画は 葛飾 北斎 （葛飾 北齋） かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 常州 牛掘」です。
☆晴れ、今日も冷え込む。
BLACK国家と BLACK企業、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-5bd970.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月21日 (土)
◎安倍政治に対峙する 主権者と政治勢力 の結集
第２次安倍内閣が発足してから ７年の時間が経過する。
この７年に 極めて重大な事態が進行した。
日本政府が４０年以上も維持してきた
憲法解釈が 憲法改定なしに 改変された。
集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に
日本が加担する法制が整備された。
国民の知る権利を侵害する 特定秘密保護法が制定され、
憲法が保障する国民の知る権利 が侵害された。
共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで
犯罪者に仕立て上げられる制度 が創設された。
原発の稼働 が推進された。
日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、
国家主権が毀損される条約 の締結が強行され、
国会での承認が強行された。
大資本の利益極大化を目的に 労働法制が改変され、
圧倒的多数の国民が 劣悪な賃金と労働環境を強制されるようになった。
税制においては 逆進性が極めて強い消費税の負担が 激増される一方で、
法人税および富裕者所得税 が著しく軽減されてきた。
「戦争と 弱肉強食」 が徹底して推進されてきたのだ。
この日本政治の事実 を肯定する者も存在するが、
これに反対する主権者も多数存在する。
選挙では 主権者の約半分が 参政権を放棄してしまっている。
主権者の半分しか 意思表示をしていない。
そのうち約半分が 安倍内閣与党の自公に投票し、
約半分が 反自公勢力に投票している。
この選挙結果として、与野党伯仲の状況 が生まれるのが順当であるが、
現実には自公が 国会議席の約３分の２を占有して、
独裁的な政治 が行われている。
選挙において 約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が
全体の３分の１にとどまっているのは、
１人しか当選者が出ない選挙区に
反自公勢力が 複数の候補者を擁立しているからだ。
しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に
絶対反対の主権者が多数存在する。
選挙で投票する権利を放棄してしまっている主権者 を含めて考えると、
安倍政治に 絶対反対の主権者が圧倒的に多い と考えられる。
安倍政治に絶対反対であるのに 参政権を放棄してしまっているのは、
選挙に際して 自公圧勝というメディア情報 が流布されているからだ。
選挙に行っても結果が変わらないと判断して
選挙に参加することをやめてしまう主権者が多数 なのだと考えられる。
この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、
政治の現状を 直ちに変えられる。
重要なことは、
主権者のすべてが 選挙に行くこと
反自公勢力を 一本化すること
である。
この二つの条件が整えば、次の選挙で政権を刷新することも可能になる。
反自公勢力が結集する ことが非常に重要になる。
これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、
新しい政権を樹立することができる。
野党の結集は 極めて重要だ。
しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、
それで問題が解決するわけではない。
新しい政権が 政策運営を一新する ことこそが最終的な目標になる。
政策を一新するとは、
１．日本を「戦争をする国」 に改変させないこと
２．原発を 稼働しないこと
３．「弱肉強食 推進」をやめて
国家がすべての国民に保障する最低水準を 大幅に引き上げること
である。
政権が刷新されても 政策路線が変更されないのでは意味がない。
この点が決定的に重要になる。
立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、
元の民主党、民進党に戻るということなら、
主権者はこれをまったく支持しないだろう。
反安倍政治の政策公約を明示して、
その上で合流するというなら意味がある。
しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての数合わせに過ぎない
ということになる。
この点の見極めが 何よりも重要になる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/14825
長周新聞 2019年12月19日
◎『人間使い捨て 国家』 著・明石 順平
日本は 世界の中でも異常な 低賃金・長時間労働の「人間使い捨て 国家」であり、
それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、
国を衰退させる大きな要因になっている。
安倍政府の「働き方改革」は それに輪をかけて悪化させるものだ。
著者は ブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、
コンビニ店長や外国人労働など 日本の労働現場の実情と、
公表されている統計数字をもとに 以上のことを訴え、
現状を変える具体的政策を世に問うている。
日本の一般労働者（パート以外）の 年間総実労働時間 は世界の中でも長く、
統計では年間２０００時間。
月の最後の１週間の就業時間が ６０時間以上（残業時間が週２０時間以上）
の労働者は１０人に１人、実数で四百数十万人いる。
とくに３０代と４０代男性の割合が高い。
週労働時間が４９時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて ２倍だ。
過労によって発症する 脳・心臓疾患 の労災請求件数が
年に８００～９００件。
同じく精神障害の労災請求件数は１７００件をこえる。
両者の死亡者はあわせて年間２００人以上。
さらに２０１７年の正社員の自殺者は９５人。
だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で
「勤務関係」が ２０１８人、「不詳」が ５２８９人もいる。
長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、
そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、
労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。
もし請求しても、労災に認定されるのは そのうちの３割にすぎない。
しかもその多くが 残業代不払いであった。
欧米や韓国は 残業手当の割増率が５０％で、
残業代は 長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。
しかし日本の割増率は２５％、しかもそれすら払われていない場合 が多い。
そして以上のことを規制して 労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、
この２０年間で次次と 改悪され、抜け穴だらけ になっている。
今年４月から施行された改定労働基準法で、１月の残業時間の合計が１００時間未満と、
過労死ラインまでの残業 を合法化した。
運輸業と建設業は 脳・心臓疾患の労災認定件数で常に上位を占めるが、
疲労困憊したドライバーが運転する事故 に巻き込まれたり、
施工ミスした建物が倒壊して被害が出る ケースが増えている。
一方、三六協定を締結しないで 残業させたり、上限をこえたり、
36協定：正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。
労働基準法第36条 により、会社は 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える
時間外労働 及び休日勤務など を命じる場合、
労組などと 書面による協定を結び 労働基準監督署に届け出ることが
義務付けられている。
残業代不払いの場合の罰則は、罰金３０万円である。
高橋まつりさんの過労死事件も、電通に科された刑事罰は わずか５０万円で、
電通にとっては痛くもかゆくもない。
それがまた、同様の事件が後を絶たない原因にもなっている。
他方、著作権法や特許法違反は、個人に対して１０００万円以下、
法人には３億円以下の罰金が科される。
法律自体が 企業のもうけを守る ためにあり、労働者を保護するものではない。
企業が求人票に実際とは異なる労働条件を書いて 騙して採用しても、
その人が労働契約書にサインしていれば罰則はなく、求人詐欺 は野放しだ。
その他、裁量労働制や 高度プロフェッショナル制度によって 残業代をカットし
（高プロ制は成果で評価する ことを義務づけていない。メディアが嘘を流している）、
「変型労働時間制」や 「年俸制」は 本来残業代は出るのに、
人人の誤解を利用して これもカットしている。
法律自体 緩すぎるものにしたうえ、その法律すら無視して、
いったいどれだけ不払い賃金 をかすめとっているのか。
本書ではこうした労働法制をつくるための 財界と政府の癒着も暴露している。
小泉構造改革で中心的な役割を果たしたのが経済財政諮問会議だが、
その中心は竹中平蔵だった。
そして、製造業の派遣を解禁したのが小泉内閣の 総合規制改革会議だが、
同会議の議長が オリックス会長の宮内義彦、
同会議のなかには 人材派遣業ザ・アール社長の奥谷禮子、
リクルート社長の河野栄子 と人材派遣業の委員が ２人も入り、
しかもザ・アールの第２位株主がオリックスで、
リクルートはオリックスの取引先だった。
彼らは 経済財政諮問会議と密接に連携をとって
製造業派遣の解禁 に采配を振るった。 一事が万事である。
こうして富を生産し 社会を成り立たせる 人間労働を
奴隷的に搾取することによって、外国人投資家をはじめとする株主利益を増やし、
大企業の純利益や内部留保を増やす一方で、大多数の労働者を貧困化させ、
国内の消費市場を冷え込ませ、少子化に拍車をかけて
日本の未来をつぶしているのだ。
著者は本書の最終章で、最低賃金１５００円の早期実現など、
使い捨て国家から脱するためのいくつかの方策も提案している。
購買力平価で比較した場合、日本の現在の最低賃金は 欧州主要国を下回り、
韓国よりも低い。
それは、欧米の場合は すべての不熟練労働者の最低賃金を示すが、
日本の場合、家計補助労働者（おもに主婦パート）の最低額
という位置づけ だからだという。
しかもイギリスは全国一律だが、日本は東京が一番高く、
都市と地方の差をつけることが 労働力の都市部への一極集中を促し、
地方をさらに疲弊させることにつながっており、
その是正も不可欠だとのべている。
（角川新書、２８６ページ、定価８６０円＋税）
北齋、二枚目、
![]()
「正月 遊女と客」です。
断末魔の 反日南鮮、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujiecn1912200003/
夕刊フジ / 2019年12月20日
◎【お金は 知っている】「日韓対話」再開 の裏に 韓国経済の窮迫化！
対日関係悪化 で 「株安・ウォン売り」 加速
日韓は 輸出管理に関する政策対話を約３年半ぶりに再開した。
韓国側は 輸出管理体制の改善に取り組むと言い、
今月下旬には首脳会談での 日韓関係修復に期待している。
背景には 韓国経済の行き詰まり がある。
中国経済の不振による影響に加えて 対日関係の悪化は
株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。
日韓関係を正常化させて 金融市場のムードチェンジを図るしかない。
日本側としては 毅然（きぜん）と
輸出管理、徴用工問題などで スジを通すだけだ。
韓国経済の不振のきっかけは 国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占める
中国経済の減速による。
中国経済は 昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって
景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。
韓国企業の株式は 海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。
韓国株売りは 通貨ウォン売りに直結するので、
株安とウォン安が同時進行しやすい。
７月には 日本の半導体材料などの 対韓国輸出管理強化を受け、
こうした下落トレンドに拍車がかかる事態 になった。
実体経済も不振がひどくなっている。
７～９月期の 実質生産前年同期比は 繊維・皮革４・９％減、化学１・５％減、
金属３・３％減、電気機器２％減、機械設備２・６％減など
多くの産業分野でマイナスに陥った。
ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。
グラフは、韓国の最近の 実質国内総所得、実質住宅建設と韓国株価の推移である。
国内総所得とは ＧＤＰを所得面から見たもので、ＧＤＰとは最終的には一致するが、
統計方法の関係で短期的にはかい離が生じる。
それでも文字通り所得の実勢を表している。
一目瞭然、住宅建設と株価は 昨年秋から下がり続け、
実質所得も 今年に入って以来前年比減のトレンドに陥っている。
実質ＧＤＰは ２％台のプラス成長を維持しているが、
所得面ではマイナス成長というわけだ。
もう一つ見逃せないのが住宅建設の動向だ。グラフが示すように、
昨年後半から住宅建設は実質ベースで前年を下回るようになり、
この６～９月期は前年比で ２割近くにまで落ち込んだ。
韓国は 家計債務のＧＤＰ比が９割を超え、
日本の同５８％、米国の７６％をはるかにしのぐ。
それを可能にしているのが韓国独特の 住宅賃貸制度「伝貰（チョンセ）」だ。
借り手は家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の５～８割程度を貸し手に払う。
住宅市場が崩れ出すと、家計債務問題 が一挙に表面化し、
信用パニック が勃発しかねない。
グラフが示すのは、韓国の生産、所得、そして金融という
経済全般の急激な落ち込みだ。
株価は今月、米中貿易戦争の 部分的な「休戦」によって多少持ち直しているが、
中国経済の減速は 相変わらずだ。
日本との経済関係を正常化させ、
自国経済難の打開につなげたい と願っているはずだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
北齋、三枚目、
![]()
「雪中 傘差し男」です。
媚中のコメントは カットしていますｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17090.html
ネットゲリラ (2019年12月20日)
◎待て あわてるな これは 低迷の罠だ
とてつもない大恐慌が現在進行中だというのに、それに目を背けて、
株高株高と はしゃいでいるんだから始末に負えない。
この後始末はどうするんだ？
冗談抜きで山本太郎の言うくらいの 途方もない経済政策をやらないと、
このドツボからは 抜けられないぞｗ
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53569600Z11C19A2TJ2000/
日経 2019/12/19
◎工作機械 受注、 広い産業で低迷 一般機械 50・2%減
中堅・中小の 投資意欲が減退
前年同月比で半分です。半分だよ、半分。
しかも「工作機械」という事で、コレが生産そのものにも反映されて来る。
------------------------------
50.2％って酷くね？
ものすごい勢い
------------------------------
ヤバすぎるのに 株価だけは高い
理解できないくらい ヤバイ
------------------------------
株高は なんでなん？
------------------------------
↑お前が将来もらう筈の年金を
ぶっ込んで 買い支えてるだけ
本当の評価じゃない
------------------------------
半導体製造装置とロボット系以外は
すでに中国台湾製になってきてる
ロボット系も クーカ買収して
徐々に技術も上がってくるだろ
クーカ:KUKA ロボティクスジャパン株式会社
中国の 美的集団 (Midea Group) の子会社。
産業用ロボットのシェアは世界2位である。
ファナック、安川電機、ABBグループと並んで
世界４大産業用ロボットメーカーのひとつ。
半導体製造装置は日本の摩擦で
漁夫の利を得る 反日オランダのASMlが受注奪還してる
------------------------------
コメント
*ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S
＞不況や災害の時には減税しなくちゃいけない
というのは高校生でも知ってる経済学の基礎なのにさ、
この国は四半世紀も消費不況が続いて、
貯蓄率も 実質賃金も最悪で、
大地震と大津波と原発事故と大洪水が 立て続けに起きた
ところで 消費税をドーンと引き上げたんだよね。
こんだけバカな国も 珍しいと思うよ。
＞日本が貧しくなった理由は 政治家が外資からおカネをもらって
外資が儲かるように制度を作り変えた からだよ。
何百回でも言うけど、2006年に外資献金 が合法化されて以来、
この国の政治家の仕事は 外資の要望通りに法案を作る
ことになってるからね。
今や国政の全てが この枠組みの中で動いているんだよ。
*ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S
＞もう一回言うよ。本来の政府の役割は経済を発展させて
国民を豊かにすることなんだよ。
でも今の政府は真逆をやっているわけだね。
なぜならグローバリゼーションとは
多国籍資本が 一国の経済を破壊して 富を持ち逃げする営み
だからだよ。政府はその幇助をやっているわけだね。
だから皆貧しくなるんだよ。
＞野党がFTAの承認で 与党とグルになってる件だけどさ、
考えてみればこれは仕方ないんだよ。
だって実質国を仕切ってるのは 在日米軍だし、
国内にある130ヵ所の米軍基地は、こういう時に
睨みをきかせるために置かれているわけだよ。
要は軍隊を置いて 属国に命令する 実効支配が
ずーっと続いている わけだね。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17096.html#more
ネットゲリラ (2019年12月21日)
◎中傷 画家
強姦山口敬之の話で、周辺のアベ提灯持ちメンバーたちが
とばっちりで 大量にひっかかりそうで目出度いんだが、
あの界隈特有の 薄汚い罵詈雑言を盛大に振り撒いていたわけだ。
肩書きだけはライターとか国会議員とか立派でも、
中身は「どこまでやっていいか」という境界線を知らない素人なんで、
完全にアウトの言動を繰り返して来たので、
セカンドレイプ裁判は楽しそうだ。
とりえずHANADAの記事がターゲットになるだろうが、
問題の号には安倍晋三も書いてるんですよねｗ
最新版 言い訳
http://i.imgur.com/93vltVJ.jpg
↓
過去の セカンドレイプ集
http://imgur.com/LGQRbFX.jpg
http://imgur.com/D2j6PlK.png
http://imgur.com/s1pXJQg.png
http://imgur.com/nXjXN3S.jpg
http://imgur.com/UK8tJ01.png
世界中に「強姦首相」として名を名を轟かせたアベシンゾー
の強姦応援団ですｗ
------------------------------
これは風刺じゃないな。ただの誹謗中傷。
はすみとしこ は風刺というものが まるで分ってない。
------------------------------
↑風刺っていうのは 弱いものから強いものに
向かうベクトルが必須
はすみのは 弱いものに対して徹底的に悪意で叩く
のだから風刺とは呼べぬ
------------------------------
↑誹謗中傷というか 名誉毀損だろこれ
------------------------------
この漫画家？ にここまで人間の醜さを引き出させた
ものは何だったんだろうな？
女の嫉妬っていうやつだろうか？
------------------------------
まあでもこれは 逃げられやしないわなw
残念ながら 賠償確定ww
------------------------------
こんなネガティブなイラストを描く
原動力がどこから来ているのか 気になる。
この怒りとか 誰かを見下すエネルギーは尋常じゃない。
------------------------------
ネトウヨには 品性も知性も
日本人の誇りも 何もない ってのがはっきりとわかるな
------------------------------
政治家の行動や発言に関しては
ある程度公益性があるから
真実性がある程度あれば 名誉毀損にはならない
この件は 一私人の案件で
何の公益性もないので 名誉毀損にあたる可能性が高い
------------------------------
↑
抽象画家ならぬ 中傷画家かｗ はすみとしこ は初見です。
体制迎合の 提灯(漫画)画家か 珍しいねぇ。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 常州 牛掘」です。
☆晴れ、今日も冷え込む。
BLACK国家と BLACK企業、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-5bd970.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月21日 (土)
◎安倍政治に対峙する 主権者と政治勢力 の結集
第２次安倍内閣が発足してから ７年の時間が経過する。
この７年に 極めて重大な事態が進行した。
日本政府が４０年以上も維持してきた
憲法解釈が 憲法改定なしに 改変された。
集団的自衛権の行使が容認され、米国が引き起こす戦争に
日本が加担する法制が整備された。
国民の知る権利を侵害する 特定秘密保護法が制定され、
憲法が保障する国民の知る権利 が侵害された。
共謀罪が創設され、政治的敵対者が、犯罪が存在しないなかで
犯罪者に仕立て上げられる制度 が創設された。
原発の稼働 が推進された。
日本の一次産業、食の安全、公的保険医療制度を破壊し、
国家主権が毀損される条約 の締結が強行され、
国会での承認が強行された。
大資本の利益極大化を目的に 労働法制が改変され、
圧倒的多数の国民が 劣悪な賃金と労働環境を強制されるようになった。
税制においては 逆進性が極めて強い消費税の負担が 激増される一方で、
法人税および富裕者所得税 が著しく軽減されてきた。
「戦争と 弱肉強食」 が徹底して推進されてきたのだ。
この日本政治の事実 を肯定する者も存在するが、
これに反対する主権者も多数存在する。
選挙では 主権者の約半分が 参政権を放棄してしまっている。
主権者の半分しか 意思表示をしていない。
そのうち約半分が 安倍内閣与党の自公に投票し、
約半分が 反自公勢力に投票している。
この選挙結果として、与野党伯仲の状況 が生まれるのが順当であるが、
現実には自公が 国会議席の約３分の２を占有して、
独裁的な政治 が行われている。
選挙において 約半数の票を得ている反自公勢力の獲得議席が
全体の３分の１にとどまっているのは、
１人しか当選者が出ない選挙区に
反自公勢力が 複数の候補者を擁立しているからだ。
しかし、安倍内閣が推進している政治の方向に
絶対反対の主権者が多数存在する。
選挙で投票する権利を放棄してしまっている主権者 を含めて考えると、
安倍政治に 絶対反対の主権者が圧倒的に多い と考えられる。
安倍政治に絶対反対であるのに 参政権を放棄してしまっているのは、
選挙に際して 自公圧勝というメディア情報 が流布されているからだ。
選挙に行っても結果が変わらないと判断して
選挙に参加することをやめてしまう主権者が多数 なのだと考えられる。
この現実を踏まえれば、選挙に対しての戦術を変更すれば、
政治の現状を 直ちに変えられる。
重要なことは、
主権者のすべてが 選挙に行くこと
反自公勢力を 一本化すること
である。
この二つの条件が整えば、次の選挙で政権を刷新することも可能になる。
反自公勢力が結集する ことが非常に重要になる。
これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、
新しい政権を樹立することができる。
野党の結集は 極めて重要だ。
しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、
それで問題が解決するわけではない。
新しい政権が 政策運営を一新する ことこそが最終的な目標になる。
政策を一新するとは、
１．日本を「戦争をする国」 に改変させないこと
２．原発を 稼働しないこと
３．「弱肉強食 推進」をやめて
国家がすべての国民に保障する最低水準を 大幅に引き上げること
である。
政権が刷新されても 政策路線が変更されないのでは意味がない。
この点が決定的に重要になる。
立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、
元の民主党、民進党に戻るということなら、
主権者はこれをまったく支持しないだろう。
反安倍政治の政策公約を明示して、
その上で合流するというなら意味がある。
しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての数合わせに過ぎない
ということになる。
この点の見極めが 何よりも重要になる。
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/14825
長周新聞 2019年12月19日
◎『人間使い捨て 国家』 著・明石 順平
日本は 世界の中でも異常な 低賃金・長時間労働の「人間使い捨て 国家」であり、
それが過労死や過労自殺という不幸な事件をくり返させ、
国を衰退させる大きな要因になっている。
安倍政府の「働き方改革」は それに輪をかけて悪化させるものだ。
著者は ブラック企業被害対策の弁護士としての経験から、
コンビニ店長や外国人労働など 日本の労働現場の実情と、
公表されている統計数字をもとに 以上のことを訴え、
現状を変える具体的政策を世に問うている。
日本の一般労働者（パート以外）の 年間総実労働時間 は世界の中でも長く、
統計では年間２０００時間。
月の最後の１週間の就業時間が ６０時間以上（残業時間が週２０時間以上）
の労働者は１０人に１人、実数で四百数十万人いる。
とくに３０代と４０代男性の割合が高い。
週労働時間が４９時間以上の者の割合は、ドイツやフランスに比べて ２倍だ。
過労によって発症する 脳・心臓疾患 の労災請求件数が
年に８００～９００件。
同じく精神障害の労災請求件数は１７００件をこえる。
両者の死亡者はあわせて年間２００人以上。
さらに２０１７年の正社員の自殺者は９５人。
だがこれは氷山の一角で、警察庁発表によれば昨年の自殺の動機で
「勤務関係」が ２０１８人、「不詳」が ５２８９人もいる。
長時間労働で過労死・過労うつに追い込まれても、証拠が足りないとか、
そもそも請求する気力自体を奪われているという理由で、
労災請求を断念する労働者や遺族はさらに多い。
もし請求しても、労災に認定されるのは そのうちの３割にすぎない。
しかもその多くが 残業代不払いであった。
欧米や韓国は 残業手当の割増率が５０％で、
残業代は 長時間労働に対するブレーキとして機能しているといわれる。
しかし日本の割増率は２５％、しかもそれすら払われていない場合 が多い。
そして以上のことを規制して 労働者を保護するための労働基準法や関連法規が、
この２０年間で次次と 改悪され、抜け穴だらけ になっている。
今年４月から施行された改定労働基準法で、１月の残業時間の合計が１００時間未満と、
過労死ラインまでの残業 を合法化した。
運輸業と建設業は 脳・心臓疾患の労災認定件数で常に上位を占めるが、
疲労困憊したドライバーが運転する事故 に巻き込まれたり、
施工ミスした建物が倒壊して被害が出る ケースが増えている。
一方、三六協定を締結しないで 残業させたり、上限をこえたり、
36協定：正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。
労働基準法第36条 により、会社は 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える
時間外労働 及び休日勤務など を命じる場合、
労組などと 書面による協定を結び 労働基準監督署に届け出ることが
義務付けられている。
残業代不払いの場合の罰則は、罰金３０万円である。
高橋まつりさんの過労死事件も、電通に科された刑事罰は わずか５０万円で、
電通にとっては痛くもかゆくもない。
それがまた、同様の事件が後を絶たない原因にもなっている。
他方、著作権法や特許法違反は、個人に対して１０００万円以下、
法人には３億円以下の罰金が科される。
法律自体が 企業のもうけを守る ためにあり、労働者を保護するものではない。
企業が求人票に実際とは異なる労働条件を書いて 騙して採用しても、
その人が労働契約書にサインしていれば罰則はなく、求人詐欺 は野放しだ。
その他、裁量労働制や 高度プロフェッショナル制度によって 残業代をカットし
（高プロ制は成果で評価する ことを義務づけていない。メディアが嘘を流している）、
「変型労働時間制」や 「年俸制」は 本来残業代は出るのに、
人人の誤解を利用して これもカットしている。
法律自体 緩すぎるものにしたうえ、その法律すら無視して、
いったいどれだけ不払い賃金 をかすめとっているのか。
本書ではこうした労働法制をつくるための 財界と政府の癒着も暴露している。
小泉構造改革で中心的な役割を果たしたのが経済財政諮問会議だが、
その中心は竹中平蔵だった。
そして、製造業の派遣を解禁したのが小泉内閣の 総合規制改革会議だが、
同会議の議長が オリックス会長の宮内義彦、
同会議のなかには 人材派遣業ザ・アール社長の奥谷禮子、
リクルート社長の河野栄子 と人材派遣業の委員が ２人も入り、
しかもザ・アールの第２位株主がオリックスで、
リクルートはオリックスの取引先だった。
彼らは 経済財政諮問会議と密接に連携をとって
製造業派遣の解禁 に采配を振るった。 一事が万事である。
こうして富を生産し 社会を成り立たせる 人間労働を
奴隷的に搾取することによって、外国人投資家をはじめとする株主利益を増やし、
大企業の純利益や内部留保を増やす一方で、大多数の労働者を貧困化させ、
国内の消費市場を冷え込ませ、少子化に拍車をかけて
日本の未来をつぶしているのだ。
著者は本書の最終章で、最低賃金１５００円の早期実現など、
使い捨て国家から脱するためのいくつかの方策も提案している。
購買力平価で比較した場合、日本の現在の最低賃金は 欧州主要国を下回り、
韓国よりも低い。
それは、欧米の場合は すべての不熟練労働者の最低賃金を示すが、
日本の場合、家計補助労働者（おもに主婦パート）の最低額
という位置づけ だからだという。
しかもイギリスは全国一律だが、日本は東京が一番高く、
都市と地方の差をつけることが 労働力の都市部への一極集中を促し、
地方をさらに疲弊させることにつながっており、
その是正も不可欠だとのべている。
（角川新書、２８６ページ、定価８６０円＋税）
北齋、二枚目、
「正月 遊女と客」です。
断末魔の 反日南鮮、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujiecn1912200003/
夕刊フジ / 2019年12月20日
◎【お金は 知っている】「日韓対話」再開 の裏に 韓国経済の窮迫化！
対日関係悪化 で 「株安・ウォン売り」 加速
日韓は 輸出管理に関する政策対話を約３年半ぶりに再開した。
韓国側は 輸出管理体制の改善に取り組むと言い、
今月下旬には首脳会談での 日韓関係修復に期待している。
背景には 韓国経済の行き詰まり がある。
中国経済の不振による影響に加えて 対日関係の悪化は
株安とウォン売りを誘っているばかりでなく、生産や所得を押し下げている。
日韓関係を正常化させて 金融市場のムードチェンジを図るしかない。
日本側としては 毅然（きぜん）と
輸出管理、徴用工問題などで スジを通すだけだ。
韓国経済の不振のきっかけは 国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占める
中国経済の減速による。
中国経済は 昨年前半から失速し、昨年夏に始まった米中貿易戦争によって
景気の悪化に加速がかかり、株価が下がり始めた。
韓国企業の株式は 海外投資家のポートフォリオ投資が高い比率を占める。
韓国株売りは 通貨ウォン売りに直結するので、
株安とウォン安が同時進行しやすい。
７月には 日本の半導体材料などの 対韓国輸出管理強化を受け、
こうした下落トレンドに拍車がかかる事態 になった。
実体経済も不振がひどくなっている。
７～９月期の 実質生産前年同期比は 繊維・皮革４・９％減、化学１・５％減、
金属３・３％減、電気機器２％減、機械設備２・６％減など
多くの産業分野でマイナスに陥った。
ウォンは下落し続けたものの、輸出は伸びず、内需も落ち込んでいる。
グラフは、韓国の最近の 実質国内総所得、実質住宅建設と韓国株価の推移である。
国内総所得とは ＧＤＰを所得面から見たもので、ＧＤＰとは最終的には一致するが、
統計方法の関係で短期的にはかい離が生じる。
それでも文字通り所得の実勢を表している。
一目瞭然、住宅建設と株価は 昨年秋から下がり続け、
実質所得も 今年に入って以来前年比減のトレンドに陥っている。
実質ＧＤＰは ２％台のプラス成長を維持しているが、
所得面ではマイナス成長というわけだ。
もう一つ見逃せないのが住宅建設の動向だ。グラフが示すように、
昨年後半から住宅建設は実質ベースで前年を下回るようになり、
この６～９月期は前年比で ２割近くにまで落ち込んだ。
韓国は 家計債務のＧＤＰ比が９割を超え、
日本の同５８％、米国の７６％をはるかにしのぐ。
それを可能にしているのが韓国独特の 住宅賃貸制度「伝貰（チョンセ）」だ。
借り手は家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の５～８割程度を貸し手に払う。
住宅市場が崩れ出すと、家計債務問題 が一挙に表面化し、
信用パニック が勃発しかねない。
グラフが示すのは、韓国の生産、所得、そして金融という
経済全般の急激な落ち込みだ。
株価は今月、米中貿易戦争の 部分的な「休戦」によって多少持ち直しているが、
中国経済の減速は 相変わらずだ。
日本との経済関係を正常化させ、
自国経済難の打開につなげたい と願っているはずだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
北齋、三枚目、
「雪中 傘差し男」です。
媚中のコメントは カットしていますｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17090.html
ネットゲリラ (2019年12月20日)
◎待て あわてるな これは 低迷の罠だ
とてつもない大恐慌が現在進行中だというのに、それに目を背けて、
株高株高と はしゃいでいるんだから始末に負えない。
この後始末はどうするんだ？
冗談抜きで山本太郎の言うくらいの 途方もない経済政策をやらないと、
このドツボからは 抜けられないぞｗ
☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53569600Z11C19A2TJ2000/
日経 2019/12/19
◎工作機械 受注、 広い産業で低迷 一般機械 50・2%減
中堅・中小の 投資意欲が減退
前年同月比で半分です。半分だよ、半分。
しかも「工作機械」という事で、コレが生産そのものにも反映されて来る。
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50.2％って酷くね？
ものすごい勢い
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ヤバすぎるのに 株価だけは高い
理解できないくらい ヤバイ
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株高は なんでなん？
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↑お前が将来もらう筈の年金を
ぶっ込んで 買い支えてるだけ
本当の評価じゃない
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半導体製造装置とロボット系以外は
すでに中国台湾製になってきてる
ロボット系も クーカ買収して
徐々に技術も上がってくるだろ
クーカ:KUKA ロボティクスジャパン株式会社
中国の 美的集団 (Midea Group) の子会社。
産業用ロボットのシェアは世界2位である。
ファナック、安川電機、ABBグループと並んで
世界４大産業用ロボットメーカーのひとつ。
半導体製造装置は日本の摩擦で
漁夫の利を得る 反日オランダのASMlが受注奪還してる
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コメント
*ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S
＞不況や災害の時には減税しなくちゃいけない
というのは高校生でも知ってる経済学の基礎なのにさ、
この国は四半世紀も消費不況が続いて、
貯蓄率も 実質賃金も最悪で、
大地震と大津波と原発事故と大洪水が 立て続けに起きた
ところで 消費税をドーンと引き上げたんだよね。
こんだけバカな国も 珍しいと思うよ。
＞日本が貧しくなった理由は 政治家が外資からおカネをもらって
外資が儲かるように制度を作り変えた からだよ。
何百回でも言うけど、2006年に外資献金 が合法化されて以来、
この国の政治家の仕事は 外資の要望通りに法案を作る
ことになってるからね。
今や国政の全てが この枠組みの中で動いているんだよ。
*ゆきのちゃん @t2PrW6hArJWQR5S
＞もう一回言うよ。本来の政府の役割は経済を発展させて
国民を豊かにすることなんだよ。
でも今の政府は真逆をやっているわけだね。
なぜならグローバリゼーションとは
多国籍資本が 一国の経済を破壊して 富を持ち逃げする営み
だからだよ。政府はその幇助をやっているわけだね。
だから皆貧しくなるんだよ。
＞野党がFTAの承認で 与党とグルになってる件だけどさ、
考えてみればこれは仕方ないんだよ。
だって実質国を仕切ってるのは 在日米軍だし、
国内にある130ヵ所の米軍基地は、こういう時に
睨みをきかせるために置かれているわけだよ。
要は軍隊を置いて 属国に命令する 実効支配が
ずーっと続いている わけだね。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17096.html#more
ネットゲリラ (2019年12月21日)
◎中傷 画家
強姦山口敬之の話で、周辺のアベ提灯持ちメンバーたちが
とばっちりで 大量にひっかかりそうで目出度いんだが、
あの界隈特有の 薄汚い罵詈雑言を盛大に振り撒いていたわけだ。
肩書きだけはライターとか国会議員とか立派でも、
中身は「どこまでやっていいか」という境界線を知らない素人なんで、
完全にアウトの言動を繰り返して来たので、
セカンドレイプ裁判は楽しそうだ。
とりえずHANADAの記事がターゲットになるだろうが、
問題の号には安倍晋三も書いてるんですよねｗ
最新版 言い訳
http://i.imgur.com/93vltVJ.jpg
↓
過去の セカンドレイプ集
http://imgur.com/LGQRbFX.jpg
http://imgur.com/D2j6PlK.png
http://imgur.com/s1pXJQg.png
http://imgur.com/nXjXN3S.jpg
http://imgur.com/UK8tJ01.png
世界中に「強姦首相」として名を名を轟かせたアベシンゾー
の強姦応援団ですｗ
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これは風刺じゃないな。ただの誹謗中傷。
はすみとしこ は風刺というものが まるで分ってない。
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↑風刺っていうのは 弱いものから強いものに
向かうベクトルが必須
はすみのは 弱いものに対して徹底的に悪意で叩く
のだから風刺とは呼べぬ
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↑誹謗中傷というか 名誉毀損だろこれ
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この漫画家？ にここまで人間の醜さを引き出させた
ものは何だったんだろうな？
女の嫉妬っていうやつだろうか？
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まあでもこれは 逃げられやしないわなw
残念ながら 賠償確定ww
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こんなネガティブなイラストを描く
原動力がどこから来ているのか 気になる。
この怒りとか 誰かを見下すエネルギーは尋常じゃない。
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ネトウヨには 品性も知性も
日本人の誇りも 何もない ってのがはっきりとわかるな
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政治家の行動や発言に関しては
ある程度公益性があるから
真実性がある程度あれば 名誉毀損にはならない
この件は 一私人の案件で
何の公益性もないので 名誉毀損にあたる可能性が高い
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↑
抽象画家ならぬ 中傷画家かｗ はすみとしこ は初見です。
体制迎合の 提灯(漫画)画家か 珍しいねぇ。