画は 前田 政雄 (まえだ まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正ー昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し 川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「芦ノ湖の富士 （朝の景）」です。
☆晴れ。
「医食同源」です。 「呼気」も重要。
「有機農業大国」 を目指し、若い人に 新「屯田兵」制度 を ！
身分は 公務員、兵役義務なし、災害支援 はあり、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-a995f6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月28日 (月)
◎農薬・化学肥料不使用 ＆ 非遺伝子組換え農作物 を選ぶ
１１月３日（日）午後２時から４時、
東京飯田橋、水道橋、九段下から７～８分の場所にある
「東京しごとセンター」地下講堂で、
安田節子氏による新著
『食べものが劣化する日本』 （食べもの通信社、本体１４００円）
https://amzn.to/2m28w6b
の出版記念講演会が開催される。
参加費は１０００円（資料代）
https://www.tabemonotuushin.co.jp/
私たちの命と健康の源である 食べものについて
極めて有益なご高話 を聴くことができるだろう。
新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、
食の安全、安心に関する主要な重要事項 が網羅されている。
私たちの食べものを取り巻く環境は 日増しに悪化している。
食べものは 私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、
落命と病気 の源泉でもある。
『食べものが 劣化する日本』というタイトルが示すように、
日本における食べもの事情は、
落命と病気の方向に まっしぐらに突き進んでいる。
この現実を すべての市民が知っておかねばならない。
本来は、政府が 主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、
現実には 政府が主権者の側に立っていない。
ここに 重大な問題がある。
日本の 穀物自給率は 世界１２５位である。
食料自給率は １９６０年に８０％だったのが
２０１８年には ３７％にまで低下している。
これこそ 究極の安全保障の危機 である。
ＣＩＡ報告書は 「食料は 戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も 農林水産業を守り、
国民の生存の源泉 を手厚く保護している。
農林水産業の保護をせずに 食料自給率の低下を放置する日本の政府は、
国民の敵 としか言いようがない。
この危うい 日本の食料安全保障の現状にあって、
唯一高い自給率を維持してきたのが コメである。
しかし、安倍内閣は コメの自給を支えてきた
コメの種子の公的管理 を破壊してしまった。
種子法廃止は 種子ビジネスを独占的に支配する
ハゲタカ資本の要求 に沿うものである。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。
これが安倍内閣の基本スタンス なのだ。
韓国は米国によってＦＴＡを締結させられた。
そのＦＴＡに ＩＳＤ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤ条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって
損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する
訴訟制度である。
その審理は 世界銀行傘下の 仲裁廷が行う。
仲裁廷は 大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
韓国では、学校給食に 地元の農産物を優先して使う
地産地消条例が制定されていた。
しかし、２０１２年３月に発行した韓米ＦＴＡに
ＩＳＤ条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除する
との理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。
この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して
地産地消条例をやめるよう指示した。
この局面で見事な対応を示したのが 韓国自治体だった。
９割の自治体が、地産地消条例を
有機農産物条例 に改変したのである。
有機農産物を学校給食に用いるとの条例は
米国農産物を差別するものでない。
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、
遺伝子組み換え作物 では対応できない。
こうして、韓国は 米韓ＦＴＡがもたらす危機 を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。
いまこそ、日本の有機農業大国 を目指すべきである。
有益な講演会に ぜひお運び賜りたい。
前田政雄、二枚目、
![]()
「篝火」です。
小泉以降の 自民党・清和(征倭)会政治の 悪行の数々、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13911
長周新聞 2019年10月29日
◎先進国で 最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は 20年で半減
台風１９号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や
河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。
今わかっているだけで 堤防が決壊したのは７１河川１３５カ所で、
６万８０００棟の家屋 が壊れたり浸水したりした。
河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、
国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、
台風１９号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで
「インフラ整備は この２０年間、世界の先進国では２倍、３倍と伸びている
のに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。
国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。
これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如
によるものだ。 オリンピックの経済効果は話題になるが、
道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。
それは 数年～数十年かけて ストックされるものだが、
それを証明する 経済学もない」と発言している。
今回の被害を見てみると、長野県の千曲川の堤防は、２００７年に
その幅を２倍超に広げる工事をしたばかりだったが、
過去最大の水量によって 川幅が狭い地点から逆流し、
その水圧と越水が重なったため 決壊したと見られている。
一方、東京都世田谷区での多摩川の氾濫は、堤防の未整備区間から
川の水が流れ出たのが原因だという。
東急二子玉川駅付近の約５４０㍍で 堤防がなかった。
この治水事業の遅れについて、一昨年１１月に会計検査院がこう発表している。
全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、
途切れたり高さが不足していたりして 堤防の役割を十分果たせない恐れ
のある場所が、全国で１１道県２４カ所ある。
豪雨災害のさい 氾濫の危険性がある、と。
実際に２０１５年９月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。
茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、５つの市が洪水に見舞われ、
家屋数千棟が浸水し、１４人が亡くなるなど大きな被害を出したが、
その原因として国が 鬼怒川水系上流部の ４つのダムをつくることを優先し、
下流部の 河川改修・堤防整備を後回しにしてきた ことが問題になった。
大量の雨が降ったとき、４つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、
下流部で 堤防のかさ上げ・拡幅や 川底の掘削によって水量を増やすなど
流下能力の確保 が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
鬼怒川は一級河川なのに、その流域のある地区では、
自然の堤防となっている砂丘林があるだけで 本来国がつくるべき堤防はなく、
しかも太陽光発電事業者が砂丘林を勝手に掘削して
無堤防状態にしていたのに、国は「私有地に 立ち入れない」と放置していた。
それが被害を拡大したとして、住民が国を相手取って 裁判を起こしている。
☆災害立国の危機 中長期の整備計画 ない日本
これについて大石氏は、著書『「危機感のない日本」の危機』（海竜社）
のなかで、こうのべている。
公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、
国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや
河川・海岸・ダム・砂防などの 防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。
１９９６年を１００として この２０年間の推移を見ると、アメリカは２倍、
イギリスは３倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、
それも半減以下 になっている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
7689d81bc8dd344563a09735c607f3ae-600x396.jpg
各国の治水安全度の目標と整備状況
治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す
治水安全度の国際比較では、オランダが１万年に１回発生する洪水（高潮被害）
に対する治水事業をすでに完成させ、
イギリス（テムズ川）が１０００年に１回発生する洪水に対する治水事業
を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、
たとえば荒川では２００年に１回発生する洪水 に対する治水事業の達成率が
６７％と、大幅に遅れている【表参照】。
もちろん地震や火山噴火、台風、集中豪雨と 自然災害の多い日本と、
有史以来 国土のほとんどで大地震が起こったことがなく、
建築物の設計で 耐震性を考慮する必要がないフランスやドイツを
同列に論じられない。
日本では より多くの財政を注ぎ込む必要があるということだ。
大石氏によれば、先進諸国はインフラ整備について、
単年度の景気対策的な「公共事業」としてでなく、
河川でいえば堤防を上流から下流まで整備することで、
降った雨が河川から田畑や市街地にあふれることなく海に流れ、
流域の人人の生活の安全を確保するという ストックの形成だととらえている。
だが、日本には「公共事業の ストック効果」を表現する言葉がない。
先進国の中で、５～１０年程度の 中長期的なインフラの整備計画 を持たない
のは日本だけだ。
過去最大の降雨量は 人間の力では何ともしがたいが、
治水対策に予算を使わないのは 為政者による人災である。
いまや自然災害は 日本全国どこで起こってもおかしくない といわれるなか、
税金を 東京五輪や カジノ・万博誘致、リニア新幹線など
一部の者の利権 のために散財するのでなく、
必要な治山治水事業のために 投入しなければ 国土と国民は守れない。
前田政雄、三枚目、
![]()
「秋景 北海道 駒ヶ岳」です。
とにかく 「目付きが卑しい」わなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16601.html
ネットゲリラ (2019年10月30日)
◎安倍ちゃんの お友達は、高学歴 がいない。
明治大学というのは、まぁ、端的に言ってしまえば
「勉強しなかったヤツ が入る学校」です。
おいらもコミケットの米沢くんも明治なんだが、
マトモに受験勉強したヤツはもう少し上の学校に入っている。
米沢くんは九州で漫画ばかり読んでいたし、
おいらは父親が高等小学校しか出てなくて、
受験という環境がなかった。塾も予備校も無縁だったし。
で、萩生田だが、高校は早稲田実業なのに、明治だそうでｗ
よほど勉強しなかったんだろう。
☆https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/
201910290000642.html
日刊スポーツ 2019年10月29日
◎萩生田氏＆河野氏 が失言謝罪 辞任ドミノ に発展も
身の丈というのは失言などではなく、教育格差の問題で、
もっとマジメに考えなきゃ。
英語の試験を 民間に丸投げする というのも無茶な話で、
公平公正な試験をやってくれるという保障 が何もないんですね。
もちろん、地域格差もある。
おいらの高校では、下宿している生徒もいた。
通えないくらい不便な土地の生徒だ。
高校ですらそれだから、田舎の子は
マトモに受験勉強のテクニックなど学べない。
インターネットの活用でそこは埋めるべきなんだが、
教師がＩＴに疎いので、格差は広がるばかりです。
------------------------------
加計学園 客員教授な
------------------------------
こいつは顔がムカつくんだよ。
腰巾着のくせに ブグブク太って
偉そうにしやがって
------------------------------
日本語 知らなすぎだろ こいつ
やっぱ 偽日本人 は駄目
------------------------------
菅原と萩生田は 始めから爆弾だ と言われてたのに
------------------------------
刺青がバレた様なもんやからな、こいつの発言は
絶対に 人の記憶からは消えない
------------------------------
身の丈に合ったという言葉は、
貧民同士の会話で使うもの。
富裕層が貧民に言い放つ 言葉ではない。
------------------------------
建前ではあるが、教育の機会均等は
憲法と教育基本法に明記されている
なのに文科大臣が教育格差を肯定する
ような発言をしたから 問題なんだよ
------------------------------
なんでその学歴で あんな上からな雰囲気なんだろう。
絶望的に言葉選びのセンスがないし、
他人を見下してなきゃ
「身の丈に合った」なんて言葉は 絶対に出てこない。
------------------------------
なぜ高校は早稲田実業から内部進学で
早稲田大学に行かなかったの？
素行不良？ 勉強を放棄したクズ？
よくこんな奴が 日本の教育のトップ に君臨できるよな
------------------------------
教育格差拡大政策である 英語検定試験 を道連れに 破滅しろ
それが身の丈を考えずに引き受けた 文科相としての責務だ
------------------------------
さっさと辞任させないと
幸福の科学大学を認可 しかねないぞ
------------------------------
コイツも菅原と同じ 統一教会系なんだよなあ
------------------------------
萩生田は 落選浪人中に 加計孝太郎から
月に 120万円貰ってた
------------------------------
民間試験といっても、名前の知れているのは英検くらいのもんで、
おいらも中学２年の時に３級合格したのを覚えているんだが、
沼津が試験場だった。三島ではない。下田あたりはどうなんだろう？
他の、あまり有名でないヤツだと、もっと会場が少ないだろう。
すでに、離島の問題とか出ているし。
日本には、高校ですら 下宿しないと通えない地域が
いくらでもあるのだ。
コメント
*犬 | 2019年10月30日 | 返信
民間英語資格業者からは 相当な献金を貰ってるんだと推測。
これが許されるならば、英語以外も民間委託で
何でもあり が可能。
一発試験以外が可能になれば、カネ・地位を持った奴らが
色々と工作をし易い環境 が整う。
↑
手前の持論 ですが 語学を入試から 外せ です。
中高大 何年 勉強させられるんだか？ 壮大な労力の浪費ですよ。
実社会に出ると 英語を常用する仕事 というのは 極めて少ない。
日本語の 読み書きで 全く支障など無い。
大学、大学院で 必要に応じて 勉強すればいいんですよ。
アングロサクソンは 落ち目の三度笠 没落言語です。
翻訳技術が進み 文献検索に 殆ど支障がなくなっています。
語学能力は 国語能力。
会話能力は 言い換え能力 それは国語能力ですよ。
小学生から英語必須など 亡国政策 以外の何物でもない。
古人の言う「読み書き算盤」は 哲理 です。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正ー昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し 川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「芦ノ湖の富士 （朝の景）」です。
☆晴れ。
「医食同源」です。 「呼気」も重要。
「有機農業大国」 を目指し、若い人に 新「屯田兵」制度 を ！
身分は 公務員、兵役義務なし、災害支援 はあり、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-a995f6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月28日 (月)
◎農薬・化学肥料不使用 ＆ 非遺伝子組換え農作物 を選ぶ
１１月３日（日）午後２時から４時、
東京飯田橋、水道橋、九段下から７～８分の場所にある
「東京しごとセンター」地下講堂で、
安田節子氏による新著
『食べものが劣化する日本』 （食べもの通信社、本体１４００円）
https://amzn.to/2m28w6b
の出版記念講演会が開催される。
参加費は１０００円（資料代）
https://www.tabemonotuushin.co.jp/
私たちの命と健康の源である 食べものについて
極めて有益なご高話 を聴くことができるだろう。
新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、
食の安全、安心に関する主要な重要事項 が網羅されている。
私たちの食べものを取り巻く環境は 日増しに悪化している。
食べものは 私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、
落命と病気 の源泉でもある。
『食べものが 劣化する日本』というタイトルが示すように、
日本における食べもの事情は、
落命と病気の方向に まっしぐらに突き進んでいる。
この現実を すべての市民が知っておかねばならない。
本来は、政府が 主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、
現実には 政府が主権者の側に立っていない。
ここに 重大な問題がある。
日本の 穀物自給率は 世界１２５位である。
食料自給率は １９６０年に８０％だったのが
２０１８年には ３７％にまで低下している。
これこそ 究極の安全保障の危機 である。
ＣＩＡ報告書は 「食料は 戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も 農林水産業を守り、
国民の生存の源泉 を手厚く保護している。
農林水産業の保護をせずに 食料自給率の低下を放置する日本の政府は、
国民の敵 としか言いようがない。
この危うい 日本の食料安全保障の現状にあって、
唯一高い自給率を維持してきたのが コメである。
しかし、安倍内閣は コメの自給を支えてきた
コメの種子の公的管理 を破壊してしまった。
種子法廃止は 種子ビジネスを独占的に支配する
ハゲタカ資本の要求 に沿うものである。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。
これが安倍内閣の基本スタンス なのだ。
韓国は米国によってＦＴＡを締結させられた。
そのＦＴＡに ＩＳＤ条項が盛り込まれた。
ＩＳＤ条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって
損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する
訴訟制度である。
その審理は 世界銀行傘下の 仲裁廷が行う。
仲裁廷は 大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
韓国では、学校給食に 地元の農産物を優先して使う
地産地消条例が制定されていた。
しかし、２０１２年３月に発行した韓米ＦＴＡに
ＩＳＤ条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除する
との理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。
この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して
地産地消条例をやめるよう指示した。
この局面で見事な対応を示したのが 韓国自治体だった。
９割の自治体が、地産地消条例を
有機農産物条例 に改変したのである。
有機農産物を学校給食に用いるとの条例は
米国農産物を差別するものでない。
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、
遺伝子組み換え作物 では対応できない。
こうして、韓国は 米韓ＦＴＡがもたらす危機 を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。
いまこそ、日本の有機農業大国 を目指すべきである。
有益な講演会に ぜひお運び賜りたい。
前田政雄、二枚目、
「篝火」です。
小泉以降の 自民党・清和(征倭)会政治の 悪行の数々、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13911
長周新聞 2019年10月29日
◎先進国で 最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は 20年で半減
台風１９号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や
河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。
今わかっているだけで 堤防が決壊したのは７１河川１３５カ所で、
６万８０００棟の家屋 が壊れたり浸水したりした。
河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、
国が早急に着手しなければならない仕事は多い。
元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、
台風１９号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで
「インフラ整備は この２０年間、世界の先進国では２倍、３倍と伸びている
のに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。
国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。
これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如
によるものだ。 オリンピックの経済効果は話題になるが、
道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。
それは 数年～数十年かけて ストックされるものだが、
それを証明する 経済学もない」と発言している。
今回の被害を見てみると、長野県の千曲川の堤防は、２００７年に
その幅を２倍超に広げる工事をしたばかりだったが、
過去最大の水量によって 川幅が狭い地点から逆流し、
その水圧と越水が重なったため 決壊したと見られている。
一方、東京都世田谷区での多摩川の氾濫は、堤防の未整備区間から
川の水が流れ出たのが原因だという。
東急二子玉川駅付近の約５４０㍍で 堤防がなかった。
この治水事業の遅れについて、一昨年１１月に会計検査院がこう発表している。
全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、
途切れたり高さが不足していたりして 堤防の役割を十分果たせない恐れ
のある場所が、全国で１１道県２４カ所ある。
豪雨災害のさい 氾濫の危険性がある、と。
実際に２０１５年９月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。
茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、５つの市が洪水に見舞われ、
家屋数千棟が浸水し、１４人が亡くなるなど大きな被害を出したが、
その原因として国が 鬼怒川水系上流部の ４つのダムをつくることを優先し、
下流部の 河川改修・堤防整備を後回しにしてきた ことが問題になった。
大量の雨が降ったとき、４つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、
下流部で 堤防のかさ上げ・拡幅や 川底の掘削によって水量を増やすなど
流下能力の確保 が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。
鬼怒川は一級河川なのに、その流域のある地区では、
自然の堤防となっている砂丘林があるだけで 本来国がつくるべき堤防はなく、
しかも太陽光発電事業者が砂丘林を勝手に掘削して
無堤防状態にしていたのに、国は「私有地に 立ち入れない」と放置していた。
それが被害を拡大したとして、住民が国を相手取って 裁判を起こしている。
☆災害立国の危機 中長期の整備計画 ない日本
これについて大石氏は、著書『「危機感のない日本」の危機』（海竜社）
のなかで、こうのべている。
公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、
国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや
河川・海岸・ダム・砂防などの 防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。
１９９６年を１００として この２０年間の推移を見ると、アメリカは２倍、
イギリスは３倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、
それも半減以下 になっている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
7689d81bc8dd344563a09735c607f3ae-600x396.jpg
各国の治水安全度の目標と整備状況
治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す
治水安全度の国際比較では、オランダが１万年に１回発生する洪水（高潮被害）
に対する治水事業をすでに完成させ、
イギリス（テムズ川）が１０００年に１回発生する洪水に対する治水事業
を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、
たとえば荒川では２００年に１回発生する洪水 に対する治水事業の達成率が
６７％と、大幅に遅れている【表参照】。
もちろん地震や火山噴火、台風、集中豪雨と 自然災害の多い日本と、
有史以来 国土のほとんどで大地震が起こったことがなく、
建築物の設計で 耐震性を考慮する必要がないフランスやドイツを
同列に論じられない。
日本では より多くの財政を注ぎ込む必要があるということだ。
大石氏によれば、先進諸国はインフラ整備について、
単年度の景気対策的な「公共事業」としてでなく、
河川でいえば堤防を上流から下流まで整備することで、
降った雨が河川から田畑や市街地にあふれることなく海に流れ、
流域の人人の生活の安全を確保するという ストックの形成だととらえている。
だが、日本には「公共事業の ストック効果」を表現する言葉がない。
先進国の中で、５～１０年程度の 中長期的なインフラの整備計画 を持たない
のは日本だけだ。
過去最大の降雨量は 人間の力では何ともしがたいが、
治水対策に予算を使わないのは 為政者による人災である。
いまや自然災害は 日本全国どこで起こってもおかしくない といわれるなか、
税金を 東京五輪や カジノ・万博誘致、リニア新幹線など
一部の者の利権 のために散財するのでなく、
必要な治山治水事業のために 投入しなければ 国土と国民は守れない。
前田政雄、三枚目、
「秋景 北海道 駒ヶ岳」です。
とにかく 「目付きが卑しい」わなぁ、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16601.html
ネットゲリラ (2019年10月30日)
◎安倍ちゃんの お友達は、高学歴 がいない。
明治大学というのは、まぁ、端的に言ってしまえば
「勉強しなかったヤツ が入る学校」です。
おいらもコミケットの米沢くんも明治なんだが、
マトモに受験勉強したヤツはもう少し上の学校に入っている。
米沢くんは九州で漫画ばかり読んでいたし、
おいらは父親が高等小学校しか出てなくて、
受験という環境がなかった。塾も予備校も無縁だったし。
で、萩生田だが、高校は早稲田実業なのに、明治だそうでｗ
よほど勉強しなかったんだろう。
☆https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/
201910290000642.html
日刊スポーツ 2019年10月29日
◎萩生田氏＆河野氏 が失言謝罪 辞任ドミノ に発展も
身の丈というのは失言などではなく、教育格差の問題で、
もっとマジメに考えなきゃ。
英語の試験を 民間に丸投げする というのも無茶な話で、
公平公正な試験をやってくれるという保障 が何もないんですね。
もちろん、地域格差もある。
おいらの高校では、下宿している生徒もいた。
通えないくらい不便な土地の生徒だ。
高校ですらそれだから、田舎の子は
マトモに受験勉強のテクニックなど学べない。
インターネットの活用でそこは埋めるべきなんだが、
教師がＩＴに疎いので、格差は広がるばかりです。
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加計学園 客員教授な
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こいつは顔がムカつくんだよ。
腰巾着のくせに ブグブク太って
偉そうにしやがって
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日本語 知らなすぎだろ こいつ
やっぱ 偽日本人 は駄目
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菅原と萩生田は 始めから爆弾だ と言われてたのに
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刺青がバレた様なもんやからな、こいつの発言は
絶対に 人の記憶からは消えない
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身の丈に合ったという言葉は、
貧民同士の会話で使うもの。
富裕層が貧民に言い放つ 言葉ではない。
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建前ではあるが、教育の機会均等は
憲法と教育基本法に明記されている
なのに文科大臣が教育格差を肯定する
ような発言をしたから 問題なんだよ
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なんでその学歴で あんな上からな雰囲気なんだろう。
絶望的に言葉選びのセンスがないし、
他人を見下してなきゃ
「身の丈に合った」なんて言葉は 絶対に出てこない。
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なぜ高校は早稲田実業から内部進学で
早稲田大学に行かなかったの？
素行不良？ 勉強を放棄したクズ？
よくこんな奴が 日本の教育のトップ に君臨できるよな
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教育格差拡大政策である 英語検定試験 を道連れに 破滅しろ
それが身の丈を考えずに引き受けた 文科相としての責務だ
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さっさと辞任させないと
幸福の科学大学を認可 しかねないぞ
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コイツも菅原と同じ 統一教会系なんだよなあ
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萩生田は 落選浪人中に 加計孝太郎から
月に 120万円貰ってた
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民間試験といっても、名前の知れているのは英検くらいのもんで、
おいらも中学２年の時に３級合格したのを覚えているんだが、
沼津が試験場だった。三島ではない。下田あたりはどうなんだろう？
他の、あまり有名でないヤツだと、もっと会場が少ないだろう。
すでに、離島の問題とか出ているし。
日本には、高校ですら 下宿しないと通えない地域が
いくらでもあるのだ。
コメント
*犬 | 2019年10月30日 | 返信
民間英語資格業者からは 相当な献金を貰ってるんだと推測。
これが許されるならば、英語以外も民間委託で
何でもあり が可能。
一発試験以外が可能になれば、カネ・地位を持った奴らが
色々と工作をし易い環境 が整う。
↑
手前の持論 ですが 語学を入試から 外せ です。
中高大 何年 勉強させられるんだか？ 壮大な労力の浪費ですよ。
実社会に出ると 英語を常用する仕事 というのは 極めて少ない。
日本語の 読み書きで 全く支障など無い。
大学、大学院で 必要に応じて 勉強すればいいんですよ。
アングロサクソンは 落ち目の三度笠 没落言語です。
翻訳技術が進み 文献検索に 殆ど支障がなくなっています。
語学能力は 国語能力。
会話能力は 言い換え能力 それは国語能力ですよ。
小学生から英語必須など 亡国政策 以外の何物でもない。
古人の言う「読み書き算盤」は 哲理 です。