萩と月?

　画は歌川広重　(安藤広重)

　寛政9年（1797年）〜安政5年（1858年）

　号は一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　作


　　「東海道五拾三次之内」　「二川」　「猿ヶ馬場」です。


☆晴れ、気温上昇中。

支那がらみで、

◆http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120914/frn1209141122001-n1.htm
ZAKZAK(サンケイ) 2012.09.14
◎中国で“日本人狩り”始まる！　１８日に北京で未曾有の大暴動も


中国の暴走が止まらない。１４日午前には中国の監視船が沖縄県・尖閣諸島付近の領海を侵犯、
中国国内では日本人を標的にした蛮行が相次ぐ。さらに満州事変の発端となった９月１８日に向けて
中国全土で大規模な反日デモが同時多発的に起きる恐れがあり、特に危ないのが首都・北京。
専門家は、不満を抱えた学生の一斉蜂起で「無秩序な大暴動に発展しかねない」と懸念を示す。

「２００５年の反日デモより、今の方が社会の雰囲気が悪く、とても心配だ」と上海の日系メーカー関係者は明かす。
上海では日本政府が尖閣諸島を国有化した１１日以降、日本人がラーメンを顔にかけられ目を負傷したほか、
中国人からペットボトルを投げつけられ罵声を浴びた事例や、突然、声を掛けられ足を数回蹴られ打撲傷を負ったり、
眼鏡を割られて奪われたりする騒動も起きている。

中国当局は反日行動を野放しにし、お墨付きまで与えている。
中国外務省の洪磊副報道局長は１３日の記者会見で、
「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。
商務省の姜増偉次官も日本製品ボイコットについて「中国の消費者の権利」と容認した。

中国在住の日本人ジャーナリスト、林真宣氏は緊迫する現地の様子をこう話す。

「週初めから、現地メディアが尖閣に関する話題を連日トップ扱いで報じるようになった。
それに煽られて民衆の反日感情も高まりつつある。ネット上では、反日デモへの参加や、
尖閣購入のための募金を呼びかける声も噴出し、不穏なムードが広がっている」

反日運動がピークを迎えると警戒されるのが１８日。
１９３１年９月１８日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたことから、中国では「国辱の日」といわれる。

中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏によると、
「『９・１８』は中国人のナショナリズムが最高潮に達する日で、過去に何度も反日活動が起こってきた」。
現地では中国版ツイッター「微博」などで、複数の市民が「９・１８」のデモへの参加を呼びかけている。

当初は書き込みを削除するなど沈静化に動いていた中国政府だが、ネット上での呼びかけを黙認する方針に転換、
「反日の動きが中国全土に加速度的に拡大している」（前出の林氏）。

富坂氏は、中国政府の動きを「経済格差や深刻化する就職難などにより民衆は不満を抱えている。
自分たちにその鬱憤が向くのを恐れており、反日運動を扇動することで民衆の目をそらそうとしている」と分析する。

日本人攻撃が「ガス抜き」というのもふざけた話だが、ボヤで済まずに大火事になりそうな危険もはらむ。
富坂氏は「盛り上がり方が尋常ではない。特に心配なのは、夏休みを終えた学生たちが学校に帰ってきていること。
政府への不満をため込んでいるこの階層の中国人が１カ所に集まり、各地で一斉に蜂起すれば
無秩序な大暴動にまで発展しかねない。特に政府機関が集中する北京で大きな混乱が起これば、収拾不可能な事態になる」
と危ぶむ。

北京の日本大使館は、邦人に対し、１人での夜間外出やタクシー乗車などを控えるよう注意喚起した。
Ｘデーに向けて、緊迫感は高まっている。



◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/09/post-1134.html#more
ネットゲリラ(2012年9月15日)
◎人民解放軍の春闘 ＆ 軍産複合体の販促です


なんだかねぇ、またしても「少将」だそうで、
ところでタイには将位を持つ軍人が５００人いるというんだが、中国はどうなのかね？　
３０００人くらいいそうだよね。軍部の下っ端がこういう発言をするというのは、
中南海だけでなく、こっちにも金儲けさせろ、という中国内部での恫喝が目的なので、額面通りに受け取らない方がいい。
つうか、あんまりコワモテで日本を脅しにかかると、日本が核武装しかねない。
中国の核兵器は１９６０年代の水準なので、日本の技術力で今風の核兵器を作られたら、まず、太刀打ちできない。
また、アメリカにしても、日本には核武装して欲しくない。軍事力では圧倒的に優っている現状を変えたくない。
などなど、諸般の事情から、この件はいつものようにまた、グズグズになってオシマイだろう。


☆http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/chn12091421280016-n1.htm
MSN産経ニュース　2012.9.14
◎人民解放軍将校１０人　「第３段階」突入も辞さず

【北京】中国人民解放軍の現役少将を含む将校１０人が中国紙上で意見表明し、
沖縄県・尖閣諸島周辺海域への海洋監視船派遣を日本政府による国有化に対する対抗措置の「第２段階」と位置づけ、
武力行使を意味する「第３段階」も辞さない姿勢を示した。

将校の意見を掲載したのは１３日付の国際情報紙、環球時報。
尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」としつつも、
「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と訴えた。

元軍事法院副院長の黄林異少将は「外交交渉で解決できないのなら、小規模の軍事衝突も発生し得る」と予測した。
元南海艦隊政治委員の趙英富中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、
頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張した。

中国軍縮協会理事の徐光裕少将は「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているが、
それは願いにすぎない」と一蹴。「米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」とした。


コメント

*FT | 2012年9月15日 03:21 | 返信

中国ってさEUからの商売がGDPの半分ぐらい占めてたんだよ。EUは終わっちゃったから
これまでの二桁以上の成長率なんか望めません。むしろ、大緊縮財政で軍事費も大幅削減が流れだよ。

ダメリカもさ、大統領選まで残すこと51日。共和党としては最後の足掻きって感じじゃない。

ネットがあるからなんでも世界同時にバレちゃう世の中です。


*素人 | 2012年9月15日 08:32 | 返信

台風が来ますよ、皆さん



広重(＆国貞)、二枚目、



「雙筆五十三次 蒲原」　「不二川舟渡」です。　大判再掲。



いつものやり口ですよ、

◆http://quasimoto.exblog.jp/18861867/
Kazumoto Iguchi's blog 2012年 09月 15日
◎イルミナティー伝統芸を噛ますやつはだれか？　：　シオニストの戦術ですナ！

みなさん、こんにちは。

いよいよ日中関係が危うくなって来たが、
それこそヒラリークリントン、そしてそのメンターであるジョセフ・ナイの術中にハマることであろう。

まあ、２０１０年にここに私がメモしていたので、それを再掲しておこう。
以下のものである。よ〜〜く読んで、どういうことが背景にあるかをよく理解しておけば、特に驚くことはないのである。

　　アジア人は馬鹿か？：もっといろいろ読み学べ！
　　http://quasimoto.exblog.jp/13467637/

　　日中核戦争を画策する人々：没落するD.ロックフェラーの最後っ屁？
　　http://quasimoto.exblog.jp/13371301

米シオニストの偽ユダヤ人たちが、この極東地域を混乱させる理由は、この地域に埋蔵している地下資源である。
連中は地球のものはすべて自分たちのものだと本気で思っているから、中東と同じで、
資源は全部根こそぎしたいというわけである。

だから、その土地を所有しようとして紛争を起こした当事者同士の間に仲裁する形で入り、
平和維持という名目の下に、全部自分のものにするというのが、常套手段である。
これぞイルミナティー伝統芸である。　　すでによ〜〜く知られた方法である。

しかしながら、そういう資源もさることながら、もっと本当の目的というのは、これである。


　　しかしいずれの勢力も「アホの権化」である。無知にもほどがある。
　　自分たちが戦わされて殲滅されるために煽動しているからである。なぜなら、
　　欧米の「アングロサクソン・ミッション」　http://quasimoto.exblog.jp/12488326
　　は「アジア人を撲滅する」と宣言しているのだヨ。
　　ジョセフ・ナイ博士のリポートも何も新しいものはなく、
　　このアングロサクソン人のミッションの大筋の流れの中の小さな局所的戦略に過ぎないのである。
　　彼は単なるアジア人担当官にすぎないということである。


要するに、ゴイムの殺害計画である。
異民族にはどこかへ行って欲しい。地球上から消えて欲しい。これである。
これがユダヤ人や偽ユダヤ人の正真正銘の祈願なのである。

アメリカの先住民もこのユダヤ系の騎兵隊長に惨殺されたのである。
異民族が仮に人間であったとしても彼らは人間とは見ない。ゴイムと考える。
ゴイムとセックスすることは、獣姦の一種と思うのである。
あるいは、人間の種を植え付けてやったと思うのである。
そしてできたハーフを家来にして、支配させる。これまた、白人支配の常套手段である。

　　　「白人は人間ではない」：現代のコペルニクス
　　　http://quasimoto.exblog.jp/14245553/


ビルマのアウンサンスーチー問題、東チモールのグスマン問題、そして日本のマスゴミのハーフによる支配。
日本も立派にこのカテゴリーの古典的白人支配の恰好の例となっているのである。

まあ、そういうわけで、正当防衛以外の殺傷は避け、できるかぎり、刺激しないようにする他ないだろう。

しかし、大衆は簡単に報復するというイルミナティーの「世界革命行動計画」や「シオン議定書」
などにあるシオニスト（これはユダヤ主義とは異なる。カバラ偽ユダヤの書であるから混同しないこと）
の策略に乗ってしまうことだろう。


　



広重(＆国貞)、三枚目、



「雙筆五十三次 江尻」　「三保の松　羽衣の松」です。



毎度ながら、いい切り口ですなぁ、

◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2012.09.14
◎集団的自衛権と忠義なわんちゃんの下心について　


日本維新の会の橋下代表は１３日、集団的自衛権の行使について
「基本的に認めるべきだ」との立場をはじめて明らかにした。

集団的自衛権の行使は許されないとするこれまでの日本政府の立場を否定して、
「権利があるけれど行使できないなんて役人答弁としか言えない」と批判、
「主権国家であれば当然認められる。」とした。

この人は何か勘違いしているようだが、集団的自衛権というのは、これが制定された歴史的文脈に即して言えば、
わが国のような軍事的小国には「現実的には」認められていない権利である。
それが行使できるのは「超大国」だけである。

集団的自衛権というのは平たく言えば「よその喧嘩を買って出る」権利ということである。

安全保障条約の締結国や軍事同盟国同士であれば、同盟国が第三国に武力侵略されたら、助っ人する「義務」はある。
でも、助っ人にかけつける「権利」などというものは、常識的に考えてありえない。

よほど、戦争をしたい国しか、そんな権利は行使しようと思わないからである。
実際、そのような歴史的文脈において、集団的自衛権という「概念」は「製造」されたのである。

自国が侵略された場合にこれを防衛するのは「個別的自衛権」と言って、国際法上「固有の権利」とされている。
だが、集団的自衛権という概念がこの世に出たのは、２０世紀になってから、米ソの東西冷戦構造の中においてである。

米ソはそれぞれＮＡＴＯとワルシャワ条約機構という集団的自衛のための共同防衛体制を構築した。
だが、同盟国内におきた武力紛争にこれらの地域機関が介入するためには国連憲章上は
「安全保障理事会による事前の許可」が必要とされる。
米ソはもちろん安保理の常任理事国として、相手側の共同防衛機構の軍事介入を拒否するに決まっている。

そこで、安全保障理事会の許可がなくても共同防衛を行う法的根拠を確保するために
集団的自衛権が国連憲章に明記されることになったのである。
要するに、超大国が自分の支配圏内で起きた紛争について武力介入する権利のことである。

だから、冷戦期には米ソ両大国はその「属邦」の内部で、少しでも「宗主国」から離反の動きが見えると、
武力介入を行い、集団的自衛権をその武力行使の法的根拠とした。

集団的自衛権の行使例は次のようなものがある。

ハンガリー動乱（1956年　ソ連）
レバノン派兵（1958年　アメリカ）
ヨルダン派兵（1958年　イギリス）
チェコスロバキア「プラハの春」（1968年　ソ連）
ドミニカ軍事介入（1965年　アメリカ）
ベトナム戦争（1965年　アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど）
アフガニスタン軍事介入（1979年　ソ連）
チャドへ派兵（1983年　フランス）
ニカラグア軍事介入（1985年　アメリカ）

ご覧になればわかるとおり、集団的自衛権の発動はほとんどの場合
外部からの武力攻撃が発生していない状態で行われている。
従属国内で「傀儡（パペット）政権」の倒壊のリスクが高まると、「パペットマスター」が登場する。
その強権発動の法的根拠を「集団的自衛権」と呼ぶのである。

ハンガリー動乱やプラハの春では、主権国内部で親ソ政権を民衆が倒しかけたときに、
民衆を武力制圧するためにソ連軍の戦車が市民たちをひき殺すためにやってきた。
集団的自衛権とは、平たく言えば、「シマうちでの反抗的な動きを潰す」権利なのである。

他国の国家主権を脅かす権利を超軍事大国にだけ賦与するという、
国際法上でも、倫理的にも、きわめて問題の多い法概念だと私は理解している。
だから、どうして、日本がこのような権利を行使すべきだと橋下徹や安倍晋三が考えるに至ったのか、
私にはその理由がよく理解できない。

だって、日本は例外的な軍事大国なんかじゃないからである。
だいたい「シマ」がない。
どこか日本の「シマうち」（そんなものが存在すれば）で反日的な民衆運動があったり、
反日的な勢力の侵入があったら、ただちにそれを潰さなければならないという「理屈」はわかる。
でも、いったい、それはどこの国のことを想定しているのであろうか？
アメリカ？
まさかね。

日本がアメリカに対して集団的自衛権を発動する場合は二つしか考えられない。
ひとつは、これまでの発動例と同じように、アメリカの民衆が「日本のくびきからアメリカを解放せよ」と言って、
「日本の傀儡政権」であるホワイトハウスにおしかけたときに、それを潰しにかかるという場合である。
でも、たぶんそういうことにはならないと思う。

このような政治的リスクを真剣に考慮して、その場合の自衛隊派遣軍の編制やロジスティックスや
反日運動制圧後の「アメリカ臨時政府」の布陣などについてシミュレーションしている外務官僚や防衛官僚がいたら、
私が彼の上司なら「君ね、そのレポートはオレに出すんじゃなくて、ＳＦ大賞に応募したらいいよ」
とサジェッションすることであろう。

もうひとつはロシアや中国や北朝鮮やイランやキューバやニカラグアがある日アメリカに武力侵攻してきて、
カリフォルニアとかテキサスが占領されてしまったという場合である
（ジョン・ミリアスの『若き勇者たち』的シチュエーションだ）。
この場合、日本は「権利」ではなく、日米安保条約第五条に規定された「義務」の履行として、
アメリカ出兵に法的根拠が与えられるので、集団的自衛権を権原に求める必要はない。

ただ、アメリカが他国に侵略された場合に、日本政府は太平洋を越えて出兵するだろうか？
私はためらうだろうと思う。
というのは第五条にはこうあるからだ。
「両国の日本における、いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、
憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」
「おい、コネチカット州が中国に占領されたらしいけど、それって『日本の平和及び安全を危うくするもの』かな。」
「コネチカットって、どこよ？」
「いや、いいんだ。忘れてくれ」
というような展開になる蓋然性はきわめて高い。

それにここには堂々と「憲法」と書いてある。
憲法九条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。
これは別に日本だけの条項ではなく、同じような平和憲法を掲げている国は世界にいくつもある。

そもそも憲法九条第一項は１９２８年のパリ不戦条約の文言をコピーしたものである。
不戦条約には、アメリカもソ連もイギリスもドイツもフランスもイタリアも、もちろん日本も署名している。
条約にはこうある。
「第一条
締約國ハ國際紛爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ　且其ノ相互關係ニ於テ
國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ　其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ嚴肅ニ宣言ス
第二條
締約國ハ相互間ニ起ルコトアルヘキ一切ノ紛爭又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハス
平和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス」
不戦条約には脱退規定も失効規定も存在しないので、国際法上はいまも有効である。

日本国憲法と不戦条約と日米安保条約を法的根拠とした場合には、
「コネチカット州に中国が武力侵攻した場合」というようなＳＦ的ケースにおいても、
「憲法や不戦条約の整合性を考えると、にわかにはわが国の方針は決しがたく。安保理の採決を待って・・・」
といってごにょごにょして時間稼ぎをするということは国際法上可能である。
可能であるというか、世界中のすべての国が、とりあえず「様子見」をするはずである。

まして、日本の場合、外交と国防については「後見人であるアメリカが決める」ことになっているのである。
その後見人がピンチなのである。
ということは、そのうち、後見人が別の国に変わるかもしれないし、もう被後見状態を解除します。
好きにして、と言われるかもしれない。
そう思ったら、とりあえず「様子見」と判断するのは主権国家として国益を守るために当然のことである。

だから、総理大臣が「まず情勢を十分に見きわめて、適切な時期に適切な行動をとることで、
国際社会の期待に応えたいと存じます」というようなことをもごもご言っても、
日本国民は「まあ、そうかな」という話になると私は思う。

アメリカ救出義勇軍とかそういうものをつくって、ボートで太平洋を渡ったりする奇特な人がいるかも知れないが、
集団的自衛権というのは残念ながら個人が行使できる権利ではない。
となると、いったい橋下代表は「どういうケース」を想定して、集団的自衛権のことを言っているのかがわからなくなる。
新聞によると「自衛隊がイラクやアフガニスタンで米国と共同行動をすることがねらい」と書いてある。
なるほど。
それなら、わからないでもない。

先行事例でこれに類するものとしては、ベトナム戦争での米国の軍事作戦への
オーストラリア、ニュージーランド、韓国の派兵がある。
この戦争も「米国の傀儡政権からの支援要請に応えて、国内の反政府＝反米勢力を制圧する」ためのものであった。
だが、ご存じのとおり、ベトナム戦争にコミットしたことでアメリカは多くのものを失った。

私たちは「アメリカがベトナム戦争で多くのものを失った世界」の住人なので、
アメリカが戦争に踏み込まなかった場合の世界の歴史については想像をめぐらせるしかないが、
とりあえず「ベトナムの泥沼に入り込むのを自制したアメリカ」は「今のアメリカ」よりも
軍事的にも経済的にも倫理的にも国際社会で「圧倒的な優位性」を保っていただろうということは想像できる。
その点でいうと、アメリカのベトナムでの集団的自衛権の行使については
「よしたほうがいいぜ」と言ってあげるのが友邦のなすべきことだったと私は思っている。
友邦だったら。

でも、日本はアメリカの友邦ではない。
アメリカの属邦である。
従属国家である。
だから、「主人」の家が焼け落ちようと、「主人」の地所が切り取られようと、「主人」の執事が惨殺されようと、
ぼんやり眺めていることしかできないし、ぼんやり眺めている「権利」を持っている。
従属民ゆえに外交や国防について主体的に判断できないように日本のシステムを作り込んだのは
他ならぬ「ご主人さま」である。
そして、そのことについて、日本人はアメリカに対して深く抑圧された憎しみを感じている。

だから、日本は友邦のような顔をして、アメリカが没落への道を歩むときには、
いつもにこやかにその「背中を押してあげよう」とするのである。
現に戦後、世界中の国がアメリカに向かって「それはよしたほうがいいよ」と友情あふれる忠告をなしたときに、
いつも日本だけは「私は全幅の同意をお寄せします」と犬のような忠義面をしてみせた。
忠義面して、主人の放蕩や蛮行をアシストする臣下がほんとうは何を考えているのかは誰にもわからない。
たぶん日本人自身にもわかっていない。

日本人は無意識のうちではアメリカの没落を願っている。
そして、それを「アメリカのやることを（どれほどの愚行でも、愚行であればあるほど）すべて支持する」
というかたちで実現しようとしている。
日本がこれからアメリカの中東や東アジアにおける軍事行動にこまめにコミットして、
反米運動を暴力的に叩き潰す活動に鋭意邁進すれば、その分だけアメリカとその同盟国である日本は
世界の人々の怨嗟の的となり、日米の同時的没落の時は早まるだろう。

アメリカと心中したいというのが「集団的自衛権の行使」を言い立てている人々の抑圧された欲望である
という可能性は決して低くない。
小泉純一郎はそうだった。安倍晋三も石原慎太郎もたぶんそうだと思う。
きっと橋下徹もそうなのだろう。

だから、アメリカの国務省内部では「日本の政治家たちが集団的自衛権の行使を言い立てている」
という現況についてはすでにリサーチが進んでいると思う。
そして、きっとこのブログなんかもたまにチェックしている国務省の日本担当の小役人がいて、
上司へのレポートには「日本人でアメリカに忠義面してすり寄ってくるやつを信用しないほうがいい
って日本人がブログに書いてました」と書くことであろう。
上司はそのレポートを「既読」のボックスに放り込んで、鼻を鳴らして、こう言うのだ。
「なに今頃言ってんだよ。そんなこと、ルース･ベネディクトが７０年前に国務省宛のレポートで書いてたじゃないか」



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