画は 再掲ですが、拙作にて
「最強の 夜櫻連」です。
油彩F10号
☆曇りの予報、
所用あり 予約投稿に なります。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12095
長周新聞 2019年7月6日
◎大手メディアが黙殺する “れいわ新選組”
彼らが語った 出馬への思い
より抜粋、
参議院選が告示を迎え、いつになく静けさが覆うなかで
選挙戦が始まった。 政治不信が かつてなく高まっているもとで、
与野党ともに 既存政党の足腰が弱まり、この幾度かの国政選挙では
全有権者からの支持率17%の自民党が
公明党・創価学会の協力によって かつがつ25%前後の得票を得て
国会の3分の2以上を占める選挙が続いてきた。
安倍政府の再登板から6年が経過し、安保法制、消費税増税、TPP、
日米FTA交渉、原発再稼働、医療福祉、年金、貧困や失業、
議会制民主主義や統治の崩壊、お友だちへの便宜を図る私物化政治
など争点は多岐にわたるが、
国民から遊離して壊死した政治構造 をどう転換するか、
あの国会のぬるま湯状態に 激震を走らせるかが問われている。
このなかで、国会において一人気を吐いて注目されてきた山本太郎が、
国会でガチンコのケンカをするのだと訴えて
“れいわ新選組”なるグループを立ち上げ、
3億円近い寄付を集めて 10人の候補者を擁立したことが
注目を集めている。
大手メディアが黙殺するなか、街頭から発信を強めている彼らは
なにを主張しているのか、
立候補にあたっての 9人の発言をそれぞれ見てみた。
◇蓮池 透
山本太郎さんとは ずいぶん前からおつきあいがあり、
3・11のあとに テレビの某番組でご一緒したのが最初だ。
今芸能人が政治のことを口にするのはタブーだとよくいわれているが、
山本太郎さんはそんなことをものともせず、
みずから国政に打って出て、風穴を開けた。
当時から原発反対ということでは共感し、リスペクト(尊敬)していた。
当時は反原発の騎士という形で政治をやっておられたが、
この6年間いろいろな施策を展開しておられ、
国民のみなさん一人一人の目線から、みなさんのために政治をやっている。
このままでは国が壊れるのではなく、人が壊れてしまう。
そういう危機感は私も非常に共感するところだ。
私は新潟県柏崎の方に引っ込んでいたが、突然山本太郎さんが尋ねてきて、
何とか力を貸して下さいということをおっしゃった。
私が太郎さんのグループに加わったならばマイナスが生じるかも、
そちらの方がむしろ大きいのではないかと申し上げたが、
非常に光栄な言葉をいただき、一念発起して
山本太郎さんを応援していくということに決めた。
田舎に住んでいると、地方創生など何だ というほど本当に疲弊している。
地方はどこもそうだと思うが、惨憺たる状況にある。
私の実家は柏崎刈羽原発から3㌔㍍のところにあるが、
地域の人たちが非常に分断されている。
分断ならまだいいが、差別さえ生まれているような状況がある。
原発ごときで差別が起こるということはあり得ない話であり、
地域の住民のみなさんは非常に内向的になっていて、あまり元気がない。
私が一番驚いたのは、原発の是非について表立って話をするのは
タブーですよね、と聞くと、いやマナーだよといわれたことだ。
その言葉にショックを受け、このままではいけないという気持ちを強くした。
東京一極集中といわれているなかで、新潟県でも非常に人口が流出している。
県内の大学を卒業した人たちが東京にどんどん出て行き、
県内の就職率も非常に下がっている。
かつ県内においても県庁所在地に人口が一極集中しているところがあり、
「このままだと地方都市にはコンビニとラーメン屋とドラッグストア
しか残らないのではないか」と、多くの人が半ば自虐的におっしゃっている。
それに非常にショックを受けた次第だ。
これは何とかしなければならないと思った。
私たちの世代は「1億総中流」といわれていたが、
山本太郎さんがいつもいっている格差の問題、貧困の問題がある。
「1億総中流」といっていたのがなぜそのようになったのか、
上級国民という言葉まで出ているような状態にあり、
こんなことでいいのかという疑問がふつふつと湧いてきた。
原発政策一つをとってもすべての政策がその場しのぎの棚上げ・先送りで、
このままいったら本当にこの国が壊れる。
この国に住んでいる人たちが壊れる。
これからの人たちが 本当に生きていけるのかという不安が
私におしかかってくる。
今、政治を目指すためには非常に高いハードルがある。
比例区で600万円、選挙区で300万円という高額なお金を必要とする。
本当に政治を志す人がなれない。 そこを打破しなければいけない。
このままだとあまりにもハードルが高いために、
既得権者だけが選挙に出る、そしてとにかく選挙に出たからには
勝つことに先念する。「それが本当の政治なのか」ということで、
今れいわ新選組が頑張っている。
みなさんの力で、みなさんの寄付金でハードルを下げる方向に進めていく
という政策にも私は賛同している。
太郎さん一人で今までずっと頑張ってこられて、
一人にしておいてはいけないという思いが非常に強い。
1人や2人、あるいは10人で何ができるのかという方が
たくさんおられるかもしれないが、今やらなければ誰がやるのか
という気持ちも非常に強く感じるところだ。
今はインディーズでも、いろんな方方が政治に関心を持って下さり、
投票率50%台という数字を80%くらいにできるようであれば、
このインディーズがブレイクする可能性は十分にあると私は考えている。
今回でブレイクという形になって、山本太郎さんとわれわれの手で
政策うんぬんということができるかどうかはわからないが、
少なくともスタートにはなる。 そこに意義があると考えている。
私も年齢からいうと安倍首相と同じ学年で、
太郎さんから見れば父親みたいな年代だが、この65年間
いろいろな人にお世話になり、いろいろな方に助けていただき、
いろいろな人に迷惑もおかけして、少しでもそういう方方、
そしてすべての国民のみなさんに恩返しできればと考えている。
◇安冨 歩
現代社会というのは、「豪華な地獄」のような社会だと思っている。
とても見た目はすばらしいが、中にいると息が詰まって苦しくてたまらない
という社会。 真綿で首を絞めてくるが、その真綿は上等--
というような世の中だ。そこを変えなければ私たちは決して幸せになれないし、
日本社会はやがて崩壊に向かっていくのではないかと 非常に強く危惧している。
私の元来の専門は満州国の経済史研究だ。
当時から、エリートを中心としたインテリゲンチャが、
真剣にまじめに物ごとにとりくんでいる人人を地獄に連れて行く
というビジョンを抱くようになり、
私はそれをどうやって解消していくかを考えてきた。
普通の選挙は、政策を訴えることが建前になっている。
だが、私は政策をどうこうしてなんとかなる段階ではなく、
政治の原則を変えなければならないと思っている。
政治の原則とはなにか。
私は、私たちが住んでいるこの豪華な地獄は、
国民国家という名のシステムであり、
それはイギリスで形成された資本制的生産システムと、
フランスで形成された市民による国民軍という二つが
融合してできあがったものだと見立てている。
これが通用しなくなりはじめたのが第一次世界大戦の時であるが、
もうそこから100年が経っている。
だが、それがまだ私たちの社会の根幹になっているというところに
問題の本質がある。それがインターネットや高齢化、アジアの台頭
というような大きな波によって崩壊の危機に瀕している。
それが私たちが暮らしている時代だと思う。
この時代においては、その社会の目的、政治の原則は、
国民国家システムの維持、つまり言いかえれば「富国強兵」にある。
富国強兵だと古臭いから 経済発展とかGDP(国民総生産)何%
といっているに過ぎない。
そこから別の原則に移行しなければならない。
その原則とは、私は子どもを守ることだと考えている。
私たちの社会は もともと自分たちではなく 子どもを守るためにあった。
でなければ人類はとっくの昔に滅んでいると思う。
この人類の、生命の普遍的な原理に戻るだけのことだ。
それを思い出せば、私たちは 国民国家の地獄 から逃れられるのではないか。
子どもを守ることを政治の判断のすべての基礎に置くという、
いわば当たり前のことを思い出すことが、
生きづらさから私たちの社会を解放し、現代の危機から私たちを救い出す
唯一の道ではないかと考えている。
これまでの経済という考え方を、暮らしという言葉に変えなければならない。
経済政策というのもGDPで表現されることも非常にバカバカしいものだ。
高度成長の本質は 引っ越しだ。
それまで月3万円しか使わない田舎で生活をしていた人たちが
東京に出てくれば何十万円ももらわないと生活できない。
この引っ越しによってGDPは10倍以上に増える。
日本の引っ越しが済んだ後に中国の引っ越しが始まり、
それが三〇年続いたから 経済が持っている。
だが、まもなくこの世界最大のプールである中国の引っ越しも終わる。
かつて東京タワーを建てて新幹線を走らせて東京五輪をやって
大阪万博をやって高度成長したといって、スカイツリーを建て、
リニアモーターカーを走らせ、東京五輪、大阪万博をやれば
もう一度高度成長すると思っているようだが、
すでに引っ越しが終わっているのだから「雨乞い」にすぎない。
この雨乞いのために 何十兆円も浪費している。 投機でしかない。
そうではなく、一人一人の暮らしが立つということを
もう一度考え直さなければならない。
現在の法律やイデオロギーなどの価値観のすべて、
経済と呼んでいるものも、イギリスで始まった資本制的生産システムに
応じてできあがったものだ。
これが存続しなければ死んでしまうというのは ただの勘違いだ。
私たちは、勇気を持って自分たちの暮らしを立て、
子どもを守り育てることをどうやって実現できるかを考えなければならない。
そのために必要なのは助け合いであり、お金で解決できるものではない。
私たちが人と人との関係をとり結べなくなっているのは、
その能力が資本制生産システムにとって不便だからだ。
友だちを思って会社にこないような人間は必要ない。
友だちが一人もいなくてもお金が頼りの人間がいなければ
この経済は持たないのだ。
だから助け合う力が次第に失われ、お金を稼がなければ死んでしまう
という考えがはびこってきた。
これを改める以外に、私たちが「繁栄の中の 貧困」という
意味の分からない世界から 抜け出す道はないと思う。
◇三井 よしふみ
私は27年間銀行員として働いていた。
国際部門が多く海外での生活が長かった。
単身赴任もして帰国したときに、最終的に自分の足で、
銀行の名前でない人生が送りたいと思った。
250万円で自営業ができるというコンビニに触れ、
自分の家の近くで銀行員がやっていると聞いて、
これはいいじゃないかと思った。
高齢化が進んでいくと 地元で店舗が必要になると思って始めた。
一番の大手(セブンイレブン)に入ったのだが、
入って驚いたのは 契約書に書いてないことが
次次と起こり始めたことだった。
当初は24時間営業は義務だけども、24時間営業をやらない場合は
チャージが2%上がるという話だった。
実際に始めてみて 24時間営業の不採算性 がわかり、
やめたいといってもやめさせてくれなかった。
毎日売上を 1円たりとも残らず送金するのだが、
ある程度時が経って「そのお金 どうなってますか?」と聞いたときに、
「それは 本部のものだ」といわれて、「ちょっと待ってくれ!」と。
これは独立業者ではないのではないか
というところから仲間を探し始めた。
すると、周辺で困りきっている人がたくさんいることに気付いた。
仲間をつくって、とりあえず話をさせてもらいたいといったが、
それから大変な圧力がかかって
「信頼関係が失われるのであれば 即契約解除になります」
「契約解除になる場合は 違約金をとります」といわれた。
これは絶対に離れられないビジネス になっているなと思った。
われわれが仲間を募って組織をつくると、信じられないような相談がくる。
24時間365日、店を開けなければならないので、
自分の親の葬儀でも店を閉めることができず、
親族から「オマエは商売の方が大事なのか」といわれながら店に戻った
と訴えた方もいた。
一番驚いたのは、「今私、青木ヶ原にいます」というメールが
仲間のところへ送られてきたことだ。
「24時間365日店を開けているのだが、
人手不足で自分も限界なので一旦閉めたいといっても
許してもらえなかった。その日、やっと家に帰れると思ったの
にシフトが来ないことになり、朦朧としてここに来てしまった。
ネットを見たら、コンビニ加盟店ユニオンというのがあったので、
一度は連絡してみたいと思って」ということだった。
そのときは私が副執行委員長で、
家族の方とも連携して 警察に保護してもらった。
とにかく、どうして加盟店がここまで追い込まれなければならないのかと、
私は今回の選挙で訴えたいと思う。
みんな希望を持って契約している。
しかし一旦契約すると、強い方が一方的に支配する世界ができている。
どうしてそれができているのか非常に危惧している。
働き方が変化するなかで、正社員から派遣に移っていった。
今、派遣率が半分くらいになっている。
それだけでなく、最近は「あなたも事業主だ」といういい方で、
普通の労働者ではない立場の契約に変えていく。
私たちコンビニ店主は契約上みな事業主だといわれながら、
無償で 無限大の労働を提供させる ビジネスシステムに巻き込まれた。
こういうやり方が横行しては困る。
私は海外にいたので、日本の労働の質の良さはものすごく感じている。
どうして日本のこの国は、一生懸命に働いている現場の人を
こんなにいじめるのだろうか。
私は日本の心が壊れたと思っている。
昔の日本人は 強きをくじき弱きを助く といっていた。
今はどうだろうか。 勝ち組だ、負け組だ という。
誰が勝って、誰が負けているんだと強くいいたい。
私は今回の選挙で 是非 日本の心をとり戻して、
競争から 切磋琢磨に変えていきたい。
これを直接訴え、山本先生と一緒に
この選挙戦をたたかいたい と思って立候補した。
民主党政権時に フランチャイズ法 ができるチャンスがあった。
一大の名誉教授の北野先生が 教授を3人集めて弁護士も含めて
フランチャイズ法をつくった。
姫井百美子先生にも それを渡した。
姫井先生は それを当時のトップである小沢一郎に渡した。
すると、北野教授の名前を見て、小沢一郎先生が「ダメだ」といわれた。
その理由は、以前、北野教授が小沢一郎先生の政治手法に
批判的な論文を週刊誌に書かれ、そのことを覚えていたからだ。
それともう一つ。「君らユニオンというが、何人いるんだ?」といわれた。
そのときは 約300人いたが、「1000人だったら
法案を提出しようじゃないか」といわれた。
そのときから私は 政治に対して「おや?」と思った。
票がないとダメなの? と。
私は、たった一人の人であっても 正しいことをいっている
ことはあるのだから、それを聞くのが民主主義だと思う。
ただ、その通りにするかどうかは みんなが考えればいい。
たった一人の意見でも よく考えるのが民主主義だと思う。
多数決が民主主義だと勘違いしていると思う。
民衆が中心になってものを考えるのであって、
政治のリーダーが考えるのではない。
◇野原 善正
今、私が強く感じていることをのべさせていただく。
そもそも公明党の立党の精神は大衆とともに語り、
大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいく というのが原点
であったはずだ。しかし、公明党は自民党と連立を組んで以来の
20年のあいだに、権力にどっぷりと浸かってしまって、
今やそのような民衆救済の精神をすっかり忘れ去ってしまった感じがする。
公明党が安保法制に賛成した結果、海外派兵できるようになった。
また現代版治安維持法といわれている共謀罪にも賛成した。
立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、
このような戦争を肯定するような法案を通し、
また民衆を弾圧するような法案を通すことはどう考えてもおかしい。
自民党の歯止め役になるはずだった公明党は、
今や自民党と一緒になって暴走をしている。
今の公明党は池田名誉会長の平和思想とは真逆の方向に進んでいる
ようにしか思えない。
これは非常に危険なことであり絶対に止めないといけない。
さらに公明党の最大の支持母体である創価学会は、
このような間違った方向に進んでいる公明党を相も変わらず支援している。
組織に従うことが、また幹部の指示に従うことが信仰である
と勘違いをしているようにしか思えない。
学会員の考え方、行動の指針になるのはあくまでも御書であり、
歴代三代会長である牧口先生、戸田先生、池田先生の主導である。
御書に日興遣誡置文というのがあるが、そこに次のような一節がある。
「時(とき)の貫主(かんず)為(た)りと雖(いえども)も
仏法(ぶっぽう)に相違(そうい)して
己義(こぎ)を構(かま)えば
之(これ)を用(もち)う可(べ)からざる事(こと)」
また「衆義(しゅうぎ)たりと雖(いえど)も、
仏法に相違(そうい)有らば貫主之を摧(くじ)くべき事」とある。
わかりやすくいえば、たとえ組織の長が決めたことであっても、
たとえ多数決の意見であったとしても、
それが仏法の教えに反しているならば、絶対に従ってはいけない
ということだ。このことは 宗門問題が起こったときに
学会側がさかんにくり返し主張していたことだ。
学会員のみなさまにおかれましては、御書の教えと歴代三代会長の主導
を考慮したうえで、賢明な判断・行動をとられることを切に希望する。
次に、沖縄の選挙についてものべたい。
公明党沖縄県本部は辺野古新基地建設反対だと主張している
にもかかわらず、昨年9月の沖縄県知事選、今年4月の沖縄3区衆院補欠選、
さらに今月おこなわれる参院選沖縄選挙区では
辺野古新基地建設を容認する候補を推薦し支援している。
だれが考えてみても整合性がなく矛盾している。
また、昨年に沖縄県がおこなった辺野古新基地建設埋め立て承認の撤回を、
公明党の石井国交大臣が無効とした。
また大阪の公明党は 府知事選挙・市長選挙で大阪都構想に反対していたが、
選挙で負けた途端に手のひらを返したように維新にすりよった。
関西の6選挙区で 維新が対立候補を立てることに恐れをなしての行動だった。
本当に理念も信念もない、自己保身のための浅はかな行動だと思う。
コウモリ政党だといわれるのも あたりまえだ。
ではなぜ公明党と創価学会がこのような間違った行動をとる
ようになったのか。その一切の淵源は 昭和59年4月24日の
池田名誉会長の勇退に端を発していると思う。
昭和59年4月24日に創価学会は、現在の原田会長を中心とする執行部
のメンバーによってハイジャックされたものと思われる。
その時以来、操縦桿を握っているのは原田会長を中心とする
裏切者の弟子たちだ。 あの時以来、池田名誉会長は
組織運営上の最終的な決裁権はない。
だからこれだけむちゃくちゃな組織に成り下がった。
公明党の議員は 現執行部の推薦なしには公認が得られないため、
筋が通らないとわかっていても 保身のために服従せざるを得ない。
池田名誉会長を勇退に追いやったのは、原田会長を中心とする
現在の執行部のメンバーであると思われる。
聖教新聞には池田名誉会長が元気である旨がくり返し報道されているが、
決してそうではないと思う。
なぜならば、池田名誉会長のお 元気な姿を写した写真は
最近一度も掲載されていない からだ。
3、4年前に掲載された写真は、素人目にもわかるくらい
ぎこちない合成写真でしかない。
池田名誉会長は脳梗塞で倒れて以来、日に日に体調が悪くなり、
現在は寝たきりの状態になっていると思う。
それをいいことに、現執行部は学会組織を選挙のさいに
集票マシンとして利用するために 池田名誉会長をカリスマとして
利用しているに過ぎない。
あたかも戦前戦中、軍部が天皇を利用して国を滅ぼしたのに酷似している。
アメリカで公民権運動のリーダーとして活躍したキング牧師は
次のようにいっている。
「最大の悲劇は 悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である」。
本当に意味深長ないいまわしをしている。
良識ある学会のみなさん、あなたがたに私は訴えたい。
いつまで善人の沈黙を続けるつもりだろうか。
おかしいものはおかしい、間違っているものは間違っていると
勇気を出して声を上げてほしい。
公明党はもう一度平和福祉というヒューマニズムの原点に戻ってもらいたい。
また創価学会は御書、歴代三代会長の主導という原点に戻ってもらいたい。
ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、
またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする、
れいわ新選組の仲間たちと 力を合わせ頑張っていきたいと思う。
◇大西 つねき
今回の自分の役割は一つだと思っている。
私は今の金融制度がいかにおかしいかをのべてきた。
みなさんもわかっていると思うが、われわれが直面しているたくさんの問題、
格差、貧困、病気、戦争、すべてその中心にはおカネがある
ということをみなさん知っている。
そこに何かおかしいと違和感を感じている。
私はJPモルガンでずっと金融の仕事をしていた。
今の金融システムが いかにおかしいか 目の前で見てきた。
2008年のリーマン・ショックのときに、「これは完全に終わったな」と思った。
本当におかしな詐欺まがいの金融商品を散散つくって、
もう膨大な、まったく実態のないおカネをつくり出して、
そのおカネというのはまったく消えていないまま、みなさんの生活を圧迫している。
世界的規模で。この金融システムを変えなければいけない
という大きな世界規模の流れが今年から始まっている。
去年ぐらいから始まっているイエロー・ベスト運動でも、
結局どこに この問題の根源があるのか 多くの人が理解し始めている。
今回のれいわ新選組の政策のなかに、
消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円、公務員を増やす、おカネを配る等等とある。
こういった政策を出すと必ず「財源がない」といい出す。
戦後の 国債管理政策の推移 を試しにグーグルで検索してみてほしい。
1965年からの財務省の国債管理政策がずっと載っている。
1965年から建設国債が発行された。
そこから赤字国債、建設国債、両方が基本的にほぼほぼ毎年ずっと赤字だ。
要するに税収の範囲内では ほとんどやっていない。
では、足りない分はどうしているのか。 借金でおカネをつくり続けてやっている。
ちょっと待って、借金でおカネをつくるって何? と思うだろう。
おカネとは 実は借金でつくっている。
私はそこがおかしい といい続けている。
何をいっているかというと、政府が借金でおカネをつくれるのであれば、
財源の問題ってそもそもどこにあるの? 税金を集める必要はあるの?
極端な話だが 税金をゼロにしてすべて政府の借金でまかなおうと思えばできる。
できてしまう。なぜかというと、ずっとやり続けてきたことだ。
(スライドを見せながら)1980年から2018年までのデータだが、
これは日本中のおカネがいくらあるのかを示したものだ。
1980年には200兆円だったのが、今は1000兆円を超えている。
この38年間で5倍に増えている。
ちなみに、私が1986年に就職したとき、初任給が20万円だった。
うちの息子が昨年就職したときの初任給が20万円でまったく同じだった。
1986年は日本中にあるおカネは340兆円くらいだった。
それが2017年には940兆円と3倍くらいに増えている。
600兆円以上のおカネが増えたにもかかわらず、
大学生の初任給はまるで変わっていない。 なぜか?
払うのをやめたからだ。
では600兆円はどこにいったかというと、
結局企業の内部留保が400兆円とかだ。
内部留保はどうやって貯まるかというと、企業がみなさんの給料を払わずに
安い法人税を払うと 貯まる仕組みになっている。
それをずっとやってきて、こんなにおカネは増えている。
おカネはどうやってつくっているかというと、今のおカネは
日銀が発行しているのではなくて、借金でつくっている。
要するに銀行が おカネを貸す度に おカネが生まれる仕組みになっていて、
それに利息が付くので何が起きるかというと、
おカネと借金が ずっと増え続ける仕組みになっている。
そうしないと回らない仕組みになっている。
しかし、おカネと借金をずっと増やし続けられるかというと、そんなはずはない。
1億3000万人しかいないのに、銀行がずっと貸し続けられるかというと、
誰がそんなに借りるんだ? という話だ。 当然それは止まる。
(グラフを指しながら)日本の銀行の貸出残高を見てみると、
バブルが崩壊して銀行が貸せなくなり、不良債権処理をして貸し渋りをして、
貸し剥がしをして、借金を減らしている。
でもおカネは減っていない。
では誰が 借金しておカネを増やし続けたかというと、
日本政府が 国債を発行しておカネをつくり続けてきた。
政府の借金でおカネをつくるって何なの? と思うかも知れない。
日本の一般会計の税収はだいたい年間で50兆円ほどだ。
50兆円ほどをみなさんから税金で集める。
するとみなさんの現金預貯金が50兆円分減ることになる。
その後、もし政府が50兆円分の予算を組んだとする。
そうすると、政府の使うものというのは、公務員の給料とか政府事業の支出とか、
要するに民間に戻っていく。
50兆円の税収で50兆円の予算を組むと、その50兆円分は行ってこいとなる。
これでもし70兆円の予算を組むとどうなるかというと、20兆円足りない。
その20兆円分は政府が国債を発行する。それを銀行に買わせる。
銀行が20兆円分の国債を買ってくれると 政府が20兆円分もらえる訳だが、
その20兆円分はどこからきているかというと、みなさんの預金だ。
だが、政府から20兆円分の国債を買うからといって、みなさんの預金は1円も減らない。
なぜかというと、銀行はその分をつくって政府に渡しているからだ。
その20兆円と、もともとの50兆円の税収をあわせた70兆円を使うと何が起きるか。
みなさんの預金が差し引き20兆円分増える。
そして政府の借金も20兆円分増える。
従って、政府の借金と みなさんの預金は 平行して伸びている。
そして、今や政府の借金が900兆円なのにたいして、
みなさんの現金預貯金は1000兆円。
900兆円の政府の借金をみなさんの1000兆円の預金から返してしまうと
何が起きるか。おカネが消えてしまう。 おカネがなくなってしまう。
つまり、政府の借金を 税金で返すというのは嘘だ。 でっかい嘘だ。
そんなことをしたらおカネがなくなってしまう。
だから、「政府の借金が大変だから 消費税を上げなければならない」
「財源がない」などすべて嘘っぱちだ。
それを本気でやったら、今の金融システムは崩壊する。
そういうことが分かっていない人たちが この国を動かし続けてきた。
これはとんでもないことだ。
免許のない人間が みなさんを乗せてF1レースを走っているようなものだ。
このようなどうしようもない連中の考え方を 破壊していかなければならない。
今日この場にはマスコミの人もいる。
大手新聞の人たち、いい加減に嘘を書くのをやめなさい。
政府の借金を 税金で返すなど あり得ないんだ。
そんなことも知らないで大手新聞の論説委員をしているなど話にならない。
ようやくアメリカからMMT(現代貨幣理論)というのが出てきた。
この仕組みをわかった人たちが、政府の借金は垂れ流し続けて、
おカネをつくり続けるしかないといい出した。
天動説が地動説に変わっている。
要するに今までの財政金融の考え方が いかに間違っていたか
ということに 世界が気付き始めている。
山本太郎氏の政策もこの考え方をとり入れている。
この議論を大きくしていくと、今までの政治家って バカだったの?
ということになる。
ならば地動説がわかっている れいわ新選組しかないね! という動きになる。
私はこの選挙戦で、こうしたまともな議論をしていく。
そうすることで、山本太郎が嫌いだった人や
保守の人たちも含めて 説得していきたい。
それは すごい数の力を 生み出すかもしれない。
幅を広げる役だと思っている。
以下、 ご参照あれ!!
「最強の 夜櫻連」です。
油彩F10号
☆曇りの予報、
所用あり 予約投稿に なります。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12095
長周新聞 2019年7月6日
◎大手メディアが黙殺する “れいわ新選組”
彼らが語った 出馬への思い
より抜粋、
参議院選が告示を迎え、いつになく静けさが覆うなかで
選挙戦が始まった。 政治不信が かつてなく高まっているもとで、
与野党ともに 既存政党の足腰が弱まり、この幾度かの国政選挙では
全有権者からの支持率17%の自民党が
公明党・創価学会の協力によって かつがつ25%前後の得票を得て
国会の3分の2以上を占める選挙が続いてきた。
安倍政府の再登板から6年が経過し、安保法制、消費税増税、TPP、
日米FTA交渉、原発再稼働、医療福祉、年金、貧困や失業、
議会制民主主義や統治の崩壊、お友だちへの便宜を図る私物化政治
など争点は多岐にわたるが、
国民から遊離して壊死した政治構造 をどう転換するか、
あの国会のぬるま湯状態に 激震を走らせるかが問われている。
このなかで、国会において一人気を吐いて注目されてきた山本太郎が、
国会でガチンコのケンカをするのだと訴えて
“れいわ新選組”なるグループを立ち上げ、
3億円近い寄付を集めて 10人の候補者を擁立したことが
注目を集めている。
大手メディアが黙殺するなか、街頭から発信を強めている彼らは
なにを主張しているのか、
立候補にあたっての 9人の発言をそれぞれ見てみた。
◇蓮池 透
山本太郎さんとは ずいぶん前からおつきあいがあり、
3・11のあとに テレビの某番組でご一緒したのが最初だ。
今芸能人が政治のことを口にするのはタブーだとよくいわれているが、
山本太郎さんはそんなことをものともせず、
みずから国政に打って出て、風穴を開けた。
当時から原発反対ということでは共感し、リスペクト(尊敬)していた。
当時は反原発の騎士という形で政治をやっておられたが、
この6年間いろいろな施策を展開しておられ、
国民のみなさん一人一人の目線から、みなさんのために政治をやっている。
このままでは国が壊れるのではなく、人が壊れてしまう。
そういう危機感は私も非常に共感するところだ。
私は新潟県柏崎の方に引っ込んでいたが、突然山本太郎さんが尋ねてきて、
何とか力を貸して下さいということをおっしゃった。
私が太郎さんのグループに加わったならばマイナスが生じるかも、
そちらの方がむしろ大きいのではないかと申し上げたが、
非常に光栄な言葉をいただき、一念発起して
山本太郎さんを応援していくということに決めた。
田舎に住んでいると、地方創生など何だ というほど本当に疲弊している。
地方はどこもそうだと思うが、惨憺たる状況にある。
私の実家は柏崎刈羽原発から3㌔㍍のところにあるが、
地域の人たちが非常に分断されている。
分断ならまだいいが、差別さえ生まれているような状況がある。
原発ごときで差別が起こるということはあり得ない話であり、
地域の住民のみなさんは非常に内向的になっていて、あまり元気がない。
私が一番驚いたのは、原発の是非について表立って話をするのは
タブーですよね、と聞くと、いやマナーだよといわれたことだ。
その言葉にショックを受け、このままではいけないという気持ちを強くした。
東京一極集中といわれているなかで、新潟県でも非常に人口が流出している。
県内の大学を卒業した人たちが東京にどんどん出て行き、
県内の就職率も非常に下がっている。
かつ県内においても県庁所在地に人口が一極集中しているところがあり、
「このままだと地方都市にはコンビニとラーメン屋とドラッグストア
しか残らないのではないか」と、多くの人が半ば自虐的におっしゃっている。
それに非常にショックを受けた次第だ。
これは何とかしなければならないと思った。
私たちの世代は「1億総中流」といわれていたが、
山本太郎さんがいつもいっている格差の問題、貧困の問題がある。
「1億総中流」といっていたのがなぜそのようになったのか、
上級国民という言葉まで出ているような状態にあり、
こんなことでいいのかという疑問がふつふつと湧いてきた。
原発政策一つをとってもすべての政策がその場しのぎの棚上げ・先送りで、
このままいったら本当にこの国が壊れる。
この国に住んでいる人たちが壊れる。
これからの人たちが 本当に生きていけるのかという不安が
私におしかかってくる。
今、政治を目指すためには非常に高いハードルがある。
比例区で600万円、選挙区で300万円という高額なお金を必要とする。
本当に政治を志す人がなれない。 そこを打破しなければいけない。
このままだとあまりにもハードルが高いために、
既得権者だけが選挙に出る、そしてとにかく選挙に出たからには
勝つことに先念する。「それが本当の政治なのか」ということで、
今れいわ新選組が頑張っている。
みなさんの力で、みなさんの寄付金でハードルを下げる方向に進めていく
という政策にも私は賛同している。
太郎さん一人で今までずっと頑張ってこられて、
一人にしておいてはいけないという思いが非常に強い。
1人や2人、あるいは10人で何ができるのかという方が
たくさんおられるかもしれないが、今やらなければ誰がやるのか
という気持ちも非常に強く感じるところだ。
今はインディーズでも、いろんな方方が政治に関心を持って下さり、
投票率50%台という数字を80%くらいにできるようであれば、
このインディーズがブレイクする可能性は十分にあると私は考えている。
今回でブレイクという形になって、山本太郎さんとわれわれの手で
政策うんぬんということができるかどうかはわからないが、
少なくともスタートにはなる。 そこに意義があると考えている。
私も年齢からいうと安倍首相と同じ学年で、
太郎さんから見れば父親みたいな年代だが、この65年間
いろいろな人にお世話になり、いろいろな方に助けていただき、
いろいろな人に迷惑もおかけして、少しでもそういう方方、
そしてすべての国民のみなさんに恩返しできればと考えている。
◇安冨 歩
現代社会というのは、「豪華な地獄」のような社会だと思っている。
とても見た目はすばらしいが、中にいると息が詰まって苦しくてたまらない
という社会。 真綿で首を絞めてくるが、その真綿は上等--
というような世の中だ。そこを変えなければ私たちは決して幸せになれないし、
日本社会はやがて崩壊に向かっていくのではないかと 非常に強く危惧している。
私の元来の専門は満州国の経済史研究だ。
当時から、エリートを中心としたインテリゲンチャが、
真剣にまじめに物ごとにとりくんでいる人人を地獄に連れて行く
というビジョンを抱くようになり、
私はそれをどうやって解消していくかを考えてきた。
普通の選挙は、政策を訴えることが建前になっている。
だが、私は政策をどうこうしてなんとかなる段階ではなく、
政治の原則を変えなければならないと思っている。
政治の原則とはなにか。
私は、私たちが住んでいるこの豪華な地獄は、
国民国家という名のシステムであり、
それはイギリスで形成された資本制的生産システムと、
フランスで形成された市民による国民軍という二つが
融合してできあがったものだと見立てている。
これが通用しなくなりはじめたのが第一次世界大戦の時であるが、
もうそこから100年が経っている。
だが、それがまだ私たちの社会の根幹になっているというところに
問題の本質がある。それがインターネットや高齢化、アジアの台頭
というような大きな波によって崩壊の危機に瀕している。
それが私たちが暮らしている時代だと思う。
この時代においては、その社会の目的、政治の原則は、
国民国家システムの維持、つまり言いかえれば「富国強兵」にある。
富国強兵だと古臭いから 経済発展とかGDP(国民総生産)何%
といっているに過ぎない。
そこから別の原則に移行しなければならない。
その原則とは、私は子どもを守ることだと考えている。
私たちの社会は もともと自分たちではなく 子どもを守るためにあった。
でなければ人類はとっくの昔に滅んでいると思う。
この人類の、生命の普遍的な原理に戻るだけのことだ。
それを思い出せば、私たちは 国民国家の地獄 から逃れられるのではないか。
子どもを守ることを政治の判断のすべての基礎に置くという、
いわば当たり前のことを思い出すことが、
生きづらさから私たちの社会を解放し、現代の危機から私たちを救い出す
唯一の道ではないかと考えている。
これまでの経済という考え方を、暮らしという言葉に変えなければならない。
経済政策というのもGDPで表現されることも非常にバカバカしいものだ。
高度成長の本質は 引っ越しだ。
それまで月3万円しか使わない田舎で生活をしていた人たちが
東京に出てくれば何十万円ももらわないと生活できない。
この引っ越しによってGDPは10倍以上に増える。
日本の引っ越しが済んだ後に中国の引っ越しが始まり、
それが三〇年続いたから 経済が持っている。
だが、まもなくこの世界最大のプールである中国の引っ越しも終わる。
かつて東京タワーを建てて新幹線を走らせて東京五輪をやって
大阪万博をやって高度成長したといって、スカイツリーを建て、
リニアモーターカーを走らせ、東京五輪、大阪万博をやれば
もう一度高度成長すると思っているようだが、
すでに引っ越しが終わっているのだから「雨乞い」にすぎない。
この雨乞いのために 何十兆円も浪費している。 投機でしかない。
そうではなく、一人一人の暮らしが立つということを
もう一度考え直さなければならない。
現在の法律やイデオロギーなどの価値観のすべて、
経済と呼んでいるものも、イギリスで始まった資本制的生産システムに
応じてできあがったものだ。
これが存続しなければ死んでしまうというのは ただの勘違いだ。
私たちは、勇気を持って自分たちの暮らしを立て、
子どもを守り育てることをどうやって実現できるかを考えなければならない。
そのために必要なのは助け合いであり、お金で解決できるものではない。
私たちが人と人との関係をとり結べなくなっているのは、
その能力が資本制生産システムにとって不便だからだ。
友だちを思って会社にこないような人間は必要ない。
友だちが一人もいなくてもお金が頼りの人間がいなければ
この経済は持たないのだ。
だから助け合う力が次第に失われ、お金を稼がなければ死んでしまう
という考えがはびこってきた。
これを改める以外に、私たちが「繁栄の中の 貧困」という
意味の分からない世界から 抜け出す道はないと思う。
◇三井 よしふみ
私は27年間銀行員として働いていた。
国際部門が多く海外での生活が長かった。
単身赴任もして帰国したときに、最終的に自分の足で、
銀行の名前でない人生が送りたいと思った。
250万円で自営業ができるというコンビニに触れ、
自分の家の近くで銀行員がやっていると聞いて、
これはいいじゃないかと思った。
高齢化が進んでいくと 地元で店舗が必要になると思って始めた。
一番の大手(セブンイレブン)に入ったのだが、
入って驚いたのは 契約書に書いてないことが
次次と起こり始めたことだった。
当初は24時間営業は義務だけども、24時間営業をやらない場合は
チャージが2%上がるという話だった。
実際に始めてみて 24時間営業の不採算性 がわかり、
やめたいといってもやめさせてくれなかった。
毎日売上を 1円たりとも残らず送金するのだが、
ある程度時が経って「そのお金 どうなってますか?」と聞いたときに、
「それは 本部のものだ」といわれて、「ちょっと待ってくれ!」と。
これは独立業者ではないのではないか
というところから仲間を探し始めた。
すると、周辺で困りきっている人がたくさんいることに気付いた。
仲間をつくって、とりあえず話をさせてもらいたいといったが、
それから大変な圧力がかかって
「信頼関係が失われるのであれば 即契約解除になります」
「契約解除になる場合は 違約金をとります」といわれた。
これは絶対に離れられないビジネス になっているなと思った。
われわれが仲間を募って組織をつくると、信じられないような相談がくる。
24時間365日、店を開けなければならないので、
自分の親の葬儀でも店を閉めることができず、
親族から「オマエは商売の方が大事なのか」といわれながら店に戻った
と訴えた方もいた。
一番驚いたのは、「今私、青木ヶ原にいます」というメールが
仲間のところへ送られてきたことだ。
「24時間365日店を開けているのだが、
人手不足で自分も限界なので一旦閉めたいといっても
許してもらえなかった。その日、やっと家に帰れると思ったの
にシフトが来ないことになり、朦朧としてここに来てしまった。
ネットを見たら、コンビニ加盟店ユニオンというのがあったので、
一度は連絡してみたいと思って」ということだった。
そのときは私が副執行委員長で、
家族の方とも連携して 警察に保護してもらった。
とにかく、どうして加盟店がここまで追い込まれなければならないのかと、
私は今回の選挙で訴えたいと思う。
みんな希望を持って契約している。
しかし一旦契約すると、強い方が一方的に支配する世界ができている。
どうしてそれができているのか非常に危惧している。
働き方が変化するなかで、正社員から派遣に移っていった。
今、派遣率が半分くらいになっている。
それだけでなく、最近は「あなたも事業主だ」といういい方で、
普通の労働者ではない立場の契約に変えていく。
私たちコンビニ店主は契約上みな事業主だといわれながら、
無償で 無限大の労働を提供させる ビジネスシステムに巻き込まれた。
こういうやり方が横行しては困る。
私は海外にいたので、日本の労働の質の良さはものすごく感じている。
どうして日本のこの国は、一生懸命に働いている現場の人を
こんなにいじめるのだろうか。
私は日本の心が壊れたと思っている。
昔の日本人は 強きをくじき弱きを助く といっていた。
今はどうだろうか。 勝ち組だ、負け組だ という。
誰が勝って、誰が負けているんだと強くいいたい。
私は今回の選挙で 是非 日本の心をとり戻して、
競争から 切磋琢磨に変えていきたい。
これを直接訴え、山本先生と一緒に
この選挙戦をたたかいたい と思って立候補した。
民主党政権時に フランチャイズ法 ができるチャンスがあった。
一大の名誉教授の北野先生が 教授を3人集めて弁護士も含めて
フランチャイズ法をつくった。
姫井百美子先生にも それを渡した。
姫井先生は それを当時のトップである小沢一郎に渡した。
すると、北野教授の名前を見て、小沢一郎先生が「ダメだ」といわれた。
その理由は、以前、北野教授が小沢一郎先生の政治手法に
批判的な論文を週刊誌に書かれ、そのことを覚えていたからだ。
それともう一つ。「君らユニオンというが、何人いるんだ?」といわれた。
そのときは 約300人いたが、「1000人だったら
法案を提出しようじゃないか」といわれた。
そのときから私は 政治に対して「おや?」と思った。
票がないとダメなの? と。
私は、たった一人の人であっても 正しいことをいっている
ことはあるのだから、それを聞くのが民主主義だと思う。
ただ、その通りにするかどうかは みんなが考えればいい。
たった一人の意見でも よく考えるのが民主主義だと思う。
多数決が民主主義だと勘違いしていると思う。
民衆が中心になってものを考えるのであって、
政治のリーダーが考えるのではない。
◇野原 善正
今、私が強く感じていることをのべさせていただく。
そもそも公明党の立党の精神は大衆とともに語り、
大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいく というのが原点
であったはずだ。しかし、公明党は自民党と連立を組んで以来の
20年のあいだに、権力にどっぷりと浸かってしまって、
今やそのような民衆救済の精神をすっかり忘れ去ってしまった感じがする。
公明党が安保法制に賛成した結果、海外派兵できるようになった。
また現代版治安維持法といわれている共謀罪にも賛成した。
立党以来、平和福祉を掲げてきた公明党が、
このような戦争を肯定するような法案を通し、
また民衆を弾圧するような法案を通すことはどう考えてもおかしい。
自民党の歯止め役になるはずだった公明党は、
今や自民党と一緒になって暴走をしている。
今の公明党は池田名誉会長の平和思想とは真逆の方向に進んでいる
ようにしか思えない。
これは非常に危険なことであり絶対に止めないといけない。
さらに公明党の最大の支持母体である創価学会は、
このような間違った方向に進んでいる公明党を相も変わらず支援している。
組織に従うことが、また幹部の指示に従うことが信仰である
と勘違いをしているようにしか思えない。
学会員の考え方、行動の指針になるのはあくまでも御書であり、
歴代三代会長である牧口先生、戸田先生、池田先生の主導である。
御書に日興遣誡置文というのがあるが、そこに次のような一節がある。
「時(とき)の貫主(かんず)為(た)りと雖(いえども)も
仏法(ぶっぽう)に相違(そうい)して
己義(こぎ)を構(かま)えば
之(これ)を用(もち)う可(べ)からざる事(こと)」
また「衆義(しゅうぎ)たりと雖(いえど)も、
仏法に相違(そうい)有らば貫主之を摧(くじ)くべき事」とある。
わかりやすくいえば、たとえ組織の長が決めたことであっても、
たとえ多数決の意見であったとしても、
それが仏法の教えに反しているならば、絶対に従ってはいけない
ということだ。このことは 宗門問題が起こったときに
学会側がさかんにくり返し主張していたことだ。
学会員のみなさまにおかれましては、御書の教えと歴代三代会長の主導
を考慮したうえで、賢明な判断・行動をとられることを切に希望する。
次に、沖縄の選挙についてものべたい。
公明党沖縄県本部は辺野古新基地建設反対だと主張している
にもかかわらず、昨年9月の沖縄県知事選、今年4月の沖縄3区衆院補欠選、
さらに今月おこなわれる参院選沖縄選挙区では
辺野古新基地建設を容認する候補を推薦し支援している。
だれが考えてみても整合性がなく矛盾している。
また、昨年に沖縄県がおこなった辺野古新基地建設埋め立て承認の撤回を、
公明党の石井国交大臣が無効とした。
また大阪の公明党は 府知事選挙・市長選挙で大阪都構想に反対していたが、
選挙で負けた途端に手のひらを返したように維新にすりよった。
関西の6選挙区で 維新が対立候補を立てることに恐れをなしての行動だった。
本当に理念も信念もない、自己保身のための浅はかな行動だと思う。
コウモリ政党だといわれるのも あたりまえだ。
ではなぜ公明党と創価学会がこのような間違った行動をとる
ようになったのか。その一切の淵源は 昭和59年4月24日の
池田名誉会長の勇退に端を発していると思う。
昭和59年4月24日に創価学会は、現在の原田会長を中心とする執行部
のメンバーによってハイジャックされたものと思われる。
その時以来、操縦桿を握っているのは原田会長を中心とする
裏切者の弟子たちだ。 あの時以来、池田名誉会長は
組織運営上の最終的な決裁権はない。
だからこれだけむちゃくちゃな組織に成り下がった。
公明党の議員は 現執行部の推薦なしには公認が得られないため、
筋が通らないとわかっていても 保身のために服従せざるを得ない。
池田名誉会長を勇退に追いやったのは、原田会長を中心とする
現在の執行部のメンバーであると思われる。
聖教新聞には池田名誉会長が元気である旨がくり返し報道されているが、
決してそうではないと思う。
なぜならば、池田名誉会長のお 元気な姿を写した写真は
最近一度も掲載されていない からだ。
3、4年前に掲載された写真は、素人目にもわかるくらい
ぎこちない合成写真でしかない。
池田名誉会長は脳梗塞で倒れて以来、日に日に体調が悪くなり、
現在は寝たきりの状態になっていると思う。
それをいいことに、現執行部は学会組織を選挙のさいに
集票マシンとして利用するために 池田名誉会長をカリスマとして
利用しているに過ぎない。
あたかも戦前戦中、軍部が天皇を利用して国を滅ぼしたのに酷似している。
アメリカで公民権運動のリーダーとして活躍したキング牧師は
次のようにいっている。
「最大の悲劇は 悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である」。
本当に意味深長ないいまわしをしている。
良識ある学会のみなさん、あなたがたに私は訴えたい。
いつまで善人の沈黙を続けるつもりだろうか。
おかしいものはおかしい、間違っているものは間違っていると
勇気を出して声を上げてほしい。
公明党はもう一度平和福祉というヒューマニズムの原点に戻ってもらいたい。
また創価学会は御書、歴代三代会長の主導という原点に戻ってもらいたい。
ファシズム前夜の様相を呈している現今の社会を変革するため、
またこの世から不幸と悲惨をなくすため、山本太郎をリーダーとする、
れいわ新選組の仲間たちと 力を合わせ頑張っていきたいと思う。
◇大西 つねき
今回の自分の役割は一つだと思っている。
私は今の金融制度がいかにおかしいかをのべてきた。
みなさんもわかっていると思うが、われわれが直面しているたくさんの問題、
格差、貧困、病気、戦争、すべてその中心にはおカネがある
ということをみなさん知っている。
そこに何かおかしいと違和感を感じている。
私はJPモルガンでずっと金融の仕事をしていた。
今の金融システムが いかにおかしいか 目の前で見てきた。
2008年のリーマン・ショックのときに、「これは完全に終わったな」と思った。
本当におかしな詐欺まがいの金融商品を散散つくって、
もう膨大な、まったく実態のないおカネをつくり出して、
そのおカネというのはまったく消えていないまま、みなさんの生活を圧迫している。
世界的規模で。この金融システムを変えなければいけない
という大きな世界規模の流れが今年から始まっている。
去年ぐらいから始まっているイエロー・ベスト運動でも、
結局どこに この問題の根源があるのか 多くの人が理解し始めている。
今回のれいわ新選組の政策のなかに、
消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円、公務員を増やす、おカネを配る等等とある。
こういった政策を出すと必ず「財源がない」といい出す。
戦後の 国債管理政策の推移 を試しにグーグルで検索してみてほしい。
1965年からの財務省の国債管理政策がずっと載っている。
1965年から建設国債が発行された。
そこから赤字国債、建設国債、両方が基本的にほぼほぼ毎年ずっと赤字だ。
要するに税収の範囲内では ほとんどやっていない。
では、足りない分はどうしているのか。 借金でおカネをつくり続けてやっている。
ちょっと待って、借金でおカネをつくるって何? と思うだろう。
おカネとは 実は借金でつくっている。
私はそこがおかしい といい続けている。
何をいっているかというと、政府が借金でおカネをつくれるのであれば、
財源の問題ってそもそもどこにあるの? 税金を集める必要はあるの?
極端な話だが 税金をゼロにしてすべて政府の借金でまかなおうと思えばできる。
できてしまう。なぜかというと、ずっとやり続けてきたことだ。
(スライドを見せながら)1980年から2018年までのデータだが、
これは日本中のおカネがいくらあるのかを示したものだ。
1980年には200兆円だったのが、今は1000兆円を超えている。
この38年間で5倍に増えている。
ちなみに、私が1986年に就職したとき、初任給が20万円だった。
うちの息子が昨年就職したときの初任給が20万円でまったく同じだった。
1986年は日本中にあるおカネは340兆円くらいだった。
それが2017年には940兆円と3倍くらいに増えている。
600兆円以上のおカネが増えたにもかかわらず、
大学生の初任給はまるで変わっていない。 なぜか?
払うのをやめたからだ。
では600兆円はどこにいったかというと、
結局企業の内部留保が400兆円とかだ。
内部留保はどうやって貯まるかというと、企業がみなさんの給料を払わずに
安い法人税を払うと 貯まる仕組みになっている。
それをずっとやってきて、こんなにおカネは増えている。
おカネはどうやってつくっているかというと、今のおカネは
日銀が発行しているのではなくて、借金でつくっている。
要するに銀行が おカネを貸す度に おカネが生まれる仕組みになっていて、
それに利息が付くので何が起きるかというと、
おカネと借金が ずっと増え続ける仕組みになっている。
そうしないと回らない仕組みになっている。
しかし、おカネと借金をずっと増やし続けられるかというと、そんなはずはない。
1億3000万人しかいないのに、銀行がずっと貸し続けられるかというと、
誰がそんなに借りるんだ? という話だ。 当然それは止まる。
(グラフを指しながら)日本の銀行の貸出残高を見てみると、
バブルが崩壊して銀行が貸せなくなり、不良債権処理をして貸し渋りをして、
貸し剥がしをして、借金を減らしている。
でもおカネは減っていない。
では誰が 借金しておカネを増やし続けたかというと、
日本政府が 国債を発行しておカネをつくり続けてきた。
政府の借金でおカネをつくるって何なの? と思うかも知れない。
日本の一般会計の税収はだいたい年間で50兆円ほどだ。
50兆円ほどをみなさんから税金で集める。
するとみなさんの現金預貯金が50兆円分減ることになる。
その後、もし政府が50兆円分の予算を組んだとする。
そうすると、政府の使うものというのは、公務員の給料とか政府事業の支出とか、
要するに民間に戻っていく。
50兆円の税収で50兆円の予算を組むと、その50兆円分は行ってこいとなる。
これでもし70兆円の予算を組むとどうなるかというと、20兆円足りない。
その20兆円分は政府が国債を発行する。それを銀行に買わせる。
銀行が20兆円分の国債を買ってくれると 政府が20兆円分もらえる訳だが、
その20兆円分はどこからきているかというと、みなさんの預金だ。
だが、政府から20兆円分の国債を買うからといって、みなさんの預金は1円も減らない。
なぜかというと、銀行はその分をつくって政府に渡しているからだ。
その20兆円と、もともとの50兆円の税収をあわせた70兆円を使うと何が起きるか。
みなさんの預金が差し引き20兆円分増える。
そして政府の借金も20兆円分増える。
従って、政府の借金と みなさんの預金は 平行して伸びている。
そして、今や政府の借金が900兆円なのにたいして、
みなさんの現金預貯金は1000兆円。
900兆円の政府の借金をみなさんの1000兆円の預金から返してしまうと
何が起きるか。おカネが消えてしまう。 おカネがなくなってしまう。
つまり、政府の借金を 税金で返すというのは嘘だ。 でっかい嘘だ。
そんなことをしたらおカネがなくなってしまう。
だから、「政府の借金が大変だから 消費税を上げなければならない」
「財源がない」などすべて嘘っぱちだ。
それを本気でやったら、今の金融システムは崩壊する。
そういうことが分かっていない人たちが この国を動かし続けてきた。
これはとんでもないことだ。
免許のない人間が みなさんを乗せてF1レースを走っているようなものだ。
このようなどうしようもない連中の考え方を 破壊していかなければならない。
今日この場にはマスコミの人もいる。
大手新聞の人たち、いい加減に嘘を書くのをやめなさい。
政府の借金を 税金で返すなど あり得ないんだ。
そんなことも知らないで大手新聞の論説委員をしているなど話にならない。
ようやくアメリカからMMT(現代貨幣理論)というのが出てきた。
この仕組みをわかった人たちが、政府の借金は垂れ流し続けて、
おカネをつくり続けるしかないといい出した。
天動説が地動説に変わっている。
要するに今までの財政金融の考え方が いかに間違っていたか
ということに 世界が気付き始めている。
山本太郎氏の政策もこの考え方をとり入れている。
この議論を大きくしていくと、今までの政治家って バカだったの?
ということになる。
ならば地動説がわかっている れいわ新選組しかないね! という動きになる。
私はこの選挙戦で、こうしたまともな議論をしていく。
そうすることで、山本太郎が嫌いだった人や
保守の人たちも含めて 説得していきたい。
それは すごい数の力を 生み出すかもしれない。
幅を広げる役だと思っている。
以下、 ご参照あれ!!