画は 川瀬 巴水 （かわせ はすい）
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「明けゆく富士」です。
☆晴れ。
ルーマニアとポーランド、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c092ca.html
マスコミに載らない海外記事 2019年8月24日 (土)
◎小国の 無責任さ
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/23/the-irresponsibility-of-small-nations/
Paul Craig Roberts 2019年8月23日
中距離核戦力条約（INF）に違反したと 偽って主張して
ロシアを非難した後、ワシントンは一方的に 条約を否認した。
それにより、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが実現した
冷戦を終わらせた画期的合意を、アメリカ軍安保複合体が 廃棄したのだ。
INF条約は、アメリカの20世紀の大統領たちが実現し、21世紀に、
今アメリカ・ネオコン政府により放棄された、
あらゆる軍備管理協定の中でも、おそらく最も重要なものだった。
条約は ヨーロッパに対するロシア・ミサイルの脅威と、
ロシアに対する ヨーロッパに配備するアメリカ・ミサイルの脅威を除去した。
条約の重要性は、偶然の核戦争の可能性を縮小した ことにある。
警告システムには 誤警報の歴史がある。
ロシア国境のアメリカ・ミサイルの問題は、誤警報を受けて、
モスクワが熟考したり、ワシントンと接触したりする時間的余裕を
与えないことだ。 クリントン政権以来の アメリカ政府の、
ロシアとの緊張を高める上での 極端な無責任さを考えると、
ロシア国境のミサイルは、警報が鳴ったら、ロシア指導部には、
ボタンを押す以外、選択肢がほとんどない のだ。
今やワシントンが、ロシア国境にミサイルを配備するつもりで、
この唯一の目的のために INF条約から離脱したのは明白だ。
条約離脱のわずか二週間後に、ワシントンは、条約の下で、
配備だけでなく、研究と開発が禁止されていたミサイルを実験した。
もしワシントンが二週間で 新しいミサイルを設計し生産したと思われるなら、
あなたは当コラムを読むのに 十分知的とは言えない。
ロシアを非難しながら、条約に違反していたのはワシントンだったのだ。
おそらく、この更なる裏切り行為は、ロシア指導部に、何についてであれ
ワシントンを信頼するのは愚かで自滅的だ ということを教えるだろう。
今や全ての国が ワシントンとの協定は無意味である ことを、
とっくに知っていなくてはならない。
確かにロシア政府は、ワシントンがロシア国境にミサイルを配備するには、
理由は二つしかがない ことを理解している。
(1)ワシントンが、ロシアに反撃時間を与えない
核兵器先制使用ができるようになる、
あるいは
(2)そのような攻撃で恫喝して、ロシアに ワシントンの意志をおしつけるため。
明らかに、これらの理由のどちらかが、
誤警報で 核戦争を引き起こす危険をおかすのに、ワシントンにとっては、
十分に重要なのだ。
軍事アナリストは「合理的な当事者」についていくらでも好きなだけ
話をできるが、悪者にされ、国境に敵ミサイルで威嚇されている国が、
ゼロに近い応答時間の警告を受けたら、それが誤警報だ と期待するのは、
もはや合理的ではない。
レーガンとゴルバチョフが実現した1988年の条約が、この脅威を排除した。
このような脅威を復活させて、一体どんな狙いの役にたつのだろう？
なぜアメリカ議会は沈黙しているのだろう？
なぜヨーロッパは沈黙しているだろう？
なぜアメリカとヨーロッパのメディアは沈黙しているのだろう？
なぜルーマニアとポーランドは、アメリカ・ミサイルを
彼らの領土に配置するのを認めて、この脅威を可能にするのだろう？
新しいミサイルを製造する数十億ドル契約を望む
アメリカ軍安保複合体から、ルーマニアとポーランド政府が
大金をもらったのは疑いようもない。
ここに我々は 小国の極端な無責任を見る。
ルーマニアとポーランドの 不正な、ばかばかしい政府が なければ、
ワシントンは レーガンとゴルバチョフが31年前に埋めた脅威を
復活できなかったのだ。
占領されたアメリカ傀儡国家ドイツさえ ミサイル配備は拒否した。
だが、ルーマニアとポーランドの少数の政治家が
数百万ドルを懐に入れるため、世界でも取るに足らない二国が、
全世界に 核戦争の危険を与えているのだ。
対応時間を与えないロシア国境のミサイルは
ロシアにとって重大な問題だ。
ルーマニアあるいはポーランドからの ミサイル発射の最初の兆しがあり次第、
国がすぐに存在を停止する だろうと、
モスクワが公式発表するのを 私は待ち続けている。
それでルーマニアとポーランドの住民が、彼らの腐敗した政府がもたらす脅威
に目覚めるかもしれない。
なぜルーマニアとポーランドの挑発が、ロシアが両国を先制的に占領するのに
十分な正当化にならないのだろう？
ロシアが二国を占領するほうが、二国がロシアに対して、
アメリカ・ミサイルを配備することより挑発的なのだろうか？
なぜ前者だけが挑発的で、後者は、そうではないと考えるのだろう？
たとえ誰にその気があったとしても、誰もルーマニアとポーランドの支援に
行くことはできない。 NATOは冗談だ。
それはロシアとの戦いで、一日と もたないだろう。
ルーマニアやポーランドのために、アメリカが自殺すると一体誰が思うだろう？
ロシアと自国の国境にアメリカ・ミサイルを配備することで、
ルーマニアとポーランドが核戦争の恐怖を復活させたことを
強く非難する国連決議はどこにあるだろう？
世界丸ごと非常に無頓着で、この狂気の行為のあり得る結果を
理解できないのだろうか？
人類生存の必要条件として、人間の知性は十分でない ように思える。
----------
イージス・アショアも同じこと。
米軍は 日本を守ってなどいない！
田岡俊次が 在日米軍を詳細分析して 分かった実態とは
https://dot.asahi.com/aera/2019082100027.html?page=1
カジノで経済活性化などするわけがない。
宗主国カジノ都市 を見ればわかる。
だから、外国で 搾り取ろうとするのだ。
経済が活性化する産業を、わざわざ外国に出す阿呆が
どこにいるだろう。 まともな大物がおられるようだ。
「カジノでなく F1とディズニーを 」 "ハマのドン"が激怒。
巴水、二枚目、
![]()
「夜の池畔 いけのはた （不忍池）」です。
承前、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260777
日刊ゲンダイ 2019/08/24
◎「カジノではなく F1と ディズニーを」 “ハマのドン”が激怒
■ 泥を塗らせた「ハードパワー」
「昨日（８月22日）は林さん（文子横浜市長）から 顔に泥を塗られました。
（山下ふ頭再開発に関する見解と要望への）返事もいただいていいない。
その矢先です。 林さんに顔に泥を塗られたのだから、
林さんに文句を言うのが筋です。
なぜなら林さんに泥を塗らせた人が はっきりしていますから」
８月22日に横浜市が山下埠頭へのIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を
表明した翌23日、これを待ち構えていた“ハマのドン”こと藤木幸夫氏は、
メディアが会見場であふれる中、怒りをあらわにした。
会見場は、林市長がカジノ誘致先とする山下ふ頭のド真ん中に建つ
横浜港運会館。
藤木氏は、荷役会社・藤木企業会長だが、
横浜港運協会会長、横浜港ハーバーリゾート協会会長も務めており、
まさに横浜「港湾人」のリーダーである。
会見主催者も 両団体であり、横浜港運協会全244社が参加する
横浜港ハーバーリゾート協会は６月27日、カジノに依存しない
再開発計画「山下ふ頭再開発に関する見解と要望」を
林横浜市長あてにを提出していた。
この計画の三本柱は、国際展示場・見本市、F1などのイベント、
ディズニークルーズの拠点化である。
藤木会長が言う「林市長に泥をぬらせた人」については気になるが、
具体的には名前を挙げなかった。
ただ「何かえらい ハードパワーがある」と指摘した。
藤木氏は「ハードパワー」について、小学生の頃、子どもながらに感じた、
「女の人はパーマをやめろ」 「指輪なんかはずして提供しろ」
「政党は解散して 大政翼賛会一つにしろ」などといった、
戦争につき進んでいたような日本社会の空気だ と説明。
それが今の日本の空気である という。
その「ハードパワー」に押される中で、「林さんもよくこれまで我慢したなあ
というのも率直な気持ちです。 普通ならそう電話をしていますが、
微妙な時期ですから」と、苦渋もにじませた。
■山下ふ頭は 港湾人の聖地
しかしいまや、横浜市と港湾人の立場は 真っ二つになった。
「藤木がやることといえば、山下ふ頭を守ることです。
山下ふ頭は 横浜の公域です。
ここで死んでいった人たちが たくさんいるわけです。
そういう人たちはね、なにか言いたいと思うんです。
死んだ人はしゃべるんです。 生きている人の口を使ってしゃべるんです。
私がこうやって話しているのも、私のオヤジがしゃべらせているんだな、
これは死んだ親方が しゃべらせているんだなと、
ふと感じることがあるんです」（藤木会長）
藤木会長の父・幸太郎氏は藤木企業の創業者。
「博打場はやめろよと、私は言わされているような気がします。
これは（死人に）責任転換をしているわけではありません。
山下ふ頭は われわれ（港湾人）の聖地です。
横浜の将来の良きあり方のためにも、精神的にも物質的にも
これがあるから横浜はいいねえと 言われるように私はしていきたいんです」
林市長は 大多数を占めるカジノ反対の民意を無視して、
市議会とともに強硬姿勢を貫く姿勢を見せている。
このままでは強制立ち退きの可能性もなくはないと思えてくる。
山下ふ頭の98％は 横浜市が所有している。
この点について藤木会長は、「山下ふ頭は 横浜市のものなのだから、
おまえたち（山下ふ頭の港湾人）が なにかやろうが関係ないっていうでしょう。
確かに関係ないのかもしれない。 しかし、横浜市がこうだといっても
（山下ふ頭のことは）港湾人が決めます。 ここはおれたちの場所です」
とぴしゃり。
■ギャンブルより F1やディズニーを
この点については港運協会の水上裕之常務理事も、
「強制収用や退去を命ずるのは 道路や空港など 公共の利益がある場合です。
（カジノという）一企業のためにそれをやる というのは論理が立たない」と説明。
また横浜市の経済波及効果の説明についても、
「カジノが儲かって MICE（国際会議や展示会などのこと）が儲からない
という横浜市の説明は、カジノ業者の受け入りです。
子どもたちが健全に育つためには、ギャンブルと F1、ディズニーどちらがよいか
明らかでは」と指摘した。
藤木会長は、このたび市民運動を起こすことまで考えたというが、
横浜の市民それぞれも、IRやカジノ、ギャンブル依存症などを知ったうえで
判断したほうがいいとも話し、
「おれは命をはっても（カジノに）反対するから。 自分にできるのはそれだけ。
私はハードパワーと 闘うつもりです。 しれているけどね」と、
独りでも闘い続ける姿勢を 改めて表明した。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/735.html
投稿者： 阿闍梨(あじゃり) 日時： 2019 年 8 月 23 日 iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ
◎消費税増税で国が亡ぶ。貧富の格差は最大となるだろう。
洗脳から醒めて ”奴ら”が 絶滅すれば、
消費税廃止で、池江璃花子 五輪も？
消費税増税で 国が亡ぶことになるでしょう。
実は、国民の皆様には知らされていない 数々の特定秘密があるのです。
●消費税の仕組みも、そのひとつです。
例えば、法人は実質的に１円も消費税を納付していない
ということさえも、ご存じ無いのではありませんか？
法人は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて
国に納付しています。この場合、建物建設等などにより
支払った消費税の方が大きな金額であれば、
その差額は国から還付を受けられるという仕組みなのです。
●さらに、非営利法人が国庫補助金を原資に 建設等した場合
における消費税の還付が特に大問題なのです。
国庫補助金等で建物等を建設後、消費税の還付を受けられる方法がある。
つまり、消費税額分 二重に国庫補助金を享受している ようなものである。
現制度を変えないで増税しても、逆に歳入が減ることになるだろう。
★よって、消費税増税は、”奴ら” が喜ぶだけで
歳入が増えるどころか 減少します。
例えば、病院・介護施設等において、増税後に国庫補助金で
建物を税込１１０億円で建設した場合、
１０億円の消費税の還付が受けられます。これ、知らないでしょ？
本来であれば、予算外のこの１０億円の収入は、
国に返還しなければならないはずなのに、
返還している事業者は何処にもいないと思いますよ。
しかも、その１０億円は、理事達が横領しても 誰も分からないのですよ。
●その上、本体の国庫補助金等の横領 が蔓延しているのですから、
世も末です。
法人税の課税されない法人や 利益処分の行われない非営利法人の
全ての法人で 国庫補助金等の横領が蔓延している現実を
政治家共は知るべきだ。
非営利法人は、一般企業のように法人税もかかりませんし、
「利益処分による社外流出(役員決算賞与、株主配当金)」は一切ありません。
従って、現金主義的な会計処理をほどこせば、
「現金預金」勘定の金額と 「翌年への繰越額」の金額は 常に一致します。
(一致するように運用するのが、正しい独立行政法人会計基準のあり方です。)
しかしながら、私が財務分析した法人の全てが 横領しておりました。
つまり、使途不明金(横領))が認められたということです。
過去１５年分の国庫補助金が全て横領されていたのであれば、
その横領額の累積額は 推定１千兆円規模となるでしょう。
★監査法人が独立行政法人会計基準を悪用して、
国庫補助金等の横領が蔓延しているのです。
その横領額を全部返還させれば、所得倍増(低所得者層撲滅)、所得税減税、
消費税の廃止、健康保険自己負担無し、年金額倍増、介護施設等の無償化、
保育園・幼稚園～高等学校迄の無償化、大学の奨学金の返済不用化等々が実現し、
国民の生活は一変することでしょう。
●もっと、もっと、特定秘密はありますよ。
例えば、「ＳＴＡＰ細胞は 実在⇒
池江璃花子選手の 東京五輪出場もあるかも。」等々、
リニューアルした私のブログに全部書いておきました。⇒読んでね。
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
巴水、三枚目、
![]()
「山王の雨後」です。
貧乏で 見えっパリ の鮮人ｗ
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor1908230002/
夕刊フジ / 2019年8月24日
◎【有本香の 以読制毒】
韓国の航空会社「日韓関係悪化で 減便」のウソ
原因は 文政権の失策による「ウォン安」
日本はシンガポールなど 「上客」獲得の 好機
昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする
韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。
これを日本のマスメディアがそろって
「日韓関係悪化の 悪影響」と大騒ぎで伝えている。
これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、
自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。
「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。
来なくていい！ と威勢良くいう方もいます が観光に深刻な影響が出ます。
裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の 韓国人観光客の皆さんには
ぜひ温かいおもてなしを。お願いします」
（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート）
確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。
そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、
急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、
観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。
だが、武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、
韓国人客を大事にせよ との考えのようにも読める。
筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。
なぜなら、今回の減便・休止は、
軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の 生き残りの一策
に過ぎない というのが真相だからだ。
１週間前の１４日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の
４－６月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。
両社とも予想を大きく下回る１０００億ウォン（約８８億円）台の
営業赤字を出したためだ。 年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。
ほかに格安航空会社（ＬＣＣ）含めても、韓国の航空会社８社すべてが
同期赤字だ。 まさに惨憺（さんたん）たる現状である。
韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推し進めた 最低賃金引き上げや、
失策による「ウォン安」のせいだ。
そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、
さらに自国内での馬鹿げた不買運動による
日本旅行キャンセル騒ぎまで 重なったのだ。
これらの事情を一切伏せて「減便は 日韓関係悪化のせい」のように伝える
わが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って 仕事をしているのか。
そもそも、観光産業は 天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される
弱々しい産業だ。
それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として
良と捉える議員の 見識も疑う。
せっかくなので、武井議員に
今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日、７月の訪日外国人客数を発表した。
訪日客数全体は５・６％増えて 約２９９万人。１０カ月連続の増加だ。
ただし、韓国からの旅行者は 前年同月比 ７・６％減の 約５６万人だった。
しかし、嘆くことはない。
韓国人旅行者は 世界からの旅行者のなかで 最も財布のヒモが固いのだ。
昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の６割ほど。
武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは２倍以上の開きがあり、
台湾、香港、タイの人たちにも 及ばない。
ちなみに、シンガポールの富裕層には、
一人６０万円の日南ツアーが好評だとも聞く。
武井議員、韓国人客減ぐらいで焦り召さるな。
むしろこれを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機
としようではありませんか。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52043717.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２４日
◎「韓国男性が 日本女性観光客 暴行」 映像波紋
こんな時に無防備にも 韓国に遊びに行く日本人女性が
意外と多くいるようです。
韓国では 性的暴行事件が日常的に起きていますから、
特に女性は気を付けなければならない のですが無防備すぎます。
しかも反日感情が尋常ではないのに。。。
そんなに韓国に行きたいんですかね。
ユーチューブに 親日韓国人男性が 日本語で語りながら
動画をUPするのが流行っているようです。
それらを観た日本人女性が 韓国に親近感でも感じたのでしょうか。
しかしそのような親日韓国人は少数派ですから
勘違いしてはいけませんね。
今頃、韓国に遊びに行く方が 悪いのです。
暴行を受けた日本人は他にもいます。
ネットで話題になっていましたが、日本人（男性）がこの夏
韓国に行ったときに暴行されたそうです。 日本人は狙われやすいですね。
別件ですが、GSOMIA破棄で
韓国では多くの人たちが 勝利を勝ち取ったように喜んでいるそうですが。。。
韓国は元々信頼できる国ではないし 嘘と詐欺で成り立っていますから、
軍事情報提供や管理を まともにするわけがありませんので
日本は韓国に流す必要がなくなったので ほっとしているとか。
GSOMIAのせいで 韓国に情報を流す方が面倒臭い感じがしませんかね。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55745660.html
「韓国男性が 日本女性観光客 暴行」映像波紋 … 警察捜査
2019.08.24
（転載）
ある男が、韓国を訪れた日本の女性観光客に
暴行を加える映像がSNSに投稿され物議をかもしています。
乱暴な悪口と共に、女性の髪を引っ張る姿が撮られ、
警察も捜査に乗り出しました。
以下ご参照あれ！
↑
いまだ 地上波で 朝鮮ドラマ を流してますなぁｗ
放映料 無料らしいね？ 狂気と捏造の キ印物語、
騙される女性も おるんだろうね。
時代物も やっておるようだが 嘘ですからねｗ
碌に資料も残っておらず よろず捏造、
着物は 染料がないので 白ずくめ(白丁)が普通。
色物は皆 支那からの高額な輸入物、「水車」もない農村ですよ。
鮮人のファンタジー世界ですｗ
1883年（明治16年） ～ 1957年（昭和32年）
大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。 作
「明けゆく富士」です。
☆晴れ。
ルーマニアとポーランド、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c092ca.html
マスコミに載らない海外記事 2019年8月24日 (土)
◎小国の 無責任さ
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/23/the-irresponsibility-of-small-nations/
Paul Craig Roberts 2019年8月23日
中距離核戦力条約（INF）に違反したと 偽って主張して
ロシアを非難した後、ワシントンは一方的に 条約を否認した。
それにより、ロナルド・レーガンとミハイル・ゴルバチョフが実現した
冷戦を終わらせた画期的合意を、アメリカ軍安保複合体が 廃棄したのだ。
INF条約は、アメリカの20世紀の大統領たちが実現し、21世紀に、
今アメリカ・ネオコン政府により放棄された、
あらゆる軍備管理協定の中でも、おそらく最も重要なものだった。
条約は ヨーロッパに対するロシア・ミサイルの脅威と、
ロシアに対する ヨーロッパに配備するアメリカ・ミサイルの脅威を除去した。
条約の重要性は、偶然の核戦争の可能性を縮小した ことにある。
警告システムには 誤警報の歴史がある。
ロシア国境のアメリカ・ミサイルの問題は、誤警報を受けて、
モスクワが熟考したり、ワシントンと接触したりする時間的余裕を
与えないことだ。 クリントン政権以来の アメリカ政府の、
ロシアとの緊張を高める上での 極端な無責任さを考えると、
ロシア国境のミサイルは、警報が鳴ったら、ロシア指導部には、
ボタンを押す以外、選択肢がほとんどない のだ。
今やワシントンが、ロシア国境にミサイルを配備するつもりで、
この唯一の目的のために INF条約から離脱したのは明白だ。
条約離脱のわずか二週間後に、ワシントンは、条約の下で、
配備だけでなく、研究と開発が禁止されていたミサイルを実験した。
もしワシントンが二週間で 新しいミサイルを設計し生産したと思われるなら、
あなたは当コラムを読むのに 十分知的とは言えない。
ロシアを非難しながら、条約に違反していたのはワシントンだったのだ。
おそらく、この更なる裏切り行為は、ロシア指導部に、何についてであれ
ワシントンを信頼するのは愚かで自滅的だ ということを教えるだろう。
今や全ての国が ワシントンとの協定は無意味である ことを、
とっくに知っていなくてはならない。
確かにロシア政府は、ワシントンがロシア国境にミサイルを配備するには、
理由は二つしかがない ことを理解している。
(1)ワシントンが、ロシアに反撃時間を与えない
核兵器先制使用ができるようになる、
あるいは
(2)そのような攻撃で恫喝して、ロシアに ワシントンの意志をおしつけるため。
明らかに、これらの理由のどちらかが、
誤警報で 核戦争を引き起こす危険をおかすのに、ワシントンにとっては、
十分に重要なのだ。
軍事アナリストは「合理的な当事者」についていくらでも好きなだけ
話をできるが、悪者にされ、国境に敵ミサイルで威嚇されている国が、
ゼロに近い応答時間の警告を受けたら、それが誤警報だ と期待するのは、
もはや合理的ではない。
レーガンとゴルバチョフが実現した1988年の条約が、この脅威を排除した。
このような脅威を復活させて、一体どんな狙いの役にたつのだろう？
なぜアメリカ議会は沈黙しているのだろう？
なぜヨーロッパは沈黙しているだろう？
なぜアメリカとヨーロッパのメディアは沈黙しているのだろう？
なぜルーマニアとポーランドは、アメリカ・ミサイルを
彼らの領土に配置するのを認めて、この脅威を可能にするのだろう？
新しいミサイルを製造する数十億ドル契約を望む
アメリカ軍安保複合体から、ルーマニアとポーランド政府が
大金をもらったのは疑いようもない。
ここに我々は 小国の極端な無責任を見る。
ルーマニアとポーランドの 不正な、ばかばかしい政府が なければ、
ワシントンは レーガンとゴルバチョフが31年前に埋めた脅威を
復活できなかったのだ。
占領されたアメリカ傀儡国家ドイツさえ ミサイル配備は拒否した。
だが、ルーマニアとポーランドの少数の政治家が
数百万ドルを懐に入れるため、世界でも取るに足らない二国が、
全世界に 核戦争の危険を与えているのだ。
対応時間を与えないロシア国境のミサイルは
ロシアにとって重大な問題だ。
ルーマニアあるいはポーランドからの ミサイル発射の最初の兆しがあり次第、
国がすぐに存在を停止する だろうと、
モスクワが公式発表するのを 私は待ち続けている。
それでルーマニアとポーランドの住民が、彼らの腐敗した政府がもたらす脅威
に目覚めるかもしれない。
なぜルーマニアとポーランドの挑発が、ロシアが両国を先制的に占領するのに
十分な正当化にならないのだろう？
ロシアが二国を占領するほうが、二国がロシアに対して、
アメリカ・ミサイルを配備することより挑発的なのだろうか？
なぜ前者だけが挑発的で、後者は、そうではないと考えるのだろう？
たとえ誰にその気があったとしても、誰もルーマニアとポーランドの支援に
行くことはできない。 NATOは冗談だ。
それはロシアとの戦いで、一日と もたないだろう。
ルーマニアやポーランドのために、アメリカが自殺すると一体誰が思うだろう？
ロシアと自国の国境にアメリカ・ミサイルを配備することで、
ルーマニアとポーランドが核戦争の恐怖を復活させたことを
強く非難する国連決議はどこにあるだろう？
世界丸ごと非常に無頓着で、この狂気の行為のあり得る結果を
理解できないのだろうか？
人類生存の必要条件として、人間の知性は十分でない ように思える。
----------
イージス・アショアも同じこと。
米軍は 日本を守ってなどいない！
田岡俊次が 在日米軍を詳細分析して 分かった実態とは
https://dot.asahi.com/aera/2019082100027.html?page=1
カジノで経済活性化などするわけがない。
宗主国カジノ都市 を見ればわかる。
だから、外国で 搾り取ろうとするのだ。
経済が活性化する産業を、わざわざ外国に出す阿呆が
どこにいるだろう。 まともな大物がおられるようだ。
「カジノでなく F1とディズニーを 」 "ハマのドン"が激怒。
巴水、二枚目、
「夜の池畔 いけのはた （不忍池）」です。
承前、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260777
日刊ゲンダイ 2019/08/24
◎「カジノではなく F1と ディズニーを」 “ハマのドン”が激怒
■ 泥を塗らせた「ハードパワー」
「昨日（８月22日）は林さん（文子横浜市長）から 顔に泥を塗られました。
（山下ふ頭再開発に関する見解と要望への）返事もいただいていいない。
その矢先です。 林さんに顔に泥を塗られたのだから、
林さんに文句を言うのが筋です。
なぜなら林さんに泥を塗らせた人が はっきりしていますから」
８月22日に横浜市が山下埠頭へのIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を
表明した翌23日、これを待ち構えていた“ハマのドン”こと藤木幸夫氏は、
メディアが会見場であふれる中、怒りをあらわにした。
会見場は、林市長がカジノ誘致先とする山下ふ頭のド真ん中に建つ
横浜港運会館。
藤木氏は、荷役会社・藤木企業会長だが、
横浜港運協会会長、横浜港ハーバーリゾート協会会長も務めており、
まさに横浜「港湾人」のリーダーである。
会見主催者も 両団体であり、横浜港運協会全244社が参加する
横浜港ハーバーリゾート協会は６月27日、カジノに依存しない
再開発計画「山下ふ頭再開発に関する見解と要望」を
林横浜市長あてにを提出していた。
この計画の三本柱は、国際展示場・見本市、F1などのイベント、
ディズニークルーズの拠点化である。
藤木会長が言う「林市長に泥をぬらせた人」については気になるが、
具体的には名前を挙げなかった。
ただ「何かえらい ハードパワーがある」と指摘した。
藤木氏は「ハードパワー」について、小学生の頃、子どもながらに感じた、
「女の人はパーマをやめろ」 「指輪なんかはずして提供しろ」
「政党は解散して 大政翼賛会一つにしろ」などといった、
戦争につき進んでいたような日本社会の空気だ と説明。
それが今の日本の空気である という。
その「ハードパワー」に押される中で、「林さんもよくこれまで我慢したなあ
というのも率直な気持ちです。 普通ならそう電話をしていますが、
微妙な時期ですから」と、苦渋もにじませた。
■山下ふ頭は 港湾人の聖地
しかしいまや、横浜市と港湾人の立場は 真っ二つになった。
「藤木がやることといえば、山下ふ頭を守ることです。
山下ふ頭は 横浜の公域です。
ここで死んでいった人たちが たくさんいるわけです。
そういう人たちはね、なにか言いたいと思うんです。
死んだ人はしゃべるんです。 生きている人の口を使ってしゃべるんです。
私がこうやって話しているのも、私のオヤジがしゃべらせているんだな、
これは死んだ親方が しゃべらせているんだなと、
ふと感じることがあるんです」（藤木会長）
藤木会長の父・幸太郎氏は藤木企業の創業者。
「博打場はやめろよと、私は言わされているような気がします。
これは（死人に）責任転換をしているわけではありません。
山下ふ頭は われわれ（港湾人）の聖地です。
横浜の将来の良きあり方のためにも、精神的にも物質的にも
これがあるから横浜はいいねえと 言われるように私はしていきたいんです」
林市長は 大多数を占めるカジノ反対の民意を無視して、
市議会とともに強硬姿勢を貫く姿勢を見せている。
このままでは強制立ち退きの可能性もなくはないと思えてくる。
山下ふ頭の98％は 横浜市が所有している。
この点について藤木会長は、「山下ふ頭は 横浜市のものなのだから、
おまえたち（山下ふ頭の港湾人）が なにかやろうが関係ないっていうでしょう。
確かに関係ないのかもしれない。 しかし、横浜市がこうだといっても
（山下ふ頭のことは）港湾人が決めます。 ここはおれたちの場所です」
とぴしゃり。
■ギャンブルより F1やディズニーを
この点については港運協会の水上裕之常務理事も、
「強制収用や退去を命ずるのは 道路や空港など 公共の利益がある場合です。
（カジノという）一企業のためにそれをやる というのは論理が立たない」と説明。
また横浜市の経済波及効果の説明についても、
「カジノが儲かって MICE（国際会議や展示会などのこと）が儲からない
という横浜市の説明は、カジノ業者の受け入りです。
子どもたちが健全に育つためには、ギャンブルと F1、ディズニーどちらがよいか
明らかでは」と指摘した。
藤木会長は、このたび市民運動を起こすことまで考えたというが、
横浜の市民それぞれも、IRやカジノ、ギャンブル依存症などを知ったうえで
判断したほうがいいとも話し、
「おれは命をはっても（カジノに）反対するから。 自分にできるのはそれだけ。
私はハードパワーと 闘うつもりです。 しれているけどね」と、
独りでも闘い続ける姿勢を 改めて表明した。
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/735.html
投稿者： 阿闍梨(あじゃり) 日時： 2019 年 8 月 23 日 iKLoi5ecKIKggraC4YLoKQ
◎消費税増税で国が亡ぶ。貧富の格差は最大となるだろう。
洗脳から醒めて ”奴ら”が 絶滅すれば、
消費税廃止で、池江璃花子 五輪も？
消費税増税で 国が亡ぶことになるでしょう。
実は、国民の皆様には知らされていない 数々の特定秘密があるのです。
●消費税の仕組みも、そのひとつです。
例えば、法人は実質的に１円も消費税を納付していない
ということさえも、ご存じ無いのではありませんか？
法人は、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて
国に納付しています。この場合、建物建設等などにより
支払った消費税の方が大きな金額であれば、
その差額は国から還付を受けられるという仕組みなのです。
●さらに、非営利法人が国庫補助金を原資に 建設等した場合
における消費税の還付が特に大問題なのです。
国庫補助金等で建物等を建設後、消費税の還付を受けられる方法がある。
つまり、消費税額分 二重に国庫補助金を享受している ようなものである。
現制度を変えないで増税しても、逆に歳入が減ることになるだろう。
★よって、消費税増税は、”奴ら” が喜ぶだけで
歳入が増えるどころか 減少します。
例えば、病院・介護施設等において、増税後に国庫補助金で
建物を税込１１０億円で建設した場合、
１０億円の消費税の還付が受けられます。これ、知らないでしょ？
本来であれば、予算外のこの１０億円の収入は、
国に返還しなければならないはずなのに、
返還している事業者は何処にもいないと思いますよ。
しかも、その１０億円は、理事達が横領しても 誰も分からないのですよ。
●その上、本体の国庫補助金等の横領 が蔓延しているのですから、
世も末です。
法人税の課税されない法人や 利益処分の行われない非営利法人の
全ての法人で 国庫補助金等の横領が蔓延している現実を
政治家共は知るべきだ。
非営利法人は、一般企業のように法人税もかかりませんし、
「利益処分による社外流出(役員決算賞与、株主配当金)」は一切ありません。
従って、現金主義的な会計処理をほどこせば、
「現金預金」勘定の金額と 「翌年への繰越額」の金額は 常に一致します。
(一致するように運用するのが、正しい独立行政法人会計基準のあり方です。)
しかしながら、私が財務分析した法人の全てが 横領しておりました。
つまり、使途不明金(横領))が認められたということです。
過去１５年分の国庫補助金が全て横領されていたのであれば、
その横領額の累積額は 推定１千兆円規模となるでしょう。
★監査法人が独立行政法人会計基準を悪用して、
国庫補助金等の横領が蔓延しているのです。
その横領額を全部返還させれば、所得倍増(低所得者層撲滅)、所得税減税、
消費税の廃止、健康保険自己負担無し、年金額倍増、介護施設等の無償化、
保育園・幼稚園～高等学校迄の無償化、大学の奨学金の返済不用化等々が実現し、
国民の生活は一変することでしょう。
●もっと、もっと、特定秘密はありますよ。
例えば、「ＳＴＡＰ細胞は 実在⇒
池江璃花子選手の 東京五輪出場もあるかも。」等々、
リニューアルした私のブログに全部書いておきました。⇒読んでね。
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
巴水、三枚目、
「山王の雨後」です。
貧乏で 見えっパリ の鮮人ｗ
◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor1908230002/
夕刊フジ / 2019年8月24日
◎【有本香の 以読制毒】
韓国の航空会社「日韓関係悪化で 減便」のウソ
原因は 文政権の失策による「ウォン安」
日本はシンガポールなど 「上客」獲得の 好機
昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする
韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。
これを日本のマスメディアがそろって
「日韓関係悪化の 悪影響」と大騒ぎで伝えている。
これに追随するかのように、与党・自民党の衆院議員も、
自身のＳＮＳで必死の呼びかけをした。
「民間交流、青少年交流に影響が出ないよう努力を続けています。
来なくていい！ と威勢良くいう方もいます が観光に深刻な影響が出ます。
裾野の広い産業です。（略）この厳しい時期の 韓国人観光客の皆さんには
ぜひ温かいおもてなしを。お願いします」
（武井俊輔衆院議員＝宮崎１区＝のツイート）
確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。
そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、
急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、
観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。
だが、武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、
韓国人客を大事にせよ との考えのようにも読める。
筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。
なぜなら、今回の減便・休止は、
軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の 生き残りの一策
に過ぎない というのが真相だからだ。
１週間前の１４日、韓国の二大航空会社、大韓航空とアシアナ航空の
４－６月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。
両社とも予想を大きく下回る１０００億ウォン（約８８億円）台の
営業赤字を出したためだ。 年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。
ほかに格安航空会社（ＬＣＣ）含めても、韓国の航空会社８社すべてが
同期赤字だ。 まさに惨憺（さんたん）たる現状である。
韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推し進めた 最低賃金引き上げや、
失策による「ウォン安」のせいだ。
そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、
さらに自国内での馬鹿げた不買運動による
日本旅行キャンセル騒ぎまで 重なったのだ。
これらの事情を一切伏せて「減便は 日韓関係悪化のせい」のように伝える
わが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って 仕事をしているのか。
そもそも、観光産業は 天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される
弱々しい産業だ。
それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として
良と捉える議員の 見識も疑う。
せっかくなので、武井議員に
今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日、７月の訪日外国人客数を発表した。
訪日客数全体は５・６％増えて 約２９９万人。１０カ月連続の増加だ。
ただし、韓国からの旅行者は 前年同月比 ７・６％減の 約５６万人だった。
しかし、嘆くことはない。
韓国人旅行者は 世界からの旅行者のなかで 最も財布のヒモが固いのだ。
昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の６割ほど。
武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは２倍以上の開きがあり、
台湾、香港、タイの人たちにも 及ばない。
ちなみに、シンガポールの富裕層には、
一人６０万円の日南ツアーが好評だとも聞く。
武井議員、韓国人客減ぐらいで焦り召さるな。
むしろこれを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機
としようではありませんか。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52043717.html
日本や世界や宇宙の動向 ８月２４日
◎「韓国男性が 日本女性観光客 暴行」 映像波紋
こんな時に無防備にも 韓国に遊びに行く日本人女性が
意外と多くいるようです。
韓国では 性的暴行事件が日常的に起きていますから、
特に女性は気を付けなければならない のですが無防備すぎます。
しかも反日感情が尋常ではないのに。。。
そんなに韓国に行きたいんですかね。
ユーチューブに 親日韓国人男性が 日本語で語りながら
動画をUPするのが流行っているようです。
それらを観た日本人女性が 韓国に親近感でも感じたのでしょうか。
しかしそのような親日韓国人は少数派ですから
勘違いしてはいけませんね。
今頃、韓国に遊びに行く方が 悪いのです。
暴行を受けた日本人は他にもいます。
ネットで話題になっていましたが、日本人（男性）がこの夏
韓国に行ったときに暴行されたそうです。 日本人は狙われやすいですね。
別件ですが、GSOMIA破棄で
韓国では多くの人たちが 勝利を勝ち取ったように喜んでいるそうですが。。。
韓国は元々信頼できる国ではないし 嘘と詐欺で成り立っていますから、
軍事情報提供や管理を まともにするわけがありませんので
日本は韓国に流す必要がなくなったので ほっとしているとか。
GSOMIAのせいで 韓国に情報を流す方が面倒臭い感じがしませんかね。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55745660.html
「韓国男性が 日本女性観光客 暴行」映像波紋 … 警察捜査
2019.08.24
（転載）
ある男が、韓国を訪れた日本の女性観光客に
暴行を加える映像がSNSに投稿され物議をかもしています。
乱暴な悪口と共に、女性の髪を引っ張る姿が撮られ、
警察も捜査に乗り出しました。
以下ご参照あれ！
↑
いまだ 地上波で 朝鮮ドラマ を流してますなぁｗ
放映料 無料らしいね？ 狂気と捏造の キ印物語、
騙される女性も おるんだろうね。
時代物も やっておるようだが 嘘ですからねｗ
碌に資料も残っておらず よろず捏造、
着物は 染料がないので 白ずくめ(白丁)が普通。
色物は皆 支那からの高額な輸入物、「水車」もない農村ですよ。
鮮人のファンタジー世界ですｗ