画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「浅草金龍山 辨天山 雪中圖」です。
☆曇り。
公務員天国ｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f63f57.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月22日 (日)
◎公的企業 営利化で 私的利益を追求する シロアリ族
「民営化」とは 「営利化」 のことである。
「公営」の最大の特徴は 「非営利」である。
ここに 最大の相違がある。
人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。
しかも、その事業が独占形態 になる。
このような事業においては 事業運営を公的に管理する
ことが合理的だ。
「公営」は 「非営利」で利 益を得ないから、
その分サービスを 安価に提供できる。
公的事業の経営に携わる者は公務員 あるいは準公務員であるから
公務員の給与規定に基づく賃金 が支払われる。
法外に高い賃金、報酬は 支払われない。
民営化された企業の場合、
利益は 配当と役員報酬と内部留保 のかたちで処分される。
この利益分だけが 公営事業よりも高いコストになる。
民営化が推進されるのは、民営化された企業の経営トップに居座り、
高額報酬を獲得しようとする者 が多いからだ。
公営事業だと 事業を効率的に行おうとするインセンティブが低く、
事業の効率が悪くなる というのは、取って付けた口実だ。
民営化を推進している人物が 民営化された企業の経営トップに居座り、
法外な高額報酬を懐にしている というのが民営化の実態である。
典型的な事例が ＪＲ東海だ。
旧国鉄職員であった葛西敬之氏は 民営化を積極的に推進し、
１９８７年に民営化されたＪＲ東海に移籍し、
１９９０年に代表権を持つ取締役副社長 に就任した。
爾来、３０年近くにわたって ＪＲ東海の代表権を握って 離さない。
社長、会長を歴任し、名誉会長に退いたのちも 代表権を離さない。
民営化というよりも 私物化と表現する方 が適切だろう。
事業効率を高めるための「民営化」というのは
表向きの大義名分で、この「民営化」によって 私的な利益を獲得しよう
とする者が群がる。
主権者に 必要不可欠な財やサービスを提供し、しかも、
独占形態になる事業は、公的に管理することが望ましい。
親方日の丸で 経営努力が不足するとの問題については、
公的管理下での事業効率引き上げ のための制度的な工夫をすればよい。
あるいは 株式会社形態を採用するのであれば、
その企業を政府の管理下に置いて、配当を行わない、利益を出さない、
役員に対する報酬を制限する との措置を設けるべきだ。
公的管理下に置く企業として政府が監視するべきなのだ。
「民営化」の名の下に 私的な利益が追求されてきた
というのが日本の民営化の歴史である。
「公がやるべきものは 公に」
「民がやるべきことは 民に」
が正しい のであって、
「民でできることは 民に」
は間違っている ことを確認しなければならない。
郵政三事業が 民営化されたが、結局この民営化も、
私的な利益獲得を目指す人物や勢力 によって、
日本の国民資産が食い荒らされてきた というのが実態になっている。
貯金事業、保険事業、郵便事業が 民営化されたが、
民営化を指令したのは ハゲタカ資本だ。
ハゲタカ資本は 日本の郵政グループが保有する３５０兆円の
国民資金と 日本最大級の一等地不動産資産 に目を付けた。
民営化が行われれば、民営化企業の役員ポストという
個人的な利権が大量に提供される。
民営化を推進する者は、この民営化企業役員ポスト
という巨大利権の獲得を目指す。
民営化を推進する官庁は、最重要の天下り先として
民営化後企業の役員ポスト獲得 に全力を挙げる。
民営化の最大の目的が 民営化企業の役員ポスト獲得
という利権になっている点 を主権者ははっきりと知る必要がある。
だからといって、民営化企業の役員ポストから
官僚を排除すればいいというものではない。
官僚の天下りを排除する一方で 民間人を登用しても、
これは民営化企業の役員ポスト獲得 という利権が
公務員から民間人に移動するだけで、本質は変わらない。
日本郵政グループの民営化企業の役員に
公務員ＯＢが多数就任している。
これを排除して民間人を起用するのが 正しい選択とは限らない。
重要なことは プロパー職員を 経営幹部に起用すること。
民営化企業の役員ポストが 民営化に伴う最大の利権である
ことを認識した対応が 必要不可欠である。
國芳、二枚目、
![]()
「木曾街道六十九次之内」 「伏見」 「常磐御前」 「五十一」 です。
反社が好む 鉄火場、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/383.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 12 月 22 日 kNSCqYLU
◎＜ヤキが回った 安倍政権＞
恐らくカジノも 頓挫だろう
これが成長戦略とは 呆れる実態 と薄汚さ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/540.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266605
日刊ゲンダイ 2019/12/21
「捜査機関の活動内容 に関わる事柄で、答えを差し控えたい」
菅官房長官は１９日の会見で こう答えるのが精いっぱいだった。
東京地検特捜部が内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の
事務所に家宅捜索に入ったのを受け、政府・与党内に衝撃が走っている。
特捜部は臨時国会が閉会した９日前後から、
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への
日本での参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件の捜査を本格化。
ＩＲ担当だった秋元や、秋元の秘書らの事情聴取を進め、おととい、
２０１３年１１月以来となる議員会館への家宅捜索に入った。
特捜部は 中国企業の日本法人の自称「役員」と
元役員の男性２人が関与していたとみているが、
秋元本人は事件への関与を否定。
今後の捜査がどう展開していくかは分からないものの、
国会閉会中は 逮捕許諾請求がなくても 国会議員を逮捕できる。
このため、自民党内では「特捜部は年内にも事件にめどを付けよう
としているのでは」との見方が広がっているのだが、
政府、与党が強く懸念しているのが、「桜を見る会」問題で
支持率が急落し始めた安倍政権 に対する影響だ。
☆「囲い込み」ビジネス のカジノで 地域経済は疲弊
とりわけ警戒しているのが、ＩＲの事業計画推進に水を差されることだ。
安倍政権は、２０年の東京五輪後の景気落ち込みを見据え、
ＩＲ整備を「成長戦略の柱」に位置付けている。
ＩＲ絡みの汚職事件となれば、ＩＲはもちろん、
安倍政権の成長戦略のイメージ悪化も避けられない。
もっとも、すでにＩＲに対する世論批判は強い。
昨夏の国会でカジノ実施法が強行採決された際も、当時の世論調査では
国民の７割が「成立を望まない」と反対していた。
ＩＲ第１弾の開業時期は２０年代半ばとされ、すでに大阪府と大阪市は
独自に事業コンセプトの募集を開始しており、
新たに横浜市も誘致に名乗りを上げているが、
いずれも地元住民の反発は根強く、苫小牧市などが
誘致に動いていた北海道でも、１１月下旬に鈴木知事が
道議会本会議で断念を表明したばかりだ。
世論がＩＲに反対する理由のひとつは、ギャンブル依存症だ。
厚労省の調査（１４年度）によると、パチンコなどによるギャンブル依存症
の疑いのある人は 既に全国で５００万人を超えている。
安倍首相は 万全の対策を取るとして、「世界最高水準のカジノ規制」
を口にしているものの、規制の中身は
「入場回数を７日間で ３回、 ２８日間で１０回」
「入場料は １回６０００円」という何ら意味のないものばかり。
一体、何を論拠に「世界最高水準の規制」なのかが分からない。
カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「カジノは 『囲い込み』のビジネスモデル。
恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、
レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。
米国でもカジノが造られた都市が 大変な状況になっています。
秋元議員の事件がどうなるか分かりませんが、
これを機にＩＲは見直すべきでしょう」
特捜部にガサ入れを食らっているチンピラ議員の事務所も怪しいが、
関わっていたカジノもまた うさんくささが漂うのだ
☆特捜部捜査は カジノ利権をめぐる怪しい動きが すでに始まっている証左
そもそもなぜ、カジノが成長戦略になるのか。
カジノ解禁はもともと日本維新の会が強く主張していた案だ。
維新は、お膝元である大阪市の人工島「夢洲」に
カジノを誘致する構想を描き、米国が離脱する前のＴＰＰ審議で
与党に協力した際、自民に対して「（解禁の）道筋をつけてほしい」と要求。
これに目をつけたのが、当時、原発輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権だった。
安倍は各国首脳と会談し、自ら原発を売り込んでいたが、
福島原発事故などの影響もあって頓挫。
新たな目玉としてカジノに飛びついたのだ。
しかし、さすがに刑法で禁止された違法行為の「賭博」（カジノ）を
政府が堂々と目玉政策に掲げるわけにはいかないと考えたのだろう。
そこで、カジノに ホテルや劇場も併設した統合型リゾート施設（ＩＲ）
という表現に変え、さらにカジノ管理委という新たな組織をつくることで
ギャンブル依存症やマネロン対策も万全などとＰＲ。
“条件付き” で賭博を合法化したのだ。
言うなれば、サラ金を 消費者金融と言い換えたようなもの。
カジノをＩＲという言葉でごまかしている時点で、
政府自身が脱法行為を認めているに等しい。
これが薄汚い成長戦略の呆れた実態なのだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「総理主催の『桜を見る会』に反社勢力が平然と紛れ込んでいたように、
安倍政権の体質は反社そのもの。
だから、賭博を成長戦略にすることに何ら抵抗感がない。
自分たちの利権、カネになると思えば 適当に名前をつけて何でもやる。
まったくデタラメなのです」
☆地域振興を掲げて大失敗した 「リゾート法」と同じ
政府のインチキ話にだまされて、ＩＲ誘致が成功すれば
経済波及効果が数千億～１兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、
冷静に考えればカジノは 負けた客のカネが、
勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。
しかも、財務省はカジノの「勝ち金」を所得として捕捉し、
課税する方策を提示していたのに、自民、公明両党の税制調査会が
１２日に決定した税制改正大綱では 課税措置の明記が見送られてしまった。
自民党内から「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの
投資意欲を萎縮させかねない」との反対論が出たのが理由らしいが、
これでは波及効果なんておよそ期待できないし、経済が成長するはずがない。
地域住民がギャンブル依存症になれば 間違いなく地域は崩壊だ。
８０年代後半、地域振興などと称して「リゾート法（総合保養地域整備法）」
が制定され、地方で乱開発が進んだ結果、
自治体や地元企業が 多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、
カジノも同じ道をたどるだろう。
３日の衆院地方創生特別委で、ＩＲと地方創生の関係について質問した
日本共産党の清水忠史議員は、韓国ではカジノの「利益」が年間 約２兆円
なのに対し、賭博中毒患者が生まれることによる 社会的・経済的「費用」が
年間７兆円を超える という試算を紹介。
「（誘致自治体は）経済効果を詳細に試算しているが、
マイナスの社会的・経済的効果についても試算し、
地元議会や住民に示すべきだ」と主張していたが、その通りだろう。
遊ぶ方も 資産を丸裸にされる中途半端な博打場 に誰が行くのか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「カジノは 経済成長に結びつかない上、そもそも人の不幸で経済成長する
考え方が間違い。 秋元議員の事件を見ていると、カジノ導入を見込んで、
すでに利権に群がる怪しい動きがあったということ。
カジノ計画など 一刻も早く潰すべきです」
ヤキが回り始めた安倍政権。 カジノも頓挫は 避けられないのではないか。
國芳、三枚目、
![]()
「源氏雲浮世画合」 「夕顔」 「矢間氏の室 織江」です。
寄りてこそ それかとも見め たそかれに
ほのぼの見つる 花の夕顔
大暴落 前夜？
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266556
日刊ゲンダイ 2019/12/20
◎バブル後 最高値が 目前も
20年に 株大暴落が起きる 4つの根拠
１９日、金融政策決定会合を終え、会見した日銀・黒田東彦総裁は、
米中協議の一部合意や英国の合意なき離脱回避などを挙げ、
「やや明るい兆しが出ている」と穏やかな表情で語った。
黒田の表情もうなずける。
１０９円台の円安水準をキープしているし、株価は絶好調。
きのう小幅続落し、２万３８６４円で引けたが、
１７日には年初来高値の２万４０６６円の終値をつけた。
昨年１０月のバブル後最高値２万４２７０円（終値ベース）まであと一息。
「年内２万５０００円、来年３万円突破」と景気のいい声も聞かれるが、
冷静さも必要かもしれない。
暴落要因がいくつも あるのだ。
■経済指標 の悪化
株価は好調でも実体経済はサッパリだ。
１８日発表の１１月の貿易統計では輸出が前年同月比７・９％、
輸入が同１５・７％も減った。
売るのも買うのもめっきり元気がない。
１２月の日銀短観でも、大企業製造業の景況感を示す指数は、
前回（９月）比５ポイント下がり、とうとう プラスマイナスゼロになった。
■割安感 解消
株価上昇により、ＰＢＲ（株価純資産倍率）やＰＥＲ（株価収益率）上の
日本株の割安感は解消されつつある。
外国人投資家がいつ引き揚げてもおかしくない。
■米中 緊迫
トランプ大統領の再選まで 米国株は高値安定だろう――。
こんな臆測が市場の楽観論を支えているが、とんでもない。
「市場には “米中緩和 一直線” のようなムードがありますが、
この先、トランプ大統領が、対中強硬策に出る可能性は十分あります。
というのも、中国への強い姿勢は 得票につながるからです」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
トランプが１５日発動予定だった 対中制裁関税見送りを表明した際、
民主党議員から「弱腰」との批判が出た。
米国内では 与野党超えて対中強硬論が根強い。
史上最高値を更新中の株価 をさらに上げるより、
下落覚悟で トランプが中国叩きに転じてもおかしくない。
■大統領選 と株価
大統領選と株価を巡りこんなデータがある。
１９５２年からトランプが当選した２０１６年までの
１７回の大統領選について、米国のＳ＆Ｐ５００指数の対前年比「騰落率」は、
大統領選前年が平均１６・１％増なのに対し、
当年は６・７％増。
選挙の年だからといって 特に株価が上がるわけではないのだ。
浮かれた楽観論は危険だ。
早めに売り抜けた方が 賢明かもしれない。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17116.html#more
ネットゲリラ (2019年12月22日)
◎「緩やかな回復が 足踏み」 とか
日本は今、空前絶後の大不況にあるんだが、
大本営アベがそれを絶対に認めず、
「緩やかな回復が 足踏み」とか、意味不明なんですけどｗ
そして高まる山本太郎待望論。山本太郎は既に、
ひとりの人間というだけでなく、新自由主義に対抗する思想となった。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00069274-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 12/22(日)
◎家計調査 でわかった 「消費増税」の悪影響 …
日本が いよいよヤバくなる
夜明け前が もっとも暗い。
アベシンゾーが悪辣な政治を深めれば それだけ、革命の日は近づく。
------------------------------
山本太郎の消費税廃止にかけるしか
日本人には選択肢がないわ もう
------------------------------
参議院の調査では 法人税累進課税化でお釣りが出る
------------------------------
↑馬鹿か!!!
そんなことしたら、税金の事を考えて
企業や金持ちが海外に出てくだろ
日本を貧困国家にするんか
------------------------------
↑それは絶対にないｗ
理由はわかる？
日本の企業は 日本のマーケットで商売してるからだよｗ
たとえばヤクルトが本社をアメリカに移すわけないでしょ？
彼らのマーケットは日本だから、日本人が飲んでるわけｗ
理解できるかな。
いい加減さあ、君は 嘘つかれて
家畜扱いされてることに気づけ
------------------------------
日本経済の約6割を占めるのは個人消費です。
消費が活発になってこそ初めて、企業の売り上げや
生産・投資も活発になります。
消費を活発にするには、働く人の賃金を引き上げるとともに、
消費税を廃止または減税し、家計の購買力を引き上げる
ことが不可欠です。
安倍政権になってから消費税率が4年半で2回も引き上げられ、
社会保障の改悪なども 相次いで、国民を苦しめていることこそ、
現在の日本経済低迷の 元凶です。
安倍が元凶なのですよ、安倍が。
------------------------------
なんか１２月になってから じわじわきいてきた。
食品が全体的に値上がりしている 気がする。
急がないものは先送りで 買わないようにしてる。
------------------------------
リーマンショック前(2005～2008年)
の頃の日本と比べて変わったこと
・外国人観光客だらけで、ホテルを取るのも一苦労。
→アジア系外国人観光客は 日本のモノやサービスは安いと言う
・コンビ二店員が 中韓台香港人から、どこの国の人か分からない
→今の日本に 中韓台香港人を雇える経済力がない
・消費税5％→10％と倍増。
→次の6月で ポイント還元が終わってから が本番
・若者が奨学金漬けになった
→国公立大学ですら、半分が奨学金漬けという。
「国公立は安い！」 「貧乏なら 勉強を頑張れば良い！」 はいつの話？
・出生数 110万→87万割れ へ
→今週か来週あたり、出生数発表かな
・ステルス値上げ/バレバレ値上げ/エンゲル係数上昇
→エンゲル係数上昇は食のレジャー化と言いながら、
なぜか飲食の倒産はリーマンショック超え という
・値上げ、増税を繰り返した結果、消費税5％時と比べて
牛丼屋の客層が変わった
→10年前の中流が 牛丼屋の客層になった
------------------------------
緊縮財政で 人口減らして
トドメの増税で 底辺を殺せたんだから 本望だろ？
あとは、少数精鋭で 外貨をお稼ぎになってくださいな＾＾
------------------------------
政府と財務省が 日本破壊しようとしてる
マジで 狂ってんじゃないか
------------------------------
消費税増もあるが、そこに伴う 便乗値上げも多いよ。
オマケに、内容量、原材料を減らしての
ダウンサイジングも多い。
------------------------------
アベシンゾーは山本太郎の人気を高めるために、。
意図的に悪政をやってる としか思えないね、ここまで酷いとｗ
コメント
*sin | 2019年12月22日 | 返信
>アベシンゾーは山本太郎の人気を高めるために、
意図的に悪政をやってる としか思えないね、ここまで酷いとｗ
責任を放棄して 後始末を押し付ける気だろうね
そのうえで山本太郎に立憲民主党を潰させて、
自民党への 再度の政権交代を容易にする下地
を作っているのだろう
シナリオを考えたのは財務省の官僚辺りだろうな・・・
無論、マスゴミもグル だろう
政権交代は結構な話だが、
安倍政権の面々を粛清しない限り、日本の再生は無いよ
どうするんだろうね、山本太郎は？
橋本龍太郎の親戚の三宅洋平と仲良しで
小沢一郎の弟子の山本太郎に、
果たして自民党や公明党の粛清が 可能だろうか？
そのあたりが、旧来の野党支持者が
山本太郎を積極的に支持できない理由でもあるな・・・
立民支持者たちの間では、枝野への失望が広まってる以上に、
山本太郎への不信感も強くなっている
ただの維新の会の後継である、という説も、
野党支持者の間には 根強く残っている
*anonimasu | 2019年12月23日 | 返信
皆様の眠りを妨げるわけではないが、
山本太郎ですらスピンでしかない。
この国に与党も野党もない。
この国の1億人が気づいたとて何も変わらない、変えられない。
いよいよとなれば海底に沈む ことになるでしょう。
貿易協定はラチェット条項やらで 取り返し不能。
年金、郵政、農協(農林中金) …
世界屈指の金融資産はみな取られちゃいます。
シンジローくんは うまく使われるでしょう。
ジャップは敵国である ことを忘れてはならない。
夢の中でおやすみ。
↑
日本の 主敵は 「ユダ米」です。
ユダ米を 自壊、瓦解させる 然るべく誘導する のが 国益。
偽ユダは＝「クリスチャン・シオニスト」、価値観の共有はない。
毎度 申し上げておりますが、冷徹な収支決算を、
日本の 大幅持ち出しのハズ 無意味なことは 止めましょう。
寛政九年（1797） ～ 文久元年（1861）
号は 一勇齋、朝櫻楼など 作
「浅草金龍山 辨天山 雪中圖」です。
☆曇り。
公務員天国ｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f63f57.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月22日 (日)
◎公的企業 営利化で 私的利益を追求する シロアリ族
「民営化」とは 「営利化」 のことである。
「公営」の最大の特徴は 「非営利」である。
ここに 最大の相違がある。
人々が生きてゆくうえで、どうしても必要な事業がある。
しかも、その事業が独占形態 になる。
このような事業においては 事業運営を公的に管理する
ことが合理的だ。
「公営」は 「非営利」で利 益を得ないから、
その分サービスを 安価に提供できる。
公的事業の経営に携わる者は公務員 あるいは準公務員であるから
公務員の給与規定に基づく賃金 が支払われる。
法外に高い賃金、報酬は 支払われない。
民営化された企業の場合、
利益は 配当と役員報酬と内部留保 のかたちで処分される。
この利益分だけが 公営事業よりも高いコストになる。
民営化が推進されるのは、民営化された企業の経営トップに居座り、
高額報酬を獲得しようとする者 が多いからだ。
公営事業だと 事業を効率的に行おうとするインセンティブが低く、
事業の効率が悪くなる というのは、取って付けた口実だ。
民営化を推進している人物が 民営化された企業の経営トップに居座り、
法外な高額報酬を懐にしている というのが民営化の実態である。
典型的な事例が ＪＲ東海だ。
旧国鉄職員であった葛西敬之氏は 民営化を積極的に推進し、
１９８７年に民営化されたＪＲ東海に移籍し、
１９９０年に代表権を持つ取締役副社長 に就任した。
爾来、３０年近くにわたって ＪＲ東海の代表権を握って 離さない。
社長、会長を歴任し、名誉会長に退いたのちも 代表権を離さない。
民営化というよりも 私物化と表現する方 が適切だろう。
事業効率を高めるための「民営化」というのは
表向きの大義名分で、この「民営化」によって 私的な利益を獲得しよう
とする者が群がる。
主権者に 必要不可欠な財やサービスを提供し、しかも、
独占形態になる事業は、公的に管理することが望ましい。
親方日の丸で 経営努力が不足するとの問題については、
公的管理下での事業効率引き上げ のための制度的な工夫をすればよい。
あるいは 株式会社形態を採用するのであれば、
その企業を政府の管理下に置いて、配当を行わない、利益を出さない、
役員に対する報酬を制限する との措置を設けるべきだ。
公的管理下に置く企業として政府が監視するべきなのだ。
「民営化」の名の下に 私的な利益が追求されてきた
というのが日本の民営化の歴史である。
「公がやるべきものは 公に」
「民がやるべきことは 民に」
が正しい のであって、
「民でできることは 民に」
は間違っている ことを確認しなければならない。
郵政三事業が 民営化されたが、結局この民営化も、
私的な利益獲得を目指す人物や勢力 によって、
日本の国民資産が食い荒らされてきた というのが実態になっている。
貯金事業、保険事業、郵便事業が 民営化されたが、
民営化を指令したのは ハゲタカ資本だ。
ハゲタカ資本は 日本の郵政グループが保有する３５０兆円の
国民資金と 日本最大級の一等地不動産資産 に目を付けた。
民営化が行われれば、民営化企業の役員ポストという
個人的な利権が大量に提供される。
民営化を推進する者は、この民営化企業役員ポスト
という巨大利権の獲得を目指す。
民営化を推進する官庁は、最重要の天下り先として
民営化後企業の役員ポスト獲得 に全力を挙げる。
民営化の最大の目的が 民営化企業の役員ポスト獲得
という利権になっている点 を主権者ははっきりと知る必要がある。
だからといって、民営化企業の役員ポストから
官僚を排除すればいいというものではない。
官僚の天下りを排除する一方で 民間人を登用しても、
これは民営化企業の役員ポスト獲得 という利権が
公務員から民間人に移動するだけで、本質は変わらない。
日本郵政グループの民営化企業の役員に
公務員ＯＢが多数就任している。
これを排除して民間人を起用するのが 正しい選択とは限らない。
重要なことは プロパー職員を 経営幹部に起用すること。
民営化企業の役員ポストが 民営化に伴う最大の利権である
ことを認識した対応が 必要不可欠である。
國芳、二枚目、
「木曾街道六十九次之内」 「伏見」 「常磐御前」 「五十一」 です。
反社が好む 鉄火場、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/383.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 12 月 22 日 kNSCqYLU
◎＜ヤキが回った 安倍政権＞
恐らくカジノも 頓挫だろう
これが成長戦略とは 呆れる実態 と薄汚さ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d10/540.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266605
日刊ゲンダイ 2019/12/21
「捜査機関の活動内容 に関わる事柄で、答えを差し控えたい」
菅官房長官は１９日の会見で こう答えるのが精いっぱいだった。
東京地検特捜部が内閣府副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の
事務所に家宅捜索に入ったのを受け、政府・与党内に衝撃が走っている。
特捜部は臨時国会が閉会した９日前後から、
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への
日本での参入を目指していた中国企業をめぐる外為法違反事件の捜査を本格化。
ＩＲ担当だった秋元や、秋元の秘書らの事情聴取を進め、おととい、
２０１３年１１月以来となる議員会館への家宅捜索に入った。
特捜部は 中国企業の日本法人の自称「役員」と
元役員の男性２人が関与していたとみているが、
秋元本人は事件への関与を否定。
今後の捜査がどう展開していくかは分からないものの、
国会閉会中は 逮捕許諾請求がなくても 国会議員を逮捕できる。
このため、自民党内では「特捜部は年内にも事件にめどを付けよう
としているのでは」との見方が広がっているのだが、
政府、与党が強く懸念しているのが、「桜を見る会」問題で
支持率が急落し始めた安倍政権 に対する影響だ。
☆「囲い込み」ビジネス のカジノで 地域経済は疲弊
とりわけ警戒しているのが、ＩＲの事業計画推進に水を差されることだ。
安倍政権は、２０年の東京五輪後の景気落ち込みを見据え、
ＩＲ整備を「成長戦略の柱」に位置付けている。
ＩＲ絡みの汚職事件となれば、ＩＲはもちろん、
安倍政権の成長戦略のイメージ悪化も避けられない。
もっとも、すでにＩＲに対する世論批判は強い。
昨夏の国会でカジノ実施法が強行採決された際も、当時の世論調査では
国民の７割が「成立を望まない」と反対していた。
ＩＲ第１弾の開業時期は２０年代半ばとされ、すでに大阪府と大阪市は
独自に事業コンセプトの募集を開始しており、
新たに横浜市も誘致に名乗りを上げているが、
いずれも地元住民の反発は根強く、苫小牧市などが
誘致に動いていた北海道でも、１１月下旬に鈴木知事が
道議会本会議で断念を表明したばかりだ。
世論がＩＲに反対する理由のひとつは、ギャンブル依存症だ。
厚労省の調査（１４年度）によると、パチンコなどによるギャンブル依存症
の疑いのある人は 既に全国で５００万人を超えている。
安倍首相は 万全の対策を取るとして、「世界最高水準のカジノ規制」
を口にしているものの、規制の中身は
「入場回数を７日間で ３回、 ２８日間で１０回」
「入場料は １回６０００円」という何ら意味のないものばかり。
一体、何を論拠に「世界最高水準の規制」なのかが分からない。
カジノ問題に詳しいジャーナリストの横田一氏がこう言う。
「カジノは 『囲い込み』のビジネスモデル。
恩恵が地域に及ぶことはなく、むしろ周辺の宿泊施設や商店街、
レストランなどの地域経済を疲弊させるだけ。
米国でもカジノが造られた都市が 大変な状況になっています。
秋元議員の事件がどうなるか分かりませんが、
これを機にＩＲは見直すべきでしょう」
特捜部にガサ入れを食らっているチンピラ議員の事務所も怪しいが、
関わっていたカジノもまた うさんくささが漂うのだ
☆特捜部捜査は カジノ利権をめぐる怪しい動きが すでに始まっている証左
そもそもなぜ、カジノが成長戦略になるのか。
カジノ解禁はもともと日本維新の会が強く主張していた案だ。
維新は、お膝元である大阪市の人工島「夢洲」に
カジノを誘致する構想を描き、米国が離脱する前のＴＰＰ審議で
与党に協力した際、自民に対して「（解禁の）道筋をつけてほしい」と要求。
これに目をつけたのが、当時、原発輸出を成長戦略に掲げていた安倍政権だった。
安倍は各国首脳と会談し、自ら原発を売り込んでいたが、
福島原発事故などの影響もあって頓挫。
新たな目玉としてカジノに飛びついたのだ。
しかし、さすがに刑法で禁止された違法行為の「賭博」（カジノ）を
政府が堂々と目玉政策に掲げるわけにはいかないと考えたのだろう。
そこで、カジノに ホテルや劇場も併設した統合型リゾート施設（ＩＲ）
という表現に変え、さらにカジノ管理委という新たな組織をつくることで
ギャンブル依存症やマネロン対策も万全などとＰＲ。
“条件付き” で賭博を合法化したのだ。
言うなれば、サラ金を 消費者金融と言い換えたようなもの。
カジノをＩＲという言葉でごまかしている時点で、
政府自身が脱法行為を認めているに等しい。
これが薄汚い成長戦略の呆れた実態なのだ。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「総理主催の『桜を見る会』に反社勢力が平然と紛れ込んでいたように、
安倍政権の体質は反社そのもの。
だから、賭博を成長戦略にすることに何ら抵抗感がない。
自分たちの利権、カネになると思えば 適当に名前をつけて何でもやる。
まったくデタラメなのです」
☆地域振興を掲げて大失敗した 「リゾート法」と同じ
政府のインチキ話にだまされて、ＩＲ誘致が成功すれば
経済波及効果が数千億～１兆円なんてソロバンをはじいている自治体もあるが、
冷静に考えればカジノは 負けた客のカネが、
勝った客と運営事業者の懐に入るだけ。
しかも、財務省はカジノの「勝ち金」を所得として捕捉し、
課税する方策を提示していたのに、自民、公明両党の税制調査会が
１２日に決定した税制改正大綱では 課税措置の明記が見送られてしまった。
自民党内から「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの
投資意欲を萎縮させかねない」との反対論が出たのが理由らしいが、
これでは波及効果なんておよそ期待できないし、経済が成長するはずがない。
地域住民がギャンブル依存症になれば 間違いなく地域は崩壊だ。
８０年代後半、地域振興などと称して「リゾート法（総合保養地域整備法）」
が制定され、地方で乱開発が進んだ結果、
自治体や地元企業が 多額の債務を抱えて行き詰まるケースが見られたが、
カジノも同じ道をたどるだろう。
３日の衆院地方創生特別委で、ＩＲと地方創生の関係について質問した
日本共産党の清水忠史議員は、韓国ではカジノの「利益」が年間 約２兆円
なのに対し、賭博中毒患者が生まれることによる 社会的・経済的「費用」が
年間７兆円を超える という試算を紹介。
「（誘致自治体は）経済効果を詳細に試算しているが、
マイナスの社会的・経済的効果についても試算し、
地元議会や住民に示すべきだ」と主張していたが、その通りだろう。
遊ぶ方も 資産を丸裸にされる中途半端な博打場 に誰が行くのか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「カジノは 経済成長に結びつかない上、そもそも人の不幸で経済成長する
考え方が間違い。 秋元議員の事件を見ていると、カジノ導入を見込んで、
すでに利権に群がる怪しい動きがあったということ。
カジノ計画など 一刻も早く潰すべきです」
ヤキが回り始めた安倍政権。 カジノも頓挫は 避けられないのではないか。
國芳、三枚目、
「源氏雲浮世画合」 「夕顔」 「矢間氏の室 織江」です。
寄りてこそ それかとも見め たそかれに
ほのぼの見つる 花の夕顔
大暴落 前夜？
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266556
日刊ゲンダイ 2019/12/20
◎バブル後 最高値が 目前も
20年に 株大暴落が起きる 4つの根拠
１９日、金融政策決定会合を終え、会見した日銀・黒田東彦総裁は、
米中協議の一部合意や英国の合意なき離脱回避などを挙げ、
「やや明るい兆しが出ている」と穏やかな表情で語った。
黒田の表情もうなずける。
１０９円台の円安水準をキープしているし、株価は絶好調。
きのう小幅続落し、２万３８６４円で引けたが、
１７日には年初来高値の２万４０６６円の終値をつけた。
昨年１０月のバブル後最高値２万４２７０円（終値ベース）まであと一息。
「年内２万５０００円、来年３万円突破」と景気のいい声も聞かれるが、
冷静さも必要かもしれない。
暴落要因がいくつも あるのだ。
■経済指標 の悪化
株価は好調でも実体経済はサッパリだ。
１８日発表の１１月の貿易統計では輸出が前年同月比７・９％、
輸入が同１５・７％も減った。
売るのも買うのもめっきり元気がない。
１２月の日銀短観でも、大企業製造業の景況感を示す指数は、
前回（９月）比５ポイント下がり、とうとう プラスマイナスゼロになった。
■割安感 解消
株価上昇により、ＰＢＲ（株価純資産倍率）やＰＥＲ（株価収益率）上の
日本株の割安感は解消されつつある。
外国人投資家がいつ引き揚げてもおかしくない。
■米中 緊迫
トランプ大統領の再選まで 米国株は高値安定だろう――。
こんな臆測が市場の楽観論を支えているが、とんでもない。
「市場には “米中緩和 一直線” のようなムードがありますが、
この先、トランプ大統領が、対中強硬策に出る可能性は十分あります。
というのも、中国への強い姿勢は 得票につながるからです」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）
トランプが１５日発動予定だった 対中制裁関税見送りを表明した際、
民主党議員から「弱腰」との批判が出た。
米国内では 与野党超えて対中強硬論が根強い。
史上最高値を更新中の株価 をさらに上げるより、
下落覚悟で トランプが中国叩きに転じてもおかしくない。
■大統領選 と株価
大統領選と株価を巡りこんなデータがある。
１９５２年からトランプが当選した２０１６年までの
１７回の大統領選について、米国のＳ＆Ｐ５００指数の対前年比「騰落率」は、
大統領選前年が平均１６・１％増なのに対し、
当年は６・７％増。
選挙の年だからといって 特に株価が上がるわけではないのだ。
浮かれた楽観論は危険だ。
早めに売り抜けた方が 賢明かもしれない。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17116.html#more
ネットゲリラ (2019年12月22日)
◎「緩やかな回復が 足踏み」 とか
日本は今、空前絶後の大不況にあるんだが、
大本営アベがそれを絶対に認めず、
「緩やかな回復が 足踏み」とか、意味不明なんですけどｗ
そして高まる山本太郎待望論。山本太郎は既に、
ひとりの人間というだけでなく、新自由主義に対抗する思想となった。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191222-00069274-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 12/22(日)
◎家計調査 でわかった 「消費増税」の悪影響 …
日本が いよいよヤバくなる
夜明け前が もっとも暗い。
アベシンゾーが悪辣な政治を深めれば それだけ、革命の日は近づく。
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山本太郎の消費税廃止にかけるしか
日本人には選択肢がないわ もう
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参議院の調査では 法人税累進課税化でお釣りが出る
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↑馬鹿か!!!
そんなことしたら、税金の事を考えて
企業や金持ちが海外に出てくだろ
日本を貧困国家にするんか
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↑それは絶対にないｗ
理由はわかる？
日本の企業は 日本のマーケットで商売してるからだよｗ
たとえばヤクルトが本社をアメリカに移すわけないでしょ？
彼らのマーケットは日本だから、日本人が飲んでるわけｗ
理解できるかな。
いい加減さあ、君は 嘘つかれて
家畜扱いされてることに気づけ
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日本経済の約6割を占めるのは個人消費です。
消費が活発になってこそ初めて、企業の売り上げや
生産・投資も活発になります。
消費を活発にするには、働く人の賃金を引き上げるとともに、
消費税を廃止または減税し、家計の購買力を引き上げる
ことが不可欠です。
安倍政権になってから消費税率が4年半で2回も引き上げられ、
社会保障の改悪なども 相次いで、国民を苦しめていることこそ、
現在の日本経済低迷の 元凶です。
安倍が元凶なのですよ、安倍が。
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なんか１２月になってから じわじわきいてきた。
食品が全体的に値上がりしている 気がする。
急がないものは先送りで 買わないようにしてる。
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リーマンショック前(2005～2008年)
の頃の日本と比べて変わったこと
・外国人観光客だらけで、ホテルを取るのも一苦労。
→アジア系外国人観光客は 日本のモノやサービスは安いと言う
・コンビ二店員が 中韓台香港人から、どこの国の人か分からない
→今の日本に 中韓台香港人を雇える経済力がない
・消費税5％→10％と倍増。
→次の6月で ポイント還元が終わってから が本番
・若者が奨学金漬けになった
→国公立大学ですら、半分が奨学金漬けという。
「国公立は安い！」 「貧乏なら 勉強を頑張れば良い！」 はいつの話？
・出生数 110万→87万割れ へ
→今週か来週あたり、出生数発表かな
・ステルス値上げ/バレバレ値上げ/エンゲル係数上昇
→エンゲル係数上昇は食のレジャー化と言いながら、
なぜか飲食の倒産はリーマンショック超え という
・値上げ、増税を繰り返した結果、消費税5％時と比べて
牛丼屋の客層が変わった
→10年前の中流が 牛丼屋の客層になった
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緊縮財政で 人口減らして
トドメの増税で 底辺を殺せたんだから 本望だろ？
あとは、少数精鋭で 外貨をお稼ぎになってくださいな＾＾
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政府と財務省が 日本破壊しようとしてる
マジで 狂ってんじゃないか
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消費税増もあるが、そこに伴う 便乗値上げも多いよ。
オマケに、内容量、原材料を減らしての
ダウンサイジングも多い。
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アベシンゾーは山本太郎の人気を高めるために、。
意図的に悪政をやってる としか思えないね、ここまで酷いとｗ
コメント
*sin | 2019年12月22日 | 返信
>アベシンゾーは山本太郎の人気を高めるために、
意図的に悪政をやってる としか思えないね、ここまで酷いとｗ
責任を放棄して 後始末を押し付ける気だろうね
そのうえで山本太郎に立憲民主党を潰させて、
自民党への 再度の政権交代を容易にする下地
を作っているのだろう
シナリオを考えたのは財務省の官僚辺りだろうな・・・
無論、マスゴミもグル だろう
政権交代は結構な話だが、
安倍政権の面々を粛清しない限り、日本の再生は無いよ
どうするんだろうね、山本太郎は？
橋本龍太郎の親戚の三宅洋平と仲良しで
小沢一郎の弟子の山本太郎に、
果たして自民党や公明党の粛清が 可能だろうか？
そのあたりが、旧来の野党支持者が
山本太郎を積極的に支持できない理由でもあるな・・・
立民支持者たちの間では、枝野への失望が広まってる以上に、
山本太郎への不信感も強くなっている
ただの維新の会の後継である、という説も、
野党支持者の間には 根強く残っている
*anonimasu | 2019年12月23日 | 返信
皆様の眠りを妨げるわけではないが、
山本太郎ですらスピンでしかない。
この国に与党も野党もない。
この国の1億人が気づいたとて何も変わらない、変えられない。
いよいよとなれば海底に沈む ことになるでしょう。
貿易協定はラチェット条項やらで 取り返し不能。
年金、郵政、農協(農林中金) …
世界屈指の金融資産はみな取られちゃいます。
シンジローくんは うまく使われるでしょう。
ジャップは敵国である ことを忘れてはならない。
夢の中でおやすみ。
↑
日本の 主敵は 「ユダ米」です。
ユダ米を 自壊、瓦解させる 然るべく誘導する のが 国益。
偽ユダは＝「クリスチャン・シオニスト」、価値観の共有はない。
毎度 申し上げておりますが、冷徹な収支決算を、
日本の 大幅持ち出しのハズ 無意味なことは 止めましょう。