晩秋にⅡ

　画は　月岡 　芳年 　（つきおか よしとし）

　天保10年（1839年）　～ 　明治25年（1892年）

　号は一魁齋、　のち　大蘇芳年（たいそ　よしとし）　　　　　　　　作　


　　「月百姿」 　「吉野山　夜半月 伊賀局」です。


☆雨模様。


１９号颱風での　農業(だけの)被害が　１,０００億を超えたとか、

ユダ米・欠陥ふっかけ兵器　の押し売りは　拒否すべきだろう、

純防衛的には　ロシア産の最先端兵器のほうが　遥かに安く優秀だよ、

無意味、無駄の極みさ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13815
長周新聞　　2019年10月24日
◎異常なFMS契約　Ｆ35は　米国よりも１機当たり　40億円割高　
　米軍需産業の　ＡＴＭと化す


「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による米国からの防衛装備品の調達状況

について国会から調査依頼を受けていた会計検査院は１８日、

調査結果を国会に報告した。

そこでは日本がＦＭＳで米国から調達した兵器額が年年膨らみ、

最新ステルス戦闘機Ｆ35Ａの１機当りの調達価格は、

米国内向け価格よりも４０億円も高くなっていることが明らかになった。

また、日本が前払いしながら　出荷期限を過ぎても未納入、

未精算の装備品が　１４００億円をこえていた。


機密性の高い高額兵器　を売買するＦＭＳは、米国から兵器を調達するさい、

兵器製造メーカーではなく　米国政府が取引窓口となり、

価格や納期は　米国政府がメーカーと交渉して決定

（見積もりに対して　支払い額が高騰する可能性を含む）し、

対価は前払いに限られる　など米側にとって有利な契約となっている。

支払いから納入まで数年かかることもあり、原価や内訳が非表示であるため

価格の妥当性を検証することは難しい。

会計検査院によると、２０１３年度に１１１７億円だったＦＭＳによる

兵器調達額は、１７年には３倍超の３８８２億円になり、

１８年度は４１０１億円、１９年度は７０１２億円余りと、

年を追うごとに膨張している。

Ｆ35Ａやオスプレイ、イージス・システム、空中給油機・輸送機、早期警戒機、

滞空型無人機（グローバルホーク）などを調達しており、

米国にとって２０１０年度は１３位だった　日本の取引額は

１６年からは３位に急浮上した。


日本が１４７機調達する予定の　Ｆ35の１機当りの価格については、

完成品を調達した１２年度の価格が約１・２億㌦（約９７・７億円）で、

米国が公表している国内向けの価格よりも１２７０万㌦（約１０・３億円）高かった。

また日本企業が製造に参画した１３年度は、

１機当りの価格は約１・５億㌦（約１２９・６億円）にはね上がり、

米国との差は４倍の５６１９万㌦（約４６億円）に拡大。

１４年度は３８・８億円、１５年度は４７・６億円高い　状態が続いていた。

ＦＭＳでは、米国政府が提示した見積もり価格に、

一般管理費、契約管理費、開発分担金などの負担　が上乗せされる。

これらの額を決定するのも米国であり、価格の適正性を裏付ける情報は

日本側には提供されない。

また、韓国や英国など米国からの調達額が多い国は

契約管理費の減免が受ける協定を結んでいるが、

日本は「自主的に」減免を受けていない。

今回も米側は、日本向けと米国向けのＦ35の価格差について、

仕様の差異、開発分担金のほか、日本企業が製造に参画したことによるものと

会計検査院に説明したが、具体的な内容は明かしていない。


安倍政府は２０１２年に「戦闘機を生産・運用する技術の育成」と称して

Ｆ35製造への日本企業の参画を閣議決定し、三菱重工業に１１２９億円、

ＩＨＩに５２１億円、三菱電機に２２０億円、合計１８７０億円

を国が負担して施設を整備した。

ところが、日本企業に許されたのは

主翼や胴体を接合する　簡単な組み立て作業だけ　で、

エンジンやレーダーなどの部品製造も、１機当り数万品目ある部品のうち

国産はわずか２９品目。

しかも米国から原材料が届かず、いまだに搭載されていないのが現状だ。

膨大な国費を投じたあげく、日本は製造から撤退し、

今年度から　完成品の調達に切り換えている。


また会計検査院によると、日本側が前払い金を支払ったにもかかわらず、

出荷予定時期が過ぎても精算が終わっていない契約が

２０１７年度末時点で６５３件あり、未精算は総額１４００億円にのぼっていた。

前払いが原則のＦＭＳでは、納品後に過払い金を返還して精算が完了する。

未精算のために返金が滞り、その額が膨張を続ける　

ずさんな実態が明るみに出た。

そのうち返金されるはずの　３４億５０００万円は１０年以上も放置されていた。

２０１７年度末時点で　日本が前払いした１兆２３３３億円のうち、

精算を終えていない契約は　１１８９件（約８５１０億円）におよぶ。

このうち出荷予定時期を過ぎても　兵器自体が納品されていない契約が

８５件（約３４０億円）。

また納品されても精算が完了していない契約は　５６８件（約１０６０億円）

にのぼっている。



芳年、二枚目、



「月百姿」 「竹生島　月 　経正」です。



「日米安保条約　廃棄通告」が一番です、　地位協定　云々は　どーでもいい、

在日米軍は　「役立たずの　居座り強盗」でしかない、　ズバリ、

日本を舐めきって　タカリ続ける　「敵」なんですよ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/673.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 10 月 23 日 kNSCqYLU
◎追跡！　謎の日米合同委員会　独立国家の名が泣く！　
　米軍に支配された　日本の情報公開　（スクープ＆スコープ・サンデー毎日）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/24356.png

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/24358.png

☆https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/010/001000d


☆見えない政府

従米構造を　固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。

日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、

「日米双方の合意　がない限り」不開示とされてきた。

だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする

画期的な訴訟があった―。


▼日米密約　に挑む訴訟

安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、

「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、

「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開が

ないがしろにされ続けている。

政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物　ではない。

公文書管理法第１条には、こうある。

「健全な民主主義の根幹を支える　国民共有の知的資源として、

主権者である国民が　主体的に利用し得るもの」

情報公開法第１条でも、情報公開の意義が次のように説かれている。

情報公開により、政府の活動を「国民に説明する責務」が全うされ、

「国民の的確な理解と批判の下にある　公正で民主的な行政」が推進される。

つまり政府機関の情報が十分公開され、公文書を国民・市民が

主体的に利用して行政をチェックできなければ、

「公正で民主的な　行政」にはなりえないのだ。


しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、

安倍政権はじめ　歴代自民党政権の悪弊　でもある。

例えば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は

存在する文書をないと偽り、隠し続けてきた。

政府の秘密主義体質　は根深い。

そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。

日米合同委員会だ。

日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人から成り、

米軍の基地使用と軍事活動の権利、米軍関係者の法的地位などを定めた

日米地位協定の運用に関する　密室の協議機関で、

米軍に有利な秘密合意＝密約　を結んできた。


例えば、首都圏の上空を覆う横田空域の航空管制を

法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制　委任密約」、

米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に

米軍側は米国の利益を害する情報などは

提供しなくてもいい「民事裁判権　密約」、

米軍人・軍属の犯罪で　日本にとって著しく重要な事件以外は

日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄　密約」などである。

日米合同委員会の合意の要旨は一部、公開されている。

しかし、議事録や合意文書は原則非公開で、国会議員にも公開されない。

外務省などに情報公開法による文書開示請求をしても不開示とされる。

理由は、「日米双方の合意がない限り　公表されない」

と日米合同委員会で合意したから　だという。

だが、そのような規定は日米地位協定にはない。

ただ一方的に　日米合同委員会の密室　で取り決めただけなのだ。

しかも、その合意自体を記した文書の開示さえも政府は拒んできた。

これでは本当にそうした合意が存在するのかどうかも確認できない。

全くのブラックボックスと化している。



☆日米合同委の不透明さ、密室性

この日米合同委員会の秘密体制に風穴を開けようとしたのが、

「知る権利」と情報公開の推進に取り組むＮＰＯ法人

「情報公開クリアリングハウス」（以下、クリアリングハウス）の

「日米合同委員会議事録　情報公開訴訟」である。

発端は、クリアリングハウスが２０１５年４月、情報公開法に基づき

外務省に、日米合同委員会の議事録が日米双方の合意がない限り

公表されないと、両政府間で明確に合意したことがわかる文書

の開示請求をしたことだ。

具体的には、１９６０年６月の日米地位協定下（日米行政協定から改称後）

の第１回日米合同委員会の議事録の一部だが、不開示となった。

理由はやはり「日米双方の合意がない限り公表できず、

公にすると米国との信頼関係を損なう」からだった。

クリアリングハウスは２０１５年12月、国（日本政府）に対し、

不開示決定の取り消しを求めて　東京地裁に提訴した。


「日米双方の合意がない限り公表されないとの合意自体は、

単なる会議のルールで、安全保障や外交政策とは無関係です。

こんな情報まで固定的に非公開とするのは、明らかに拡大解釈であり、

看過できません」と、クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は指摘する。

日米合同委員会の不透明さ・密室性を浮き彫りにし、

情報公開の必要性を訴えるこの訴訟は、序盤で意外な展開を見せた。

国側が自ら不開示としてきた　第１回日米合同委員会の議事録中の、

「日米双方の合意がない限り　公表されない」と書かれた部分を、

なんと全く別の裁判では　自説の根拠として証拠提出していた

ことがわかったのだ。

それは、沖縄の米軍北部訓練場を通る　県道70号の日米共同使用に関する文書

（米軍と那覇防衛施設局と　沖縄県の間の協定書など）を、

沖縄県が　情報公開条例に基づく住民の開示請求に応じて開示しよう

としたのに対し、国が県の開示決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴（15年３月）

した裁判でのことだ。

沖縄県の「（文書は）日米合同委員会の議事録ではなく

三者間の協定書で開示は妥当」との説明に対し、

国側は「議事録の一部で、日米両政府の合意がない限り公表されない」と主張し、

前出の議事録中の該当部分を証拠提出した。つ

まり政府は自らが起こした裁判では、自らの主張に有利なように、

非公開としてきた議事録の一部を恣意(しい)的に公開したのである。

ご都合主義のダブルスタンダードだ。

この事実をクリアリングハウス側が指摘したため、国側は方針を一転、

6年10月に問題の議事録の一部を開示せざるをえなくなった。

これで「日米双方の合意がない限り公表されない」との合意の存在は確認できた。

しかし、そもそもそれ自体が　非公開に値する情報ではないことも露呈した。

日米合同委員会の文書を、政府がいかに固定的・独善的に不開示としているかも

浮き彫りになった。

それを受けてクリアリングハウス側は、外務省の当初の不開示決定に

違法性があったとして、同年11月に国家賠償請求へと訴えを変更した。

その国賠訴訟の裁判で、国側（実質は外務省）は　さらにおかしな行動に出る。



☆外務省と　在日米軍　の緊密な連携

国側は初め、次のように主張した。

当初の不開示決定は、外務省の北米局日米地位協定室の事務官と

在日米軍の日米合同委員会事務局長とのメールや電話で、

米国側から「開示に同意しない旨の立場が示された」からで妥当であり、

違法性もない。　日米合同委員会の文書の開示請求がある度に、

米国側の立場を確認して　不開示決定をしている。

そこで、クリアリングハウス側はそのメールの証拠提出を求めた。

国側の主張を検証するためだ。

ところが国側は、日米合同委員会の米国側代表の同意が得られないなどの理由で、

提出を拒否。そのため、強制力のある文書提出命令の申し立てを東京地裁にした。

すると国側は、裁判所の提出命令が出るのを回避するため、

なんと初めの主張を撤回し、前出の米国側の立場はメールではなく電話で確認した

と言い出した。だが、メール自体はあるわけで、裁判所からは

「電話よりメールの方が　証拠性は高い」と指摘される。

対応に窮した国側は、メールは公務員の職務上の秘密に関する文書で、

文書提出命令の適用除外に当たると主張し、あくまでも提出を拒もうとした。

クリアリングハウス側は、本当に適用除外の対象かどうか、

裁判官だけが文書の提示を受けて実見し判断する「インカメラ審理」を求める。

裁判所はそれを認め、今年３月25日、国側に６月３日までにメールを提示するよう命じた。

しかし、外務省は期限が過ぎても応じなかった。

そして６月27日に突如、国側は理由も明かさずに認諾という手続きをとった。

原告の訴えを全面的に認めて賠償金（１１０万円）を払い、

訴訟そのものを一方的に終了させてしまった　のである。


実に不可解な対応だが、認諾は外務省の当初の不開示決定に違法性があった

と認めることを意味する。

国が自ら違法性を認めて賠償する道を選ぶとは、異例きわまりない。

いったい国側すなわち外務省は　なぜそこまでして裁判を打ち切りたかったのか。

「よほど　米軍側とのメールのやり取りの内容を知られたくなかったのでしょう。

認諾の場合、判決は出ません。外務省は、日米合同委員会の密室性に

“蟻(あり)の　一穴”を開ける、インカメラ審理や

文書提出命令が実施された情報公開訴訟の判例が残る　のを、

どうしても避けたかったのだと思われます」（三木氏）


今回の訴訟で、外務省と在日米軍が　日米合同委員会の秘密体制維持のため、

メールなどのやり取りで緊密に連携し、文書をことごとく不開示決定で封印している様

が浮かび上がった。

それは情報公開制度を空洞化させ、市民の「知る権利」を侵害するものだ。

同様の連携について、私は本誌今年９月１日号の記事「外務省は米軍と一心同体か！」

でも述べた。

前出の「民事裁判権密約」文書を含む日米合同委員会議事録の一部を開示すべきとした、

総務省管轄の情報公開審査会（政府機関の不開示決定が妥当かどうかを審査）

の答申をめぐり、16年３月、在日米軍の日米合同委員会事務局長から

外務省北米局の日米地位協定室担当者あてに、

次のような要旨のメールが送られていたのだ。

「日米間での　議論」に基づき　米国は開示に同意せず、

日本政府（具体的には外務省）から情報公開審査会に対して

「開示の撤回を求め、必要な説明を行うよう」要請する。

これは日本の情報公開制度への内政干渉ともいえる行為だ。

その後、外務省はこのメールを情報公開審査会に提示し、必要な説明を行った。

そして、日米合同委員会議事録を全面不開示とする外務省の決定は

妥当とする新たな答申が出された。　結果的に前出の答申は覆されたのである。

クリアリングハウスによる訴訟で問題となった外務省と在日米軍の

メールのやり取りにも、似たような生々しい連携ぶりが書かれていたのかもしれない。



☆日本国民の「知る権利」　を侵害する　米軍

このように外務省と在日米軍が結託して、秘密の厚い壁を築く日米合同委員会。

そこでは、外国軍隊への基地提供すなわち国の主権に関わる重大事項が協議され、

決定されている。

米軍機の騒音被害や事故、米兵犯罪の被害、基地の環境汚染など、

米軍駐留による市民生活への影響は広く及ぶ。

基地の提供が妥当なものか、使用条件や周辺住民への影響はどうかなど、

協議内容は当然公開されるべきだ。

日米地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきか

などを人々が考え、議論し、判断するためにも、

日米合同委員会の情報公開は必要である。

ところが、日米双方の合意がない限り公表しなくてもいい仕組みが、

日米合同委員会の密室で作られた。

米軍が明らかにしたくない、外務省などが知られたくない情報は、

ブラックボックスに秘められたままだ。

前出の在日米軍の日米合同委員会事務局長から

外務省北米局の日米地位協定室担当者あてメールには、

「合同委員会の　議事録及び関連文書を開示する権限は、

ただ唯一　合同委員会のみに属している」との記述もある。

つまり開示の権限を独占しているというのだ。

これでは、日米合同委員会が情報公開制度に対し、縛りをかけていることになる。

米国側の同意、実質的には米軍の同意なしには開示されないのだから、

日本の情報公開の主権が　制約・侵害されているといえる。

情報公開訴訟を振り返って三木氏は、こう総括する。

「日米双方の合意がない限り公表されないとの１９６０年の合意は、

まだ情報公開制度がなかった60年前のものです。

時代はすでに大きく変わり、政府には情報公開と説明責任が求められる

ようになっています。安全保障や外交は国民の理解と信頼なしには成り立ちません。

外務省は60年も前の合意に固執して形式的に不開示決定をするのではなく、

説明責任が果たせるよう、一件一件の開示請求について熟慮し、

開示に向けて最大限の努力をする方向で米国側と協議していくよう

姿勢を改めるべきです」

前出の那覇地裁の裁判では２０１７年３月、国側の主張を認めて

沖縄県の開示決定を取り消す判決が出た。

まるで政府の情報隠蔽に加担するかのような判決だった。

県側は直ちに控訴。

「情報公開という国民の権利に関して司法は主体的判断を放棄」したと批判し、

開示決定の正当性を訴えた。

県道の日米共同使用の条件など、住民の生活に直結する問題について、

県民には当然「知る権利」がある。

しかし２０１８年４月、福岡高裁那覇支部は地裁と同様の判断で控訴を棄却。

県は最高裁に上告したが、今年１月棄却とされた。

一連の経過の背後には、日米合同委員会の秘密体制が　冷然とそびえ立っている。


（ジャーナリスト・吉田敏浩）

よしだ・としひろ：
１９５７年生まれ。ジャーナリスト。
『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞、
『「日米合同委員会」の研究』で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。
他の著書に『密約』『沖縄』『横田空域』『日米戦争同盟』など。




芳年、三枚目、



「月百姿」　 「きぬたの月 　夕霧」です。



スダレ禿　潰し、

◆https://twitter.com/RedGolgo/status/1187182409650860032
れっどゴルゴ　🍤ANTIFA　‏ @RedGolgo

　　すごいな安倍。　靴で　敷居を踏みつけてる。

　　「敷居　を踏む」＝「家の主を　踏みつける行為」

　　を　天皇に敢えて見せつける安倍晋三。　さすが国賊。

　　▼https://pbs.twimg.com/media/EHm4G4ZUcAEX_QO.jpg

　　▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/24428.jpg


◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16529.html
ネットゲリラ　 (2019年10月23日)
◎ヒトを　食い潰し、国家を　食い潰す


実質賃金が下がり続けている。税金は上がりつつけ、特に低所得者ほど高税。
都市部の生活者は賃金生活しか出来ないので、安くても身を削って
働かなきゃならない。山に行って食べられるモノを探して来るというのは、
もはやYouTubeの中のおとぎ話だ。


　　☆https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3H_T21C19A0000000/
　　日経　2019/10/23
　　◎8月の実質賃金、確報値　0.5%減　　速報値から下げ幅縮小


「新規雇用が　増えているから」「パート雇用が増えているから」
とネトウヨは言うんだが、正社員で50万貰っていた人が辞めて、
同じような定年退職者を　20万で雇えば、
会社としては「儲かった、儲かった」だが、社会に出廻るカネが　それだけ減る。
その分は　株主である　ユダ菌や政府のモノに。
かくしてカネを溜め込んだ資本家は　投資先がなくてウロウロｗ　
玉子を産むべきニワトリに　餌をやらないから、そのうち玉子を産まなくなる。


　　------------------------------
　　10月ではさらに　二ケタ台ほど減ります
　　なので現在どうやって誤魔化そうか画策中
　　------------------------------
　　↑台風のせいにするんだろw
　　------------------------------
　　東南アジア系の旅行者が
　　「日本は　物価が安いなあ」と日本観光を楽しむ
　　一方の日本人は　国内旅行すら行けない貧困生活か
　　------------------------------
　　ずっとマイナスだろ マヌケめ
　　早く　政権変われよ
　　------------------------------
　　消費税上げて　ミンスより良ければ
　　経済学　いらねえよ
　　バカが総理だと　支持者もバカなのか
　　誰が見ても　もうミンス以下だっての
　　------------------------------
　　物価や税金は爆上げ　やもんな
　　内容量も激減してるし
　　------------------------------
　　公務員は何で　給料上がってんの？
　　ねえ　ねえ
　　------------------------------
　　タウンワーク見たら　わかるんだけど
　　東京の最低賃金1013円ギリギリで
　　募集かけてる所が　マジで増えた
　　現場は相当苦しいんだろうねこれ
　　ってのが　求人情報の時給見てると　よくわかる
　　------------------------------

で、こんな話が。

　　人材派遣会社の数が　アメリカの5倍になってんだけど、
　　要はピンハネが　日本の基幹産業になっているわけだよ。
　　何もせずにハケンの給料の　25%位が転がり込んでくるんだから、
　　こんなボロイ商売はないよね。(派遣は在日企業だらけ)
　　でもこれによる内需の減少で　経済が縮小して
　　先進国の地位から転落してんだから　やっぱバカの国だよ。


ヒトを食い潰し、国家を食い潰す。
新自由主義というのはそういうものだ。そして、
そんモノを信奉し続けているのは、もはや日本だけです。


コメント


*マート | 2019年10月24日 | 返信

　　敗戦後、５０年かけて積み上げてきたものが　崩壊すれば、

　　回復するまでには　１００年以上かかる　のが常識だと思います。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16547.html
ネットゲリラ　(2019年10月24日)
◎アベ先生には　ローヤルゼリー大ｗ


菅原経産相なんだが、ダメみたいだね。
秘書に香典を配りまくらせたというのがバレて完全にアウト。
まぁ、半端じゃなく　大量の香典を選挙区に配っていたようだ。
秘書が文春にタレ込んだようだが、そこにどんな裏があるのかないのか、
よくワカンナイけど、まぁ、とっとと辞任してくれ。


　　☆https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191024/k00/00m/010/003000c
　　毎日新聞　2019年10月24日
　　◎菅原経産相　新たに香典疑惑　
　　　「事実なら　アウト」　自民党内にも　進退問う声


アベ内閣では　アベトモ無罪で　誰も捕まらないし、
不祥事があっても　辞任しないし、まぁ、たまには
ガス抜きで一人くらい辞任させないと　カッコつかないもんねｗ


　　------------------------------
　　統一教会担当大臣
　　------------------------------
　　統一教会の信者も大変だな
　　バイトとはいえ、こんなクズを擁護しなきゃならないなんて
　　------------------------------
　　ガースーに　梯子外されたｗ
　　菅氏、菅原経産相めぐる週刊誌報道　「必要な説明を」
　　https://www.sankei.com/politics/news/191024/plt1910240004-n1.html
　　------------------------------
　　元々　世耕が　関電問題で追及される　べきだったのに
　　世耕を守るために　分かりやすい菅原を
　　野党に差し出しただけでしょ
　　与野党プロレスで　国民を馬鹿にしているのが
　　今の国会の現状
　　今の国会議員を全て売国奴として処刑しなければ
　　この国の政治を　国民の手に取り戻すことは出来ない
　　------------------------------
　　菅原さんは　辞任用の大臣って説　もあったからねえ。
　　経産省にいろいろ問題があって
　　世耕さんを留任させると　安倍さんが突っ張らなければ
　　いけなくなるから
　　ワンクッション入れて　大臣辞任で全部ひっくるめて
　　終わったことにするつもりだ　とか言われていた。
　　菅さん人脈に　「次」の前に　ケチをつけておく
　　というのも安倍さんらしい。
　　------------------------------


コメント


*岩手アキ子 | 2019年10月24日 | 返信

　　この問題　全くNHKで　やらないんですよね。
　　他にもアベ政権に都合の悪いニュースは
　　全く報道されません。
　　NHKで報道されるのはアベ政権の
　　「やってる感」ニュースばかり。
　　政権交代したら　NHKに巣食ってるアベのシンパは
　　全員クビ　にした方が良いですね。
　　特に○田明子とか岩○明子とか岩田○子とか岩田明○とか。



↑
犬HK　ｗ　この婆ぁ　出ずっぱり　　ずーっと「消音」。

犬HKの　スシローだわなぁ。

下痢壺夫婦は　馬鹿夫婦ｗ　カカアもパーなら　亭主はバンザイだ。

追：１１：１５AM

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263703
日刊ゲンダイ　　2019/10/24
◎昭恵夫人　また非常識　露呈　「饗宴の儀」に　“訪問着”和服　で出席


アハハ