画は 川瀬 巴水 （かわせ はすい）
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「鳴沢 ノ 冨士」です。
☆雨模様。
いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13817
長周新聞 2019年10月24日
◎『スノーデン・ファイル 徹底検証』 著・小笠原みどり
安倍政府のモリ＆カケ問題に 国民の憤激が高まった２０１７年は、
安倍政府が 共謀罪法を強行可決した年でもある。
だがこの年の４月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員
エドワード・スノーデンが ＮＳＡ日本関連文書を初公開し、
その内容は当時審議中だった共謀罪法案に 密接にかかわったものだったけれども、
メディアは これを無視し、また核心を ねじ曲げた。
本書は、スノーデンに 日本人ジャーナリストとして初の単独インタビューに成功
した著者が、日本の将来にとって重要な意味を持つ この日本関連文書を
詳細に分析し、国民に届けようとしたものである。
この共謀罪と、２０１３年の特定秘密保護法、２０１６年の盗聴法改定
は一連のもので、安保関連法の成立と 密接にかかわっている、と著者はいう。
スノーデンによれば、特定秘密保護法 はアメリカがデザインしたものだ。
それ自体 日本が独立国でないことを示しているが、ＮＳＡはすでに
日本で暮らす人人の メールや通話、チャット、ネットの閲覧履歴などの
無差別大量監視 を実行しており、それは違法なので、
日本政府に 同法の制定を強力に持ちかけた という。
次に 盗聴法改定は、これまで違法だった 監視の手段を大幅に合法化した。
そして共謀罪は、「実行行為がなければ 罰せられない」という戦後日本の刑法
の原則を覆し、誰かと誰かが相談しただけで 刑罰を科すもので、
そのためには日常的な盗聴が不可欠だ。
つまり共謀罪法は、憲法が禁止していた 国家の盗聴・監視を合法化した。
その審議の真っ最中にＮＳＡ日本関連文書が発表された。
その中には、ＮＳＡの防衛省への エックスキースコア の提供が示されていた。
エックスキースコアとは、「スパイのグーグル」と呼ばれる検索装置で、
ネット上の個人情報はもちろん、メールなどの非公開の情報も網羅し、
為政者が好まない人間をリストアップできるし、
共謀罪の捜査に使われれば あらゆる人を 何らかの犯罪の容疑者に仕立て上げる
ことも可能にするものだ。
多くのメディアがこのニュースを無視した。
ＮＨＫだけが取り上げたが、肝心の 共謀罪との関係には一言も触れず、
逆に「テロ対策のための 監視強化」という 真逆の結論を導き出した。
著者はここに、米メディアにはびこる 「暗黙のルール」を見ている。
それは、
①まず政府に 記事内容を注進すること。 長い交渉が始まり、報道は妥協する、
②政府の使う 中道語を使うこと（軍事介入を「積極的平和主義」というような）。
それで暴露の効果を みずから弱める、
③大スクープは 一部で終え、政権に打撃を与えない範囲で とどめること。
まさに 私たちが日常的に目にする風景だ。
☆米軍の監視活動 日本が巨額提供
さて、著者が暴露している日本関連文書には 次のような内容が書かれている。
日本政府は、在日米軍基地内の ＮＳＡ監視活動に 巨額の資金を提供してきた。
１９９６年のＳＡＣＯ合意で 沖縄・読谷村の楚辺通信所（象のオリ）
を「全面返還する」といわれたが、実際は世界監視網の最新拠点として
盗聴アンテナ施設が キャンプ・ハンセンに新設され、
費用５億㌦は 日本政府がすべて負担した。
ＮＳＡは 講和条約締結直後から 日本で活動を開始し、
首都のど真ん中・六本木 を拠点に活動してきた。
２０００年代に入って 機能強化のために神奈川県の横田基地
（在日米軍司令部がある）とアメリカ大使館に機能を移転した。
この横田基地に２００４年、米軍は アンテナの生産と修理を担う
工学支援施設 を建設したが、その建設費と人件費のすべても
日本国民の税金から支出している。
三沢基地（青森県）には２０１０年、ＮＳＡがエックスキースコアを導入して
地球規模での盗聴を開始し、アフガンやパキスタンで標的となった人物の
捕捉や殺害に結びついている。
米国の戦場で、今真っ先に配備されるのが アンテナとドローン（無人機）
といった監視機器で、携帯電話の位置情報などから「敵」の居場所を確定し、
遠隔操作で爆撃する。
監視機器によって集めた情報で急襲する 宣戦布告なしのドローン攻撃は、
しばしば無関係の市民を殺害する ことにつながっている。
この点で 在日米軍基地はアフガン・イラク戦争や中南米の麻薬戦争などに
直接関与しており、日本政府が 米軍にそのための設備もカネも提供している
のだから、日本が アメリカの対テロ戦争の主要拠点になっている
ことを示している。
さらに１８年に追加公開された ＮＳＡ文書からは、
民主党政府だった２０１２年から インターネット大量監視に舵を切り、
翌年から ＮＳＡの指導の下、防衛省情報本部・大刀洗通信所（福岡県）などで
データ収集を開始したこと、そこで得た大量の盗聴データが
米軍にそのまま流れていることがわかるという。
この計画を主導したのは 内閣情報調査室だが、その過程では
「防衛省内 保守勢力から 相当な抵抗があった」と記されているほど、
防衛省内部でも 売国的行為に危機感を持つ人間が多かった ようだ。
著者はこの大量監視システムが、日本国内の一般市民に対しても、
政府に対抗的な市民団体の解体をはかったり、社会的信用を失墜させるために
ネット上に 偽情報を投稿したりする手段 になっていると報告している。
さらに、安倍首相が 「自衛官募集に 都道府県の６割以上が 協力を拒否している」
と問題にしたように、個人情報の収集は 若者の戦争動員にも結びついている。
つまり 国民の生命や財産を守る方向とは真逆に作用している。
それは、日米安保条約と米軍基地の本質 を暴露するものだ。
大局から見れば、アメリカはすでに 世界覇権を求める力を失い、
軍事費負担に耐えかねて 中東などから撤退を始めている。
国内も ホームレスがあふれる貧困大国となり、
いかにＮＳＡが大量監視しようと、１％に対する９９％のたたかいは
押しとどめられない。 だからこそ 米国支配層は、従属国日本から
より多くの富を収奪し、米軍身代わりの 肉弾さえ求めてくる。
いまや 戦後の対米従属の鎖を断ち切る ことが待ったなしの課題になっており、
著者の批判も そこに焦点を当てているようだ。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
40a9d35d79460c499569b940dae8dd3d-273x400.jpg
（毎日新聞出版発行、Ｂ６判・２３６ページ、定価１５００円＋税）
巴水、二枚目、
![]()
「塩原 ノ 秋」です。
ユダ米の 弾除け目指す 改憲論議 など やっておる 暇はない、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263639
日刊ゲンダイ 2019/10/24
◎安全保障上の危機は 外よりも先に 内側から迫り来ている
永田町の裏を読む 高野孟 ジャーナリスト
旧知の 都市工学の教授 と語る機会があった。
安倍晋三首相ほど 無知蒙昧、一知半解にまみれた指導者 も珍しいが、
その中でも 彼の最大の勘違いは
「日本の安全保障上の危機は どこから迫り来るか」についての認識
ではないか ということで、大いに意見が一致した。
私自身が房総半島の鴨川市の山中に居住し、台風１５号と１９号で
計１３日間の停電と断水、計９日間の電話・携帯・無線ネットの断絶など
散々な目に遭った。
その体験から、「もちろん気候変動による災害の激甚化で
今までの想定を超えたことが 次々に起きるのだけれども、
それよりも 日本の社会生活を支える基本的なインフラが
すべて劣化しつつあるために、それに耐えられなくなっている
ことが問題なのではないか」という感想を述べた。
教授は「その通りだ」と言い、さらにこう指摘した。
「安倍さんは、北朝鮮のミサイルが飛んでくるとか言って、
小学生に机の下に潜る訓練をさせたり、バカ高い値段のステルス戦闘機や
イージス・アショアを米国から買い付けたりしているが、とんでもない。
日本国民の安全保障上の危機は 外から来るより先に 内からすでに切迫していて、
それが 今回の台風被害であらわになった。
戦後復興期から 高度成長時代に 一挙に建設したインフラが、
４０年から５０年を経て 一斉に耐用年限を迎えたり、それに近づきつつあって、
いま政治が総力を挙げて取り組むべきは 『戦後インフラの 総決算』だ。
戦後日本の総決算で『改憲』だなんて 冗談を言っている場合じゃない」と。
例えば、我が家の停電は 山中の送電線の鉄塔や街道沿いの電柱が
バタバタと倒れたことによるが、それらは１９７０年代に
一斉に建設されたものが多く、その技術的基準は「風速４０メートルに耐える」
と経産省令で定められている。
その初期のものはすでに５０年を経て弱ってきているのに、
９月１２日付の日経によると、「東京電力は 原発事故で経営が厳しくなり、
１９９１年に 送配電設備に９０００億円を投じていたのに
最近は８割減の ２０００億円」に減らしている。
だから５０メートルを超える風には 耐えられなかった。
このように、電気だけでなく 浄水場や水道管も、道路や橋やトンネルや堤防も、
放置された杉林も、何もかもが その上に成り立っている 戦後の社会的遺産が
失われつつある ということの自覚が求められるのである。
巴水、三枚目、
![]()
「修善寺 ノ 雨」です。
利子配当に対する 課税の見直しが 肝要、
偽ユダ・禿鷹外資 対策ですよ、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4114876.html
新ベンチャー革命 2019年10月24日 No.2499
◎自社の利益追求に 血道を上げる外資型日本企業が増える（部分 最適追求）と、
多くの日本国民は貧乏化し、結局、日本経済全体は収縮する（全体 非最適化）
１．近年の 日本企業の 国際競争力が落ちたのは、
古き良き日本型経営 を捨てたから
世の中には、ゲマインシャフト（運命共同体）と
ゲゼルシャフト（利益共同体）という概念が存在します。
この概念を企業に当てはめると、昔の日本企業は明らかに運命共同体でした。
一方、米外資企業などは、明らかに 利益共同体と言えます。
本ブログ前号にて、日本の国際競争力が90年代には世界1位になった
にもかかわらず、今ではなんと30位まで転落したと述べています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4103954.html
そして、その原因は、日本経済を支える日本企業が、
古き良き日本型経営を捨て、弱肉強食の外資型経営 に切り替えたせい
と主張しています。
この古き良き日本型経営は、農耕民族的な日本人向きと言えますが、
外資型経営は、狩猟民族的な欧米人向き ではあっても、
決して日本人向きとは言えません。
この結果、今、外資型化した日本企業の多くは、
日本人の国民性とは調和しない可能性があり、
その国際競争力は 昔に比べて、大きく劣化したと考えられます。
２．外資型経営では、社員はコストでしかない
さて、筆者は、昔の日本型企業に16年半勤務した後、米外資に16年半勤務し、
両者を経験すると同時に、両者の違いも痛いほどよくわかっているつもりです。
両者の違いで最大のモノは、ズバリ、社員の扱いに対する基本思想の違いです。
米外資を含む欧米型企業は、社員をコスト としか見ないのです。
社員の生活、人生観など人 間的側面を、外資は ほとんど考慮しません。
そして、外資は一般的に、そこで働く社員を業績でしか評価しません、
ズバリ、その社員が、会社に年間、いくらのカネをもたらすか
でしか評価しないのです。
その社員も、プロ社員とスタッフ社員に分けられ、
プロは業績で評価され、スタッフは人間扱いされず、モノ扱いに近いのです。
給料も格段の差があります。
３．今の日本企業は ドンドン、外資型化している
日本企業の外資型化の典型例が、あの日産やソニーでしょう。
外資型化した日本企業では、トップは外資並みに 何億円もの年俸を取りますが、
一般社員の給与は、トコトン、切り詰めます。
イヤなら辞めてくれというスタンスですが、まさに 社員の使い捨て です。
このように、“一将功なりて万骨枯る”組織が、外資型企業の特徴です。
このような弱肉強食の外資型日本企業と、社員を人間扱いする
昔の日本型企業が競争したら どうなるか明らかです。
社員を人間扱いする日本型企業では、会社のために全力を尽くす社員
が増えます。 そのため、日本型企業の方が、逆境でも、底力を発揮します。
一方、外資型化した日本企業の社員の愛社精神は希薄であり、
割り切っていますから、会社の底力は強化されにくいのです。
いずれにしても、日本人の国民性の観点から、
外資型経営は、日本企業に向かない と言えます。
４．部分最適 を目指す外資型日本企業が増えると、
日本経済は 全体最適化されず、結局、衰退化する
隷米・安倍政権下の日本企業は、外資型化する傾向が強まっていますが、
その結果、自社の利益追求を重視するあまり、
トップ以外の社員の人件費を 徹底的に切り詰めようとします。
そして、一部の人間を除いて、多くの日本国民は次第に貧乏化していきます。
その結果、日本経済は 長期的に衰退していきます。
このサイクルに入ると、それは悪循環となって、
利益追求の外資型日本企業の業績も 結局は下がっていきます。
この悪循環現象は、部分最適を目指す外資型日本企業が増えると、
日本経済は全体最適化されず、衰退していくことを意味します。
外資型経営を目指す日本企業の経営者は、上記のような悪循環現象に
早く気付くべきです。おのれの利益追求（部分最適追求）が、結局は、
自分のクビを絞める（全体非最適化）のです。
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-4ff92c.html
richardkoshimizu のブログ 2019年10月22日 (火)
◎ルノー、業績真っ青で 日産株 手放しへ。 絶縁、大歓迎である。
ルノー、日産株売却の公算 高まる － 業績見通し下方修正 など問題相次ぐ
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-21/PZP1BWT0G1KX01
Ania Nussbaum 2019年10月21日
（ブルームバーグ）：
フランスの自動車メーカー、ルノーは相次ぐ問題を受け、
保有する日産自動車の株式の売却に動く可能性がある。
これは両社の緊張関係の緩和を後押しする 第一歩となるかもしれない。
１週間にわたり波乱が続いたルノーが、日産と株式保有を巡り
新たな合意を結ぶ可能性をアナリストらが指摘した。
同社は11日の取締役会でティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）
の解任を決定した後、17日に通期利益見通しを下方修正し、
それを受けて株価が18日に急落。
同社が業界の不振に対して いかに準備不足であるか が明らかになった。
「ルノーはバランスシートを保護するために
日産株を含む 資産の売却を検討する必要 があるかもしれない」
とジェフリーズのアナリスト、フィリップ・ウショワ氏がリポートで指摘。
配当引き下げの可能性や、弱いフリーキャッシュフローに関する懸念
についても言及した。
日産株売却は 両社の争いの核心にある 不均等な株式持ち合い構造
の解決に大きく寄与することが見込まれる。
ルノーは日産に43％出資 し議決権を持つ一方、
日産はルノーに15％出資するが 議決権はない。
ルノーと日産の担当者に株式保有構造について コメントを求めたが返答はない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
結局、ルノーは 日産におんぶにだっこの ダメ会社であったと、
化けの皮がはがれて、業績が急降下。
株価暴落で、危機到来。
仕方なく、日産株を 何割か 手放す羽目に。
これで、ルノーが日産に対して持つ議決権が消える方向で、非常に喜ばしい。
そもそも、DeepState会社が 日本企業に巣食い、生き血を吸う構図が
時代遅れ。
DSは さっさと日本株を手放せ。
どうせ、破産するのだから。
ルノーとの離婚は、西川社長の大業績である。
日本２位の自動車メーカーを DSの悪の手から救った功績は、
誰にも否定できない！
コメント
*投稿: 芭蕉 | 2019年10月22日 (火)
生き血吸い 労を忘れし ユダ企業
自業自得の 破産寸前
*投稿: あのねあのね | 2019年10月22日
ルノー車が売れないのは ユーロ圏になったからです。
ユーロ圏にならなければ、フランス車は 為替が動いて
割安感で売れるのです。
ということが、紙の爆弾誌 に書いてありました。
↑
禿鷹は 四半期の利益がすべて 強欲そのものｗ
勃興するのも 早いが 凋落するのも 急降下さ。
そんな日本企業が 増えてきたのでは？
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「鳴沢 ノ 冨士」です。
☆雨模様。
いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13817
長周新聞 2019年10月24日
◎『スノーデン・ファイル 徹底検証』 著・小笠原みどり
安倍政府のモリ＆カケ問題に 国民の憤激が高まった２０１７年は、
安倍政府が 共謀罪法を強行可決した年でもある。
だがこの年の４月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員
エドワード・スノーデンが ＮＳＡ日本関連文書を初公開し、
その内容は当時審議中だった共謀罪法案に 密接にかかわったものだったけれども、
メディアは これを無視し、また核心を ねじ曲げた。
本書は、スノーデンに 日本人ジャーナリストとして初の単独インタビューに成功
した著者が、日本の将来にとって重要な意味を持つ この日本関連文書を
詳細に分析し、国民に届けようとしたものである。
この共謀罪と、２０１３年の特定秘密保護法、２０１６年の盗聴法改定
は一連のもので、安保関連法の成立と 密接にかかわっている、と著者はいう。
スノーデンによれば、特定秘密保護法 はアメリカがデザインしたものだ。
それ自体 日本が独立国でないことを示しているが、ＮＳＡはすでに
日本で暮らす人人の メールや通話、チャット、ネットの閲覧履歴などの
無差別大量監視 を実行しており、それは違法なので、
日本政府に 同法の制定を強力に持ちかけた という。
次に 盗聴法改定は、これまで違法だった 監視の手段を大幅に合法化した。
そして共謀罪は、「実行行為がなければ 罰せられない」という戦後日本の刑法
の原則を覆し、誰かと誰かが相談しただけで 刑罰を科すもので、
そのためには日常的な盗聴が不可欠だ。
つまり共謀罪法は、憲法が禁止していた 国家の盗聴・監視を合法化した。
その審議の真っ最中にＮＳＡ日本関連文書が発表された。
その中には、ＮＳＡの防衛省への エックスキースコア の提供が示されていた。
エックスキースコアとは、「スパイのグーグル」と呼ばれる検索装置で、
ネット上の個人情報はもちろん、メールなどの非公開の情報も網羅し、
為政者が好まない人間をリストアップできるし、
共謀罪の捜査に使われれば あらゆる人を 何らかの犯罪の容疑者に仕立て上げる
ことも可能にするものだ。
多くのメディアがこのニュースを無視した。
ＮＨＫだけが取り上げたが、肝心の 共謀罪との関係には一言も触れず、
逆に「テロ対策のための 監視強化」という 真逆の結論を導き出した。
著者はここに、米メディアにはびこる 「暗黙のルール」を見ている。
それは、
①まず政府に 記事内容を注進すること。 長い交渉が始まり、報道は妥協する、
②政府の使う 中道語を使うこと（軍事介入を「積極的平和主義」というような）。
それで暴露の効果を みずから弱める、
③大スクープは 一部で終え、政権に打撃を与えない範囲で とどめること。
まさに 私たちが日常的に目にする風景だ。
☆米軍の監視活動 日本が巨額提供
さて、著者が暴露している日本関連文書には 次のような内容が書かれている。
日本政府は、在日米軍基地内の ＮＳＡ監視活動に 巨額の資金を提供してきた。
１９９６年のＳＡＣＯ合意で 沖縄・読谷村の楚辺通信所（象のオリ）
を「全面返還する」といわれたが、実際は世界監視網の最新拠点として
盗聴アンテナ施設が キャンプ・ハンセンに新設され、
費用５億㌦は 日本政府がすべて負担した。
ＮＳＡは 講和条約締結直後から 日本で活動を開始し、
首都のど真ん中・六本木 を拠点に活動してきた。
２０００年代に入って 機能強化のために神奈川県の横田基地
（在日米軍司令部がある）とアメリカ大使館に機能を移転した。
この横田基地に２００４年、米軍は アンテナの生産と修理を担う
工学支援施設 を建設したが、その建設費と人件費のすべても
日本国民の税金から支出している。
三沢基地（青森県）には２０１０年、ＮＳＡがエックスキースコアを導入して
地球規模での盗聴を開始し、アフガンやパキスタンで標的となった人物の
捕捉や殺害に結びついている。
米国の戦場で、今真っ先に配備されるのが アンテナとドローン（無人機）
といった監視機器で、携帯電話の位置情報などから「敵」の居場所を確定し、
遠隔操作で爆撃する。
監視機器によって集めた情報で急襲する 宣戦布告なしのドローン攻撃は、
しばしば無関係の市民を殺害する ことにつながっている。
この点で 在日米軍基地はアフガン・イラク戦争や中南米の麻薬戦争などに
直接関与しており、日本政府が 米軍にそのための設備もカネも提供している
のだから、日本が アメリカの対テロ戦争の主要拠点になっている
ことを示している。
さらに１８年に追加公開された ＮＳＡ文書からは、
民主党政府だった２０１２年から インターネット大量監視に舵を切り、
翌年から ＮＳＡの指導の下、防衛省情報本部・大刀洗通信所（福岡県）などで
データ収集を開始したこと、そこで得た大量の盗聴データが
米軍にそのまま流れていることがわかるという。
この計画を主導したのは 内閣情報調査室だが、その過程では
「防衛省内 保守勢力から 相当な抵抗があった」と記されているほど、
防衛省内部でも 売国的行為に危機感を持つ人間が多かった ようだ。
著者はこの大量監視システムが、日本国内の一般市民に対しても、
政府に対抗的な市民団体の解体をはかったり、社会的信用を失墜させるために
ネット上に 偽情報を投稿したりする手段 になっていると報告している。
さらに、安倍首相が 「自衛官募集に 都道府県の６割以上が 協力を拒否している」
と問題にしたように、個人情報の収集は 若者の戦争動員にも結びついている。
つまり 国民の生命や財産を守る方向とは真逆に作用している。
それは、日米安保条約と米軍基地の本質 を暴露するものだ。
大局から見れば、アメリカはすでに 世界覇権を求める力を失い、
軍事費負担に耐えかねて 中東などから撤退を始めている。
国内も ホームレスがあふれる貧困大国となり、
いかにＮＳＡが大量監視しようと、１％に対する９９％のたたかいは
押しとどめられない。 だからこそ 米国支配層は、従属国日本から
より多くの富を収奪し、米軍身代わりの 肉弾さえ求めてくる。
いまや 戦後の対米従属の鎖を断ち切る ことが待ったなしの課題になっており、
著者の批判も そこに焦点を当てているようだ。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
40a9d35d79460c499569b940dae8dd3d-273x400.jpg
（毎日新聞出版発行、Ｂ６判・２３６ページ、定価１５００円＋税）
巴水、二枚目、
「塩原 ノ 秋」です。
ユダ米の 弾除け目指す 改憲論議 など やっておる 暇はない、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263639
日刊ゲンダイ 2019/10/24
◎安全保障上の危機は 外よりも先に 内側から迫り来ている
永田町の裏を読む 高野孟 ジャーナリスト
旧知の 都市工学の教授 と語る機会があった。
安倍晋三首相ほど 無知蒙昧、一知半解にまみれた指導者 も珍しいが、
その中でも 彼の最大の勘違いは
「日本の安全保障上の危機は どこから迫り来るか」についての認識
ではないか ということで、大いに意見が一致した。
私自身が房総半島の鴨川市の山中に居住し、台風１５号と１９号で
計１３日間の停電と断水、計９日間の電話・携帯・無線ネットの断絶など
散々な目に遭った。
その体験から、「もちろん気候変動による災害の激甚化で
今までの想定を超えたことが 次々に起きるのだけれども、
それよりも 日本の社会生活を支える基本的なインフラが
すべて劣化しつつあるために、それに耐えられなくなっている
ことが問題なのではないか」という感想を述べた。
教授は「その通りだ」と言い、さらにこう指摘した。
「安倍さんは、北朝鮮のミサイルが飛んでくるとか言って、
小学生に机の下に潜る訓練をさせたり、バカ高い値段のステルス戦闘機や
イージス・アショアを米国から買い付けたりしているが、とんでもない。
日本国民の安全保障上の危機は 外から来るより先に 内からすでに切迫していて、
それが 今回の台風被害であらわになった。
戦後復興期から 高度成長時代に 一挙に建設したインフラが、
４０年から５０年を経て 一斉に耐用年限を迎えたり、それに近づきつつあって、
いま政治が総力を挙げて取り組むべきは 『戦後インフラの 総決算』だ。
戦後日本の総決算で『改憲』だなんて 冗談を言っている場合じゃない」と。
例えば、我が家の停電は 山中の送電線の鉄塔や街道沿いの電柱が
バタバタと倒れたことによるが、それらは１９７０年代に
一斉に建設されたものが多く、その技術的基準は「風速４０メートルに耐える」
と経産省令で定められている。
その初期のものはすでに５０年を経て弱ってきているのに、
９月１２日付の日経によると、「東京電力は 原発事故で経営が厳しくなり、
１９９１年に 送配電設備に９０００億円を投じていたのに
最近は８割減の ２０００億円」に減らしている。
だから５０メートルを超える風には 耐えられなかった。
このように、電気だけでなく 浄水場や水道管も、道路や橋やトンネルや堤防も、
放置された杉林も、何もかもが その上に成り立っている 戦後の社会的遺産が
失われつつある ということの自覚が求められるのである。
巴水、三枚目、
「修善寺 ノ 雨」です。
利子配当に対する 課税の見直しが 肝要、
偽ユダ・禿鷹外資 対策ですよ、
◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4114876.html
新ベンチャー革命 2019年10月24日 No.2499
◎自社の利益追求に 血道を上げる外資型日本企業が増える（部分 最適追求）と、
多くの日本国民は貧乏化し、結局、日本経済全体は収縮する（全体 非最適化）
１．近年の 日本企業の 国際競争力が落ちたのは、
古き良き日本型経営 を捨てたから
世の中には、ゲマインシャフト（運命共同体）と
ゲゼルシャフト（利益共同体）という概念が存在します。
この概念を企業に当てはめると、昔の日本企業は明らかに運命共同体でした。
一方、米外資企業などは、明らかに 利益共同体と言えます。
本ブログ前号にて、日本の国際競争力が90年代には世界1位になった
にもかかわらず、今ではなんと30位まで転落したと述べています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4103954.html
そして、その原因は、日本経済を支える日本企業が、
古き良き日本型経営を捨て、弱肉強食の外資型経営 に切り替えたせい
と主張しています。
この古き良き日本型経営は、農耕民族的な日本人向きと言えますが、
外資型経営は、狩猟民族的な欧米人向き ではあっても、
決して日本人向きとは言えません。
この結果、今、外資型化した日本企業の多くは、
日本人の国民性とは調和しない可能性があり、
その国際競争力は 昔に比べて、大きく劣化したと考えられます。
２．外資型経営では、社員はコストでしかない
さて、筆者は、昔の日本型企業に16年半勤務した後、米外資に16年半勤務し、
両者を経験すると同時に、両者の違いも痛いほどよくわかっているつもりです。
両者の違いで最大のモノは、ズバリ、社員の扱いに対する基本思想の違いです。
米外資を含む欧米型企業は、社員をコスト としか見ないのです。
社員の生活、人生観など人 間的側面を、外資は ほとんど考慮しません。
そして、外資は一般的に、そこで働く社員を業績でしか評価しません、
ズバリ、その社員が、会社に年間、いくらのカネをもたらすか
でしか評価しないのです。
その社員も、プロ社員とスタッフ社員に分けられ、
プロは業績で評価され、スタッフは人間扱いされず、モノ扱いに近いのです。
給料も格段の差があります。
３．今の日本企業は ドンドン、外資型化している
日本企業の外資型化の典型例が、あの日産やソニーでしょう。
外資型化した日本企業では、トップは外資並みに 何億円もの年俸を取りますが、
一般社員の給与は、トコトン、切り詰めます。
イヤなら辞めてくれというスタンスですが、まさに 社員の使い捨て です。
このように、“一将功なりて万骨枯る”組織が、外資型企業の特徴です。
このような弱肉強食の外資型日本企業と、社員を人間扱いする
昔の日本型企業が競争したら どうなるか明らかです。
社員を人間扱いする日本型企業では、会社のために全力を尽くす社員
が増えます。 そのため、日本型企業の方が、逆境でも、底力を発揮します。
一方、外資型化した日本企業の社員の愛社精神は希薄であり、
割り切っていますから、会社の底力は強化されにくいのです。
いずれにしても、日本人の国民性の観点から、
外資型経営は、日本企業に向かない と言えます。
４．部分最適 を目指す外資型日本企業が増えると、
日本経済は 全体最適化されず、結局、衰退化する
隷米・安倍政権下の日本企業は、外資型化する傾向が強まっていますが、
その結果、自社の利益追求を重視するあまり、
トップ以外の社員の人件費を 徹底的に切り詰めようとします。
そして、一部の人間を除いて、多くの日本国民は次第に貧乏化していきます。
その結果、日本経済は 長期的に衰退していきます。
このサイクルに入ると、それは悪循環となって、
利益追求の外資型日本企業の業績も 結局は下がっていきます。
この悪循環現象は、部分最適を目指す外資型日本企業が増えると、
日本経済は全体最適化されず、衰退していくことを意味します。
外資型経営を目指す日本企業の経営者は、上記のような悪循環現象に
早く気付くべきです。おのれの利益追求（部分最適追求）が、結局は、
自分のクビを絞める（全体非最適化）のです。
◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-4ff92c.html
richardkoshimizu のブログ 2019年10月22日 (火)
◎ルノー、業績真っ青で 日産株 手放しへ。 絶縁、大歓迎である。
ルノー、日産株売却の公算 高まる － 業績見通し下方修正 など問題相次ぐ
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-21/PZP1BWT0G1KX01
Ania Nussbaum 2019年10月21日
（ブルームバーグ）：
フランスの自動車メーカー、ルノーは相次ぐ問題を受け、
保有する日産自動車の株式の売却に動く可能性がある。
これは両社の緊張関係の緩和を後押しする 第一歩となるかもしれない。
１週間にわたり波乱が続いたルノーが、日産と株式保有を巡り
新たな合意を結ぶ可能性をアナリストらが指摘した。
同社は11日の取締役会でティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）
の解任を決定した後、17日に通期利益見通しを下方修正し、
それを受けて株価が18日に急落。
同社が業界の不振に対して いかに準備不足であるか が明らかになった。
「ルノーはバランスシートを保護するために
日産株を含む 資産の売却を検討する必要 があるかもしれない」
とジェフリーズのアナリスト、フィリップ・ウショワ氏がリポートで指摘。
配当引き下げの可能性や、弱いフリーキャッシュフローに関する懸念
についても言及した。
日産株売却は 両社の争いの核心にある 不均等な株式持ち合い構造
の解決に大きく寄与することが見込まれる。
ルノーは日産に43％出資 し議決権を持つ一方、
日産はルノーに15％出資するが 議決権はない。
ルノーと日産の担当者に株式保有構造について コメントを求めたが返答はない。
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結局、ルノーは 日産におんぶにだっこの ダメ会社であったと、
化けの皮がはがれて、業績が急降下。
株価暴落で、危機到来。
仕方なく、日産株を 何割か 手放す羽目に。
これで、ルノーが日産に対して持つ議決権が消える方向で、非常に喜ばしい。
そもそも、DeepState会社が 日本企業に巣食い、生き血を吸う構図が
時代遅れ。
DSは さっさと日本株を手放せ。
どうせ、破産するのだから。
ルノーとの離婚は、西川社長の大業績である。
日本２位の自動車メーカーを DSの悪の手から救った功績は、
誰にも否定できない！
コメント
*投稿: 芭蕉 | 2019年10月22日 (火)
生き血吸い 労を忘れし ユダ企業
自業自得の 破産寸前
*投稿: あのねあのね | 2019年10月22日
ルノー車が売れないのは ユーロ圏になったからです。
ユーロ圏にならなければ、フランス車は 為替が動いて
割安感で売れるのです。
ということが、紙の爆弾誌 に書いてありました。
↑
禿鷹は 四半期の利益がすべて 強欲そのものｗ
勃興するのも 早いが 凋落するのも 急降下さ。
そんな日本企業が 増えてきたのでは？