
◎岸の友人たち5.-（番外編）070525
・今回は、岸に対し批判的な立場の、関係者は、岸をどう見ていたかを見る。
・「岸信介という権力を向こうに廻すことには、次のような恐ろしいことも考えねばならない。
これは清水一行氏が、「岸信介の資産について」取材中での話である。
「国際問題研究家Ｄ氏談。
『いろいろあります。いくつかの事実は私も知っています。しかしそれを喋ったら、
かつて反岸信介の急先鋒だった辻政信が、忽然として消えたように、わたしのわき腹にも、
風穴を開けられるかも知れません。そうなったらおしまいですからね』」
（清水一行、政財界の陰の実力者岸信介の正体『宝石』昭五一・一月号）」（参考文献1；ｐ.26-27）。
・「宇都宮徳馬氏も、岸のことをぶちまけると、「うっかりすると殺されるから」と言っている」（1；ｐ.27）。
これは、週刊現代1974.02.21号の対談「大森実が直撃インタビューで洗いざらい聞く」での発言である。
・後藤田正晴・元副総理は次の様に語ったと言う。
「こんなエピソードがある。「毎日新聞」二〇〇六年九月二日付で報じられていた。
二〇〇一年（平成一三年）九・一一の同時多発テロのあと、
元警察官僚で危機管理問題の専門家である佐々淳行（元内閣安全保障室長）が、
当時官房副長官だった安倍晋三に、
憲法前文を根拠として使って、自衛隊の国際貢献をする途がある、と進言した。
それを聞いた警察官僚の元締で佐々の元上司だった後藤田正晴（元副総理）が、佐々を強くいさめたという。
そのとき、後藤田はこういった。
「おまえ、安倍に変なことを吹き込むんじゃないよ。岸の影響を心配しているんだ。
おまえには岸信介の恐ろしさがわかっていない」」（2；ｐ.241-242）。
（参考文献）
1.「日本の狂気3」（荒井荒雄/1978/青村出版社）
2.「安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介」（宮崎学/2006/同時代社）
Eugeniusz Stemplowski、二枚目、
「題不詳、悪党2011？」です。
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/2318aa42c0eb6abe9cc1608c91a8df58
いかりや爆氏の毒独日記 2012-09-26
◎日本の借金について・・・続き ＆ キャリアという人たち
より抜粋、
日本の借金について・・・七転八起のブログの力！
本件についてryuubufanさんの貴重なコメントがありましたので転載します。
ryuubufan：
日本の借金話は全部国内問題だ。 政府が国民から借金している。
千兆円だか４００兆円だか知らんが、米のように日中などの外国から借りている訳じゃない。
カネは全部国内で循環している。
税収が少ないから借金する。
借金するのが悪いのじゃなく、税収が少ないのが悪いのだ。
つまり、経済を成長させて税収を増やせばいい。
財務は借金が悪いと言ってきた。借金を消費税で埋めると言ってきた。埋め切れる訳がないが。
財務の目的は税収不足で官僚王国の維持が難しくなったから、消費税で賄おうという訳だ。
米が日本の経済成長を許さない。ドルが暴落するから。
財務は国民を騙して官僚王国を維持し、米の要求に沿っているという事になる。 売国奴どもだ。
いかりや：
＞日本の借金話は全部国内問題だ。・・・カネは全部国内で循環している。
その通りです。日本の国債は殆ど日本国内で消化されて循環している。
米国債も、他国に迷惑をかけることなく、米国内だけで消化すればいいのですが、
米国内で消化できずに日本や中国が買っている。
日本が購入した米国債は米国の圧力で売ることさえできない、いわば不良債権みたいなものです。
為替の差損だけでも物凄い金額（数十兆円）になる。
日本の機関投資家も、米国債の金利の収入よりも為替レートによる差損の方が大きいから
保有したがらないはずである。だから、日本政府に米国債購入の圧力をかけてくる。
目減りする米国債を買うより、リスク分散のためにも、せめて米国債購入の半分程度を
金（ゴールド）を買っていれば損失をカバーしておつりがきたはずである。
しかし、日本は金（ゴールド）を購入することさえも、宗主国の圧力でままにならないらしい。
何もかも、がんじがらめ、宗主国から自立するしかない。それでもしがみつきたがる不思議（笑）。
＞税収が少ないから借金する。借金するのが悪いのじゃなく、税収が少ないのが悪いのだ。
現在の国の借金の７割以上が、バブル後の平成不況に入ってからである。
ということは、この不況のままでは、借金が増え続けることを意味する。
このデフレ下で消費税増税して、経済成長は有り得ないない、従って税収増は有り得ない。
＞人生の春ともいうべき、二十歳前後のときに、人生の楽しみを謳歌することもなく、
ひたすら公務員試験の為の予備校に通い、シコシコと夜遅くまで・・・
キャリアになるために毎日毎夜、ひたすらに受験勉強に明け暮れた生活ですか？
キャリアの皆様、取り返しのつかない無駄な人生を送ってごくろうさまです（笑）。
＞日本のキャリア達・・・多くは頭が良い人たちだと思われます。
頭が良い人たちと言えば、日本最大のキャリアたちの孵卵器（笑）は、東京大学でしょう。
アメリカのハーバードってとこでしょうか。
先日（9/18）、「アメリカの正義・・・中国の正義」で書きましたが、
アメリカのトップ大学、いや世界のトップ大学と目されているハーバード大学のサンデル教授の
「社会正義」についての講義がハーバードはじまって以来の超人気講義だというので興味をもちました
（ＮＨＫ Ｅテレ）。人間社会の根源的な「正義」を追求する格調高い講義かと思いました。
だが、なんのことはない！ディベート（論争）に勝つための、ハウツウものの講義（詭弁術の？）である
ことにがっかりさせられました（笑）。このグローバル世代の申し子たちは、
洋の東西を問わず金太郎飴（似たもの同士）ばっかしってことなんでしょうか？
頭の良い人たちが、ギリシャの借金と日本の借金の違いが
「わからないのか、わかっているけどわからないフリをしているのか」がわからない（笑）、
国の借金と個人の借金とを同一レベルで論じて、さあ大変だと騒いでいる。
＞高邁な何ものも、もってはいますまい、・・・
「国民の多くは何を思って、日々、暮らしているか。」なんて、もっと想像できないのでしょう
おっしゃる通り、そんな高邁な考えはさらさらない。ただ上から目線があるのみ・・・
新自由主義は競争至上主義ですから、競争に勝ち抜くためのテクニックが重要視される。
彼らの思考は「自己中心的、強欲性（笑）拝金主義」が基本ですから、
常に自分の立場からみたその場しのぎの場当たり的対策に終始する。
根本的な解決方法は「力仕事（法改正や、政治家やいろんな部署への根回しなど）」ですから、
一朝一夕にいかない。彼らにはそんな「力仕事」をやり抜くことを教え込まれていないし、学んでいないのだろう。
Eugeniusz Stemplowski、三枚目、
「題不詳、嘆き2011？」です。
はや、ヘタレて来ましたよｗ
◆http://melma.com/backnumber_45206_5661537/
◎宮崎正弘の国際ニュース・早読み（シャープ、鴻海提携は白紙か？）発行日:9/27
シャープ買収は白紙に戻るか？ 鴻海精密は「それどころじゃなくなった」
富士康の山西省太源工場の暴動は軍隊式経営への不満が原因だった
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毎日、従業員の出入りがあって正確な人数を誰も掴んでいない。毎月二万人が辞め、
二万人が新しくリクルートされる。
まるで富士康（台湾「鴻海精密工業」の中国子会社）の人事部や大都市のハローワーク風。
苛酷な労働を強いられ、一日１０時間から１１時間働かされるが、約束された「残業」労賃も、
なんだかんだと理由をつけて削られるという。
ほぼ全員が会社の寮に入る。消灯時間を守らなければ地下室に呼ばれて査問されたり、
夜のトランプ博打も御法度、まるで軍隊のスパルタ訓練だと若い従業員は不満を鬱積させてきた。
大乱闘事件がおきた富士康の太源工場はアイフォンの部品を作っているが、悪名高い軍隊方式の経営だった。
この工場だけで７９０００人もの従業員がいる。
乱闘は酔っぱらった従業員を警備員が殴ったことから始まったようで、たちまち二千人が乱闘に加わり、
４０名が負傷した。
あまりのことに郭台銘社長は「閉鎖、撤退」と口にした。これは従業員への脅しだった。
結局、乱闘がおさまるまでに警察官５０００人が動員された。アイフォンの部品供給に不安感が拡がった。
同社はほかにヒューレットパッカードのパソコン部品や、デルのコンピュータ部品製造で有名である。
富士康は中国全土に５４万人がいるとされ、太原の７９０００人規模は「それほど大きくない」。
深セン工場は１２万人が勤務しているという。ましてマネジャークラスは深センと鄭州からやってきた。
１０時間を越える労働、入社時の給与体系と異なり、まして何時ほかの勤務地へ移動になるかも分からない。
安定性が保証されていない。
とくに軍隊方式の管理に若い世代が耐えられない。
世の中が変わっているので、警備員との悶着は四六時おきる。
なにしろ二年前に深セン工場では連続的に１３人が飛び降り自殺を図り、１２名が死亡、
工場はすべてに金網が張られて、まるで奴隷収容所となった。
世界に悪名をとどろかせた、この富士康、親会社が台湾の鴻海精密工業。そして、
鴻海の勢いに、落ち目のシャープが株式購入を打診してきた。
シャープは、鴻海の傘下に入るかと言われたが、株価急落で鴻海が条件を変え、その話は白紙に戻った状況である。
♪
（読者の声２）
貴誌前号に詳報の「尖閣行き漁船のスポンサーになった旺旺グループの蔡オーナー」の件です。
「蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。しかし、
その後のかれは何をしたか。民進党系列のテレビ、ラジオを買収して傘下におさめた。
野党のマスコミをつぶしたのだ。つぎに２００８年、
「台湾の二大新聞」と言われた『中国時報』を傘下におさめ、「旺旺中時集団」とした」
とありますが、やや正確さを欠きます。
民進党系列のテレビは民視・三立ですが、三立が少しぐらついているものの、今も民進党系であり、
蔡の持ち物ではありません。蔡の持っているテレビ局は中国テレビと中天テレビで、
いずれも当時中国時報グループの一部だったので、中国時報グループの買収の際に手に入れたものです。
民進党支持者の名誉のために申し上げますが、蔡のような親中派の企業家に株を売るほど落ちぶれてはいません。
（ＫＹ生、渋谷）
（宮崎正弘のコメント）ご指摘有り難うございます。
◆http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42227.html
◎「党大会後には沈静化」 中国経済学者、対日経済制裁に否定的
【大紀元日本9月26日】
尖閣諸島の国有化に反対する中国政府が経済制裁に踏み込むと伝えられている。
しかし、今回の一連の反日の動きは政府に操作され、指導部の権力闘争が背景にあるため、
経済制裁も指導部の意向に左右される。
こう指摘する米在住の中国著名な経済学者・程暁農氏は２３日、フランスのRFI ラジオのインタビューに対し、
指導部は争いの拡大を望んでいないため、対日経済制裁をすぐに全面的に展開することはないとの見解を示した。
程氏は、中国全土に広まった今回の反日デモの背後には、秋の党大会で権力奪取を狙う政治集団がいると指摘し、
中には軍隊を率いるトップも含まれていると見ている。
彼らは尖閣問題を利用して、平和的解決を主張する当局者に圧力をかけ、
自らの勢力を拡大させ見せつけるのが目的だという。
また、今回の反日デモに大量の軍人と警察が市民を装っていたことが明らかになっていることから、
その勢力は彼らを組織・制御できる者であると程氏は指摘。
党大会で彼らの政治目的に決着がつけば、経済制裁を含む一連の反日行動も沈静化すると程氏は分析している。
程氏はさらに、日本製品をボイコットすることは中国では現実的でないことにも言及している。
反日デモ参加者らが、日本人経営の店を破壊する光景をカメラに収める人がいたが、
その使用カメラは日本製。反日宣伝を繰り返す中国中央テレビ局（CCTV）でさえ使用する多くの設備は日本製だという。
中国国民の反日感情はそれほど深刻ではないと程氏は主張。
デモ参加者は、訓練された偽市民、憤青（反日感情の強い若者）と傍観心理の市民。
破壊行為をリードしているのは市民に扮した軍人と警察であり、
憤青らは常に政府の顔色を窺っているため、大きな力にはならない。一方、ネット上では、
暴力行為を非難する声がほとんどであったと程氏は強調した。
中国が対日経済制裁を起動した場合、中国は日本との貿易利益を損なうだけでなく、
国際ルールを破ったことによって、各国が中国への投資環境に対する懸念を深める恐れがあるという。
それは外資が中国から撤退し、すでに低迷している中国経済に
さらに追い打ちをかけることになると程氏は警告した。
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2012年09月26日
◎中国離れについて
より抜粋、
しかし、この反日デモで「口に出せない」苦しみを感じているのは日本のビジネスマンだけではない。
中国のビジネスマンも同じ苦しみを味わっている。
中国景気は減速を続けているが、ここに来て一気に低落傾向が強まった。
株価指標である上海総合指数は３年７ヶ月ぶり
の安値。５月から２０％の下落である。
先行き不安から中国への投資も鈍化している。
中国の政体が国民的な支持を得て、国内を効果的に統治できているという信頼感は
今回の反日デモで深く損なわれた。
また今回のデモの過程で、工場従業員たちが賃上げ要求や待遇改善を求めて
暴動に近い行動を起こしたことも、企業の中国進出にブレーキをかけている。
既報のとおり、すでにトヨタをはじめとする日本企業は生産拠点を人件費の高い中国から
人件費の安いインドネシアやマレーシアに移しつつある。
この流れは今回のデモで一層加速するはずである。
日本の場合は産業の空洞化はかなり長期にわたって徐々に進行したし、
日本人の経営する企業である以上、国民経済的な配慮
（自分さえよければ、地元はどうなってもいいのか・・・的疚しさ）から完全に自由ではなかった。
でも、日本企業（中国政府との合弁だが）が中国から撤退するのに、そのような逡巡はない。
生産拠点の「中国離れ」はこの後たぶん一気に進む。
かつて日本で起きたのと同じように、ある日数万人を雇用していた工場が消失する。
雇用がなくなり、地域経済が瓦解し、法人税収が失われる。
パナソニックの工場が移転した後、守口市は火が消えたようになったが、
それでも市民はその「不運」に黙って耐えていた。
でも、中国ではそうはゆかない。
人々は自分たちを「裏切った」日本企業を恨み、その反感は中国全体に拡がり、
罷業や不買運動や工場や店舗への攻撃が起こるだろう。
そして、ますます日本企業の「中国離れ」は加速する。
今回の反日デモはイデオロギー的なものであり、
領土問題はデモで解決するようなレベルの問題ではないので、
それで「問題の解決が遅れる」ことはあっても「とんとんと話が進む」ということはない。
でも、経済的な意味で、このデモは大きな影響を与えた。
中国はこのデモが露呈した統治上の瑕疵ゆえに法外な額の国富をすでに失ったし、今も失いつつある。
それがどれくらいの規模のものになるのか、今政府内部では必死に試算をしているだろうが、
たぶん計測不能である。
外資の「中国離れ」によって最も大きな影響を受けるのは、都市労働者である。
彼らは雇用を失うか、雇用条件の急激な劣化を強いられる。
直接に影響を受けるのは個別企業の従業員であった数万人、数十万だが、その波及効果はそれにとどまらない。
外国企業の「中国離れ」が政体そのものの危機にまで至る可能性は低いが、
経済成長はこれで長期にわたる停滞を余儀なくされるであろう。
だから、反日デモを眺めながら、
「尖閣なんかどうだっていいじゃないか。そんな小島のせいでオレに破産しろというのか」
と歯がみしている中国のビジネスマンもたくさんいるはずである。
でも、彼らもそれは口には出せない。
ナショナリストに何をされるかわからないからである。
尖閣をめぐるナショナリズムの角突き合いで得をする人間は誰もいない。損をする人間は数え切れないほどいる。
でも、損をする人たちは「オレが損をするから、領土問題でもめるのはやめてくれ」
という言葉を口に出すことが許されない。
この抑圧された「怨み」はどこに噴出することになるのだろうか。
それが日中両国民を「外交能力の高い統治者を選出する」というソリューションへ導けばよいのだが、
たぶんそうはならないだろう。
暗い気持ちでいる人間が下す判断は必ず間違ったものになるからである。
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まさに「覆水盆に戻らず」、ということ。
「自業自得」ともいいますなぁ。