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秋彼岸?

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 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年)〜元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など      作


  「昔談柄三升太夫 むかしばなしさんしょうだゆう」より、

  「元吉要之助」 「太夫娘おさん」です。



☆曇り、涼しくなりました。

当ブログ既報の内容ですが、

◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/2e431673257a35f2c978e2ba9299dfb8
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 2012年09月21日
◎尖閣を巡る「反日デモ」が本格化した今、改めて「第3次アーミテージレポート」を考える

より抜粋、

今回取り上げた「ビジネスジャーナル」による「第3次アーミテージレポート」に関する記事である。

同記事はそのタイトルこそ「日本は原発を放棄するな」となっているが、同レポートの中身は、
リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイら”ジャパンハンドラーズ”の大物が、日本に対して、
「原子力政策」に留まらず、「軍事・防衛政策」「エネルギー政策」「TPP問題」についてまで
”一方的な要求”(実質的な”命令”)を突きつける内容となっている代物である。

それらの内容については以前のエントリーにてコメントしてきた通りであるので、
詳細については以下の「参考1〜4」をご覧いただければと思うが、
尖閣を巡る日中間の”緊張状態”を演出し裏で糸引いているのは、
このアメリカの「戦争マフィア」どもだということである。

即ち、米CIAに連なるアーミテージやナイの指揮の下、その”飼い犬”たる輩どもが、
日中間における様々な挑発行為をおこなうことにより”意図的”に緊張状態を演出し、その結果、
見事アメリカの思惑通りに今回の大規模な「反日デモ」が起こり、
まんまと「日中対立の図式」が生じているといることである。

驚くべきは、尖閣を巡る日中の対立の図式は、沖縄返還時にアメリカが”意図的”に仕掛けた”地雷”であり、
その後のナイ・アーミテージらによる綿密な計画の下、実行に移されている点である。

つまり、今回の尖閣問題は一朝一夕で起きたものではなく、アメリカがじっくりとその戦略を練り、
満を持して発動したものだということである。

10年に1度は戦争をしないと経済が回らないアメリカは、第2次大戦以降、
自らの”演出”で世界各地にて戦争行為・侵略行為を繰り返しているが、軍需産業の”武器弾薬一掃セール”と
他国の”エネルギー利権” ”麻薬利権”の収奪により、大国としての地位を維持してきたのであり、
こと”戦争” ”地域紛争”を演出する軍略にかけては
他国の追随を許さない程に緻密で高度な戦略を有しているのである。

前回のエントリー(※参考2)にて、
「小沢一郎・鳩山由紀夫らが中枢にあった民主党による「政権交代劇」(=パワーシフト)にて、
一度はその影響力を失った「旧勢力」の面々が、菅・仙谷・野田・前原・枝野ら” 対米従属売国奴”による
内部クーデターにて日本が混乱の極地にある中、
再びそのプレゼンスを高めようと仕掛けてきている点を注意深く見守る必要がある」旨のコメントをしたが、
一気に深刻化した「尖閣問題」をみると、残念ながら”旧勢力”たる「アメリカ戦争屋」と、現状、
これに与する面々の思惑通りに事が運んでいると言わざるを得ないであろう。

以上の視点・観点にて、皆さん一人ひとりに尖閣をめぐる一連の出来事を改めて考察いただければと思う次第である。
(アメリカの存在抜きに、日中2国間の問題として捉えてしまうとその本質はみえてこないであろう)


※参考1「「第3次アーミテージレポート」発動で悪夢再び 〜”戦争マフィア”アーミテージ&ナイが満を持して登場〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/503831cd9cd57a01edcf0d0fc9534c93

※参考2「『日本は二流国に転落してもいいのか!? 〜第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点』」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/c4556563442c0d6aa8e14372588b3fa6

※参考3「「尖閣」を巡る”老害”石原都知事と中国の真意 〜裏で糸引く”死の商人”アメリカ〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/d95ee52d014e96748ecee1d9960b6635

※参考4「『尖閣諸島問題』 その真相」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d



☆http://biz-journal.jp/2012/09/post_706.html
Business Journal 2012.09.19
◎やっぱり日本はアメリカの属国!?
「日本は原発を放棄するな」“アーミテージ報告書”驚愕の内容



札付き極道の「内政干渉」など無視、無視ですよ。

落ち目の三度笠の893国家でしか無いダメリカ、

支那との「抱き合い心中」♪ を勝手にやりやがれ。 巻き込まれてはならん、ということです。



國貞、二枚目、



「御伽譚博多新織 おとぎばなしはかたのいまおり」 「め乃と五十嵐」です。



マスゴミが経済不安を煽っておりますが、「薄皮を切らして骨を絶つ」ことになるのさ、

◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1180.html#more
ネットゲリラ(2012年9月21日)
◎経済制裁で中国崩壊w

中国人というのは、とてもとても税金が嫌いで、払いたがりません。
なので賄賂が横行する。賄賂も無税w なので、貰った方も税金払わないし。
中国人だけで国を運営させたら、中世のままで発展しない。
中国経済がここまで伸びて来たのは、外資がちゃんと税金払いながら経済をまわして来たからで、
その外資の多くが日本資本です。日本は、東南アジアや韓国などの開発独裁に慣れていたので、
賄賂も払い、税金も払いながら、長期的に利益を産み出す能力を持っている。
その日本に経済制裁なんかしたら、中国経済は破滅です。
中南海は利口なので、誰より良く知っている。でも、教養のない支那土人は知らない。
自分たちは優れているので、日本がなくてもやって行けると信じている。
そんな連中をなだめすかしながら、日本の機嫌も損ねないように気を使いながら、
13億の人口を束ねて行く。大変だよね。


☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092017490014-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.9.20
◎「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民

【北京】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、
北京の日本大使館前などで連日繰り広げられてきた反日デモは20日、前日に引き続き、
中国の公安当局によって押さえ込まれ、中国当局の“対抗戦術”の中心が、
艦船派遣や経済制裁といった第2段階に移っている。日本企業は操業や営業を再開したが、
日中貿易への影響や日中関係のさらなる悪化を懸念する声が、中国国内からも上がり始めている。

日本との貿易に従事する中国企業の総支配人は共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、
環球時報(英語版)に対し、「今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、
多くの中国人労働者が職を失う。仕事もなしに、どうやって家族を養うお金を稼ぐことができるのか」と述べた。

さらに、「日本製品の輸入に関わる中国企業も顧客を失うことになる」として“破綻”の危険を指摘。
外交上の対抗措置は支持しているものの、「民間レベルの経済交流は影響を受けるべきではない」と
行き過ぎた経済制裁の発動に懸念を示した。当局の姿勢を支持する学者でさえも、
「経済制裁はもろ刃の剣だ。中国経済への影響も考慮しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。
東北部の大学で日本語を学んだという20代の女性は、中国政府の対抗措置が続く状況に、
「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。

北京市内の一般企業に勤める女性は「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、
「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。
嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、10人中10人の答えが変わっている」と話した。

暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする“好戦的”な中国人は13億人の一部。
「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない。



◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1181.html
ネットゲリラ(2012年9月21日)
◎尖閣がこじれたら中国バブル崩壊

日系企業で働いている中国人だけで1000万人いるそうで、万が一、
尖閣問題がこじれて経済制裁とかになったら、少なくとも数百万人単位で失業者が出るのは間違いない。
ただでさえバブルが弾けたと言われている中国が、それじゃ保たないですw 
つうか、基本的に中国の国営企業というのは「失業対策」的な会社が多くて、生産性が低い。
世界経済の中でマトモに戦えるのは、外資が絡んだ会社。
その外資を追い出すような政策が取れるわけがない。ジンバブエじゃないんだからw あとは、
いかに愚民をなだめすかしつつ、日本にご機嫌直して貰うか、
上海の株価が大暴落だそうで、中国の偉い人も大変だw


☆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAN2JN6KLVRO01.html
ブルームバーグ 2012/09/20
◎中国株(終了):反落 − 景気や日中間の緊張を懸念

9月20日(ブルームバーグ):中国株式相場は反落。
中国の製造業活動を示す指数が活動縮小を示唆し、日中関係の緊張が貿易に悪影響を及ぼしかねない中で、
上海総合指数は2009年2月以来の安値で引けた。

日産自動車と中国で小型トラックを生産する東風汽車(600006CH)は08年11月以来の安値に下落。
日本自動車工業会は、尖閣諸島をめぐる反日デモが中国での販売に影響するとの認識を示した。

中国最大の産銅会社、江西銅業(600362 CH)とアルミニウム生産最大手の中国アルミ(チャルコ、601600 CH)
が金属関連銘柄の下げを主導。英HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが発表した
9月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は、製造業活動が11カ月連続で縮小する可能性を示唆した。

鉄道建設の中国鉄建(601186 CH)やばら積み船運航の中国遠洋(601919 CH)も売られた。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する
上海総合指数は前日比42.99ポイント(2.1%)安の2024.84で終了。
上海、深圳両証取のA株に連動するCSI300指数は2.2%安の2195.95で引けた。

江海証券の徐聖鈞アナリスト(上海在勤)は、
「尖閣諸島問題が深刻化する可能性があり、貿易に影響が出かねないとの懸念がある」と述べた上で、
「経済指標は良好でないようだ。こうした懸念から株式相場が短期間で回復することはないだろう」
との見方を示した。



*32 シャム(千葉県) 2012/09/21(金) ID:AiPliDho0
一度ここまで投資先としての、市場としての信頼を失ったら
マジで一気に凋落すんぞこのうんこ国家w
日本はずっと「あえて争わなかった」けど、でも、戦えないわけじゃない。
その態度が中韓を勘違いさせたのなら、ただ、毅然とした態度を取れば良い。
別に銃弾一発撃たなくても、日本は、正しく意見を発し、正しく行動するだけで見ての通り、
コリもチャイも、勝手に自滅するしか無い。もしくは、暴発するかだ。
あいつらはちっと調子に乗り過ぎた。あまり具合の良くない日本にしても、
もう付き合いきれんし、しっかりシメとかないとな。

*34 スフィンクス(群馬県) 2012/09/21(金) ID:tiO29c8v0
まだまだ全然大したことない
もっと反日感情を煽れ、もっと暴れろ、まだまだ足りんぞ!!


*52 サバトラ(福岡県). 2012/09/21(金) ID:IXpYL1aK0
欧州は大失速でダメ、で、日本もダメとなれば、中国が失速するのは当たり前。
13億も人口いるのに、どうするんだ?

*88 ペルシャ(新潟県) 2012/09/21(金) ID:pGue6pmC0
戦争を仕掛けてきたのは中国だからな。
日本には日本なりの戦い方がある。


*137 ヒョウ(東京都) 2012/09/21(金) ID:e334QALi0
中国で日系企業で働く中国人は1000万人
仮に1/10の日系企業が撤退しても100万人の失業者が出る。
毛沢東主義者があおるから「第三次天安門事件」が起こって
またもや万単位の人間が死ぬ。その後は、内乱・・・「三国志」だねwww


*風 | 2012年9月21日 03:41 | 返信

上海市場ってナニ? 金融ビッグバンして欧米の金融会社の遊び場になった東証…、
みたいなもので上海のアヘン貿易頃から(おもに犯罪で)キャッシュが入るようになった新勢力に
金を注入するために機能しています。コキントウら団派はずーーーーーーっと上海市場を潰したかった。
自分達にはおいしくないしw 上海を投資して大きくしようというのは実のところ欧米の金融勢力だった…、
戦前と変わりません。トウショウヘイ以後誘致したのは欧米繋がりがあった地元勢力でしょう。
日本の企業はそれが現実的な選択肢だったとはいえ、それに乗ってきたという貧乏クジだった訳デス。
団派のコキントウ達が代わりに証券市場や新しい経済都市としてお勧めしてたのが
確か旅順も近い大連だったカナ? も少し北のはずです。
大暴落は予定通りで上海切り宣言させられているシュウキンペイは内心ガクブルしながら
器を試されているのかもシレナイw 頂いた賄賂で一人一日1000円(100元)で
デモ市民を雇いながらw ダブルスタンダードじゃないと国が回らないとか大変デスw
本当に潰すんだろうか?w これもチキンゲームなので行き着くところは程々なのかもしれないけど、
巻き込まれる日本の庶民としてはメンドクサイですよねw




國貞、三枚目、



「誠忠大星一代話 九」です。



支那というのは「忠臣蔵」の成立しえない国家、民族なのですよw

◆http://melma.com/backnumber_45206_5656897/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(親中だった日本企業のこれから?)発行日:9/21

  青島の「パナソニック」と「イオン」。襲撃された跡地を「反日暴動記念館」に
     そして世界遺産に登録運動を展開し、パナソニックは撤退を声明したらどうだろう?
______________________________________________________________________________________________________

青島の二大親中企業「イオン」と「パナソニック」が襲われたのだ。
黒ずくめにサングラス、反日デモの場所から遠い工場へ乗り込んで、さっと放火して消えた。
訓練されたプロの仕業ということまでは分かっているが、彼らは軍特殊工作班か国家公安部か、
それとも武装人民警察か?

繰り返さないがパナソニックもイオンも、日中友好の井戸を掘った代表的な日本企業であり、
それが襲撃を受けるということは現在の胡錦涛政権のメンツを潰し、赤恥を掻かせることとなる。

どう考えてもアンチ胡錦涛派の仕業、背後に熾烈な権力闘争がある。

薄煕来失脚に連座して、解任を噂された周永康(政治局常務委員、序列9位)は、いまも失脚を免れて健在、
かれが公安系のボスである。周は江沢民につながり、軍とも関係がよく、そして胡錦涛、温家宝に恨みを抱いている。

可能なら、襲われた現場をそのまま保存し、「反日暴動記念館」として遺すといい。
そして損害賠償を訴えるとともに、これを世界遺産登録すると騒ぐと良いのではないか。

パナソニックは中国工場のメリットをすでになくしているはずであり、
これを絶好の口実として、撤退の検討をするべきではないか。



(読者の声1)
貴誌がつねに指摘されているように、尖閣の防衛は日本の防衛力強化いがいに守る手だてはありません。
まさに「万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して反撃しなければ、
日米共同防衛も昨日しないでしょう」(トシ・ヨシハル米海軍大學教授)という発言の通じゃありませんか。
(JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)
アメリカの防衛関係者がそろって言うのは、そういうことです。
アメリカ人の兵隊が、あんな小島のために生命を賭けるか、って。
ですから、日本の保守陣営の幻想ともいえる「日米安保条約があれば安全」というのは神話でしかない。
現にグアム以東と豪州へ、海兵隊は「戦略的移転」などともっともらしい言い訳をしながら、
実際は逃げていくではありませんか。




◆http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d10494.html
◎反日? 反政府? スローガンから見る反日の真実

【大紀元日本9月20日】

市民らに日頃溜まった鬱憤のはけ口がついに見つかった。
尖閣諸島問題をめぐって、中国国内で起きた大規模な反日デモに便乗し、反日抗議をしながら、
社会への不満を巧みに表現したスローガンが多く生まれた。

「釣魚島より労働教養制度の撤廃が先だ。デモ参加後に教養所に入れられないように」

労働教養とは、裁判抜きで市民を勾留(多くは強制労働を強いられる)できる、悪名高い制度で、
撤廃を求める声が絶えなかった。そして、当局が容認するデモに参加しても、いざデモが禁止されると、
罪が問われるという政府の「デモ操り策」をあからさまに表現したスローガンだ。

「城管3千人を動員すれば、必ず釣魚島を奪還できる。汚職幹部500人をよこせば、それで日本をつぶす」

城管と呼ばれる都市秩序の管理を業務とする職員だが、高圧的な態度が目立ち、
市民に対する暴力事件をたびたび起こしていたため、極めて評判が悪い。
彼らに任せれば尖閣諸島の奪還も容易である、という皮肉な意味を込めた一文。

また近年、幹部の汚職が深刻化し、たった500人の汚職幹部で日本を滅ぼすことができる。
汚職腐敗が横行している現状が描かれた。

多発する食の安全問題もネタにされた

「地溝油を食べ尽くしても、日本人を殺す。毎日、痩肉精を食べても、日本を滅ぼしに行く」

下水に溜まった使用済みの食用油を再利用した地溝油と 違法の薬品を投与して人工的に赤みの量を増やした豚肉は
すでに有毒食品の代名詞となっている。「反日のためなら、有毒食品も恐れない」、そんな「固い決意」を表現している。

「医療保険や社会保険がなくても、心の中に釣魚島がある。政府が老後の面倒を見てくれなくても、
釣魚島を絶対奪還する。物権や人権がなくても、釣魚島で主権争いをする。
住宅やお墓を買えなくても、日本人に一寸の土地も譲らない」

年金問題、人権問題、強制立ち退き、そして不動産の高騰など
中国の社会現状をうまく取り入れた同スローガンはインターネットで話題となった。

「我が家を取り壊し、我が山河を強奪した日本独裁政府を打倒せよ」

日本は独裁国家でもなければ、中国市民の家を取り壊すこともしていない。
反日に絡めば、こういった政府批判も堂々とできてしまう。

市民のガス抜きとして利用してきた反日デモについて、中国当局は19日、禁止する方針を打ち出した。




毎度々、申し上げておりますが、

「脱米」&「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。

ハッキリ見えてきたのではありませんか?




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