画は Alfred Sisley アルフレッド シスレー
1839 ～ 1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「First Snow at Louveciennes」です。
☆曇り、まとまって降りましたね、本格的な初雪。
まさに、税金を使った「買収」事案 ですよ、
公私混同は 鮮人のデホルト、公金と てめえの財布の 区別がつかない、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-e5af52.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月14日 (木)
◎2012年に 政権を奪還した皆さんのための 桜を見る会
２０１９年４月２１日の「桜を見る会」で 安倍首相は次のように挨拶している。
「皆さんと共に 政権を奪還してから７日目の 「桜を見る会」になりました。」
「桜を見る会」は 政府行事である。
政府が 血税を投入して実施している行事 である。
２０１７年７月１日の夕刻、安倍首相は東京都議選街頭演説最終日に、
「安倍辞めろ！」との怒号を発する有権者に対して、
「こんな人たちに、皆さん、私たちは 負けるわけにはいかない！」
と絶叫した。
「こんな人たち」も有権者である。
有権者の声に 真摯に耳を傾けない安倍首相の姿勢が 批判された。
それでも、２０１７年の発言は 自民党党首としての発言だ。
特定の政治的立場から発言しても、自民党を代表する立場からのものだ
とすれば説明がつけられないわけでもないものだった。
しかし、本年４月２１日の発言は 立場がまったく違う。
「桜を見る会」は政府行事であり、挨拶は 内閣総理大臣としてのものだ。
「皆さんと共に 政権を奪還」と発言しているが、そうなると、
この会に招かれた人々は、すべてが、安倍首相と政治的立場を同じくする人々
ということになる。
安倍首相は 講演会関係者８５０人を １７台の観光バスで動員した
と見られている。
政府行事を 完全に私的な行事にしている ことが鮮明に浮かび上がる。
政府行事の私物化が 許されるわけがない。
安倍首相の責任が 問われなければならない。
同時に、最大の問題になっているのが 前夜祭の問題だ。
安倍首相の個人事務所が 前夜祭を取り仕切り、
５０００円の会費を徴収したが、前夜祭の実費が
５０００円を大幅に上回る疑い が浮上している。
このホテルでは パーティープランの場合、１人１万１０００円が
最低料金で 値引き販売を行うことはないとしている。
有名寿司店も料理を提供しており、１人５０００円の会費は
実費をはるかに下回るものである と考えられる。
実費が 会費を上回っていれば、
公職選挙法に抵触する 飲食饗応 ということになる。
また、会費を集めてパーティーを開いておきながら、
政治資金収支報告書 に記載がなければ 不記載の違反になる。
振り返っていただきたい。
２００９年３月３日に、小沢一郎衆議院議員の公設第一秘書の
大久保隆規氏が 突然逮捕された。
小沢氏の資金管理団体は、西松建設関連の二つの政治団体である
新政治問題研究会と未来産業研究会 からの寄附を
事実通りに記載して 収支報告書を提出した。
この行為が虚偽記載だとして 突然、大久保氏が逮捕されたのだ。
この事案は 完全な冤罪事案だったが、
安倍首相の資金管理団体の 違法行為疑惑に対して、
捜査当局は 厳正な対応を示す必要がある。
主権者が 監視を強めなければならない。
この重大問題が前面に出ているが、
その影で 重大条約の批准が 強行されようとしている。
自民、立憲民主、国民民主の国会対策委員長が
１１月１３日に国会内で会談し、
日米ＦＴＡ批准案を１１月１５日の衆議院外交委員会で採決し、
１９日に衆院本会議で採決することで合意したと報じられている。
日米ＦＴＡでは 日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃
が確約されていないにもかかわらず、
茂木外相が確約されているとの国会答弁を示してきた。
重大な問題が明らかにされないままで、
採決を強行することは 完全な売国行為である。
野党は「桜を見る会」問題に関する 予算委での集中審議を求め、
これが受け入れられないなら すべての国会審議を拒否する戦術
を採用するべきである。
ところが、集中審議の要求を貫かずに、
日米ＦＴＡの衆院本会議採決で合意してしまったら、
強く攻勢に出るカード を失う。
野党陣営が 解散総選挙を恐れている ようにしか見えない。
日米ＦＴＡをこのまま通すことは まさに売国の行為である。
この重大な衆院外交委と 日程が重なるが、
「いま消費税を問う！
－専門家・国会議員・市民による 緊急院内集会－」
を １１月１５日午後５時～７時半に
衆議院第二議員会館多目的会議室 で開催する。
参加費 無料、 主催：政策連合（＝オールジャパン平和と共生）。
https://bit.ly/34PLHUz
https://bit.ly/2O0YM6Q
ぜひ 衆議院第二議員会館多目的会議室 に参集賜りたい。
Alfred Sisley、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「Effet de neige à Louveciennes」です。
醜いのう、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/14221
長周新聞 2019年11月13日
◎腐った桜は 早く散れ
首相が主催する「桜を見る会」（毎年４月）に ５０００万円以上もの
政府予算があてがわれ、政府から案内をもらった政治家界隈や
その支持者たちがもてなされ、「首相に親しい人」 「権力者から認められた人」
としてステータスを味わっている ことが問題になっている。
そのなかでも、山口県の地元支持者が８５０人も 内閣府から招待され、
前日には有名人を招いての前夜祭 （そもそも 前夜祭って何だよ！）まで
開いているという。
おのぼりさんが 東京の非日常に弾けて フィーバーしているのかと思うと、
同じ山口県人としては 恥ずかしい思いしかしない。
８５０人というと、山口県の１３８万人の人口のうち わずか０・０６％
の人人である。
残りの９９・９４％の県民までが 全国の皆さんから
「桜を見る会で いい気になっている山口県人」
「権力を私物化して 調子こいてる山口県人」扱いされるのだから、
本当に勘弁してほしい とばっちりである。
この８５０人のうちの何人かに話を振り向けたところ、
「旅費、宿泊費は 自分持ちで、前夜祭の参加費は ５０００円。
もろもろで １０万円かかった」
「手配は 安倍事務所がしてくれたが、基本的に現地（ホテル）集合で
経費は自分持ち」なのだと 口を尖らせて説明する人も少なくない。
もっと経緯や詳細を 丁寧かつつまびらかに解説もしてもらいたいが、
さすがに東京旅行を 丸丸 税金でまかなっている訳ではないようで、
それだけはきっちり弁明したいのだという。
しかし、それだけの人数が東京に出向くとなると、
移動手段であろう 航空機をおさえたり、ホテルをおさえたり、
さまざまな経費もかかろう。
桜を見る会は、各界において功績、功労のあった者が 招待されるのだという。
「各界において功績、功労」があるわけでもない 山口県の地元支持者８５０人
はなぜ押し寄せたのか？
それは安倍事務所から 招待の声がかかったからだ。
声さえかからなかったら、誰も行こうとも思わないし、
そもそも参加できる会 と認識している人間などいなかった。
各界において功績、功労があるわけでもないのに、
なんだか勘違いをして参加しているのではなく、
安倍事務所が張り切って招待の声をかけまくるものだから、
首相（安倍事務所）に 声をかけられた自分が嬉しくなって、
「えっ？ 芸能人や有名人も参加する 桜を見る会に私が呼ばれたの？」
「首相に声をかけられた と周囲に自慢できる」くらいの感覚で
１０万円近くはたいて出向いているのである。
そのステータスを味わわせることで、次の選挙を盤石にしたい
という安倍事務所の意図から始まったことである。
呼ばれなければ 行かなかった――行けるものとも 思っていなかった――。
つまり、参加条件を勘違いして 思いっきり支持者を呼びまくった者に
一番の責任があるといえる。
全国から白い目を向けられ、何だか急いでブログを削除したり、
ダンマリになってしまっている 県議とか市長がニュースになって報じられる。
「各界において功績、功労があるわけでもないのに 勘違いしている山口県人」
と見られている８５０人は、さぞかし肩身が狭かろうと思う。
だが、前述したようないきさつがある以上、勘違いした支持者も確かに格好悪いが、
勘違いさせた者、いい気になって前夜祭等等まで企画し、
支持者を呼びまくった者が一番悪い。
つまり、安倍晋三及び 安倍事務所が ぜ～んぶ悪い！
の一言に尽きるのである。
一連の騒動や報道を見るに、それ自体が「腐った桜を見る会」になっている
ように思えてならない。
桜といえば散り際が美しいなどといわれてきたが、
私物化を是とする桜はどんな散り際を見せるのか、
こうなったら 全国民参加型の「腐った桜の 散り際を見る会」
なりを開催してはどうかと思う。
公私混同や 私物化への境界線がない者が政治を司ったあげくに
たどりついた、なれの果て に見えて仕方がない。 武蔵坊五郎
Alfred Sisley、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
「village street」です。
一部論旨 不同意だが、
◆https://tocana.jp/2019/10/post_120478_entry.html
トカナ 2019.10.29
◎スイス政府が 全国民に配布した
「戦争をせず 他国を支配するマニュアル」 の内容が ヤバすぎる！
日本は “最終段階”にある ことが判明！
■スポーツに 浮かれるな！ 危機意識の欠落した 日本人
日本代表の期待以上の活躍もあり、ラグビーW杯で“にわか”ファン達が
大いに盛り上がっている。
経済効果のためには“にわか”達の熱狂も欠かせない要素だろうから
良いことかもしれないが、一方でニュースがラグビー一色となることに
批判もの声も聞こえる。
台風19号の被害など、自分が被災を免れた人は、もはや発生日さえ
忘れてしまったのではないか？
ラグビーの結果がどうあれ、まだ多数の被災者が苦しんでいる
という状況は変わらない。
古来よりスポーツは、政治や経済の不都合な真実から
大衆の目を背けるために利用されてきた。
台風19号の被害や消費増税など、人々の生活に大きな影響を与える物事と
同じタイミングで、国民がスポーツに熱狂していることは
果たして偶然だろうか？
他人の意見に流されやすく 日頃から危機意識も希薄といわれる日本人
の気質は、実に嘆かわしい。
このように、危機意識の欠落した日本人には信じられないような
本当の話がある。
とある先進国では、防衛に関する危機意識を国民全員で共有するため
各家庭に1冊、「民間防衛白書」が配布されていた。
その国とはズバリ、欧州の小国・スイスである。
よく言われることだが、永世中立国のスイスは
他国と同盟を結ぶことができないため、
もしも攻め入られたら援軍は期待できない。
そこで国民皆兵制による徴兵など当たり前、
有事の際に使われる世界最大の核シェルターも用意している。
そんなスイスだからこそ、冷戦時代には一般家庭に1部ずつ
「民間防衛白書」が無料で配布されていた。
ここまでは頷ける話だろう。
しかし、このスイス政府が配布した「民間防衛白書」がタダモノではなかった。
なんと、同書には 「戦争をせず 他国を支配する マニュアル」
という物騒なパートまで 含まれていたのだ。
軍事力による侵略のみならず、諜報機関などが画策するマインドコントロール
によって一国を支配することは可能であり、
敵の術中にハマるな、備えよ というものだ。
■マニュアルの内容に 震えが止まらない！
では、具体的にスイス政府が配布した「戦争をせず他国を支配するマニュアル」
の中身を見てみよう。
ある国に工作員などを送り込み、民間人をマインドコントロールし、
最終的に国全体を乗っ取る過程には 大きく“6つの段階”があるという。
第一段階： 工作員を送り込み、政府上層部を 掌握、洗脳。
第二段階： 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導。
第三段階： 教育の掌握、国家意識の破壊。
第四段階： 抵抗意志の破壊、平和や人類愛を プロパガンダとして利用。
第五段階： 教育や 宣伝メディアなどを 利用し、自分で考える力を奪う。
最終段階： 国民が無抵抗で 腑抜けになった時、 大量植民。
さて、賢明な読者はすでにお気付きだろう。この過程を見ると、
不幸にも我が国にあてはまる事項が いくつも存在するのだ！
■日本の現状と ヤバいほど合致！
まず 第一段階だが、政治・経済・安全保障など
国家の根幹に関わる重大事項について、
アメリカの後ろ盾がなければ 実質的に何もできないという
GHQ統治時代から連綿と受け継がれてきた 戦後システム。
さらに、日本在住の米国人の中には 相当数の諜報員が含まれている
という暗黙の了解 などを踏まえれば、容易に達成されている。
次に 第二段階。 戦後、アメリカはもう日本が歯向かうことがないように
「太平洋戦争は 一方的に 日本が悪かった」という自虐史観を植え付けた。
所謂 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）のことであるが、
GHQがメディアを掌握することでこの素地が整った。
さらに現在、国内最大手の広告代理店、電通は 在日利権に乗っ取られている。
続く 第三段階では、教育やメディアによって
「日本は 欧米より劣る」 「 欧米はカッコいいが、日本はダサい」
という印象操作や美的感覚の改変が行われ、
欧米への憧れと劣等感を抱かせるとともに、
利己主義・個人主義の浸透が図られた。
近年の電通が推し進めた
「韓流が 日本より優れている」というキャンペーンも同様だ。
「君が代」を歌うことで あたかも軍国主義に戻るかのような批判、
そして世界で唯一の男系DNAが守られた天皇制を破壊するため、
女系天皇の是非と男女平等の問題を（意図的に）混同させた議論など、
すべてこの流れの上にあると言ってよいだろう。
そして 第四段階。 極端な反戦教育によって
「憲法9条があるから 日本が守られている」という根拠の無いプロパガンダが浸透した。
戦後日本が平和を維持できたのは、皮肉にも反戦活動家達が忌み嫌う
日米安保条約によって米国の核の傘下にあった由縁だ。
「戦争反対」「ラブ＆ピース」など、聞こえは良いが中身が空虚な
自称「平和活動団体」により、民間レベルでマインドコントロールが進行した。
「良い人に見られたい」という日本人がとりわけ気にする心理的欲求を利用し、
聞こえの良い言葉で仲間意識・連帯感を持たせることは用意だ。
前述のスイス「民間防衛白書」によると、
「不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者」
は特に美辞麗句に引き寄せられるという。
第五段階は、国家の不都合な事実を隠蔽するため、大衆の間に
3S「スクリーン、スポーツ、セックス」を普及させればよいという話だ。
この国では、全てが完全に達成されている。
ラグビーW杯の次に東京オリンピックが控えていることの意味も
よく考えたいものだ。 なお、スイス「民間防衛白書」によると、
健全な国での真のスポーツ精神は イデオロギー宣伝の優越性の証拠として
政治的指導者に利用されるべきでなく、
むしろ「敵に対する尊敬の念」を生み出すという。
果たして日本はそうなっているだろうか。
ついに最終段階だが、残念ながらこれも日本では成就されつつある。
愛国者のふりをした安倍政権による移民政策は、その最たる例といえる。
少子化によって日本人は減り、移民の数だけが増えていく。
さらに日本人の雇用も奪われていく。
人権活動家たちに「困っている外国人を助けないとは何事だ」と批判されそうだが、
国際的な相互協力が重要なのはごもっとも。
しかし、永住権に関わる移民受入と 一時的に保護する難民受入とは
別問題のはずだ。
いかがだろうか？
こうして見ると、現在の日本はまさにスイスの「民間防衛白書」が指摘する最終段階、
つまり亡国寸前の状態に陥っているようだ。
このままでは他国に完全に国を乗っ取られてしまうだろう。
この危機的状況に気付き、大手メディアが報じない“真実”に目を向け、
政治・経済に もっと関心を持つ人々が増えることを切に願う。
参考：『民間防衛 ―あらゆる危険から身をまもる―（スイス編）』
（原書房 編集部）、ほか
文＝深月ユリア
深月ユリア：
ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、
魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサー
として国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16775.html
ネットゲリラ (2019年11月15日)
◎合言葉は テルテル坊主
税収が 下方修正というんだが、庶民にはもはや 税負担能力がない。
種籾まで徴発されては食えない。
消費税というのは、カネの動きに制約をかける税制なので、
上げれば上げるほど経済は低迷する。
しかも導入以来10パーセントまで上がったんだが、
物価はそれだけ上がってない。
つまりデフレ。 経済を殺しにかかっている としか思えない。
☆https://this.kiji.is/567652670913365089
共同 2019/11/15
◎19年度 税収、大幅下方修正へ 企業業績悪化、減額幅 2兆円超も
どうせ赤字国債出すなら、最初っから 庶民減税してりゃ良かったんだ。
そうすりゃ、消費も活発になる。
今の都市生活の庶民は、カネはあるだけ使っちゃうので、
給料上げれば そっくりそのまま消費に廻る。
最低賃金の引き上げ、コレしかない。
外国人労働者の 禁止、 最低賃金 引き上げ、 テルテル坊主。
日本の未来は そこにしかない。
------------------------------
なお、公務員給与は 6年連続増額
------------------------------
赤字だろうが 外形標準課税で 巻きあげろよ。
どうせ ほとんど脱税まがいの 粉飾で
赤字に見せかけている だけ なんだし。
------------------------------
還付金４千億 ってすげえな
ソフトバンクグループに対する
4千億円の還付金が発生した ことも影響
------------------------------
牛肉輸入量5.4%減 9～11月予測、国内需要低迷で
2019/11/14
戦後に 逆戻りだなｗ
------------------------------
公明党が軽減税率なんかを持ち込んだから、
そのための対応の出費も凄い額だっただろ。
あんな足し算かけ算もできない政党は
与党から追放しろよ。
------------------------------
ソフトバンクの還付金とは、
受け取った配当に課税されたのを、
どんなインチキをしたのか
非課税になったために還付したらしい。
一般国民は１００円の配当金でも
がっちり２割の税金を取られるのに。
------------------------------
2000年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・10兆2800億ドル
日本・・・・・・・4兆8880億ドル
中国・・・・・・・1兆2110億ドル
2018年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・20兆4940億ドル
中国・・・・・・・13兆4070億ドル
日本・・・・・・・・4兆9710憶ドル
なんで日本だけ成長してないと思う？
国の借金で破綻する、将来世代にツケを残すなって
本来、借金は国の成長で返すものを せっせと増税して、
緊縮財政やったおかげで、成長止まって
借金だけが膨らみ続けた 結果だよ
------------------------------
↑それ。
世界で経済成長しているのは、中国など新興国だけだ
と思ってるアホがいるが、アメリカも２倍に経済成長している。
先進国も成長している。
20年全く経済成長していないなんてのは、日本だけなんだよ。
これは20年、政府・財務省がよほどひどい政策
をやらかしてきたって以外に 説明のつく理由はない。
------------------------------
おまえら いいことおしえてやる
１９８９年消費税無しの時の税収と
２０１９年消費税１０％の 今の税収が ほぼ同じってことを
------------------------------
純利益１兆円で 税金払ってない企業に
更に還付金 ４千億とは
------------------------------
消費税は必要って言うけど、そもそもデフレで
20年以上 不況続いてる異常な国で
デフレ促進である消費税 ってアホかとw
社会保障に必要って言うが、
積み立てじゃなく 今の現役世代が 年寄りに払ってる状態
消費税上げることで 現役世代が貧困化して
結局、自分で自分の首絞めてる ことに気づけ
一度でも消費税上げていったとこで
将来不安消えたことあるかw？
上げれば上げるほど、景気悪化して
将来不安増してる ことに気づかない 愚民ども
------------------------------
選挙で落として お灸を据えてやればいいだけ
なんだが それすら出来ない 愚民ばかりなんだもん
政治家のレベルが 国民のレベル
------------------------------
民主党も 良かったのは鳩山だけ。
自民の悲鳴のような罵詈雑言の激しさが 如実にそれを示しているね。
さて、野党の再編はどうなるのか？
立憲民主党が 万年野党の座に甘んじたい という路線なので、
ひと揉め あるぞ。
若手が造反して、党を捨てて 山本太郎につくだろう。
枝野は野垂れ死に するしかない。
コメント
*金牛 | 2019年11月15日 | 返信
＞宮崎正弘の国際ニュース・早読み ＞
いよいよ人民解放軍が入りそうだ という情報が乱れ飛び
http://melma.com/backnumber_45206_6879188/
ハンガリー動乱の再現か。 トランプが台湾訪問で挑発、米中戦争へ
(´･ω･`)
*noname | 2019年11月15日 | 返信
>今の都市生活の庶民は、カネはあるだけ使っちゃうので、
給料上げればそっくりそのまま 消費に廻る。
本当にそうです。
ちなみに日本経済が成長しない原因の政策は
消費税増税 だけではないです。
消費税増税の影響を抑えるための キャッシュレスのポイント還元、
商品券など 効果が無いです。
やるなら 経済が成長するまで
低所得世帯に 恒久的にお金をばらまく しかないです。
↑
☆http://melma.com/backnumber_45206_6879188/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/11/15
◎香港の大学は 「軍事要塞」 に化けた
香港の大学は「軍事要塞」に化けた。 海外からの留学生は 帰国の途に
キャンパス内は 籠城戦に備え食料備蓄、武器製造、運動場では 投擲訓練
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
想像より多い。 数千の学生が キャンパスを軍事要塞化して立て籠った。
セメントを調達し、道路のレンガを壊しバリケードを築き、
火炎瓶を大量に用意している。 籠城戦の部署を分担し合っている。
古代の戦争に登場する投擲機を かれらは自分たちで作った。
弓の練習も行われている。 投石機の大型化も進んでいる。
中文大学、香港大学、香港理工大学ほか、軍事要塞化は 警官隊突入を防ぐためである。
付近の道路は 通行不能状態。
九龍と香港島を結ぶ海底トンネルも バリケードで封鎖された。
キャンパスには 「これは戦争だ！」という標語。
ロビィや講堂などは 夥しい食料と水、
学生食堂は、職員に代わって料理を作れる学生たちが 食事を作っている。
戦闘服、グーグル、手袋、ヘルメットも積み上げられ、準備を整えた。
火炎瓶が大量に用意され、投擲マシーンも 自分たちで周辺の木材などを運び込み、
あまつさえ防御用兵器 も科技大学の学生らが工夫している。
中国大陸からの留学生が 大使館の手配で 特別のフェリーが用意され、脱出した。
続いて１４日からは日本、台湾などからの留学生も 一斉に帰国の途に就いた。
いよいよ人民解放軍が入りそうだ
という情報が乱れ飛び、夜間外出禁止令施行は 時間の問題 とも言われるようになった。
何が起きるのか？
↑
要 注視ですよ、
世界大乱の 切欠に なりえます。
1839 ～ 1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「First Snow at Louveciennes」です。
☆曇り、まとまって降りましたね、本格的な初雪。
まさに、税金を使った「買収」事案 ですよ、
公私混同は 鮮人のデホルト、公金と てめえの財布の 区別がつかない、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-e5af52.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月14日 (木)
◎2012年に 政権を奪還した皆さんのための 桜を見る会
２０１９年４月２１日の「桜を見る会」で 安倍首相は次のように挨拶している。
「皆さんと共に 政権を奪還してから７日目の 「桜を見る会」になりました。」
「桜を見る会」は 政府行事である。
政府が 血税を投入して実施している行事 である。
２０１７年７月１日の夕刻、安倍首相は東京都議選街頭演説最終日に、
「安倍辞めろ！」との怒号を発する有権者に対して、
「こんな人たちに、皆さん、私たちは 負けるわけにはいかない！」
と絶叫した。
「こんな人たち」も有権者である。
有権者の声に 真摯に耳を傾けない安倍首相の姿勢が 批判された。
それでも、２０１７年の発言は 自民党党首としての発言だ。
特定の政治的立場から発言しても、自民党を代表する立場からのものだ
とすれば説明がつけられないわけでもないものだった。
しかし、本年４月２１日の発言は 立場がまったく違う。
「桜を見る会」は政府行事であり、挨拶は 内閣総理大臣としてのものだ。
「皆さんと共に 政権を奪還」と発言しているが、そうなると、
この会に招かれた人々は、すべてが、安倍首相と政治的立場を同じくする人々
ということになる。
安倍首相は 講演会関係者８５０人を １７台の観光バスで動員した
と見られている。
政府行事を 完全に私的な行事にしている ことが鮮明に浮かび上がる。
政府行事の私物化が 許されるわけがない。
安倍首相の責任が 問われなければならない。
同時に、最大の問題になっているのが 前夜祭の問題だ。
安倍首相の個人事務所が 前夜祭を取り仕切り、
５０００円の会費を徴収したが、前夜祭の実費が
５０００円を大幅に上回る疑い が浮上している。
このホテルでは パーティープランの場合、１人１万１０００円が
最低料金で 値引き販売を行うことはないとしている。
有名寿司店も料理を提供しており、１人５０００円の会費は
実費をはるかに下回るものである と考えられる。
実費が 会費を上回っていれば、
公職選挙法に抵触する 飲食饗応 ということになる。
また、会費を集めてパーティーを開いておきながら、
政治資金収支報告書 に記載がなければ 不記載の違反になる。
振り返っていただきたい。
２００９年３月３日に、小沢一郎衆議院議員の公設第一秘書の
大久保隆規氏が 突然逮捕された。
小沢氏の資金管理団体は、西松建設関連の二つの政治団体である
新政治問題研究会と未来産業研究会 からの寄附を
事実通りに記載して 収支報告書を提出した。
この行為が虚偽記載だとして 突然、大久保氏が逮捕されたのだ。
この事案は 完全な冤罪事案だったが、
安倍首相の資金管理団体の 違法行為疑惑に対して、
捜査当局は 厳正な対応を示す必要がある。
主権者が 監視を強めなければならない。
この重大問題が前面に出ているが、
その影で 重大条約の批准が 強行されようとしている。
自民、立憲民主、国民民主の国会対策委員長が
１１月１３日に国会内で会談し、
日米ＦＴＡ批准案を１１月１５日の衆議院外交委員会で採決し、
１９日に衆院本会議で採決することで合意したと報じられている。
日米ＦＴＡでは 日本から米国への自動車および自動車部品の関税撤廃
が確約されていないにもかかわらず、
茂木外相が確約されているとの国会答弁を示してきた。
重大な問題が明らかにされないままで、
採決を強行することは 完全な売国行為である。
野党は「桜を見る会」問題に関する 予算委での集中審議を求め、
これが受け入れられないなら すべての国会審議を拒否する戦術
を採用するべきである。
ところが、集中審議の要求を貫かずに、
日米ＦＴＡの衆院本会議採決で合意してしまったら、
強く攻勢に出るカード を失う。
野党陣営が 解散総選挙を恐れている ようにしか見えない。
日米ＦＴＡをこのまま通すことは まさに売国の行為である。
この重大な衆院外交委と 日程が重なるが、
「いま消費税を問う！
－専門家・国会議員・市民による 緊急院内集会－」
を １１月１５日午後５時～７時半に
衆議院第二議員会館多目的会議室 で開催する。
参加費 無料、 主催：政策連合（＝オールジャパン平和と共生）。
https://bit.ly/34PLHUz
https://bit.ly/2O0YM6Q
ぜひ 衆議院第二議員会館多目的会議室 に参集賜りたい。
Alfred Sisley、二枚目、
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「Effet de neige à Louveciennes」です。
醜いのう、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/14221
長周新聞 2019年11月13日
◎腐った桜は 早く散れ
首相が主催する「桜を見る会」（毎年４月）に ５０００万円以上もの
政府予算があてがわれ、政府から案内をもらった政治家界隈や
その支持者たちがもてなされ、「首相に親しい人」 「権力者から認められた人」
としてステータスを味わっている ことが問題になっている。
そのなかでも、山口県の地元支持者が８５０人も 内閣府から招待され、
前日には有名人を招いての前夜祭 （そもそも 前夜祭って何だよ！）まで
開いているという。
おのぼりさんが 東京の非日常に弾けて フィーバーしているのかと思うと、
同じ山口県人としては 恥ずかしい思いしかしない。
８５０人というと、山口県の１３８万人の人口のうち わずか０・０６％
の人人である。
残りの９９・９４％の県民までが 全国の皆さんから
「桜を見る会で いい気になっている山口県人」
「権力を私物化して 調子こいてる山口県人」扱いされるのだから、
本当に勘弁してほしい とばっちりである。
この８５０人のうちの何人かに話を振り向けたところ、
「旅費、宿泊費は 自分持ちで、前夜祭の参加費は ５０００円。
もろもろで １０万円かかった」
「手配は 安倍事務所がしてくれたが、基本的に現地（ホテル）集合で
経費は自分持ち」なのだと 口を尖らせて説明する人も少なくない。
もっと経緯や詳細を 丁寧かつつまびらかに解説もしてもらいたいが、
さすがに東京旅行を 丸丸 税金でまかなっている訳ではないようで、
それだけはきっちり弁明したいのだという。
しかし、それだけの人数が東京に出向くとなると、
移動手段であろう 航空機をおさえたり、ホテルをおさえたり、
さまざまな経費もかかろう。
桜を見る会は、各界において功績、功労のあった者が 招待されるのだという。
「各界において功績、功労」があるわけでもない 山口県の地元支持者８５０人
はなぜ押し寄せたのか？
それは安倍事務所から 招待の声がかかったからだ。
声さえかからなかったら、誰も行こうとも思わないし、
そもそも参加できる会 と認識している人間などいなかった。
各界において功績、功労があるわけでもないのに、
なんだか勘違いをして参加しているのではなく、
安倍事務所が張り切って招待の声をかけまくるものだから、
首相（安倍事務所）に 声をかけられた自分が嬉しくなって、
「えっ？ 芸能人や有名人も参加する 桜を見る会に私が呼ばれたの？」
「首相に声をかけられた と周囲に自慢できる」くらいの感覚で
１０万円近くはたいて出向いているのである。
そのステータスを味わわせることで、次の選挙を盤石にしたい
という安倍事務所の意図から始まったことである。
呼ばれなければ 行かなかった――行けるものとも 思っていなかった――。
つまり、参加条件を勘違いして 思いっきり支持者を呼びまくった者に
一番の責任があるといえる。
全国から白い目を向けられ、何だか急いでブログを削除したり、
ダンマリになってしまっている 県議とか市長がニュースになって報じられる。
「各界において功績、功労があるわけでもないのに 勘違いしている山口県人」
と見られている８５０人は、さぞかし肩身が狭かろうと思う。
だが、前述したようないきさつがある以上、勘違いした支持者も確かに格好悪いが、
勘違いさせた者、いい気になって前夜祭等等まで企画し、
支持者を呼びまくった者が一番悪い。
つまり、安倍晋三及び 安倍事務所が ぜ～んぶ悪い！
の一言に尽きるのである。
一連の騒動や報道を見るに、それ自体が「腐った桜を見る会」になっている
ように思えてならない。
桜といえば散り際が美しいなどといわれてきたが、
私物化を是とする桜はどんな散り際を見せるのか、
こうなったら 全国民参加型の「腐った桜の 散り際を見る会」
なりを開催してはどうかと思う。
公私混同や 私物化への境界線がない者が政治を司ったあげくに
たどりついた、なれの果て に見えて仕方がない。 武蔵坊五郎
Alfred Sisley、三枚目、
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「village street」です。
一部論旨 不同意だが、
◆https://tocana.jp/2019/10/post_120478_entry.html
トカナ 2019.10.29
◎スイス政府が 全国民に配布した
「戦争をせず 他国を支配するマニュアル」 の内容が ヤバすぎる！
日本は “最終段階”にある ことが判明！
■スポーツに 浮かれるな！ 危機意識の欠落した 日本人
日本代表の期待以上の活躍もあり、ラグビーW杯で“にわか”ファン達が
大いに盛り上がっている。
経済効果のためには“にわか”達の熱狂も欠かせない要素だろうから
良いことかもしれないが、一方でニュースがラグビー一色となることに
批判もの声も聞こえる。
台風19号の被害など、自分が被災を免れた人は、もはや発生日さえ
忘れてしまったのではないか？
ラグビーの結果がどうあれ、まだ多数の被災者が苦しんでいる
という状況は変わらない。
古来よりスポーツは、政治や経済の不都合な真実から
大衆の目を背けるために利用されてきた。
台風19号の被害や消費増税など、人々の生活に大きな影響を与える物事と
同じタイミングで、国民がスポーツに熱狂していることは
果たして偶然だろうか？
他人の意見に流されやすく 日頃から危機意識も希薄といわれる日本人
の気質は、実に嘆かわしい。
このように、危機意識の欠落した日本人には信じられないような
本当の話がある。
とある先進国では、防衛に関する危機意識を国民全員で共有するため
各家庭に1冊、「民間防衛白書」が配布されていた。
その国とはズバリ、欧州の小国・スイスである。
よく言われることだが、永世中立国のスイスは
他国と同盟を結ぶことができないため、
もしも攻め入られたら援軍は期待できない。
そこで国民皆兵制による徴兵など当たり前、
有事の際に使われる世界最大の核シェルターも用意している。
そんなスイスだからこそ、冷戦時代には一般家庭に1部ずつ
「民間防衛白書」が無料で配布されていた。
ここまでは頷ける話だろう。
しかし、このスイス政府が配布した「民間防衛白書」がタダモノではなかった。
なんと、同書には 「戦争をせず 他国を支配する マニュアル」
という物騒なパートまで 含まれていたのだ。
軍事力による侵略のみならず、諜報機関などが画策するマインドコントロール
によって一国を支配することは可能であり、
敵の術中にハマるな、備えよ というものだ。
■マニュアルの内容に 震えが止まらない！
では、具体的にスイス政府が配布した「戦争をせず他国を支配するマニュアル」
の中身を見てみよう。
ある国に工作員などを送り込み、民間人をマインドコントロールし、
最終的に国全体を乗っ取る過程には 大きく“6つの段階”があるという。
第一段階： 工作員を送り込み、政府上層部を 掌握、洗脳。
第二段階： 宣伝、メディアの掌握、大衆の扇動、無意識の誘導。
第三段階： 教育の掌握、国家意識の破壊。
第四段階： 抵抗意志の破壊、平和や人類愛を プロパガンダとして利用。
第五段階： 教育や 宣伝メディアなどを 利用し、自分で考える力を奪う。
最終段階： 国民が無抵抗で 腑抜けになった時、 大量植民。
さて、賢明な読者はすでにお気付きだろう。この過程を見ると、
不幸にも我が国にあてはまる事項が いくつも存在するのだ！
■日本の現状と ヤバいほど合致！
まず 第一段階だが、政治・経済・安全保障など
国家の根幹に関わる重大事項について、
アメリカの後ろ盾がなければ 実質的に何もできないという
GHQ統治時代から連綿と受け継がれてきた 戦後システム。
さらに、日本在住の米国人の中には 相当数の諜報員が含まれている
という暗黙の了解 などを踏まえれば、容易に達成されている。
次に 第二段階。 戦後、アメリカはもう日本が歯向かうことがないように
「太平洋戦争は 一方的に 日本が悪かった」という自虐史観を植え付けた。
所謂 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）のことであるが、
GHQがメディアを掌握することでこの素地が整った。
さらに現在、国内最大手の広告代理店、電通は 在日利権に乗っ取られている。
続く 第三段階では、教育やメディアによって
「日本は 欧米より劣る」 「 欧米はカッコいいが、日本はダサい」
という印象操作や美的感覚の改変が行われ、
欧米への憧れと劣等感を抱かせるとともに、
利己主義・個人主義の浸透が図られた。
近年の電通が推し進めた
「韓流が 日本より優れている」というキャンペーンも同様だ。
「君が代」を歌うことで あたかも軍国主義に戻るかのような批判、
そして世界で唯一の男系DNAが守られた天皇制を破壊するため、
女系天皇の是非と男女平等の問題を（意図的に）混同させた議論など、
すべてこの流れの上にあると言ってよいだろう。
そして 第四段階。 極端な反戦教育によって
「憲法9条があるから 日本が守られている」という根拠の無いプロパガンダが浸透した。
戦後日本が平和を維持できたのは、皮肉にも反戦活動家達が忌み嫌う
日米安保条約によって米国の核の傘下にあった由縁だ。
「戦争反対」「ラブ＆ピース」など、聞こえは良いが中身が空虚な
自称「平和活動団体」により、民間レベルでマインドコントロールが進行した。
「良い人に見られたい」という日本人がとりわけ気にする心理的欲求を利用し、
聞こえの良い言葉で仲間意識・連帯感を持たせることは用意だ。
前述のスイス「民間防衛白書」によると、
「不満な者、欺かれた者、弱い者、理解されない者、落伍した者」
は特に美辞麗句に引き寄せられるという。
第五段階は、国家の不都合な事実を隠蔽するため、大衆の間に
3S「スクリーン、スポーツ、セックス」を普及させればよいという話だ。
この国では、全てが完全に達成されている。
ラグビーW杯の次に東京オリンピックが控えていることの意味も
よく考えたいものだ。 なお、スイス「民間防衛白書」によると、
健全な国での真のスポーツ精神は イデオロギー宣伝の優越性の証拠として
政治的指導者に利用されるべきでなく、
むしろ「敵に対する尊敬の念」を生み出すという。
果たして日本はそうなっているだろうか。
ついに最終段階だが、残念ながらこれも日本では成就されつつある。
愛国者のふりをした安倍政権による移民政策は、その最たる例といえる。
少子化によって日本人は減り、移民の数だけが増えていく。
さらに日本人の雇用も奪われていく。
人権活動家たちに「困っている外国人を助けないとは何事だ」と批判されそうだが、
国際的な相互協力が重要なのはごもっとも。
しかし、永住権に関わる移民受入と 一時的に保護する難民受入とは
別問題のはずだ。
いかがだろうか？
こうして見ると、現在の日本はまさにスイスの「民間防衛白書」が指摘する最終段階、
つまり亡国寸前の状態に陥っているようだ。
このままでは他国に完全に国を乗っ取られてしまうだろう。
この危機的状況に気付き、大手メディアが報じない“真実”に目を向け、
政治・経済に もっと関心を持つ人々が増えることを切に願う。
参考：『民間防衛 ―あらゆる危険から身をまもる―（スイス編）』
（原書房 編集部）、ほか
文＝深月ユリア
深月ユリア：
ポーランドの魔女とアイヌのシャーマンの血をひき、
魔女占い師・魔女優・オカルトライター・ホラー映画プロデューサー
として国内外で活動。深月事務所代表、TR総合探偵事務所で心霊捜査担当。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16775.html
ネットゲリラ (2019年11月15日)
◎合言葉は テルテル坊主
税収が 下方修正というんだが、庶民にはもはや 税負担能力がない。
種籾まで徴発されては食えない。
消費税というのは、カネの動きに制約をかける税制なので、
上げれば上げるほど経済は低迷する。
しかも導入以来10パーセントまで上がったんだが、
物価はそれだけ上がってない。
つまりデフレ。 経済を殺しにかかっている としか思えない。
☆https://this.kiji.is/567652670913365089
共同 2019/11/15
◎19年度 税収、大幅下方修正へ 企業業績悪化、減額幅 2兆円超も
どうせ赤字国債出すなら、最初っから 庶民減税してりゃ良かったんだ。
そうすりゃ、消費も活発になる。
今の都市生活の庶民は、カネはあるだけ使っちゃうので、
給料上げれば そっくりそのまま消費に廻る。
最低賃金の引き上げ、コレしかない。
外国人労働者の 禁止、 最低賃金 引き上げ、 テルテル坊主。
日本の未来は そこにしかない。
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なお、公務員給与は 6年連続増額
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赤字だろうが 外形標準課税で 巻きあげろよ。
どうせ ほとんど脱税まがいの 粉飾で
赤字に見せかけている だけ なんだし。
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還付金４千億 ってすげえな
ソフトバンクグループに対する
4千億円の還付金が発生した ことも影響
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牛肉輸入量5.4%減 9～11月予測、国内需要低迷で
2019/11/14
戦後に 逆戻りだなｗ
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公明党が軽減税率なんかを持ち込んだから、
そのための対応の出費も凄い額だっただろ。
あんな足し算かけ算もできない政党は
与党から追放しろよ。
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ソフトバンクの還付金とは、
受け取った配当に課税されたのを、
どんなインチキをしたのか
非課税になったために還付したらしい。
一般国民は１００円の配当金でも
がっちり２割の税金を取られるのに。
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2000年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・10兆2800億ドル
日本・・・・・・・4兆8880億ドル
中国・・・・・・・1兆2110億ドル
2018年、ＧＤＰ
アメリカ・・・・20兆4940億ドル
中国・・・・・・・13兆4070億ドル
日本・・・・・・・・4兆9710憶ドル
なんで日本だけ成長してないと思う？
国の借金で破綻する、将来世代にツケを残すなって
本来、借金は国の成長で返すものを せっせと増税して、
緊縮財政やったおかげで、成長止まって
借金だけが膨らみ続けた 結果だよ
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↑それ。
世界で経済成長しているのは、中国など新興国だけだ
と思ってるアホがいるが、アメリカも２倍に経済成長している。
先進国も成長している。
20年全く経済成長していないなんてのは、日本だけなんだよ。
これは20年、政府・財務省がよほどひどい政策
をやらかしてきたって以外に 説明のつく理由はない。
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おまえら いいことおしえてやる
１９８９年消費税無しの時の税収と
２０１９年消費税１０％の 今の税収が ほぼ同じってことを
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純利益１兆円で 税金払ってない企業に
更に還付金 ４千億とは
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消費税は必要って言うけど、そもそもデフレで
20年以上 不況続いてる異常な国で
デフレ促進である消費税 ってアホかとw
社会保障に必要って言うが、
積み立てじゃなく 今の現役世代が 年寄りに払ってる状態
消費税上げることで 現役世代が貧困化して
結局、自分で自分の首絞めてる ことに気づけ
一度でも消費税上げていったとこで
将来不安消えたことあるかw？
上げれば上げるほど、景気悪化して
将来不安増してる ことに気づかない 愚民ども
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選挙で落として お灸を据えてやればいいだけ
なんだが それすら出来ない 愚民ばかりなんだもん
政治家のレベルが 国民のレベル
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民主党も 良かったのは鳩山だけ。
自民の悲鳴のような罵詈雑言の激しさが 如実にそれを示しているね。
さて、野党の再編はどうなるのか？
立憲民主党が 万年野党の座に甘んじたい という路線なので、
ひと揉め あるぞ。
若手が造反して、党を捨てて 山本太郎につくだろう。
枝野は野垂れ死に するしかない。
コメント
*金牛 | 2019年11月15日 | 返信
＞宮崎正弘の国際ニュース・早読み ＞
いよいよ人民解放軍が入りそうだ という情報が乱れ飛び
http://melma.com/backnumber_45206_6879188/
ハンガリー動乱の再現か。 トランプが台湾訪問で挑発、米中戦争へ
(´･ω･`)
*noname | 2019年11月15日 | 返信
>今の都市生活の庶民は、カネはあるだけ使っちゃうので、
給料上げればそっくりそのまま 消費に廻る。
本当にそうです。
ちなみに日本経済が成長しない原因の政策は
消費税増税 だけではないです。
消費税増税の影響を抑えるための キャッシュレスのポイント還元、
商品券など 効果が無いです。
やるなら 経済が成長するまで
低所得世帯に 恒久的にお金をばらまく しかないです。
↑
☆http://melma.com/backnumber_45206_6879188/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/11/15
◎香港の大学は 「軍事要塞」 に化けた
香港の大学は「軍事要塞」に化けた。 海外からの留学生は 帰国の途に
キャンパス内は 籠城戦に備え食料備蓄、武器製造、運動場では 投擲訓練
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想像より多い。 数千の学生が キャンパスを軍事要塞化して立て籠った。
セメントを調達し、道路のレンガを壊しバリケードを築き、
火炎瓶を大量に用意している。 籠城戦の部署を分担し合っている。
古代の戦争に登場する投擲機を かれらは自分たちで作った。
弓の練習も行われている。 投石機の大型化も進んでいる。
中文大学、香港大学、香港理工大学ほか、軍事要塞化は 警官隊突入を防ぐためである。
付近の道路は 通行不能状態。
九龍と香港島を結ぶ海底トンネルも バリケードで封鎖された。
キャンパスには 「これは戦争だ！」という標語。
ロビィや講堂などは 夥しい食料と水、
学生食堂は、職員に代わって料理を作れる学生たちが 食事を作っている。
戦闘服、グーグル、手袋、ヘルメットも積み上げられ、準備を整えた。
火炎瓶が大量に用意され、投擲マシーンも 自分たちで周辺の木材などを運び込み、
あまつさえ防御用兵器 も科技大学の学生らが工夫している。
中国大陸からの留学生が 大使館の手配で 特別のフェリーが用意され、脱出した。
続いて１４日からは日本、台湾などからの留学生も 一斉に帰国の途に就いた。
いよいよ人民解放軍が入りそうだ
という情報が乱れ飛び、夜間外出禁止令施行は 時間の問題 とも言われるようになった。
何が起きるのか？
↑
要 注視ですよ、
世界大乱の 切欠に なりえます。