霜月にⅢ

　画は　再掲ですが、拙作にて

　　「蓮如上人像　錦繍」です。

　油彩F10号



☆晴れ、冷え込む。

綱紀が　弛みきっておるし　日本を舐めきっておる　在日８９３部隊、

とりわけ累犯者が多い海兵隊　最も無用な「役立たずの居座り強盗」、

◆https://www.hokkaido-np.co.jp/article/360998
北海道新聞　　11/02
◎戦闘機を　手放し　操縦、軍が　報告書　
　岩国の米海兵隊で　規則違反が　横行


米海兵隊　岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、

重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が２日、

米軍報告書で分かった。

手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。

部隊では　空中接触が相次ぎ、昨年１２月には高知県沖で６人が

死亡・行方不明になる墜落に発展した。

安全軽視の運用　が明らかになった。

報告書は　高知県沖で第２４２（全天候）戦闘攻撃中隊の

ＦＡ１８戦闘攻撃機と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、

今回明らかになった、２０１６年４月に沖縄県沖で起きた

ＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。

いずれも空中給油中に起きた。


◆https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110390070619.html
東京新聞　　2019年11月3日
◎岩国の米軍、違反横行　戦闘機　手放し操縦、読書、自撮り


米海兵隊　岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、

重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が　二日、

第一海兵航空団（沖縄県）の調査報告書で分かった。

手放しの操縦や　飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮り　を含む。

部隊では　空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が

死亡・行方不明になる墜落に発展した。

安全軽視の運用が明らかになった。　


報告書は高知県沖で第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機

と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、

二〇一六年四月に沖縄県沖で起きた　ＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。

もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で

沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が

正式調査を指示した。　沖縄事故は日本側に報告していなかった。

いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するＦＡ１８側に

責任があった。


報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に

「薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった

職業倫理にもとる実例」　が存在したと指摘した。

高知の事故では乗員二人の尿から　睡眠導入剤の成分が検出され、

飛行任務に不適格だった可能性がある　と判断している。

睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して

不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとり　もあった。


調査後、第一海兵航空団は隊長ら四人を更迭した。

報告書によると隊長も　機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、

通信アプリのプロフィルに掲載していた。

隊員の携帯電話からは　一六年十月に夜間の空中給油を撮影した動画

も見つかったという。　沖縄の事故から　約半年が経過していたが、

規律は失われたまま　だった。

航空評論家の青木謙知さんは　「戦闘のため極限状態にある米兵は

自由な振る舞いがある程度、容認されてしまう。

規律意識の低さが　『あの部隊で許されている　のだから』と

軍全体に広がる危険性　をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。


◆沖縄の事故 公表せず

米海兵隊岩国基地所属部隊は二〇一六年、沖縄県沖の上空で

戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、

正式な調査も見送っていた。

六人が犠牲になった　昨年十二月の高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、

報告書は「（沖縄で）調査していれば（高知は）防げた可能性がある」

と内部批判した。

沖縄の事故は　日本側に報告がなかった。

防衛省補償課は取材に「詳細や通報がなかった経緯を　海兵隊に問い合わせ、

回答を待っている」と答えた。

報告書によると、沖縄の事故は一六年四月二十八日に起き、

第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊　のＦＡ１８戦闘攻撃機が、

別部隊のＫＣ１３０空中給油機と米軍嘉手納基地沖で接触し、

給油ホースを引きちぎった。

二機は嘉手納基地に順次着陸し、けが人はいなかった。

事故の深刻度は四段階で下から二番目に位置付けられ、本格調査はしなかった。

高知沖の事故は約二年七カ月後の　一八年十二月六日に起きた。

いずれの事故もＦＡ１８の操縦士が　月明かりのない暗闇で

初めて空中給油を受けている最中　に起きた。

航空自衛隊の元戦闘機パイロットは

「難易度が高い　空中給油では　細かい事故が珍しくなく、

人的ミスとはっきりしていれば　報告だけで調査しない。

高知の事故が起きたから　事後的に問題視したのではないか」と語った。

（東京新聞）



再掲ですが、拙作二枚目、



「初冬の大沼」　油彩F6号



落ち目の三度笠、凋落一途の　偽ユダヤ帝国。

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290000/
櫻井ジャーナル　　2019.10.29
◎ネオコンの好戦的な政策は　アメリカ帝国の終焉を早めた（1/3）


アメリカの支配力が　急速に弱まっている。

基軸通貨を発行する特権を利用して　世界に大きな影響力を持ってきた
アメリカだが、その特権を失いかけているからだ。

こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。

かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月に
リチャード・ニクソン大統領が　ドルと金との交換停止を発表、
73年から変動相場制へ移行している。

このシステム変更によってアメリカはドルを
金に束縛されることなく　発行できるようになるが、

金という裏付けをなくしたことから　
何も対策を講じずに発行を続ければ
基軸通貨としての地位から陥落してしまう。

そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。

その仕組みのひとつが　石油取引のドル決済強要。

サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、
石油取引の決済を　ドルに限定させたのだ。

どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うために
ドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。

産油国はアメリカの財務省証券や　高額兵器を買うという形で
ドルをアメリカへ還流させ、
アメリカ支配層は還流したドル　を地下へ沈め、固定化させる。

いわゆるペトロダラーの仕組みだ。

だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする
別の仕組みも整備された。

投機である。

投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、
人びとへは替わりに数字が与えられる。

いわば金融マジックであり、ドルは　狸や狐が　
人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。

人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、
信頼度が低下すると　マジックは機能しなくなる。

製造業を放棄したアメリカは
金融マジックで　人びとをたぶらかし続けるしかない。

この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのが
ミルトン・フリードマンたち。
フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。

つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。

そのマジックに中国も参加する。（つづく）


アメリカとソ連は　1983年から84年にかけての時期に
核戦争の寸前までいった。
ロナルド・レーガンと　ユーリ・アンドロポフの時代だ。

アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て
1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、
ソ連解体への道筋を作った。　止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。

その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、
憲法の機能を停止させる目的で　COGプロジェクトを始める。

ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは
核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、
1979年には　FEMAが作られた。
それを発展させたものが　COGプロジェクト　である。

このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。

大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に
機能を停止できることになったのだ。

自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だ
と判断すればよくなったのである。

1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して
親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、
その両国を破壊する　という戦略をたてていた。

1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で
国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に
国防総省のDPG草案を作成する。

これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリン
とも呼ばれている。

このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは
2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。
この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュは
この報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。

アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、
そのためには　「新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。

ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日に
そうした衝撃的な出来事が引き起こされた。

いわゆる9／11だが、この出来事を切っ掛けにして　アメリカ国内の収容所化と
国外での侵略　が急速に進められる。

2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃して
フセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、

2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使って
リビアとシリアへの侵略戦争を開始する。　（つづく）


21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は
再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使って
クーデターを実行する。

政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、
クーデターに反対する住民が多かった東部では　戦闘が始まり、
南部では　反クーデター派の虐殺があった。

ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高める
と同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させよう
とネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。

ロシアは東を向いたのだ。

2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、
その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国は
アメリカから離れ始める。

そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、
西側信仰が残っていたロシアでの　EU離れにつながった。

そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。

この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ
（イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記）を売り出し、残虐さを演出、
リビアと同じように　アメリカ軍／NATO軍に
シリアを大々的に攻撃させようとしている。

2011年10月に　リビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、
オバマ政権は戦闘員と武器／兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。

そうしたオバマの政策を危険だと警告したのが
アメリカ軍の情報機関　DIAだった。

​DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力は
サラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘​し、
反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ
（AQIと実態は同じだと指摘されていた）の名前を挙げている。

ちなみにアル・ヌスラの主力は　サラフィ主義者やムスリム同胞団だ。

この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部（ハサカやデリゾール）
にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、
それはダーイッシュの出現という形で現実になった。

2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、
15年にオバマ大統領は　国防長官や統合参謀本部議長を　好戦派へ交代させる。

そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、
ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。

その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために
化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。
（そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。）

それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地に
B52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、
そして紅海にいる空母ニミッツと　3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。

対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワ　を中心に、
フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻が
シリアを守る形に配置した　と報道された。

攻撃が予想されていた9月3日、​地中海の中央から東へ向かって
2発の弾道ミサイルが発射​される。
このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、
2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省は
アメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。

事前に周辺国（少なくともロシア）へ発射実験が通告されなかった
こともあり、実際にシリアへの　ミサイル攻撃を始めたのだが、
何らかの理由で墜落した可能性がある。

ジャミングなど　ECM（電子対抗手段）　が使われた　と推測されていた。

それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は
2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから
59機の巡航ミサイル（トマホーク）を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。

2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで　100機以上の巡航ミサイル
をシリアへ向けて発射したが、そのうち　約7割が撃墜される。

それだけでなく、シリアでの戦争は　ロシア軍の強さと兵器の優秀さを
人びとに知らしめることになった。

ネオコンの好戦的な政策は　

ドル体制を支える柱のひとつだった　アメリカの軍事力に対する神話

を崩すことになったと言える。

その先には　ドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉　が見える。（了）



再掲ですが、拙作三枚目、



「永平（道元禅師）　錦繍に」です。　水彩　32cm x 40cm 紙



強欲なロシアだが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-993d5d.html
マスコミに載らない海外記事　　2019年11月 1日 (金)
◎日露　LNG貿易　の可能性


☆https://journal-neo.org/2019/10/25/
　opportunities-for-lng-trade-between-japan-and-russia/

ドミトリー・ボカレフ　2019年10月25日　New Eastern Outlook


液化天然ガス（LNG）は、炭化水素製品として現在、市場で最も有望な種類だ。

燃える天然ガスは、大気に放出する汚染物質がより少ないため、

伝統的な炭化水素燃料に代わる　より清浄な選択肢として人気が高まっており、

パイプライン敷設不要で、液化された状態で

世界のどんな場所にでも　容易に輸送できる。

最近2009年、ロシアはようやく世界的LNG供給国になった。

ロシアはLNG生産に関して　世界中で既に6番目に位置している。

だがロシアは、その膨大な石油とガス資源、先進的な技術で、

世界のトップのLNG消費国、日本と中国と韓国への地理的な近さから、

より大きな可能性を持っている。

日本は　世界最大の　LNG消費国だ。

日本は存続するために　膨大なエネルギー必要とする　富裕で、

環境に配慮する国だが、島国として、パイプラインを経由して

日本にエネルギーを供給するのは困難だ。

過去日本は　最大の原子力発電国家の一つだったが、

2011年のマグニチュード9.0の地震が福島第一原発で

悲惨なメルトダウンを引き起こした後、日出づる国は

途方もない数の　原子力発電所閉鎖を開始して、

LNG輸入を飛躍的に増大させた。


ロシアは　日本にとって最も好都合な　LNG供給国だ。

2009年に営業開始したロシア最初のLNGプラントは

サハリン島棚に　膨大な量の石油とガス鉱床がある　サハリン島にある。

サハリン島は　日本から、わずか43キロだ。

日本企業はこのプラント建設で重要な役職を果たし、

大いにサハリン鉱床を開発し、

LNGを生産する　サハリン-2　プロジェクトに寄付している。

サハリンエネルギー、サハリン-2プロジェクトを開発している

コンソーシアムの株主は　日本企業二社（ロシア企業　ガスプロムは筆頭株主）がある。

（三井の子会社）三井・サハリンホールディングスB.V.が　25%を所有し、

三菱は20%を所有している。

サハリンプラントが営業を始める前に、日本側は、三井によって建造される

LNG輸送用タンカー数隻を含む　ロシアのLNGプロジェクトに、

30億ドル以上を迅速に投資した。

投資は成果をあげた。

工場の生産能力は　年間960万トンのLNGで、日本は工場稼働初年度に

約800万トンのLNGを受け取った。

日本とロシアは　続く10年間協力し続けた。

2018年、ロシアは日本に　33億ドル以上の価値、

6.6千トン以上の天然ガスを供給し、

オーストラリア、マレーシア　とカタール　に続いて、

4番目に大きい　日本へのLNG供給国になった。


2019年の結果は　まだ不明だが、2019年6月、日本は2017年に商業運転を始めた

新しいロシア工場、ヤマル半島のヤマルLNGから　最初のLNG送達を受けた。

ヤマル半島は　サハリンより日本からずっと遠く、

ヤマルから日本へのLNG輸送の始まりで、

完全に賄うには十分大きくないサハリン・プラントを凌ぎ、

日露間貿易の大幅増加をもたらすことが想定される。

LNGは　北極海航路（NSR）を経由して　タンカーで出荷される。

簡単に触れておくと、NSRというのは

大西洋を太平洋と結びユーラシア北海岸に沿って走る出荷航路だ。

ロシア北極鉱床の製品を　輸送、輸出するのに最も好都合な航路だ。

2019年9月26日、LNG生産者・消費者年次会議が東京で開催された。

LNG人気が高まり続け、世界LNG市場が急速に成長している

ことが会議で発表された。

LNG関連プロジェクトに対する日本投資が　世界で100億ドル達した日、

ロシア企業NOVATEK（ヤマルLNGの最大株主）と

日本の商船三井（上述した三井の一部）が、

ロシアのカムチャッカとムルマンスク地域、

すなわちNSRの最東端と最西端に、海上LNG積み替え複合コンプレックス建設

のために協力することを確認して　協力協定に署名した。

LNGをヤマルから輸送するのは、ヤマルが北極圏にあるため困難で、

普通のタンカーは適当ではない。

極氷を突破可能な　特殊な砕氷LNG油送船　が輸送に必要だ。

こうした船の操作と維持管理は非常に高価なので、

理想的には、氷で覆われた危険な水域をこの船が通り抜けた途端、

LNGは通常タンカーに移されるべきなのだ。

LNGを移す積み替え地点建設は、ヤマルLNGのヨーロッパや、

日本へのLNG輸送を含め　アジア太平洋への出荷を遥かに容易にし、

NSRの開発に寄与するだろう。

ロシアのエネルギー・ウイーク国際フォーラム2019は、

10月2-5日にモスクワで開催された。

ウラジーミル・プーチン大統領がイベント参加者に演説した。

彼が言ったことの一つは、LNGに対する増大する世界需要を評価し、

それがロシアが北極圏で資源基盤を開発している理由だということだった。

プーチン大統領は、現在ロシアは、世界LNG市場の約9%を占めており、

シェアが常に増大しているとも述べた。

ロシア大統領は、今後10年間、LNG部門は、世界ガス貿易の約50%を占める

と考えている。ロシアはこれを考慮に入れて、北極エネルギー資源を開発し、

北海海航路を発展させ、貨物船団を近代化し、

エネルギー輸出に可能な供給経路の模索に尽力している。


ヤマルLNGプロジェクトと、ロシアが、フランスや中国や日本と取り組んでいる

Arctic LNG 2プロジェクトのおかげで、世界LNG市場でのロシア・シェアが、

2倍以上になったとプーチン大統領は述べた。

ロシア大統領によれば、Arctic LNG 2プロジェクトは、

年間更に2000万トンのLNGを生産することになっている。

ロシアは2035年までに、年間最高　1億4000万トンのLNGを生産する

ことを目指している。

締めくくりの言葉で、ウラジーミル・プーチン大統領は、

低コストのガス生産と、都合な物流のおかげで、

ロシアのLNGプロジェクトは世界で最も競争力があるものの一つであり、

ロシアはLNG市場のその株の長期の増大を予想していると述べた。

市場は、この製品を消費する国の数が増えるとともに成長している。

LNGは世界的な石油・ガス市場で、最も将来性のある有望な部門で、

ロシアはLNG市場リーダーの１つになる十分な可能性がある。

これを実現する上で、日本との協力が　重要な役職を果たすはずだ。



↑
強欲なロシア、だが　偽ユダの悪辣さ　はないようだ。

「反日教育」はしておらず、民衆レベルでは親日だ　とも言う。

何時だったか　EUの　対日戦勝記念の会合で、

反日黒んぼオバマが　原爆投下Videoのシーンで　ブラボー、

他方、同席しておったプーチンは　十字を切った。

ロシアも矛盾の多い國で　メドベージェフとか　偽ユダヤ系もおるが、

スラブ　対　アングロ・サクソンは　仇敵だ。

歴史を見れば　いづれが　疫病神か　歴然だ　と思うが。