画は Alfred Sisley アルフレッド シスレー
1839 ～ 1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「The Bridge at Villeneuve-la-Garenne ヴィルヌーヴ＝ラ＝ガレンヌ」です。
☆曇り。
極めて危険だし、国益にも反する、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259266
日刊ゲンダイ 2019/07/28
◎米が 有志連合参加を “強制”…
防衛省は 人員募集中で 困惑必至
「参加しなければならない」――。
米国のポンペオ国務長官が２５日、日本のタンカーなどが攻撃された
中東・ホルムズ海峡の安全確保のための 有志連合について、
日本などを 名指しした上で 参加を “強制”した。
岩屋防衛相は 自衛隊派遣について否定的な見解を示したが、
ポンペオ発言で 有志連合への参加は 「マスト Must」になる。
安倍政権は ２０１５年、野党の反対を押し切って 安保法を成立させた。
当時、集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として、
ホルムズ海峡の機雷除去 を示していたが、
いよいよ自衛隊を派遣せざるを得ない状況 になってきたのだ。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「トランプ大統領と 親密な関係にある安倍首相は 『シンゾー、頼むぞ』
と言われれば断れない のではないか。
自衛隊を 危険な現場に送らざるを得なくなる可能性 は高いと思います。
安保法成立以前 であれば、憲法の趣旨に基づき『派遣できない』
と主張することが可能でした。
しかし、今は 安保法が派遣の根拠法 になり得てしまうでしょう」
この状況に頭を痛めているのが、防衛省・自衛隊だろう。
ちょうど今は 自衛官候補生の採用試験を行っているさなか。
応募者は１３年の ３万３５３４人から、
１７年は ２万７５１０人に ６０００人も減り、
自衛隊離れが 止まらない。
防衛省は昨年１０月、募集対象の年齢の上限を２６歳から３２歳に引き上げ、
アニメキャラなどを描いたポスターやパンフレットを用意するなど、
あの手この手で応募を呼び掛けているが、それでも人が集まっていない状況だ。
「安保法成立の時でさえ、自衛隊内部からは『海外派兵可能なんて、話が違う』
という声が上がりました。
さらに、有志連合の参加が避けられない状況 になりつつある中、
人員確保が ますます困難になっていくでしょう」（前田哲男氏）
「自衛隊を 憲法に明記する」と息巻く安倍首相だが、
戦場で危険にさらされるのは自衛官で、自分は ノホホンとゴルフ。
やはり、戦犯の血は争えない ということだ。
↑
イランは 「親日国」で、日本タンカーへの攻撃は ユダ米の偽旗ですよ、
ドローン攻撃だ。 機雷、水雷ではない。
Alfred Sisley、二枚目、
![]()
「Moret-sur-Loing モレ‐シュル‐ロワン」です。
【Moret-sur-Loing】：
フランス中北部の都市 フォンテンブローの近郊、ロアン川沿いにある町。
城壁に囲まれた旧市街は 中世の面影が色濃く残る。
印象派の画家、アルフレッド＝シスレーが 晩年を過ごしたことでも知られる。
愚策中の愚策、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15596.html#more
ネットゲリラ (2019年7月29日)
◎何よりこれで 中小企業が 山ほど潰れる
通貨の発行は、政府の借金が裏付けだ という説があるんだが、
つまり、政府という、比較的、信用のできる存在の出した「借用書」
が紙幣なんですね。昔はゴールドの兌換だったので、「金の預かり証」
だったんだが、今ではそういう事になっているらしい。
ところが、日本は 庶民のカネを回収して
せっせと国債の償還に当ててしまった。借金が減れば、借用書も減る。
市中に借用書が出廻らない。通貨の発行が少ないんだから、
インフレになるわけがない。 デフレが進むだけだ。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/
article?a=20190727-00000003-moneypost-bus_all
女性セブン 2019年8月8日号 7/27(土)
◎消費税10％で 家計の負担増は 年間4.4万円、
景気悪化の懸念も
日本を意図的に縮小させ、金の卵を産むニワトリを
焼鳥にして食っているのは、日銀と政府に他ならない。
------------------------------
そら 買い物 控えるよ
ガチで苦しいもん
------------------------------
なんで 増税しなきゃいけないの？
------------------------------
↑大企業の減税分の補填 で必要だから
------------------------------
■一般会計税収（兆円）
1990年度 所得税 26.0 法人税 18.4 消費税 4.6
2018年度 所得税 19.9 法人税 12.3 消費税 17.7
出典：財務省「決算」2019.7.2
消費税は不要ｗ
消費税は 法人税減税に使われるだけ
------------------------------
自公信者が 望んだ日本 がこれ
反日カルトを アシストしてる売国奴め
------------------------------
30年以上前は 法人税率が高かったので
企業は利益を抑えるために
社員に利益を 賃金として還元していて
消費税もなかったから 個人消費が凄まじく高かった。
今は法人税率が当時の半分以下で
どんなに利益出しても 税率に上限があるから
企業は利益をそのまま 内部留保として溜め込んで
利益が 賃金に反映されにくくなった。
そして法人税減税の穴埋めのために
消費税が増税されて 個人消費は落ち込んだ。
だから昔のように消費税無くして
法人税、所得税の累進性を高めよう というのが山本の案
なんだけどマスコミは 山本が消費税廃止の穴埋めの財源
について 考えてないみたいな報道をしている。
なぜならマスコミのスポンサーは大企業であり
スポンサーの利益に反する報道はできないから。
大企業と庶民の利益が相反する というのであれば、
庶民は自らの利益のために 山本の政策を支持する
のが 正常な民主主義だと思うんだよな
この山本太郎の経済政策に反対するのは
大企業や富裕層だけだ と信じたいね
------------------------------
↑これが国民に周知されれて実行されれば
日本は復活できる
それには、政府マスコミとの
プロパガンタ合戦に勝てるかどうかが 鍵
------------------------------
まずは 中小零細企業は壊滅する。個人商店は潰れる。
失業者があふれる。 治安が悪化する
------------------------------
それでも それが全部 社会保障費 になってる
ならばまだしも、だ
山本がいうには 16％しか行ってない そうじゃないの？
そうじゃなくても、株価が2倍になってんなら
年金原資は2倍に増えてるはずだし
全てが ウソノミクスだよ
------------------------------
カードやキャッシュレスは
大企業や外国に お金が流れるだけ なんだよなあ。
地域経済圏から どんどん金がなくなるぜ。
------------------------------
３パーセントはまだ判る。
10パーセントって、物を売って10パーセントの利益が得られる人が
どれだけ居るというのか。
働いて得られる収入以上の額を 税金で持って行かれる。
自分の取り分より、他人の取り分の方が多い。
そら、経済が低迷するわけだｗ
↑
隷米売国・国富蕩尽・朝鮮カルト・自公政権 ですから、
ユダ米、半島の 手羽先どもです。
「不正選挙」を 背後で操っておるのは そう ユダ米ですよ。
Alfred Sisley、三枚目、
![]()
「Betit-pont-sur-lorvanne ロワンヌ川の小さい橋」です。
腐れ儒教の「反日国家」、日本が「半島の弟」である わけがないわｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52042813.html
日本や世界や宇宙の動向 ７月２８日
◎「韓国が 日米の先端技術を 中国に流したから 管理強化された」
と専門家が 暴露 米国の中国包囲網 の一環である
渡辺哲也さんの解説はいつも分かりやすく
真相を明らかにしてくれています。
まさに、今回の日本の韓国に対する対応は 米国と連携したものですから、
韓国がいくら喚いても 日本の姿勢は変わりませんね。
中国の脅威を放置するような米国ではないでしょう。
出る釘は打つでしょう。
中国が世界覇権を達成したなら、世界は今よりもはるかに恐ろしい
暗黒の世界になるでしょうね。
http://japannews01.blog.jp/archives/50522646.html
（転載）
「韓国が 日米の先端技術を 中国に流したから 管理強化された」
と専門家が暴露 米国の中国包囲網の一環である
日本による韓国への「輸出管理強化」が 大きな話題になっている。
この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、
国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への
適正な対応にすぎない。
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。
しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、
そのような国や組織に 武器が渡らないようにしなくてはならない。
それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。
（経済評論家・渡辺哲也）
今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、
国家間の信頼関係が失われている という前提の上で、
「不適切な事案が あったため」予防的処置をとった としており、
あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。
一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが
韓国企業の中国工場に 再輸出されていたとみられ、
これは不適切な運用といわざるをえない。
そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。
また、ホワイト国から外れた場合、
個別の輸出許可が必要な品目は １１００品目以上に及ぶとされている。
しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、
輸出側、輸入側双方の 管理体制がきちんとしていれば、
申請後９０日程度で 許可が下りるものである。
問題は、対応する法整備すら 不全状態にある韓国が
きちんと管理体制を整えられるか であり、
日韓の正常な情報共有と対話の体制を 構築できるかということになる。
そして、これは米国の国防権限法（２０１９）と
ＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による 世界的な輸出管理強化の流れ
に合わせたものである。
昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙（たいじ）するため、
これまでの武器転用可能技術に加え、
人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、
昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。
中国・華為技術（ファーウェイ）への規制も
この輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに
「中国製造２０２５」と ほぼ重複する１４分野に
これを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は 米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上
含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、
当然、日本や日本企業も その対象になっている。
つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が
米国原産技術を含まない日本のものであっても
輸出を規制してほしいとしているわけだ。
ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている
新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに 技術移転を積極的に進める韓国
に対する危機管理の強化 ともいえるのである。
いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じて
それが流出してしまえば意味がないのである。
現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が
国際的な供給網（グローバルサプライチェーン）の再構築を始めている。
韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れる
ことは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失う
ことになるだろう。 米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。
選ばなかったものの末路 といってもよいのかもしれない。
渡辺哲也
↑
毎度 申し上げておりますよ。
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、
安全と繁栄への 大道なりと。
早め 々 に 対 支那投資の清算へ 向かうべきです。
支那への 妙な肩入れは ドイツと同じ 末路ですぞ。
1839 ～ 1899 / イギリス（フランスで活動) / 印象派 作
「The Bridge at Villeneuve-la-Garenne ヴィルヌーヴ＝ラ＝ガレンヌ」です。
☆曇り。
極めて危険だし、国益にも反する、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259266
日刊ゲンダイ 2019/07/28
◎米が 有志連合参加を “強制”…
防衛省は 人員募集中で 困惑必至
「参加しなければならない」――。
米国のポンペオ国務長官が２５日、日本のタンカーなどが攻撃された
中東・ホルムズ海峡の安全確保のための 有志連合について、
日本などを 名指しした上で 参加を “強制”した。
岩屋防衛相は 自衛隊派遣について否定的な見解を示したが、
ポンペオ発言で 有志連合への参加は 「マスト Must」になる。
安倍政権は ２０１５年、野党の反対を押し切って 安保法を成立させた。
当時、集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として、
ホルムズ海峡の機雷除去 を示していたが、
いよいよ自衛隊を派遣せざるを得ない状況 になってきたのだ。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「トランプ大統領と 親密な関係にある安倍首相は 『シンゾー、頼むぞ』
と言われれば断れない のではないか。
自衛隊を 危険な現場に送らざるを得なくなる可能性 は高いと思います。
安保法成立以前 であれば、憲法の趣旨に基づき『派遣できない』
と主張することが可能でした。
しかし、今は 安保法が派遣の根拠法 になり得てしまうでしょう」
この状況に頭を痛めているのが、防衛省・自衛隊だろう。
ちょうど今は 自衛官候補生の採用試験を行っているさなか。
応募者は１３年の ３万３５３４人から、
１７年は ２万７５１０人に ６０００人も減り、
自衛隊離れが 止まらない。
防衛省は昨年１０月、募集対象の年齢の上限を２６歳から３２歳に引き上げ、
アニメキャラなどを描いたポスターやパンフレットを用意するなど、
あの手この手で応募を呼び掛けているが、それでも人が集まっていない状況だ。
「安保法成立の時でさえ、自衛隊内部からは『海外派兵可能なんて、話が違う』
という声が上がりました。
さらに、有志連合の参加が避けられない状況 になりつつある中、
人員確保が ますます困難になっていくでしょう」（前田哲男氏）
「自衛隊を 憲法に明記する」と息巻く安倍首相だが、
戦場で危険にさらされるのは自衛官で、自分は ノホホンとゴルフ。
やはり、戦犯の血は争えない ということだ。
↑
イランは 「親日国」で、日本タンカーへの攻撃は ユダ米の偽旗ですよ、
ドローン攻撃だ。 機雷、水雷ではない。
Alfred Sisley、二枚目、
「Moret-sur-Loing モレ‐シュル‐ロワン」です。
【Moret-sur-Loing】：
フランス中北部の都市 フォンテンブローの近郊、ロアン川沿いにある町。
城壁に囲まれた旧市街は 中世の面影が色濃く残る。
印象派の画家、アルフレッド＝シスレーが 晩年を過ごしたことでも知られる。
愚策中の愚策、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/07/post-15596.html#more
ネットゲリラ (2019年7月29日)
◎何よりこれで 中小企業が 山ほど潰れる
通貨の発行は、政府の借金が裏付けだ という説があるんだが、
つまり、政府という、比較的、信用のできる存在の出した「借用書」
が紙幣なんですね。昔はゴールドの兌換だったので、「金の預かり証」
だったんだが、今ではそういう事になっているらしい。
ところが、日本は 庶民のカネを回収して
せっせと国債の償還に当ててしまった。借金が減れば、借用書も減る。
市中に借用書が出廻らない。通貨の発行が少ないんだから、
インフレになるわけがない。 デフレが進むだけだ。
☆https://headlines.yahoo.co.jp/
article?a=20190727-00000003-moneypost-bus_all
女性セブン 2019年8月8日号 7/27(土)
◎消費税10％で 家計の負担増は 年間4.4万円、
景気悪化の懸念も
日本を意図的に縮小させ、金の卵を産むニワトリを
焼鳥にして食っているのは、日銀と政府に他ならない。
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そら 買い物 控えるよ
ガチで苦しいもん
------------------------------
なんで 増税しなきゃいけないの？
------------------------------
↑大企業の減税分の補填 で必要だから
------------------------------
■一般会計税収（兆円）
1990年度 所得税 26.0 法人税 18.4 消費税 4.6
2018年度 所得税 19.9 法人税 12.3 消費税 17.7
出典：財務省「決算」2019.7.2
消費税は不要ｗ
消費税は 法人税減税に使われるだけ
------------------------------
自公信者が 望んだ日本 がこれ
反日カルトを アシストしてる売国奴め
------------------------------
30年以上前は 法人税率が高かったので
企業は利益を抑えるために
社員に利益を 賃金として還元していて
消費税もなかったから 個人消費が凄まじく高かった。
今は法人税率が当時の半分以下で
どんなに利益出しても 税率に上限があるから
企業は利益をそのまま 内部留保として溜め込んで
利益が 賃金に反映されにくくなった。
そして法人税減税の穴埋めのために
消費税が増税されて 個人消費は落ち込んだ。
だから昔のように消費税無くして
法人税、所得税の累進性を高めよう というのが山本の案
なんだけどマスコミは 山本が消費税廃止の穴埋めの財源
について 考えてないみたいな報道をしている。
なぜならマスコミのスポンサーは大企業であり
スポンサーの利益に反する報道はできないから。
大企業と庶民の利益が相反する というのであれば、
庶民は自らの利益のために 山本の政策を支持する
のが 正常な民主主義だと思うんだよな
この山本太郎の経済政策に反対するのは
大企業や富裕層だけだ と信じたいね
------------------------------
↑これが国民に周知されれて実行されれば
日本は復活できる
それには、政府マスコミとの
プロパガンタ合戦に勝てるかどうかが 鍵
------------------------------
まずは 中小零細企業は壊滅する。個人商店は潰れる。
失業者があふれる。 治安が悪化する
------------------------------
それでも それが全部 社会保障費 になってる
ならばまだしも、だ
山本がいうには 16％しか行ってない そうじゃないの？
そうじゃなくても、株価が2倍になってんなら
年金原資は2倍に増えてるはずだし
全てが ウソノミクスだよ
------------------------------
カードやキャッシュレスは
大企業や外国に お金が流れるだけ なんだよなあ。
地域経済圏から どんどん金がなくなるぜ。
------------------------------
３パーセントはまだ判る。
10パーセントって、物を売って10パーセントの利益が得られる人が
どれだけ居るというのか。
働いて得られる収入以上の額を 税金で持って行かれる。
自分の取り分より、他人の取り分の方が多い。
そら、経済が低迷するわけだｗ
↑
隷米売国・国富蕩尽・朝鮮カルト・自公政権 ですから、
ユダ米、半島の 手羽先どもです。
「不正選挙」を 背後で操っておるのは そう ユダ米ですよ。
Alfred Sisley、三枚目、
「Betit-pont-sur-lorvanne ロワンヌ川の小さい橋」です。
腐れ儒教の「反日国家」、日本が「半島の弟」である わけがないわｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52042813.html
日本や世界や宇宙の動向 ７月２８日
◎「韓国が 日米の先端技術を 中国に流したから 管理強化された」
と専門家が 暴露 米国の中国包囲網 の一環である
渡辺哲也さんの解説はいつも分かりやすく
真相を明らかにしてくれています。
まさに、今回の日本の韓国に対する対応は 米国と連携したものですから、
韓国がいくら喚いても 日本の姿勢は変わりませんね。
中国の脅威を放置するような米国ではないでしょう。
出る釘は打つでしょう。
中国が世界覇権を達成したなら、世界は今よりもはるかに恐ろしい
暗黒の世界になるでしょうね。
http://japannews01.blog.jp/archives/50522646.html
（転載）
「韓国が 日米の先端技術を 中国に流したから 管理強化された」
と専門家が暴露 米国の中国包囲網の一環である
日本による韓国への「輸出管理強化」が 大きな話題になっている。
この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、
国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への
適正な対応にすぎない。
東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。
しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、
そのような国や組織に 武器が渡らないようにしなくてはならない。
それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、
この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。
（経済評論家・渡辺哲也）
今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、
国家間の信頼関係が失われている という前提の上で、
「不適切な事案が あったため」予防的処置をとった としており、
あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。
一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが
韓国企業の中国工場に 再輸出されていたとみられ、
これは不適切な運用といわざるをえない。
そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。
また、ホワイト国から外れた場合、
個別の輸出許可が必要な品目は １１００品目以上に及ぶとされている。
しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、
輸出側、輸入側双方の 管理体制がきちんとしていれば、
申請後９０日程度で 許可が下りるものである。
問題は、対応する法整備すら 不全状態にある韓国が
きちんと管理体制を整えられるか であり、
日韓の正常な情報共有と対話の体制を 構築できるかということになる。
そして、これは米国の国防権限法（２０１９）と
ＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による 世界的な輸出管理強化の流れ
に合わせたものである。
昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙（たいじ）するため、
これまでの武器転用可能技術に加え、
人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、
昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。
中国・華為技術（ファーウェイ）への規制も
この輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに
「中国製造２０２５」と ほぼ重複する１４分野に
これを拡大する予定である。
あくまでも米国の輸出管理は 米国技術が２５％（テロリスト向けは１０％）以上
含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、
貿易協議などを通じ同調を求めており、
当然、日本や日本企業も その対象になっている。
つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が
米国原産技術を含まない日本のものであっても
輸出を規制してほしいとしているわけだ。
ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている
新輸出管理と連動したものであり、
中国への依存度を高めるとともに 技術移転を積極的に進める韓国
に対する危機管理の強化 ともいえるのである。
いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じて
それが流出してしまえば意味がないのである。
現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が
国際的な供給網（グローバルサプライチェーン）の再構築を始めている。
韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れる
ことは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失う
ことになるだろう。 米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。
選ばなかったものの末路 といってもよいのかもしれない。
渡辺哲也
↑
毎度 申し上げておりますよ。
「脱米」＆「排特亜」こそ 国益にかのう、
安全と繁栄への 大道なりと。
早め 々 に 対 支那投資の清算へ 向かうべきです。
支那への 妙な肩入れは ドイツと同じ 末路ですぞ。