菊月にⅡ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「皆鶴姫 澤村田之助」　「ちゑ内 中村芝翫」　「寅蔵 市村羽左衛門」です。


☆晴れ。

凋落止まらぬ　ユダ米社会、「見切り千両、無欲萬両」といいますよ、

悪縁の斬り時は　とっくに　過ぎておるわ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13708
長周新聞　　2019年10月18日
◎ホームレスシンガー　を巡って　
　美談の陰で　土台崩壊進む　アメリカ社会の現実


米国カリフォルニア州　ロサンゼルスの地下鉄プラットホームで、

ホームレスの女性音楽家がソプラノの美声を響かせていた。

その動画がＳＮＳで拡散され、多くの同情と称賛を集め

「一夜にしてセレブになった」と騒がれている。

だが、こうした一人の「ホームレス・シンガー」をめぐる美談の影で、

全米で５５万人　を超えるホームレスが

その日その日を食いつなぎ、明日の展望を見出せない現実がある。


報道によれば、女性はソ連邦崩壊後に「新天地」を求めて

アメリカに移り住んだロシア人で、音楽教室でバイオリン教師をして

生計を立てていたが、大病を患い住む家を失った。

街頭ライブで、路上生活をしていたところ、生活の糧となる

バイオリンを盗まれ失望のどん底にいたという。

拡散した映像は、地下鉄駅で歌っている女性の姿を　警察官が撮影して

ツイッターに投稿したものだった。

これが話題になるなかで彼女を支援する寄付金サイトができ、

短時日で７万７０００㌦（約８５０万円）の寄付が集まった。

また、ロサンゼルスの市議会の一議員が

リトル・イタリーのフェスティバルで歌うように招待して

交通費や宿泊のホテルを用意し、彼女の住居まで探している

ことを明らかにした。かずかずの賞をとって著名な音楽プロデューサーが

ＣＤ制作のオファーをし、一躍デビューを果たすことになった、等等。

さらには「さすがはロサンゼルスの警官」と、

黒人に対する差別的弾圧で知られる警察の汚名返上に向けた

ささやきまで飛びかっている。


だが、一人のホームレス女性が得た奇跡をめぐって、

大手マスコミが先頭に立った大騒ぎは　荒んだアメリカ社会への一服の清涼剤

となりえても、この問題の本質に向かう　ものではない。

アメリカのホームレス問題は、政府の「好景気」や　「ホームレス対策」

の叫びにもかかわらず、深刻さを増す一方である。

昨年、全米でホームレスが７年ぶりに増加した。

とくに、「好況」の熱に包まれた都市部で

住宅価格や家賃が高騰　を続けるなかで、テント暮らしのホームレスが集う

野営地が急増している。

そのなかでもっとも深刻とされるのが、ＩＴ産業で急成長を遂げた

シリコンバレーを抱える西海岸である。

全米人口の１２％　のカリフォルニア州に、

全米のホームレスの２５％（１４万人）　が集中している。

なかでもロサンゼルス市では、高級住宅に暮らす人人がいる一方で、

保護施設や車内、路上で寝起きするホームレスは　１年間で１６％も増え、

ロサンゼルス郡・市で約５万９０００人となった。

高架下や大通り沿い、家賃が何千㌦もするようなアパートの間の路地でも、

テントの数が増え続けている。

年収１０万㌦（約１１００万円）以上を稼ぐ　ハイテク企業の社員が、

ホームレスのテント村を迂回して通勤する光景　が日常となっている。


そのおもな要因は、家賃の高騰だとされる。

ロサンゼルス市民の約７０万人が収入の半分以上を

家賃として支払わねばならない状況にある。

ワンルームのアパート家賃ですら　３０００㌦（約３３万円）にもはね上がった。

最低時給の１３・２５㌦（約１４５０円）で働く者は、

週に８０時間働かないと「安アパート」の家賃さえ　支払うことができない。

そのため、多くの人人が　住居での生活を諦め、路上生活しながら働いている。

過去２年間で、ディズニーランドの従業員の１０人に１人が

ホームレスを経験したといわれる。

カリフォルニア大学の学生のうち　１０人に１人がホームレスを経験した

ことがあるという報告も、全米に衝撃を与えた。

巨大ＩＴ企業・アマゾンや　マイクロソフトの拠点である東部ワシントン州

のシアトルでも　ホームレス問題がいっきょに顕在化している。

「シリコンバレーに次ぐ　イノベーション都市」として

ハイテク企業が押し寄せるシアトルでは、

アマゾンの急成長と株価上昇に比例して　ホームレスが増え続けている。

すでに１万２０００人を超え、全米でもニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ

ワースト３位となった。


首都ワシントンも例外ではない。ホワイトハウスから１・５、

連邦議会議事堂に近いユニオン駅のそばにテントが並んでいる。

市のホームレス野営地の撤去は、２０１５年に２９回だったのが、

２０１８年には１００回と急増している。

アメリカのホームレス支援のＮＧＯ団体が、官庁統計上のホームレスは

「住宅がなく　モーテルなどで共同生活を送っている　数百万人規模の

米国人を除外した」ものだ　と告発している現実もある。

地下鉄のホームレス・シンガーをめぐる

ネット上の悲喜こもごもの感情の交錯は、「アメリカン・ドリーム」が

全米的規模で　その土台から崩壊している　ことを、

はしなくも浮き彫りにする形　となった。


　　関連記事　『「ホームレス大国アメリカ」の現実』



◆https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3250301/
AFPBB News / 2019年10月19日
◎米　ボーイング、
　墜落した　737MAX型機の欠陥を　事前に認識か


【AFP＝時事】

米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）737MAX型機をめぐる問題で、

同社のチーフテクニカルパイロットが

2016年に行われたシミュレータ試験中に

同機の失速防止システムが「作動しまくっている」と同僚に伝えていた

ことが分かった。　AFPは18日、このインスタントメッセージを確認した。


737MAX型機をめぐっては2018年10月にライオン航空（Lion Air）機、

今年3月にエチオピア航空（Ethiopian Airlines）機が墜落し、

合わせて350人近くの犠牲者が出ている。

予備調査によると、737MAX型機のために特別に設計された

失速防止システム「MCAS」が　センサーの誤情報に基づいて作動し、

機体が急降下して、パイロットによる操縦を妨げていた　とされる。

737型機のチーフテクニカルパイロットだった

マーク・フォークナー（Mark Forkner）氏が　2016年に同僚に送った

インスタントメッセージによると、

同氏は認証試験中だったMCASの性能は　「実にひどい」と表現し、

「規制当局に（意図せず）　うそをついてしまった」とも述べていた。


しかし、米連邦航空局（FAA）はフォークナー氏ら

ボーイング関係者のやりとりから、MCASはシミュレーター試験中に

まれにしか作動せず、航空機の安全性に脅威を及ぼすことはない

と見なしていた。

ボーイングはFAAに報告する数か月前からフォークナー氏のメッセージの内容

を把握しており、2件の墜落事故が発生する前から　737MAX型機の問題を

認識していたのではないか　との新たな疑問が生じている。

FAAは、ボーイングがこのメッセージの存在を今月17日まで

開示しなかったと非難している。

メッセージの存在が明らかになったことで18日、

ボーイング株は大幅安となった。

航空専門家は、737MAX型機の運航停止措置の解除が　さらに遅れる可能性

もあると指摘している。



國貞、二枚目、



「深雪後に朝顔 　宮木阿曽次郎」です。



「偽旗攻撃」の可能性は　大　だな、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4049496.html
新ベンチャー革命　2019年10月19日　No.2494
◎安倍政権による　自衛隊の　中東ホルムズ海峡派遣　意思決定
　は飛んで火に入る夏の虫そのもの：
　改憲（改悪）を目論む　安倍氏にとっては大歓迎



１．日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの要求に屈して、
　　安倍政権は　遂に、自衛隊の中東派遣を容認した

日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの圧力によって、

安倍政権は遂に、自衛隊の中東派遣を容認させられています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/561.html

これまで、日本は米国戦争屋の主導する有志連合に参加するよう

求められていましたが、イランからの石油輸入国である日本にとって、

イランから敵視されることだけは最低限、避けようとしたと思われ、

さすがに、こちらは断っています。

しかしながら、今回の自衛隊の中東派遣は、非常に危険な選択である

ことに変わりはありません。



２．近未来の日本は、米国戦争屋の企む　対イラン戦争に
　　引き摺り込まれる危険が高まった

今の安倍政権は、上記、米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政権であるため、

あれほど悪政を続けても、厚かましくヌケヌケと政権が維持されています。

米戦争屋が、安倍政権に課しているのは、言うまでもなく、

改憲（憲法改悪）であり、ズバリ、

自衛隊の米軍傭兵化を合法化するためです。

そして、安倍政権は、自分たちの権力維持と引き換えに、

改憲（平和憲法の破壊）の実現を　目指しています。

しかしながら、国民の改憲への関心がいっこうに高まらないので、

米戦争屋は何とかして、国民を　改憲賛成へと誘導しようと

企み始めたと推測されます。

その企みの第一弾が、今回の自衛隊の中東派遣要請　だと思われます。

これによって、日本が米戦争屋の仕掛ける戦争に引き摺り込まれる危険が

一層、高まったのです。



３．自衛隊のホルムズ海峡派遣は、飛んで火に入る夏の虫そのもの

今回の自衛隊中東派遣の強制の背後に、米戦争屋CIAネオコンの

狡猾な悪巧みが潜んでいる　のは間違いないでしょう。

近未来、実際に、自衛隊の艦船が、ホルムズ海峡でウロウロさせられる

ことは、まさに、飛んで火に入る夏の虫　そのものです。

彼ら米戦争屋が何を企んでいるかと言えば、おそらく、

自衛隊艦船に対する　偽旗テロ攻撃作戦である

ことは間違いないと断言できます。

具体的には、ホルムズ海峡に派遣された自衛隊艦船が、何者かに、

テロ攻撃されることになります。

そして、テロ攻撃の実行犯は、イランが闇支援する　反米武装勢力だと、

米戦争屋CIAネオコンは強引に決めつけるでしょう

（実はウラで、すべて　米戦争屋CIAネオコンおよび

イスラエル・ネオコンが仕組んでいる）。

上記の偽旗テロ作戦において実行犯にデッチ上げられる反米武装勢力は、

今年9月に実行されたサウジ石油施設攻撃の実行犯とされる
https://ja.wikipedia.org/wiki/サウジ石油施設攻撃

フーシ派（イエメンに拠点を置く）などのせい　にされるでしょう。

こうして、瞬く間に、日本は、米戦争屋CIAネオコン

（イスラエル・ネオコン含む）の仕掛ける中東戦争に

引き摺り込まれるということです。



４．改憲実現を至上命令　とされている安倍氏にとっては、
　　フーシ派による　対・自衛隊艦船への偽旗攻撃　は大歓迎となる

安倍氏は、彼を傀儡化する米戦争屋ジャパンハンドラーとCIAネオコン

のいいなりになることで、首相としてのクビをつないでいますから、

今回の自衛隊の中東派遣要求を断れません。

さらに、米戦争屋は、安倍氏に、自衛隊の米軍傭兵化のための

改憲を急ぐよう急かせるはずです。

近未来、自衛隊艦船が、ホルムズ海峡で反米武装派からテロ攻撃されれば、

国民も、改憲に賛成せざるを得なくなるでしょう。

今の安倍氏にとって、自衛隊艦船がホルムズ海峡で

反米武装派に攻撃されることは、ある意味、大歓迎なのです。

われら国民は、上記のような、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび

CIAネオコンの謀略にだまされないよう、十分、警戒すべきです。



↑
ユダ米戦争屋が　如何に　対イラン戦　を渇望しようが、

イランは強い、ユダ米は勝てませんね。　地上戦で勝てない。

だから、自衛隊を　ということなんだが　国民が支持せん　でしょｗ

イランが　日本を攻撃する　メリット皆無だもの　偽旗だ　とすぐバレル。



國貞、三枚目、



「横櫛の　お登美」です。



煩雑極まりない、中小企業では対応できぬだろう、消費税・廃止が一番さ、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470901693.html
（ＥＪ第５１１０号）　　2019年10月17日
◎「インボイス制度　を知る必要がある」


消費税の「インボイス」について考えてみます。
高橋洋一氏の著書を参考にして説明します。

そのためには、モノを売る業者が　どのようにして、
消費税を納めるのかについて、理解する必要があります。

消費税は１０％として考えます。
ある商品を仕入れて売る場合を想定します。
８０００円で仕入れて、１００００円で売るとします。
商品を仕入れるとき、消費税を１０％支払います。８００円です。
そしてその商品を売るとき、
買い手から１０％の消費税を受け取ります。
１００００円が売値ですから、
消費税は１０００円です。

さて、この業者は、消費税をいくら支払うのでしょうか。
それは、売ったとき受け取った消費税１０００円から、
仕入れのとき支払った　８００円を引いて、
２００円を収めるのです。まとめると次のようになります。

─────────────────────────────
　仕入れ：　８０００円×１０％＝　８００円　消費税支払い

　販　売：１００００円×１０％＝１０００円　消費税受取り

　　　　　　　消費税納付：１０００円－８００円＝２００円


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一著
　　　　　『「消費増税」は嘘ばかり』／ＰＨＰ新書／１１７４

─────────────────────────────

インボイスというのは、消費税の税率と　税金の額を明記した
請求書／納付書　のことです。

上記の例で、仕入れ側は８００円の消費税を支払いますが、
相手側は、８００円を受け取ったことを明記したインボイスを発行します。
これは、仕入れ側が８００円の消費税を支払った
ことの証明書になります。

これがあると、消費税を納めるさい、
販売時に受け取った消費税１０００円から、
仕入れのさい支払った消費税８００円を控除できます。

しかし、日本の消費税はインボイス制度を導入しておらず、
簡易課税制度を使っています。
２０１６年１１月末に可決・成立した税制改正関連法によると、
２０２３年１０月から実施されることになっていますが、
面倒なので、実施を急いで、実施時期を先延ばししたように見えます。
それは次の名称になっていますが、
このことを知っている人は、ほとんどいません。

─────────────────────────────

　　　　　インボイス方式（適格請求書等　保存方式）

─────────────────────────────

それでは、現行の「簡易課税制度」とは何でしょうか。

事業者は、あらかじめ業種の登録をしておくと、消費税を納付するさい、
業種ごとに決められている「みなし　仕入れ率」というものを使って
税額を控除できます。

例えば、一般的なサービス業は、
「みなし仕入れ率」が５０％になっています。

例を上げて、説明します。

あるサービス業の事業者の売り上げが　１００万円だとします。
そのさい、消費税は１０万円受け取っています。
しかし、インボイスが導入されていないので、
仕入れのさい支払った消費税を証明するものがありません。
そこで「みなし　仕入れ率」を使って計算するのです。

１００万円の５０％ですから、５０万円ということになります。
そうすると、消費税は５万円になります。
５万円が仕入れのさい、支払った消費税とみなされるのです。
そうすると、納める消費税は「１０万円－５万円＝５万円」になります。

仮定の話ですが、実際の仕入れ価格が３０万円であったとします。
そうすると、支払っている消費税は３万円です。
そうであるとすると、本来は「１０万円－３万円＝７万円」
の消費税を支払うべきなのですが、
実際には　５万円しか支払っていないので、
事業者は２万円トクすることになります。

これを「益税」といいます。

まとめると、次のようになります。

─────────────────────────────

　◎現行の消費税納付

　　売り上げ：１００万円／消費税として１０万円受領
　　みなし仕入れ額：１００万円×５０％＝５０万円／消費税
　　として５万円支払ったことになるとみなす
　　納付する消費税：１０万円－５万円＝５万円

　◎インボイスによる消費税納付

　　売り上げ：１００万円／消費税として１０万円受領
　　実際の仕入額：３０万円／消費税３万円支払い
　　納付する消費税：１０万円－３万円＝７万円
　　益税：２万円　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一著の前掲書より
─────────────────────────────

上記のケースでいうと、本来国に納付されるべき２万円
の消費税が　益税として事業者の懐に入ってしまう　ことを
国として容認していることになります。

本来であれば、税率を上げる前にインボイス制度を導入すべきです。

高橋洋一氏は　自分はみなし仕入れ率
を使っていないとして、次のように述べています。

─────────────────────────────

ちなみに私はインボイス方式を長年主張している手前、
みなし仕入れ率を使った　簡易課税の届け出　はしていません。
大学教授の仕事以外にも　執筆や講演などの仕事をしていますが、
サービス業の場合は　５０％のみなし仕入れ率を使えます。
みなし仕入れ率を使って簡易課税にすれば、
たとえば印税１００万円、消費税８万円（８％の場合）
を受け取った場合、消費税は４万円程度の納税で済みます。

しかし実際には、執筆や講演には仕入れというものはほとんど発生しません。
だから実額で仕入れを計算して、８万円近い消費税を納付しています。

簡易課税を申請すれば、納める消費税の額を減らすことができますが、
あえて実額で計算しています。
簡易課税を使ってしまうと、「インボイスを主張している人間が、
自分は簡易課税を使って　利益を得ているじゃないか」
と批判されるからです。　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　──高橋洋一著の前掲書より
─────────────────────────────


　　　　　　　　　　　　──［消費税増税を考える／００８］

≪関連情報≫
●消費増税で　免税事業者が４年後に　直面する本当の　「大問題」
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消費税の税率引き上げと軽減税率の導入に伴って、
免税事業者に問題が起きる。

しかし、実は、これは「序曲」にすぎない。
免税事業者にとっての本当の問題は、２０２３年から生じる。

「インボイス」が導入され、消費税納税の仕組みが大きく変わるのだ。

この問題は分かりにくい。
しかし、経済活動に　極めて大きな影響を与える可能性がある。
場合によっては日本社会の根底を揺るがすような問題になりかねない。
　　
消費税は　取引の各段階で課税される。
したがって、そのままだと、税額が累積してしまう。
こうならないように、前段階でかかった消費税を
控除する措置が取られる。　
　　
これが「前段階　税額控除」（あるいは「仕入税額控除」）と呼ばれる仕組みだ。
　　
ヨーロッパの付加価値税では、前段階税額控除のために、
「インボイス」が使われている。

これは、商品やサービスごとに、
取引内容、税率、税額、取引金額などの　法定事項を記載した書類だ。
　　
この書類に記されている消費税額を控除できる。

インボイスに基づかずに　前段階税額控除を行うと、
税務調査があった場合に否認される。


例で説明しよう。
広告会社のＣが、化粧品会社Ａのために
宣伝用ポスターを製作するとする。
最初に税のない世界を考える。　

　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/35vPZBI
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☆https://www.msn.com/ja-jp/news/money/
ダイヤモンド・オンライン 野口悠紀雄　 2019/10/10
◎消費増税で　免税事業者が　4年後に直面する　本当の「大問題」


↑
この件につき　山本太郎の提言が　至当です。