画は ベルナール ビュフェ （ Bernard Buffet ）
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Beaumont_rue_principale_et_leglise_en_hiver」です。
☆雨模様。
立憲民主の 安住とか 旧態依然 だもなぁｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-3441c1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月23日 (土)
◎桜を盾に 売国日米FTAを 断固阻止するべきだ
桜の陰に 隠れているが、日本の根幹にかかわる 重大事案がある。
日米ＦＴＡだ。
安倍首相がやらないと 国会で何度も明言した 日米ＦＴＡだ。
すでに１１月１９日に 衆議院を通過した。
このまま進むと、参議院でも採決が行われて 日米ＦＴＡが批准される。
安倍内閣は 米国の命令で
２０２０年１月１日からの発効 を目指している。
しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。
野党が総力を結集して 批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。
１１月１３日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の
衆議院国会対策委員長が会談した。
この会談で１１月１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を決めた。
「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。
野党はこれに応じなければ、
すべての国会審議を拒否する との立場を示すべきだった。
安倍内閣が最重視しているのが 日米ＦＴＡ批准だから、
この審議を止めるとの宣告は 絶大な効果を発揮したはずだ
桜疑惑を追及することは もちろん重要だ。
首相の 公選法違反疑惑事案であり、
安倍首相辞任に直結する事案 だからだ。
しかし、その裏側で
日本国民の未来を左右する 重大事案審議が行われている。
安倍自公は 数を持っているから、
審議に応じれば数の力で 批准を強行する。
野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく 審議を止めることは許されない。
その正当な事由が 確保されたのだ。
自公が 衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、
すべての国会審議に応じない。
強い態度を示すべきだった。
与党は 野党が審議拒否をしても 委員会開会を強行するかも知れない。
野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。
だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求 である
ことを主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。
主権者多数が 桜疑惑に強い関心を寄せている。
批判は 集中審議に応じない安倍首相 に向かう。
ところが、現実は どうだったのか。
１１月１３日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、
１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を 容認した。
この瞬間に 批准案の衆院通過が決まった。
１１月１５日に 開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の
院内緊急集会でも 出席者からこの問題が指摘された。
立憲民主と国民民主は 桜疑惑を追及しているが、その裏側で
日米ＦＴＡ審議が行われており、
国益を売り渡す日米ＦＴＡ を阻止するのが野党の責務である。
桜疑惑を盾に ＦＴＡ審議を止める 絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は 抵抗する姿勢を微塵も見せずに、
ＦＴＡ批准案の採決を容認した。
こうなると、ＦＴＡに焦点が当たらぬように 桜疑惑を騒ぎ立てて、
ＦＴＡ承認に 立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はＴＰＰの合意内容に 一切手を入れぬためにＴＰＰ承認を急ぐのだ
と主張して ２０１６年末のＴＰＰ承認を強行した。
米国が離脱した場合には 米国をＴＰＰに引き戻し、
米国と２国間のＦＴＡ交渉はやらない と明言した。
ところが、米国がＴＰＰから離脱すると、米国をＴＰＰに引き戻す努力など
一切示さずに、ＴＰＰの合意内容改定 の先頭に立った。
同時に、米国に要求されると 何一つ反論も示さずに
日米ＦＴＡ交渉に応じ、日本の国益を全面放棄 するかたちで
日米ＦＴＡに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに 野党の存在意義などない。
主権者は 桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、
売国日米ＦＴＡ阻止に まったく真剣に取り組んでいない野党中軸政党
に対する追及を行う必要がある。
野党がこの状態では 日本政治刷新など 夢のまた夢になってしまう。
Buffet、二枚目、
![]()
「Une rue sous la neige Encre et aquarelle」です。
ユダ米の「弾除け」のみ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/14358
長周新聞 2019年11月24日
◎秋田で 熱帯びる イージス・アショア反対
県内 11市町村が 反対決議
山口県萩市の 陸上自衛隊むつみ演習場とならび、
イージス・アショア配備計画地となっているのが秋田市の新屋演習場だ。
同演習場は学校や住宅密集地があまりにも近く、
住民たちは生活や子どもの未来を脅かすとして
地元自治会を中心にＰＴＡなども反対の声を上げている。
また市民・県民の６割が配備計画に反対の意志を示し、
７月の参院選でも自民党議員を落選させるなど、
国策に対する根強い反対世論が渦巻いている。
秋田市民の思いや反対の動きを取材した。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/11/
b55d3219a1d17be1122393cd3b01f399-600x439.jpg
新屋演習場周辺には 学校や住宅が密集
イージス・アショア配備計画地の新屋演習場のすぐそばには
閑静な住宅街が広がり、勝平小、勝平中、そして秋田商業高校が集中する。
地図でも示すように、秋田商業高校の正面玄関から演習場のフェンスまでは
２００㍍も離れておらず、あまりの近さに驚く。
勝平小学校は市内でも有数の大規模校で児童数が６００人をこえ、
勝平中学校は約３００人、秋田商業高校は約７００人の生徒が通っている。
そして新屋勝平地区は現在、５４００世帯、１万３０００人が住んでいる。
また演習場北側には県立プールや高校野球の決勝戦などもおこなわれる野球場、
スケートリンクなど市民、県民が利用する公共施設が並び、
４㌔圏内には県庁や市役所などもある。
そのような環境下にある新屋演習場に浮上したのがイージス・アショア配備計画だ。
これに対して住民組織である「新屋勝平地区振興会」の他、
６つの振興会・町内会が反対を表明し、ＰＴＡなども一緒になって反対している。
「住宅街や学校にあまりにも近すぎる」 「秋田市がミサイルの標的にされる」
「もし地上イージスができれば、日常的に発する強力な電磁波によって
人体はもちろん、飛行機、船舶、ドクターヘリの運行に支障をきたす恐れがあり、
地域住民は平穏な暮らしができなくなってしまう」
「敵国からの攻撃だけでなく、テロの攻撃も予想されるため、
この地域は２５０人の自衛隊による警備や日常監視がおこなわれ、
監視体制をとっている状況は想像するだけでも恐怖を感じる」
「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、
もし惨事がおこれば秋田県全体、日本全体にかかわる問題となる」
「陸上イージスがあるルーマニアは 配備地の３㌔圏内には住宅地がない」
などの切実な意見が上がっている。
また今年５月に防衛省が公表した杜撰な調査結果、
さらに６月の説明会での防衛省職員による居眠りといったいい加減な対応は、
県民や市民感情の火に油を注ぎ
「白紙に戻すべき」との世論が圧倒している。
☆参院選で 自民候補破る 草の根 で圧力一蹴
県民の民意が最も示されたのは７月の参院選だ。
秋田選挙区は自民党議員と「配備反対」を掲げた野党候補による実質の一騎打ち
となった。参院選挙期間中、自民党議員はイージス・アショアの是非について
ほとんど語らず争点隠しをする一方、
安倍晋三が２回、官房長官の菅が３回、さらに小泉進次郎が秋田に乗り込んだ。
そして地元の土建屋に対して「（従わないと）干上がるぞ！」
といった強力な圧力があったり、菅による個別電話作戦などもおこなわれたという。
市民のなかでは「なぜこんな小娘（野党議員）に対して、大物政治家が来るのか」
「まるで蟻と象のたたかい」と揶揄する声もあがるなか、
結果は野党議員が約２４万票を獲得し、自民候補に２万票の差をつけて当選した。
秋田は、前回２０１６年の参院選で東北６県のうち唯一、自民党候補が当選した
いわゆる保守の牙城ともいわれる地域だ。
前回選挙は自民党候補が２９万票を獲得しており、今回は７万票減となった。
市民は「子どもたちのために自然環境や平和を守るという、
女性たちの緩やかなつながりが後押しした。
政党色を出さず、野党党首の応援などは受けずに草の根で回った。
防衛省による杜撰な調査、説明会でのいい加減な対応など不信感もあった」
「選挙後は“安倍、菅 効果で 反対が勝った”と話題になった」と語っていた。
また「イージス・アショアは迎撃用ではなく攻撃用で、
ロシアや中国が反応しており軍拡競争になりかねない。
東西冷戦構造が崩壊した今、日本が新たな冷戦構造の扉を開ける
ようなことをしていいのか。
日本は東アジアや国際的な平和に貢献すべきだ」という声もあった。
秋田市の男性は、最近になって地元選出の自民党・冨樫博之衆院議員（秋田一区）が
「反対」を表明したことについて「来年の自分の選挙のために
“反対”をいっているのだろう。最後まで“反対”をいわせないといけない」
と話していた。
地元紙が参院選の際におこなった県民を対象とする世論調査では、
新屋演習場配備に「反対」と答えた人が６０％をこえ、
「賛成」の２８％を大きく上回った。
配備への反対世論は、候補地になっている秋田市だけにとどまらず、
県内全六地域で「反対」が５０％をこえている。
秋田市のほか「大仙・仙北」「横手・湯沢」の両地域でも６０％を上回り、
年代別では２０代以下と３０、５０、６０代で「反対」が６０％をこえ、
他の年代でも５０％をこえた。
☆忘れられぬ 空襲の体験 次世代に語り継ぐ
このような秋田市民、県民の根強い反対世論の根底には 戦争体験がある。
１９４５（昭和２０）年８月１４日の深夜から翌１５日にかけての空襲では、
秋田市土崎の旧日本石油秋田製油所が米軍の標的となり、死者は２５０人以上、
負傷者は２００人以上と記録されている。
これは太平洋戦争最後の空襲であり、秋田県で唯一の大規模空襲となった。
数回にわたって落とされた爆弾は、１００㌔爆弾が７３６０発、
５０㌔爆弾が４６８７発に及んだ。
爆撃目標の日石製油所は全滅状態となり、港、市街地は大きな被害を受けた。
秋田市の女性（５０代）は「大空襲を経験した人がおり、
今でも毎年追悼平和祈念式典が開かれ、子どもたちにも語り継がれている」
と語り、その経験がイージス・アショア反対に繋がっていると指摘していた。
秋田県議会が昨年８月にイージス・アショア配備問題について県民から募った意見
のなかにも「１９４５年８月１４日終戦前日、土浦の街は米軍の空襲によって
２５０人以上の犠牲者を出しました。
私の親父がそうであったように“戦争は 絶対だめ”と子どもにいい聞かせ、
貧乏ながらも育ててくれました。
戦争をしない・させないことの具体化が 戦後７３年の間、
一人の犠牲者も生み出さず今日の平和と繁栄を築き上げてきたことです。
私たちの世代は、この土台となった平和憲法の精神、
“ひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有する”
を次世代に引き継ぎ繋げる責任があります」（秋田市・６０代男性）とある。
また秋田市の８０代男性は、「私は国民学校６年生のときに土崎空襲に遭い、
戦争の恐ろしさと悲惨さを体験しました。
それまで海洋少年団の一員として軍事訓練を受け、男の子は大きくなったら
兵隊になって戦争に行き、天皇陛下万歳といって死ぬことに
何の疑問も持ちませんでした。
教育とは恐ろしいものと今になって考えさせられます。
そして戦後７３年生きてきて、戦争だけは絶対にしてはいけない、
日本国憲法九条は変えてはいけないと思っています」と記し、
イージス・アショアについて「北朝鮮の弾道ミサイルに対抗して
国を守るために必要と 政府はことさら強調しますが、
この点について私は “まゆつば”もの、
戦前の国民を戦争協力に駆り立てたやり方と重なる と思っています。
実際に、今年に入って朝鮮半島の平和構築の劇変をみれば、
日本政府が“北朝鮮脅威論”にこだわる理由は分からないし、
弾道ミサイルの脅威がなくなればイージス・アショア配備の根拠もなくなる
というものです」と指摘している。
こうしたなかで秋田県下の市町村議会でイージス・アショア配備に反対する
陳情や請願を正式に決議する動きが広がっている。
能代市議会が６月定例会でイージス・アショア配備計画の撤回を求める請願を採択、
八峰町議会が９月定例会本会議でイージス・アショア配備反対の陳情を
賛成多数で採択したのを皮切りに、横手市、にかほ市、美郷町、五城目町の
４市町議会が反対の陳情を賛成多数で採択した。
藤里町、八郎潟町、井川町、上小阿仁村、大潟村の５町村議会は全会一致で
新屋演習場への配備反対を決議する動きとなった。
現在、秋田県内２５市町村のうち、半数近い１１市町村議会が
イージス・アショア反対を決議したり請願を採択している。
佐竹知事は９月県議会で「住民の安全を脅かす場所への配備は 避けるべきだ」
とのべ、河野防衛大臣に説明を求める申し入れをおこなう考えを表明した。
だが秋田県議会は１０月８日、最大会派の自民党が提出した
「イージス・アショアの配備候補地選定において
住民の安全を最優先にすることを求める意見書」は賛成２７、反対１５で可決し、
複数会派が提出した「イージス・アショアの新屋演習場への配備計画について
明確な撤回を求める意見書」は賛成１５、反対２７で否決した。
周辺市町村が次次と反対決議を上げるなかで、肝心の秋田県議会と秋田市議会が
煮え切らない態度をとっているため、
計画に反対する市民でつくる会が１１月から秋田市議会と秋田県議会に対して
「新屋演習場へのイージス・アショア配備計画に反対する決議」を求める
県民による１０万人署名を始めている。
署名の趣意書には「秋田市新屋演習場への陸上配備型ミサイル迎撃システム
『イージス・アショア』配備計画の賛否については、
これまで秋田市議会、県議会でも議論され、そのたびに調査結果が出ていない
などの理由から、結論が先送りされてきた。
しかし、防衛省がどんなに調査をおこなっても、
新屋演習場が住宅密集地に隣接しているという事実は変わらず、
いったん配備されれば、その後、何十年も不安と隣り合わせに
暮らしていかなければならない。
これまで防衛省は、丁寧な説明を行うとしながら、説明会で出された住民の疑問や
不安に対し、誠実に答えようとしてこなかった。
その上、調査報告書の内容に重大な誤りがあったにもかかわらず、
都合の良い理屈で新屋演習場のみを『適地』とするなど、
『新屋ありき』で計画を強引に進めようとする態度に、不信感が募るばかりだ」とのべ、
「住民の代弁者である議会は、住民の声を重く受け止め、議会の決定に反映すべきだ」
と求めている。
地元自治会、ＰＴＡなども含めて超党派で県民に広く呼びかけているもので、
来年１月までに全県で １０万人分を集める予定だという。
署名運動にもとりくむ秋田市在住で稲作農家の田口則芳氏（６８歳）は、
「県議のなかには配備地のルーマニアを見てきた人もいる。
それなのに人の命よりも、自民党の組織のメンツが大事なのか。
山口県の阿武町長は自民党員でありながら町民を守るために
堂堂と反対を表明して感心する」と話していた。
田口氏は、「秋田を軍事基地ではなく、食糧基地に」と題して
地元紙に農業者としての思いを投稿し、
「私の心を大きく揺さぶったのは、未来の子どもたちに、どんな社会を残し、
今何をすべきかであった」とのべている。
「子どもたちにどんな未来を、故郷を残すのか――」。
イージス・アショア配備計画をめぐって市民、県民のなかで論議になっている。
来年１月に向けて県議会や市議会の姿勢を迫る 県民署名の動きが注目される。
Buffet、三枚目、
![]()
「The Church of St-Maclou in Pontoise (1976)」です。
「特亜」は いらない、所詮 「寄生虫にして疫病神」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046840.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月24日
◎青瓦台「安倍首相が ホワイト国に戻す意思を表明したから
ＧＳＯＭＩＡ延長を決めた。 韓国は 日本に勝利した」
なぜ、ムン大統領はGSOMIA延長をしたのか苛立ちますね。
韓国など全く興味ありませんが、GSOMIAを終了をすると約束していたのに、
今度も勝手にそれを撤回してしまいました。
また日本は韓国に振り回されることになるのでしょうね。
無駄な日韓協議を継続してどうするつもりなのでしょうか。
韓国はどの時代においても 自分たちで
まともに国を統治することが 不可なのです。
そのため日本が手を差し伸べてきてしまったのです。
しかし もともと韓国は中国や北朝鮮の支配下に置かれており、
今でもそうなのです。
中国、北朝鮮、韓国は 世界一毒黒い 団子３兄弟です。
日本を滅ぼしたいなら これらの国と仲良くしましょう。
いつもの通りですが、チュチェ思想まみれの韓国政府は
中国と同様にまずはメンツを保つことが最重要なのでしょう。
そのためには世界に向けて 平気で大嘘をつきます。
今回も韓国は 日本に勝利したですと。
GSOMIAと輸出規制は全く関係のないことなのに、
ムン政権はいつまでもそれらを関連付けさせたい 気持ち悪さ。
もし日本が外務省主導で再び韓国に譲歩して
韓国のために（全く関係のない）輸出管理を緩和しホワイト国に戻したり、
元募集工（徴用工）を支援するような姿勢を見せたなら、
安倍政権だけでなく自民党が終わり、日本が終わり ますね。
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56118929.html
青瓦台「安倍首相がホワイト国に戻す意思を表明したから
ＧＳＯＭＩＡ延長を決めた。韓国は日本に勝利した」
「輸出規制撤回方案用意する当局間対話 復元されること」
「韓日首脳会談決まったところなくて … 強制徴用問題解決努力尽くす」
青瓦台（大統領府）は23日、政府がGSOMIA（韓日軍事情報保護協定）終了の
『条件付き延期』を決めた背景について、
「日本が3品目に対する輸出規制措置の見直し と“ホワイトリスト（白色国家）”
の意向を見せたから」と明らかにした。
青瓦台の関係者はこの日に記者と面会して、
「輸出規制措置を撤回する方法をどう準備するかを論議するための、
当局間の対話が復元されるものと見ている」と言及した。
青瓦台は前日にGSOMIA終了通告の効力を停止させ、
韓日間での輸出管理政策の対話が行われる間に、
日本側の3品目の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）提訴の手続きを停止させる
という政府の方針を発表した。
この関係者は、「いつまでに日本の措置が行われなければ
GSOMIAを終了するという、始点が抜け落ちているのでは」
という指摘に対しては、「日付を想定していない」と言いながらも、
「頑なに待つわけにはいかない」と話した。
続けて、「私たちはいつでも対話で問題を解決したいと考えているが、
現状況がこのまま解決されない場合はWTO提訴の手続きなど、
いつでも再稼動できるという点を明確に申しておく」と強調した。
この関係者は、「我が国の政府の判断に 米国の立場がどの程度反映されたのか」
という質問には、「GSOMIAは韓日間の問題」と言いながらも、
「理解を求める過程が必要で、同盟関係の米国に我々の立場を積極的に説明した」
と伝えた。
また韓日首脳会談の実現有無に関しては、「現時点では決まっていない」とし、
「進行状況を見ながら次のステップ（段階）を踏むだろう」と話した。
青瓦台の関係者は強制徴用問題の解決法に対しては、
「被害者の傷を治癒するために必要な努力を尽くすという、
政府の意志は全く変わらない」とし、
「被害者の意見を聞いているので、どのような結論が出るか、
どの程度日本と話すのかなどを 確定的に話すことはできない」と話した。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16864.html
ネットゲリラ (2019年11月24日)
◎台湾料理をかかげてるが みんな中国本土人
日本全国に、アッという間に蔓延った偽台湾料理店なんだが、
何度か書いたんだが、大連に送り出し組織があって、
２週間の特訓で「料理人」をでっち上げる。
そしてその女房が配偶者というカタチで、正式な就労ビザで来日する
んですね。特訓の別に、元から料理人というわけではない。
日本で稼ぎたければ、誰でもやれる。
名古屋の華人が元締めだとも言うんだが、
来日すると、マニュアルがあって、食材の仕入れルートも確立されていて、
日本人の出資者もいて、てぶらで商売始められる。
おいらの実家の向かいにもそういう店があって、真面目に数年間働いて、
「量が多い」というので流行ってるんだが、
最近になって中学生の息子やら婆さんやら、親族を呼び寄せていた。
昔から中国人は 旺盛に日本に入り込み、
なんとなく同化して日本社会の一員となっている。
宗教や生活習慣が違い過ぎると同化が難しいんだが、
中国人と日本人は「亜種」ていどの差なので、三代目には完璧に同化する。
ナリキリ三代といいます。
------------------------------
10年以上日本住んでて 5年以上仕事するか、
日本人と結婚すると 3年で永住ビザの申請ができる
どれだけの確度で取れるかは知らん
------------------------------
最近というか 前からあるだろ。
日本在留ビジネスだ。
旦那→料理人の在留資格
家族→家族滞在の在留資格で 他でバイト
台湾料理をかかげてるが みんな中国本土人
-----------------------------
ネパール人のインドカレー屋 も同じシステムだよな
料理のレシピとビザの取り方が マニュアル化されてる
------------------------------
料理人は 採用する会社があると滞在出来る
------------------------------
三把刀と言って 料理人、仕立屋 、理髪師
は華僑の 代表的職業
台湾バナナ輸入業で 莫大な資産を残した人もいるけどな
------------------------------
中国人の移入は明治時代からで、その結果が横浜中華街です。
聘珍樓は明治17年の創業。日本では、満州からの出戻り組もあって、
町中華というのが多かったわけだが、アレは非常にキツイ商売で、
特に亭主が調理して女房が運んだりしていると、
間違いなく喧嘩して離婚する。カネにはなるが、身体が保たない。
日本人がやらなくなった隙きに、満州人が入り込んだという格好ですｗ
量が多いのは、中国人は大食らいだからｗ
白いご飯が主食というのは日本人で、満州人は色んな物をたくさん食べる。
農村動画でも、凄い量を作ってますねｗ
コメント
*加正方形 | 2019年11月24日 | 返信
台湾料理屋を開業するために 日本にやってくる中国人って
結局日本国籍取得が目的で、自分の国に見切りをつけたって
のもあるんじゃない。
中国が この先崩壊するということは
中国人が一番知ってるんじゃないか な
*野次馬から加正方形への返信 | 2019年11月24日 | 返信
旧満州から来るので、北京政府も日本も「異人」なんです。
満州人だから。 出稼ぎ先としては、日本は 上海より身近です。
↑
フライパン移民は「厳禁」で。
保健所、警察(風俗) の許可営業種は 従事 全面禁止でいい。
国家経済上 意味が無い 納税もしたがらないし。
自民党は 無責任そのものの 「今だけ、俺だけ、金だけ」。
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Beaumont_rue_principale_et_leglise_en_hiver」です。
☆雨模様。
立憲民主の 安住とか 旧態依然 だもなぁｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-3441c1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月23日 (土)
◎桜を盾に 売国日米FTAを 断固阻止するべきだ
桜の陰に 隠れているが、日本の根幹にかかわる 重大事案がある。
日米ＦＴＡだ。
安倍首相がやらないと 国会で何度も明言した 日米ＦＴＡだ。
すでに１１月１９日に 衆議院を通過した。
このまま進むと、参議院でも採決が行われて 日米ＦＴＡが批准される。
安倍内閣は 米国の命令で
２０２０年１月１日からの発効 を目指している。
しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。
野党が総力を結集して 批准を阻止するべき局面だ。
ところが、状況はまったく違う。
１１月１３日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の
衆議院国会対策委員長が会談した。
この会談で１１月１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を決めた。
「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。
「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。
野党はこれに応じなければ、
すべての国会審議を拒否する との立場を示すべきだった。
安倍内閣が最重視しているのが 日米ＦＴＡ批准だから、
この審議を止めるとの宣告は 絶大な効果を発揮したはずだ
桜疑惑を追及することは もちろん重要だ。
首相の 公選法違反疑惑事案であり、
安倍首相辞任に直結する事案 だからだ。
しかし、その裏側で
日本国民の未来を左右する 重大事案審議が行われている。
安倍自公は 数を持っているから、
審議に応じれば数の力で 批准を強行する。
野党が対抗するには、審議を止めるしかない。
しかし、正当な事由なく 審議を止めることは許されない。
その正当な事由が 確保されたのだ。
自公が 衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、
すべての国会審議に応じない。
強い態度を示すべきだった。
与党は 野党が審議拒否をしても 委員会開会を強行するかも知れない。
野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。
だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求 である
ことを主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。
主権者多数が 桜疑惑に強い関心を寄せている。
批判は 集中審議に応じない安倍首相 に向かう。
ところが、現実は どうだったのか。
１１月１３日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、
１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を 容認した。
この瞬間に 批准案の衆院通過が決まった。
１１月１５日に 開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の
院内緊急集会でも 出席者からこの問題が指摘された。
立憲民主と国民民主は 桜疑惑を追及しているが、その裏側で
日米ＦＴＡ審議が行われており、
国益を売り渡す日米ＦＴＡ を阻止するのが野党の責務である。
桜疑惑を盾に ＦＴＡ審議を止める 絶好の状況に恵まれたわけだ。
ところが、立憲民主と国民民主は 抵抗する姿勢を微塵も見せずに、
ＦＴＡ批准案の採決を容認した。
こうなると、ＦＴＡに焦点が当たらぬように 桜疑惑を騒ぎ立てて、
ＦＴＡ承認に 立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。
安倍首相はＴＰＰの合意内容に 一切手を入れぬためにＴＰＰ承認を急ぐのだ
と主張して ２０１６年末のＴＰＰ承認を強行した。
米国が離脱した場合には 米国をＴＰＰに引き戻し、
米国と２国間のＦＴＡ交渉はやらない と明言した。
ところが、米国がＴＰＰから離脱すると、米国をＴＰＰに引き戻す努力など
一切示さずに、ＴＰＰの合意内容改定 の先頭に立った。
同時に、米国に要求されると 何一つ反論も示さずに
日米ＦＴＡ交渉に応じ、日本の国益を全面放棄 するかたちで
日米ＦＴＡに合意してしまった。
この暴挙を追及せずに 野党の存在意義などない。
主権者は 桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、
売国日米ＦＴＡ阻止に まったく真剣に取り組んでいない野党中軸政党
に対する追及を行う必要がある。
野党がこの状態では 日本政治刷新など 夢のまた夢になってしまう。
Buffet、二枚目、
「Une rue sous la neige Encre et aquarelle」です。
ユダ米の「弾除け」のみ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/14358
長周新聞 2019年11月24日
◎秋田で 熱帯びる イージス・アショア反対
県内 11市町村が 反対決議
山口県萩市の 陸上自衛隊むつみ演習場とならび、
イージス・アショア配備計画地となっているのが秋田市の新屋演習場だ。
同演習場は学校や住宅密集地があまりにも近く、
住民たちは生活や子どもの未来を脅かすとして
地元自治会を中心にＰＴＡなども反対の声を上げている。
また市民・県民の６割が配備計画に反対の意志を示し、
７月の参院選でも自民党議員を落選させるなど、
国策に対する根強い反対世論が渦巻いている。
秋田市民の思いや反対の動きを取材した。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/11/
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新屋演習場周辺には 学校や住宅が密集
イージス・アショア配備計画地の新屋演習場のすぐそばには
閑静な住宅街が広がり、勝平小、勝平中、そして秋田商業高校が集中する。
地図でも示すように、秋田商業高校の正面玄関から演習場のフェンスまでは
２００㍍も離れておらず、あまりの近さに驚く。
勝平小学校は市内でも有数の大規模校で児童数が６００人をこえ、
勝平中学校は約３００人、秋田商業高校は約７００人の生徒が通っている。
そして新屋勝平地区は現在、５４００世帯、１万３０００人が住んでいる。
また演習場北側には県立プールや高校野球の決勝戦などもおこなわれる野球場、
スケートリンクなど市民、県民が利用する公共施設が並び、
４㌔圏内には県庁や市役所などもある。
そのような環境下にある新屋演習場に浮上したのがイージス・アショア配備計画だ。
これに対して住民組織である「新屋勝平地区振興会」の他、
６つの振興会・町内会が反対を表明し、ＰＴＡなども一緒になって反対している。
「住宅街や学校にあまりにも近すぎる」 「秋田市がミサイルの標的にされる」
「もし地上イージスができれば、日常的に発する強力な電磁波によって
人体はもちろん、飛行機、船舶、ドクターヘリの運行に支障をきたす恐れがあり、
地域住民は平穏な暮らしができなくなってしまう」
「敵国からの攻撃だけでなく、テロの攻撃も予想されるため、
この地域は２５０人の自衛隊による警備や日常監視がおこなわれ、
監視体制をとっている状況は想像するだけでも恐怖を感じる」
「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、
もし惨事がおこれば秋田県全体、日本全体にかかわる問題となる」
「陸上イージスがあるルーマニアは 配備地の３㌔圏内には住宅地がない」
などの切実な意見が上がっている。
また今年５月に防衛省が公表した杜撰な調査結果、
さらに６月の説明会での防衛省職員による居眠りといったいい加減な対応は、
県民や市民感情の火に油を注ぎ
「白紙に戻すべき」との世論が圧倒している。
☆参院選で 自民候補破る 草の根 で圧力一蹴
県民の民意が最も示されたのは７月の参院選だ。
秋田選挙区は自民党議員と「配備反対」を掲げた野党候補による実質の一騎打ち
となった。参院選挙期間中、自民党議員はイージス・アショアの是非について
ほとんど語らず争点隠しをする一方、
安倍晋三が２回、官房長官の菅が３回、さらに小泉進次郎が秋田に乗り込んだ。
そして地元の土建屋に対して「（従わないと）干上がるぞ！」
といった強力な圧力があったり、菅による個別電話作戦などもおこなわれたという。
市民のなかでは「なぜこんな小娘（野党議員）に対して、大物政治家が来るのか」
「まるで蟻と象のたたかい」と揶揄する声もあがるなか、
結果は野党議員が約２４万票を獲得し、自民候補に２万票の差をつけて当選した。
秋田は、前回２０１６年の参院選で東北６県のうち唯一、自民党候補が当選した
いわゆる保守の牙城ともいわれる地域だ。
前回選挙は自民党候補が２９万票を獲得しており、今回は７万票減となった。
市民は「子どもたちのために自然環境や平和を守るという、
女性たちの緩やかなつながりが後押しした。
政党色を出さず、野党党首の応援などは受けずに草の根で回った。
防衛省による杜撰な調査、説明会でのいい加減な対応など不信感もあった」
「選挙後は“安倍、菅 効果で 反対が勝った”と話題になった」と語っていた。
また「イージス・アショアは迎撃用ではなく攻撃用で、
ロシアや中国が反応しており軍拡競争になりかねない。
東西冷戦構造が崩壊した今、日本が新たな冷戦構造の扉を開ける
ようなことをしていいのか。
日本は東アジアや国際的な平和に貢献すべきだ」という声もあった。
秋田市の男性は、最近になって地元選出の自民党・冨樫博之衆院議員（秋田一区）が
「反対」を表明したことについて「来年の自分の選挙のために
“反対”をいっているのだろう。最後まで“反対”をいわせないといけない」
と話していた。
地元紙が参院選の際におこなった県民を対象とする世論調査では、
新屋演習場配備に「反対」と答えた人が６０％をこえ、
「賛成」の２８％を大きく上回った。
配備への反対世論は、候補地になっている秋田市だけにとどまらず、
県内全六地域で「反対」が５０％をこえている。
秋田市のほか「大仙・仙北」「横手・湯沢」の両地域でも６０％を上回り、
年代別では２０代以下と３０、５０、６０代で「反対」が６０％をこえ、
他の年代でも５０％をこえた。
☆忘れられぬ 空襲の体験 次世代に語り継ぐ
このような秋田市民、県民の根強い反対世論の根底には 戦争体験がある。
１９４５（昭和２０）年８月１４日の深夜から翌１５日にかけての空襲では、
秋田市土崎の旧日本石油秋田製油所が米軍の標的となり、死者は２５０人以上、
負傷者は２００人以上と記録されている。
これは太平洋戦争最後の空襲であり、秋田県で唯一の大規模空襲となった。
数回にわたって落とされた爆弾は、１００㌔爆弾が７３６０発、
５０㌔爆弾が４６８７発に及んだ。
爆撃目標の日石製油所は全滅状態となり、港、市街地は大きな被害を受けた。
秋田市の女性（５０代）は「大空襲を経験した人がおり、
今でも毎年追悼平和祈念式典が開かれ、子どもたちにも語り継がれている」
と語り、その経験がイージス・アショア反対に繋がっていると指摘していた。
秋田県議会が昨年８月にイージス・アショア配備問題について県民から募った意見
のなかにも「１９４５年８月１４日終戦前日、土浦の街は米軍の空襲によって
２５０人以上の犠牲者を出しました。
私の親父がそうであったように“戦争は 絶対だめ”と子どもにいい聞かせ、
貧乏ながらも育ててくれました。
戦争をしない・させないことの具体化が 戦後７３年の間、
一人の犠牲者も生み出さず今日の平和と繁栄を築き上げてきたことです。
私たちの世代は、この土台となった平和憲法の精神、
“ひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有する”
を次世代に引き継ぎ繋げる責任があります」（秋田市・６０代男性）とある。
また秋田市の８０代男性は、「私は国民学校６年生のときに土崎空襲に遭い、
戦争の恐ろしさと悲惨さを体験しました。
それまで海洋少年団の一員として軍事訓練を受け、男の子は大きくなったら
兵隊になって戦争に行き、天皇陛下万歳といって死ぬことに
何の疑問も持ちませんでした。
教育とは恐ろしいものと今になって考えさせられます。
そして戦後７３年生きてきて、戦争だけは絶対にしてはいけない、
日本国憲法九条は変えてはいけないと思っています」と記し、
イージス・アショアについて「北朝鮮の弾道ミサイルに対抗して
国を守るために必要と 政府はことさら強調しますが、
この点について私は “まゆつば”もの、
戦前の国民を戦争協力に駆り立てたやり方と重なる と思っています。
実際に、今年に入って朝鮮半島の平和構築の劇変をみれば、
日本政府が“北朝鮮脅威論”にこだわる理由は分からないし、
弾道ミサイルの脅威がなくなればイージス・アショア配備の根拠もなくなる
というものです」と指摘している。
こうしたなかで秋田県下の市町村議会でイージス・アショア配備に反対する
陳情や請願を正式に決議する動きが広がっている。
能代市議会が６月定例会でイージス・アショア配備計画の撤回を求める請願を採択、
八峰町議会が９月定例会本会議でイージス・アショア配備反対の陳情を
賛成多数で採択したのを皮切りに、横手市、にかほ市、美郷町、五城目町の
４市町議会が反対の陳情を賛成多数で採択した。
藤里町、八郎潟町、井川町、上小阿仁村、大潟村の５町村議会は全会一致で
新屋演習場への配備反対を決議する動きとなった。
現在、秋田県内２５市町村のうち、半数近い１１市町村議会が
イージス・アショア反対を決議したり請願を採択している。
佐竹知事は９月県議会で「住民の安全を脅かす場所への配備は 避けるべきだ」
とのべ、河野防衛大臣に説明を求める申し入れをおこなう考えを表明した。
だが秋田県議会は１０月８日、最大会派の自民党が提出した
「イージス・アショアの配備候補地選定において
住民の安全を最優先にすることを求める意見書」は賛成２７、反対１５で可決し、
複数会派が提出した「イージス・アショアの新屋演習場への配備計画について
明確な撤回を求める意見書」は賛成１５、反対２７で否決した。
周辺市町村が次次と反対決議を上げるなかで、肝心の秋田県議会と秋田市議会が
煮え切らない態度をとっているため、
計画に反対する市民でつくる会が１１月から秋田市議会と秋田県議会に対して
「新屋演習場へのイージス・アショア配備計画に反対する決議」を求める
県民による１０万人署名を始めている。
署名の趣意書には「秋田市新屋演習場への陸上配備型ミサイル迎撃システム
『イージス・アショア』配備計画の賛否については、
これまで秋田市議会、県議会でも議論され、そのたびに調査結果が出ていない
などの理由から、結論が先送りされてきた。
しかし、防衛省がどんなに調査をおこなっても、
新屋演習場が住宅密集地に隣接しているという事実は変わらず、
いったん配備されれば、その後、何十年も不安と隣り合わせに
暮らしていかなければならない。
これまで防衛省は、丁寧な説明を行うとしながら、説明会で出された住民の疑問や
不安に対し、誠実に答えようとしてこなかった。
その上、調査報告書の内容に重大な誤りがあったにもかかわらず、
都合の良い理屈で新屋演習場のみを『適地』とするなど、
『新屋ありき』で計画を強引に進めようとする態度に、不信感が募るばかりだ」とのべ、
「住民の代弁者である議会は、住民の声を重く受け止め、議会の決定に反映すべきだ」
と求めている。
地元自治会、ＰＴＡなども含めて超党派で県民に広く呼びかけているもので、
来年１月までに全県で １０万人分を集める予定だという。
署名運動にもとりくむ秋田市在住で稲作農家の田口則芳氏（６８歳）は、
「県議のなかには配備地のルーマニアを見てきた人もいる。
それなのに人の命よりも、自民党の組織のメンツが大事なのか。
山口県の阿武町長は自民党員でありながら町民を守るために
堂堂と反対を表明して感心する」と話していた。
田口氏は、「秋田を軍事基地ではなく、食糧基地に」と題して
地元紙に農業者としての思いを投稿し、
「私の心を大きく揺さぶったのは、未来の子どもたちに、どんな社会を残し、
今何をすべきかであった」とのべている。
「子どもたちにどんな未来を、故郷を残すのか――」。
イージス・アショア配備計画をめぐって市民、県民のなかで論議になっている。
来年１月に向けて県議会や市議会の姿勢を迫る 県民署名の動きが注目される。
Buffet、三枚目、
「The Church of St-Maclou in Pontoise (1976)」です。
「特亜」は いらない、所詮 「寄生虫にして疫病神」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046840.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年11月24日
◎青瓦台「安倍首相が ホワイト国に戻す意思を表明したから
ＧＳＯＭＩＡ延長を決めた。 韓国は 日本に勝利した」
なぜ、ムン大統領はGSOMIA延長をしたのか苛立ちますね。
韓国など全く興味ありませんが、GSOMIAを終了をすると約束していたのに、
今度も勝手にそれを撤回してしまいました。
また日本は韓国に振り回されることになるのでしょうね。
無駄な日韓協議を継続してどうするつもりなのでしょうか。
韓国はどの時代においても 自分たちで
まともに国を統治することが 不可なのです。
そのため日本が手を差し伸べてきてしまったのです。
しかし もともと韓国は中国や北朝鮮の支配下に置かれており、
今でもそうなのです。
中国、北朝鮮、韓国は 世界一毒黒い 団子３兄弟です。
日本を滅ぼしたいなら これらの国と仲良くしましょう。
いつもの通りですが、チュチェ思想まみれの韓国政府は
中国と同様にまずはメンツを保つことが最重要なのでしょう。
そのためには世界に向けて 平気で大嘘をつきます。
今回も韓国は 日本に勝利したですと。
GSOMIAと輸出規制は全く関係のないことなのに、
ムン政権はいつまでもそれらを関連付けさせたい 気持ち悪さ。
もし日本が外務省主導で再び韓国に譲歩して
韓国のために（全く関係のない）輸出管理を緩和しホワイト国に戻したり、
元募集工（徴用工）を支援するような姿勢を見せたなら、
安倍政権だけでなく自民党が終わり、日本が終わり ますね。
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56118929.html
青瓦台「安倍首相がホワイト国に戻す意思を表明したから
ＧＳＯＭＩＡ延長を決めた。韓国は日本に勝利した」
「輸出規制撤回方案用意する当局間対話 復元されること」
「韓日首脳会談決まったところなくて … 強制徴用問題解決努力尽くす」
青瓦台（大統領府）は23日、政府がGSOMIA（韓日軍事情報保護協定）終了の
『条件付き延期』を決めた背景について、
「日本が3品目に対する輸出規制措置の見直し と“ホワイトリスト（白色国家）”
の意向を見せたから」と明らかにした。
青瓦台の関係者はこの日に記者と面会して、
「輸出規制措置を撤回する方法をどう準備するかを論議するための、
当局間の対話が復元されるものと見ている」と言及した。
青瓦台は前日にGSOMIA終了通告の効力を停止させ、
韓日間での輸出管理政策の対話が行われる間に、
日本側の3品目の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）提訴の手続きを停止させる
という政府の方針を発表した。
この関係者は、「いつまでに日本の措置が行われなければ
GSOMIAを終了するという、始点が抜け落ちているのでは」
という指摘に対しては、「日付を想定していない」と言いながらも、
「頑なに待つわけにはいかない」と話した。
続けて、「私たちはいつでも対話で問題を解決したいと考えているが、
現状況がこのまま解決されない場合はWTO提訴の手続きなど、
いつでも再稼動できるという点を明確に申しておく」と強調した。
この関係者は、「我が国の政府の判断に 米国の立場がどの程度反映されたのか」
という質問には、「GSOMIAは韓日間の問題」と言いながらも、
「理解を求める過程が必要で、同盟関係の米国に我々の立場を積極的に説明した」
と伝えた。
また韓日首脳会談の実現有無に関しては、「現時点では決まっていない」とし、
「進行状況を見ながら次のステップ（段階）を踏むだろう」と話した。
青瓦台の関係者は強制徴用問題の解決法に対しては、
「被害者の傷を治癒するために必要な努力を尽くすという、
政府の意志は全く変わらない」とし、
「被害者の意見を聞いているので、どのような結論が出るか、
どの程度日本と話すのかなどを 確定的に話すことはできない」と話した。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16864.html
ネットゲリラ (2019年11月24日)
◎台湾料理をかかげてるが みんな中国本土人
日本全国に、アッという間に蔓延った偽台湾料理店なんだが、
何度か書いたんだが、大連に送り出し組織があって、
２週間の特訓で「料理人」をでっち上げる。
そしてその女房が配偶者というカタチで、正式な就労ビザで来日する
んですね。特訓の別に、元から料理人というわけではない。
日本で稼ぎたければ、誰でもやれる。
名古屋の華人が元締めだとも言うんだが、
来日すると、マニュアルがあって、食材の仕入れルートも確立されていて、
日本人の出資者もいて、てぶらで商売始められる。
おいらの実家の向かいにもそういう店があって、真面目に数年間働いて、
「量が多い」というので流行ってるんだが、
最近になって中学生の息子やら婆さんやら、親族を呼び寄せていた。
昔から中国人は 旺盛に日本に入り込み、
なんとなく同化して日本社会の一員となっている。
宗教や生活習慣が違い過ぎると同化が難しいんだが、
中国人と日本人は「亜種」ていどの差なので、三代目には完璧に同化する。
ナリキリ三代といいます。
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10年以上日本住んでて 5年以上仕事するか、
日本人と結婚すると 3年で永住ビザの申請ができる
どれだけの確度で取れるかは知らん
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最近というか 前からあるだろ。
日本在留ビジネスだ。
旦那→料理人の在留資格
家族→家族滞在の在留資格で 他でバイト
台湾料理をかかげてるが みんな中国本土人
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ネパール人のインドカレー屋 も同じシステムだよな
料理のレシピとビザの取り方が マニュアル化されてる
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料理人は 採用する会社があると滞在出来る
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三把刀と言って 料理人、仕立屋 、理髪師
は華僑の 代表的職業
台湾バナナ輸入業で 莫大な資産を残した人もいるけどな
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中国人の移入は明治時代からで、その結果が横浜中華街です。
聘珍樓は明治17年の創業。日本では、満州からの出戻り組もあって、
町中華というのが多かったわけだが、アレは非常にキツイ商売で、
特に亭主が調理して女房が運んだりしていると、
間違いなく喧嘩して離婚する。カネにはなるが、身体が保たない。
日本人がやらなくなった隙きに、満州人が入り込んだという格好ですｗ
量が多いのは、中国人は大食らいだからｗ
白いご飯が主食というのは日本人で、満州人は色んな物をたくさん食べる。
農村動画でも、凄い量を作ってますねｗ
コメント
*加正方形 | 2019年11月24日 | 返信
台湾料理屋を開業するために 日本にやってくる中国人って
結局日本国籍取得が目的で、自分の国に見切りをつけたって
のもあるんじゃない。
中国が この先崩壊するということは
中国人が一番知ってるんじゃないか な
*野次馬から加正方形への返信 | 2019年11月24日 | 返信
旧満州から来るので、北京政府も日本も「異人」なんです。
満州人だから。 出稼ぎ先としては、日本は 上海より身近です。
↑
フライパン移民は「厳禁」で。
保健所、警察(風俗) の許可営業種は 従事 全面禁止でいい。
国家経済上 意味が無い 納税もしたがらないし。
自民党は 無責任そのものの 「今だけ、俺だけ、金だけ」。