画は Camille Pissarro カミーユ ピサロ
1830 ～ 1903 / フランス / 印象派 作
「L_arc_en_ciel_pontoise 1877 (The Rainbow Pontoise)」です。
☆曇り。
ズバリ 金を だせ！ ということさｗ
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46625260W9A620C1FF2000/
日経 2019/6/26
◎トランプ氏、日米安保に 不満漏らす 米メディアに
【ワシントン】トランプ米大統領は26日、日米安全保障条約を念頭に
「もし日本が攻撃されれば、私たちは どんな犠牲を払っても戦う。
しかし、もし米国が攻撃されても 日本は必ずしも助けてくれない」
と日本との安保協力に不満を示した。
同日放送のFOXビジネス・テレビのインタビューで語った。
米ブルームバーグ通信の報道では トランプ氏が最近、
3人の関係者の話として 日米安保条約が不公平として不満を示し、
私的な場で 条約破棄に言及した とされる。
27日からの日本訪問を控え、安保を取引材料にちらつかせて
日本との貿易交渉を 優位に進める狙いがありそうだ。
また、トランプ氏は同じインタビューで、28日からの大阪での
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせた
米中首脳会談で 貿易問題で合意に達しなかった場合、
中国に追加関税を課す と改めて表明。
ペンス米副大統領は首脳会談への影響を考慮し、
24日に予定していた中国に関する政策演説を延期した。
ペンス氏は 中国の人権問題について厳しく臨む意向を示す
との見方があった。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906270000/
櫻井ジャーナル 2019.06.27
◎19世紀から中国を手に入れようとしている
アングロ・サクソンにとって 日本は重要
アメリカの支配層は 自分たちの意に沿わない国、組織、人物を
さまざまな手段を使い、攻撃してきた。
1991年12月に ソ連が消滅するまでは一応、国連を尊重していたが、
それ以降は単独行動主義を打ち出している。
日本では 国連中心主義を主張していた細川護煕政権が潰されてしまった。
1994年4月のことである。
勿論、細川政権が成立するはるか前から
日本とアメリカは軍事同盟を結んでいた。 日米安保条約だ。
この条約によってアメリカ軍は 日本占領 が認められている。
アメリカが日本を占領し続けたい理由は、
日本が侵略のための 重要な拠点だからだ。
その日本が より積極的にアメリカの戦争に加担する
ことを求められたのである。
細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に
「日本の安全保障と 防衛力のあり方（樋口レポート）」
というタイトルの報告書発表したが、ネオコンはこの報告書を問題視する。
国連中心主義に基づいて 書かれていたからだ。
このレポートを最初に問題だと主張したのはマイケル・グリーンと
パトリック・クローニン。
ふたりはカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得して
ジョセイフ・ナイ国防次官補（同）らに 自分たちの考えを売り込む。
そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表。
そこには 在日米軍基地の機能を強化、
その使用制限の 緩和／撤廃 が謳われていた。
ナイ・レポートを境にして
日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。
そうした動きを 後押しする出来事 も引き起こされた。
例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、
その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。
國松は1994年7月に城内康光から引き継いでいた。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われる
スターズ・アンド・ストライプ紙が 日本航空123便に関する記事を掲載、
その中で 自衛隊の責任を示唆している。
その一方、日本の支配システムを揺るがす出来事も相次ぐ。
株式相場の暴落直後の証券スキャンダルでは
興銀と東洋信金が関係した不正取引も明らかになった。
この取り引きはマネーロンダリングだった という疑いも持たれている。
1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失発覚、
98年には長銀事件だ。
銀行の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、
不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。
この推測が正しいなら、アメリカの支配層は
日本の金融システムの弱みを握り、自由に操る体制ができた と言える。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にアメリカの
フランクリン・ルーズベルト大統領は急死、
ホワイトハウスの主導権はウォール街が奪還して
大統領はハリー・トルーマンになる。
トルーマン政権は中国に 国民党政権を樹立しようとするが、失敗。
破壊工作機関のOPCも1949年には拠点を
上海などから日本へ移動させている。
その年に 国鉄を舞台とした怪事件、つまり下山事件、三鷹事件、松川事件
が引き起こされたのは興味深い。
中国は19世紀にイギリスから侵略されている。
1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。
香港は その時にイギリスが中国から奪った場所。
その後、略奪の拠点として機能する。
イギリスやアメリカが香港を手放そうとしないのはそのためだ。
アメリカが 麻薬取引と深く関係していた蒋介石の国民党に
肩入れしたのもそうした背景が影響しているのだろう。
アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したが、それは海戦。
運輸の中心である海を イギリスに押さえられた中国は苦境に陥るが、
イギリスには内陸部を支配する戦力はない。
アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だ。
第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。
フランスから7000名ほどが参加している。
圧倒的にイギリスは戦力が不足している。
そこで目をつけられたのが日本。
明治維新はそうした側面から考える必要がある。
ちなみに日清戦争で日本軍は 24万人が投入された。
明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、
日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面がある。
この構図が揺らいだのはフランクリン・ルーズベルトが大統領だった
1933年3月から45年4月。
当時、日本を支配していたウォール街が
ホワイトハウスの主導権を奪われていたのだ。
ただ、それでも1932年にJPモルガンの中枢にいたジェセフ・グルーが
駐日大使になっている意味は小さくない。
なお、大戦後に日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心にも
グルーはいた。
GHQや吉田茂は 日米主従構造 において脇役にすぎない。
主役は ウォール街と昭和天皇だ。
戦争が終わった直後、ウォール街の代理人を務めていた人物が
ジョン・フォスター・ダレスにほかならない。
アヘン戦争以降、アングロ・サクソンにとって 東アジアで
最も重要な侵略ターゲットは中国。
現在、中国と同盟関係にあるロシアも重要な獲物だ。
1991年12月にソ連が消滅した直後に作成された
ウォルフォウィッツ・ドクトリン、
アメリカが唯一の超大国になったと認識したネオコンが描いた
世界制覇プランを実現するためにも
アメリカは中国とロシアを屈服させる必要がある。
そのプランを放棄しない限り、ドナルド・トランプが
どのようなことを書き込もうと、
彼らが日米安保条約を放棄することはありえない。
◆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSZW0A6VDKHV01
Bloomberg 2019年6月13日
◎トランプ大統領が 独に警告、
国防費支出 増やさね ば駐留米軍移転も Josh Wingrove
トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国である
ドイツの国防費支出を巡り、ドイツに駐留する米軍を移転し得ると警告した。
トランプ大統領はホワイトハウスで、ポーランドのドゥダ大統領との会談
に際して記者団に、ポーランドへの最大2000人の追加派兵を議論しており、
ドイツの国防費支出が不十分だと考えているため、
同国から移転させる可能性もあると発言。
トランプ大統領はこれまでも、ドイツの負担が少ないことに不満を表明していた。
オバマ政権の時に、ＮＡＴＯ加盟国の国防支出を 2020年代半ばまでに
国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に高める との目標が設定されたものの、
2018年に目標をクリアしたのは加盟29カ国中７カ国
にとどまったと推定される。
トランプ大統領は「ドイツは１％だが、２％にすべきだ」と語った。
ＮＡＴＯ資料によると、
ドイツの18年の国防費支出は 対ＧＤＰ比率で 約1.2％。
☆https://www.nippon.com/ja/features/h00207/
2018.06.04
◎軍事支出、日本は世界第8位 : トップ10諸国で
唯一 対GDP比 1%割れ
北大西洋条約機構（NATO）は、2024年までに
加盟国の国防費支出を国内総生産（GDP）比2%以上とする目標
を掲げている。 日本はこれまで 軍事大国化の歯止めとして
「防衛費を国民総生産（GNP）の1％以内とする」
ことが暗黙の天井として機能してきた。
トップ10諸国の中では、日本だけが、対GDP比 1%を下回っている。
追：９：５０AM 手前と同旨だねぇｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15368.html
ネットゲリラ (2019年6月27日)
◎北朝鮮を下に見て 豊かさを実感！
日本が貧しくなった、という話なんだが、
金の卵を産むニワトリが1億３千万匹おりまして、
それを金の卵を産ませるどころか、卵を産めないような環境で、
片っ端から捕まえて食っちゃってるんだから、
そんな政策を続けりゃ貧しくもなるわｗ
☆https://www.globalnote.jp/post-12796.html
世界の １人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（国連）
社会の再生産に振り向けられるべきリソースを奪い、
ユダ菌に貢ぐような政策しか出来ない 自民党が悪い。
トランプの例の反日発言だが、翻訳されてない重要なポイントがあって、
「普天間を追い出すというなら、辺野古なんか要らんから
カネで保障しろ」と言ってるわけです。
カネカネカネ、なんでもカネ。 カネ寄越せｗ
そういう悪い友だちとは 縁を切った方がいいよｗ
-----------------------
人手が足りないならAIにでも
大規模投資すればいいのに
人件費カットのために 奴隷輸入するんだから、
デフレが板についた国なんだろう。
そもそも成長する気がない。
政府が音読取って 大規模な財政出動するしかない。
-----------------------
デフレを放置してる限り
名目はどんどん減るし、どんどんランキングも下がって
国民は貧乏になるばかり
なのに消費税とか上げる アホっぷり
財務省とマスゴミにだまされて 賛成してるバカ
ホント 頭痛いわ
-----------------------
なんで国際協力なんて しないといけないんだ
日本人に金を使えよ 反日自民は
-----------------------
もしあなたが 日本を滅ぼしたいなら
もしあなたが 自分の生活を苦しくしたいなら
来月の参議院選挙は 自由民主党へ投票しよう
-----------------------
社会の再生産に向けるべきリソースを、
ユダ菌と上級国民が奪っていく。
種籾食ってる ようなもんだ。
Pissarro、二枚目、
![]()
「Barges 艀ハシケ _at_Pontoise」です。
「不正選挙」で乗りきれる と思ったのか？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-398f05.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月27日 (木)
◎官邸ポリス発 闇営業ネタ電波ジャック にご用心
通常国会が６月２６日に閉幕し、参議院議員通常選挙が７月４日公示、
２１日投票の日程で実施されることが 確定した。
安倍内閣は２０１９年１０月の 消費税率１０％への増税を強行する方針
を明示し、参院選に挑む。
安倍自公に対峙する野党勢力は ３２の１人区で
候補者を一本化する調整 を終えている。
同時に、消費税増税について、
消費税増税を阻止することを 共通公約に明示した。
参院選の最大争点は 消費税増税の是非 ということになる。
このことを すべての日本の主権者に浸透させる必要 がある。
消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、
消費税増税阻止の意思を明示する ことを
主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。
第２次安倍内閣が発足して ６年半の時間が経過した。
この間の経済政策運営を 安倍内閣はアベノミクスと称しているが、
アベノミクスの成果は 惨憺たるものである。
この実績を明示して、今後の経済政策運営について、
主権者の意思を問うことが重要だ。
この６年半の実績として挙げられることは、
１．実質ＧＤＰ成長率平均値が ＋１．３％であったこと
２．法人企業利益は ほぼ倍増したこと
３．一人当たり実質賃金は 約５％減少したこと
である。
経済全体の運営は 「不可」である。
民主党政権時代の成長率平均値は ＋１．７％だった。
民主党時代も 日本経済は低迷していた。
しかし、安倍内閣下の日本経済の実績は これを大きく下回る。
他方、大企業を中心に 企業収益は倍増した。
これと対照的なのが 労働者の実質賃金で、約５％も減少したのだ
経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、
労働者への分配所得が 著しく圧迫されたことを意味する。
企業にとってアベノミクスは 天使の政策だが、
一般市民にとってアベノミクスは 悪魔の政策だ。
この悪魔の政策に拍車をかけるのが 消費税増税である。
消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、
所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。
厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が２０００万円不足する
ことが明らかにされた。
国民年金だけの世帯では 老後資金は４５００万円不足し、
年金を受給できない世帯では 老後資金が９８００万円不足する。
こんな 地獄絵図のような日本社会 を容認するのか。
これを問うのが 今回の参議院議員通常選挙である。
消費税増税強行を掲げて
安倍内閣与党は 参院選に勝利できると考えているのか。
今回の参院選は 日本政治を刷新する最大のチャンス になる。
このチャンスを 確実に掴まなければならない。
目の前にあるチャンスをものにするには、
しっかりと両手で掴む ことが必要だ。
安倍内閣は選挙に負けないために 何をしてくるか。
まず考えられることは、徹底的な情報統制 である。
徹底的な情報統制とは、
主要メディアに 政治問題を取り扱わせない ことだ。
テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で
放送時間の大半が占拠されていなければ おかしい。
国政選挙が目前に迫っているのだから 当然のことだ。
老後資金の不足、そして、１０月の消費税増税の是非について、
徹底的な考察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を 一切取り扱わない。
時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、
吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が
反社会勢力のパーティーに 直営業＝闇営業 を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。
テレビメディアが 政治問題を取り扱うのを阻止するために、
ネタを提供するのだ。
大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じる こと。
そして、参議院議員通常選挙に 主権者が全員 参加することだ。
消費税が争点になり、投票率が９０％を超えれば、
間違いなく 安倍自公与党は大敗する。
これを 確実に実現しなければならない。
Pissarro、三枚目、
![]()
「The_Bather」です。
大衆に迎合することは 悪ではない、誘導する方角 次第だ、
野豚・ホモ彦 の如き トロイの木馬が 最悪なのさ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/410.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 26 日 kNSCqYLU
◎「れいわ新選組」旗揚げ２カ月、寄付金２億円突破
「ポピュリストで 結構」 消費税廃止、野党に 亀裂も
＜特集ワイド・毎日新聞＞
「安倍１強」の裏返しで 「多弱野党」と言われて久しい。
安倍晋三政権の政治手法に 異を唱えている野党だが、
巨大勢力の与党に 押し切られる展開が続いている。
この状況で、山本太郎参議院議員（４４）が
新団体「れいわ新選組」を結成した。
代表の山本氏は街頭演説で「全ての人々の暮らしを底上げします」
と訴えている。
有権者の心に響いたのか、新団体の結成の発表から約２カ月で
寄付金は小口を中心に２億円集まった。
この資金力を背景に 山本氏は今夏の参院選で 自身を含む
「最低でも１０人」の候補者 を擁立する方針だ。
安倍政権を倒す策として 山本氏は「消費税率を５％に引き下げる
ことを野党の共通公約」と呼び掛けるが、共闘の道筋は見えない。
また、これまでの山本氏の言動は「政界の単なる目立ちたがり屋」
といった批判を浴びてきた。
新団体は参院選で、野党への風向きを変える台風の目 になるか。
☆https://mainichi.jp/articles/20190625/dde/012/010/004000c
毎日新聞 2019年6月25日 東京夕刊
幕末の「新選組」にひかれたわけではないと言う。
山本太郎参院議員（４４）が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」。
メインに掲げる政策は「消費税の廃止」で、街頭演説には聴衆が集まり、
わずか２カ月で寄付金は２億円を突破した。
実力はいかに－－。
「私たちの世代は 一番厳しい状況で就職を迎えた。
初めて就いた職がバイト、非正規。
２０年以上のデフレから脱却するには 最大限の財政出動が必要なんです。
消費税をゼロにしたい。
少なくとも野党の共通公約として ５％に下げましょうよ！」
１９日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口。
インフレ率のグラフを示しながら、ビールケースの上で
山本氏が熱弁を振るう。 数百人の聴衆は２０～４０代が目立ち、
時折、拍手が湧く。
チラシ配布や寄付金受け付けの ボランティアスタッフは若者が中心だ。
山本氏の演説は、１カ所でたっぷり２時間ほどかけて、
政策を語り掛けるスタイル。
公約通り消費税を廃止すれば歳入減になるという課題には、
財務省や日銀のデータを織り交ぜながら
「所得税の累進課税を強化して 富裕層は増税し、法人税率も上げます。
減収分は国債を発行するが、円建てで 国内で引き取る以上、
ハイパーインフレの懸念は ありません」と訴える。
聴衆から質問を受け付け、その場で答える時間も設けている。
当然、リスクもある。
２０１５年には東京都内で男性が「おまえ、議員なんか 辞めろ」
とヤジを飛ばした。この瞬間、山本氏はまったく動じることなく
「ありがとうございます。そんなあなたのことも守りたい」と返事した。
取材した１９日も、難問珍問にも 苦心しながら回答する姿勢だった。
そういえば、街頭演説に「帰れコール」を浴びせる聴衆を指さして
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い返した政治家がいたっけ、
と思いながら新宿を後にした。
俳優として活躍していた山本氏は １３年の参院選東京選挙区で初当選。
再選を目指す今回は 比例代表に回る可能性がありそうだ。
自ら委託した世論調査で、比例代表なら投票する という人が４％程度いる
との結果が出たからだ。
単純計算で４％以上の票を獲得すれば、比例の改選数５０のうち
２議席目が見えてくる。
得票率が２％以上 となれば政党要件を満たし、政党助成金も受け取れる。
選挙資金も整ってきた。
４月に政治団体を届け出た際に 山本氏は「寄付が１億円に達しない場合は
自分だけが 東京選挙区で出る。３億円集まれば 比例代表と選挙区で
計１０人を立てる」と表明している。
焦点の寄付金は、２２日現在で２億４８２万円に達した。
１７年の政治資金収入で 各党の党首の中で断トツの集金力だった
安倍晋三首相を既に上回っている。
候補者としては、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長で
元東京電力社員の蓮池透氏（６４）の擁立を発表済みだ。
山本氏は「もし ５議席取れたら 永田町の景色が変わる」
と影響力拡大に 意欲を見せる。
山本氏は６年前に初当選して以来、目立つ存在だ。
１３年１０月には園遊会に出席し、天皇陛下（現上皇陛下）に手紙を渡した。
手紙の文面を明らかにせず、東京電力福島第１原発事故後の
福島の子どもたちや原発労働者たちへの思い を伝えたかったと説明したが、
世間からは「足尾鉱毒事件で明治天皇に直訴した 田中正造のつもりか」
と激しく批判された。
また、参院本会議で安全保障関連法案が採決された際、
１人で牛歩戦術を決行。
与党から「目立ちたがりの パフォーマンスだ」と非難された。
１４年には、政党要件を失った生活の党に合流し、
自らの氏名を取り入れた政党名にした。
新元号や幕末の「新選組」を思わせる党名は、
やはり目立つことを優先させたから？
山本氏は「平成は 経済停滞と格差拡大の時代、
人々が疲弊していった時代でした。
新しい時代に 新しく選ばれる者たちという意味です」と説明する。
政策も大胆だ。
「消費税の 廃止」の他には 「最低賃金 １５００円・政府が補償」
「介護士、保育士、原発作業員など 公務員化」
「安全保障関連法など 『トンデモ法』 一括見直し・廃止」 －－
といったことを打ち出した。
既成政党との違いが際立つ だけに、れいわ新選組への風当たりが強まっている。
減税構想に、国民民主党代表が「選択肢の一つ」と述べた
ことについて、民主党政権下で 自公との３党合意により
消費増税を取り決めた 野田佳彦前首相が、
「ポピュリズムの極致だ」と猛反発している。
保守派も焦っていると見ているのは、自民党の川崎市議を務めた
政治ジャーナリストの山内和彦氏。
「これまで自民党に投票していた人は、自分たちが恩恵を受けていないと
そろそろ気づいています。れいわ新選組が消費減税を訴えて
選挙を戦えば、自民党支持者の一定割合の票 を取れるはず」
一方で、野党間に亀裂をもたらしかねない行動もあった。
山本氏は２１日、野党が提出した麻生太郎財務相問責決議案の採決を棄権した。
山本氏は「ダメージを恐れて予算委員会を開かない与党に対し、
野党側に体を張ってでも戦おうとする姿勢が 見えなかったから」
と説明したが、支持者から
「敵を 見誤らないで」と心配する声が噴出した。
野党共闘を仲介してきた「市民連合」の中心的なメンバー、
中野晃一・上智大国際教養学部長（政治学）は
「型破りな危うさも 彼独特の魅力。
発信力が強く、一定の有権者の強い支持を集めるが、
国会の議席数がものを言う議院内閣制では うまくいかない可能性もある。
『もろ刃の剣』でしょう」と話す。
実際にハレーションも起きている。
週刊誌「ＡＥＲＡ」６月２４日号のインタビュー記事に
「自民党が本気で減税する と言うならば、そちらに乗ります」
と自民党と組むことを示唆するような発言が載ったからだ。
これを材料に、同誌は「前進なら 自民とも組む」
「安倍内閣の 財務相に？」と見出しをつけた。
安倍政権と対峙（たいじ）してきた山本氏の変節とも取られかねない表現だけに、
一部の野党支持者は「政権側に寝返るつもりか」と反発している。
この記事について真意をただすと、山本氏は
「安倍政権が僕を呼ぶなんて 絶対ありえないという前提で
ファンタジーの質問に お付き合いしました。
その上で、野党は結束して消費税引き下げを訴えるべきだ
という趣旨の話をしたんです」と述べた。
反緊縮財政を掲げ、国の借金を増やしてでも 国民生活を立て直そう
という主張は、 欧州では「ポピュリズム」と呼ばれている。
そのような手法を取る政党は、ギリシャやイタリアで政権を獲得。
英労働党のコービン党首や 米民主党のサンダース氏らも支持を広げてきた。
れいわ新選組は、既成政党に満足していない層に
「主役はあなた」と呼び掛ける。
「みんなに 忖度（そんたく）！」
とチラシに書く彼らも ポピュリストなのか？
山本氏は言う。「目の前で困窮している人のための政治 をするのが
ポピュリストなら、喜んで ポピュリストと呼ばれます」
山本氏の挑戦は実を結ぶのか、
真夏の夢として消えゆくのか。 決めるのは有権者だ。
れいわ新選組の緊急政策
（１）消費税廃止
（２）最低賃金１５００円
（３）奨学金徳政令
（４）公務員増やします
（５）第１次産業 戸別所得補償
（６）「トンデモ法」の 一括見直し・廃止
（７）辺野古新基地建設 中止
（８）原発 即時禁止
↑
ユダ米に まだ甘いが 支持します。
鳩は ど～するんだろう？
1830 ～ 1903 / フランス / 印象派 作
「L_arc_en_ciel_pontoise 1877 (The Rainbow Pontoise)」です。
☆曇り。
ズバリ 金を だせ！ ということさｗ
◆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46625260W9A620C1FF2000/
日経 2019/6/26
◎トランプ氏、日米安保に 不満漏らす 米メディアに
【ワシントン】トランプ米大統領は26日、日米安全保障条約を念頭に
「もし日本が攻撃されれば、私たちは どんな犠牲を払っても戦う。
しかし、もし米国が攻撃されても 日本は必ずしも助けてくれない」
と日本との安保協力に不満を示した。
同日放送のFOXビジネス・テレビのインタビューで語った。
米ブルームバーグ通信の報道では トランプ氏が最近、
3人の関係者の話として 日米安保条約が不公平として不満を示し、
私的な場で 条約破棄に言及した とされる。
27日からの日本訪問を控え、安保を取引材料にちらつかせて
日本との貿易交渉を 優位に進める狙いがありそうだ。
また、トランプ氏は同じインタビューで、28日からの大阪での
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせた
米中首脳会談で 貿易問題で合意に達しなかった場合、
中国に追加関税を課す と改めて表明。
ペンス米副大統領は首脳会談への影響を考慮し、
24日に予定していた中国に関する政策演説を延期した。
ペンス氏は 中国の人権問題について厳しく臨む意向を示す
との見方があった。
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906270000/
櫻井ジャーナル 2019.06.27
◎19世紀から中国を手に入れようとしている
アングロ・サクソンにとって 日本は重要
アメリカの支配層は 自分たちの意に沿わない国、組織、人物を
さまざまな手段を使い、攻撃してきた。
1991年12月に ソ連が消滅するまでは一応、国連を尊重していたが、
それ以降は単独行動主義を打ち出している。
日本では 国連中心主義を主張していた細川護煕政権が潰されてしまった。
1994年4月のことである。
勿論、細川政権が成立するはるか前から
日本とアメリカは軍事同盟を結んでいた。 日米安保条約だ。
この条約によってアメリカ軍は 日本占領 が認められている。
アメリカが日本を占領し続けたい理由は、
日本が侵略のための 重要な拠点だからだ。
その日本が より積極的にアメリカの戦争に加担する
ことを求められたのである。
細川政権が設置した諮問機関の防衛問題懇談会はその年の8月に
「日本の安全保障と 防衛力のあり方（樋口レポート）」
というタイトルの報告書発表したが、ネオコンはこの報告書を問題視する。
国連中心主義に基づいて 書かれていたからだ。
このレポートを最初に問題だと主張したのはマイケル・グリーンと
パトリック・クローニン。
ふたりはカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得して
ジョセイフ・ナイ国防次官補（同）らに 自分たちの考えを売り込む。
そしてナイは1995年2月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表。
そこには 在日米軍基地の機能を強化、
その使用制限の 緩和／撤廃 が謳われていた。
ナイ・レポートを境にして
日本はアメリカの戦争マシーンへ組み込まれていく。
そうした動きを 後押しする出来事 も引き起こされた。
例えば1994年6月の松本サリン事件、95年3月の地下鉄サリン事件、
その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。
國松は1994年7月に城内康光から引き継いでいた。
1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われる
スターズ・アンド・ストライプ紙が 日本航空123便に関する記事を掲載、
その中で 自衛隊の責任を示唆している。
その一方、日本の支配システムを揺るがす出来事も相次ぐ。
株式相場の暴落直後の証券スキャンダルでは
興銀と東洋信金が関係した不正取引も明らかになった。
この取り引きはマネーロンダリングだった という疑いも持たれている。
1995年の大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失発覚、
98年には長銀事件だ。
銀行の業務には大蔵省（現在の財務省）が深く関与、
不正行為に官僚が無関係だとは言えないだろう。
この推測が正しいなら、アメリカの支配層は
日本の金融システムの弱みを握り、自由に操る体制ができた と言える。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にアメリカの
フランクリン・ルーズベルト大統領は急死、
ホワイトハウスの主導権はウォール街が奪還して
大統領はハリー・トルーマンになる。
トルーマン政権は中国に 国民党政権を樹立しようとするが、失敗。
破壊工作機関のOPCも1949年には拠点を
上海などから日本へ移動させている。
その年に 国鉄を舞台とした怪事件、つまり下山事件、三鷹事件、松川事件
が引き起こされたのは興味深い。
中国は19世紀にイギリスから侵略されている。
1840年に勃発したアヘン戦争と56年に始まった第2次アヘン戦争だ。
香港は その時にイギリスが中国から奪った場所。
その後、略奪の拠点として機能する。
イギリスやアメリカが香港を手放そうとしないのはそのためだ。
アメリカが 麻薬取引と深く関係していた蒋介石の国民党に
肩入れしたのもそうした背景が影響しているのだろう。
アヘン戦争と第2次アヘン戦争でイギリスは勝利したが、それは海戦。
運輸の中心である海を イギリスに押さえられた中国は苦境に陥るが、
イギリスには内陸部を支配する戦力はない。
アヘン戦争に投入されたイギリス軍は5000名。7000名はインドの兵士だ。
第2次アヘン戦争でイギリス軍は兵士の数を増やしたが、それでも1万3127名。
フランスから7000名ほどが参加している。
圧倒的にイギリスは戦力が不足している。
そこで目をつけられたのが日本。
明治維新はそうした側面から考える必要がある。
ちなみに日清戦争で日本軍は 24万人が投入された。
明治維新以降、日本は大陸侵略の拠点であり、
日本人はアングロ・サクソンの傭兵としての側面がある。
この構図が揺らいだのはフランクリン・ルーズベルトが大統領だった
1933年3月から45年4月。
当時、日本を支配していたウォール街が
ホワイトハウスの主導権を奪われていたのだ。
ただ、それでも1932年にJPモルガンの中枢にいたジェセフ・グルーが
駐日大使になっている意味は小さくない。
なお、大戦後に日本の進路を決めたジャパン・ロビーの中心にも
グルーはいた。
GHQや吉田茂は 日米主従構造 において脇役にすぎない。
主役は ウォール街と昭和天皇だ。
戦争が終わった直後、ウォール街の代理人を務めていた人物が
ジョン・フォスター・ダレスにほかならない。
アヘン戦争以降、アングロ・サクソンにとって 東アジアで
最も重要な侵略ターゲットは中国。
現在、中国と同盟関係にあるロシアも重要な獲物だ。
1991年12月にソ連が消滅した直後に作成された
ウォルフォウィッツ・ドクトリン、
アメリカが唯一の超大国になったと認識したネオコンが描いた
世界制覇プランを実現するためにも
アメリカは中国とロシアを屈服させる必要がある。
そのプランを放棄しない限り、ドナルド・トランプが
どのようなことを書き込もうと、
彼らが日米安保条約を放棄することはありえない。
◆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-12/PSZW0A6VDKHV01
Bloomberg 2019年6月13日
◎トランプ大統領が 独に警告、
国防費支出 増やさね ば駐留米軍移転も Josh Wingrove
トランプ米大統領は12日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国である
ドイツの国防費支出を巡り、ドイツに駐留する米軍を移転し得ると警告した。
トランプ大統領はホワイトハウスで、ポーランドのドゥダ大統領との会談
に際して記者団に、ポーランドへの最大2000人の追加派兵を議論しており、
ドイツの国防費支出が不十分だと考えているため、
同国から移転させる可能性もあると発言。
トランプ大統領はこれまでも、ドイツの負担が少ないことに不満を表明していた。
オバマ政権の時に、ＮＡＴＯ加盟国の国防支出を 2020年代半ばまでに
国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に高める との目標が設定されたものの、
2018年に目標をクリアしたのは加盟29カ国中７カ国
にとどまったと推定される。
トランプ大統領は「ドイツは１％だが、２％にすべきだ」と語った。
ＮＡＴＯ資料によると、
ドイツの18年の国防費支出は 対ＧＤＰ比率で 約1.2％。
☆https://www.nippon.com/ja/features/h00207/
2018.06.04
◎軍事支出、日本は世界第8位 : トップ10諸国で
唯一 対GDP比 1%割れ
北大西洋条約機構（NATO）は、2024年までに
加盟国の国防費支出を国内総生産（GDP）比2%以上とする目標
を掲げている。 日本はこれまで 軍事大国化の歯止めとして
「防衛費を国民総生産（GNP）の1％以内とする」
ことが暗黙の天井として機能してきた。
トップ10諸国の中では、日本だけが、対GDP比 1%を下回っている。
追：９：５０AM 手前と同旨だねぇｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15368.html
ネットゲリラ (2019年6月27日)
◎北朝鮮を下に見て 豊かさを実感！
日本が貧しくなった、という話なんだが、
金の卵を産むニワトリが1億３千万匹おりまして、
それを金の卵を産ませるどころか、卵を産めないような環境で、
片っ端から捕まえて食っちゃってるんだから、
そんな政策を続けりゃ貧しくもなるわｗ
☆https://www.globalnote.jp/post-12796.html
世界の １人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（国連）
社会の再生産に振り向けられるべきリソースを奪い、
ユダ菌に貢ぐような政策しか出来ない 自民党が悪い。
トランプの例の反日発言だが、翻訳されてない重要なポイントがあって、
「普天間を追い出すというなら、辺野古なんか要らんから
カネで保障しろ」と言ってるわけです。
カネカネカネ、なんでもカネ。 カネ寄越せｗ
そういう悪い友だちとは 縁を切った方がいいよｗ
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人手が足りないならAIにでも
大規模投資すればいいのに
人件費カットのために 奴隷輸入するんだから、
デフレが板についた国なんだろう。
そもそも成長する気がない。
政府が音読取って 大規模な財政出動するしかない。
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デフレを放置してる限り
名目はどんどん減るし、どんどんランキングも下がって
国民は貧乏になるばかり
なのに消費税とか上げる アホっぷり
財務省とマスゴミにだまされて 賛成してるバカ
ホント 頭痛いわ
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なんで国際協力なんて しないといけないんだ
日本人に金を使えよ 反日自民は
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もしあなたが 日本を滅ぼしたいなら
もしあなたが 自分の生活を苦しくしたいなら
来月の参議院選挙は 自由民主党へ投票しよう
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社会の再生産に向けるべきリソースを、
ユダ菌と上級国民が奪っていく。
種籾食ってる ようなもんだ。
Pissarro、二枚目、
「Barges 艀ハシケ _at_Pontoise」です。
「不正選挙」で乗りきれる と思ったのか？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-398f05.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月27日 (木)
◎官邸ポリス発 闇営業ネタ電波ジャック にご用心
通常国会が６月２６日に閉幕し、参議院議員通常選挙が７月４日公示、
２１日投票の日程で実施されることが 確定した。
安倍内閣は２０１９年１０月の 消費税率１０％への増税を強行する方針
を明示し、参院選に挑む。
安倍自公に対峙する野党勢力は ３２の１人区で
候補者を一本化する調整 を終えている。
同時に、消費税増税について、
消費税増税を阻止することを 共通公約に明示した。
参院選の最大争点は 消費税増税の是非 ということになる。
このことを すべての日本の主権者に浸透させる必要 がある。
消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、
消費税増税阻止の意思を明示する ことを
主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。
第２次安倍内閣が発足して ６年半の時間が経過した。
この間の経済政策運営を 安倍内閣はアベノミクスと称しているが、
アベノミクスの成果は 惨憺たるものである。
この実績を明示して、今後の経済政策運営について、
主権者の意思を問うことが重要だ。
この６年半の実績として挙げられることは、
１．実質ＧＤＰ成長率平均値が ＋１．３％であったこと
２．法人企業利益は ほぼ倍増したこと
３．一人当たり実質賃金は 約５％減少したこと
である。
経済全体の運営は 「不可」である。
民主党政権時代の成長率平均値は ＋１．７％だった。
民主党時代も 日本経済は低迷していた。
しかし、安倍内閣下の日本経済の実績は これを大きく下回る。
他方、大企業を中心に 企業収益は倍増した。
これと対照的なのが 労働者の実質賃金で、約５％も減少したのだ
経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、
労働者への分配所得が 著しく圧迫されたことを意味する。
企業にとってアベノミクスは 天使の政策だが、
一般市民にとってアベノミクスは 悪魔の政策だ。
この悪魔の政策に拍車をかけるのが 消費税増税である。
消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、
所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。
厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が２０００万円不足する
ことが明らかにされた。
国民年金だけの世帯では 老後資金は４５００万円不足し、
年金を受給できない世帯では 老後資金が９８００万円不足する。
こんな 地獄絵図のような日本社会 を容認するのか。
これを問うのが 今回の参議院議員通常選挙である。
消費税増税強行を掲げて
安倍内閣与党は 参院選に勝利できると考えているのか。
今回の参院選は 日本政治を刷新する最大のチャンス になる。
このチャンスを 確実に掴まなければならない。
目の前にあるチャンスをものにするには、
しっかりと両手で掴む ことが必要だ。
安倍内閣は選挙に負けないために 何をしてくるか。
まず考えられることは、徹底的な情報統制 である。
徹底的な情報統制とは、
主要メディアに 政治問題を取り扱わせない ことだ。
テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で
放送時間の大半が占拠されていなければ おかしい。
国政選挙が目前に迫っているのだから 当然のことだ。
老後資金の不足、そして、１０月の消費税増税の是非について、
徹底的な考察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を 一切取り扱わない。
時間を割いているのは、実刑が確定した人物が逃走した話と、
吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が
反社会勢力のパーティーに 直営業＝闇営業 を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。
テレビメディアが 政治問題を取り扱うのを阻止するために、
ネタを提供するのだ。
大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じる こと。
そして、参議院議員通常選挙に 主権者が全員 参加することだ。
消費税が争点になり、投票率が９０％を超えれば、
間違いなく 安倍自公与党は大敗する。
これを 確実に実現しなければならない。
Pissarro、三枚目、
「The_Bather」です。
大衆に迎合することは 悪ではない、誘導する方角 次第だ、
野豚・ホモ彦 の如き トロイの木馬が 最悪なのさ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/410.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 6 月 26 日 kNSCqYLU
◎「れいわ新選組」旗揚げ２カ月、寄付金２億円突破
「ポピュリストで 結構」 消費税廃止、野党に 亀裂も
＜特集ワイド・毎日新聞＞
「安倍１強」の裏返しで 「多弱野党」と言われて久しい。
安倍晋三政権の政治手法に 異を唱えている野党だが、
巨大勢力の与党に 押し切られる展開が続いている。
この状況で、山本太郎参議院議員（４４）が
新団体「れいわ新選組」を結成した。
代表の山本氏は街頭演説で「全ての人々の暮らしを底上げします」
と訴えている。
有権者の心に響いたのか、新団体の結成の発表から約２カ月で
寄付金は小口を中心に２億円集まった。
この資金力を背景に 山本氏は今夏の参院選で 自身を含む
「最低でも１０人」の候補者 を擁立する方針だ。
安倍政権を倒す策として 山本氏は「消費税率を５％に引き下げる
ことを野党の共通公約」と呼び掛けるが、共闘の道筋は見えない。
また、これまでの山本氏の言動は「政界の単なる目立ちたがり屋」
といった批判を浴びてきた。
新団体は参院選で、野党への風向きを変える台風の目 になるか。
☆https://mainichi.jp/articles/20190625/dde/012/010/004000c
毎日新聞 2019年6月25日 東京夕刊
幕末の「新選組」にひかれたわけではないと言う。
山本太郎参院議員（４４）が設立した政治団体の名称「れいわ新選組」。
メインに掲げる政策は「消費税の廃止」で、街頭演説には聴衆が集まり、
わずか２カ月で寄付金は２億円を突破した。
実力はいかに－－。
「私たちの世代は 一番厳しい状況で就職を迎えた。
初めて就いた職がバイト、非正規。
２０年以上のデフレから脱却するには 最大限の財政出動が必要なんです。
消費税をゼロにしたい。
少なくとも野党の共通公約として ５％に下げましょうよ！」
１９日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口。
インフレ率のグラフを示しながら、ビールケースの上で
山本氏が熱弁を振るう。 数百人の聴衆は２０～４０代が目立ち、
時折、拍手が湧く。
チラシ配布や寄付金受け付けの ボランティアスタッフは若者が中心だ。
山本氏の演説は、１カ所でたっぷり２時間ほどかけて、
政策を語り掛けるスタイル。
公約通り消費税を廃止すれば歳入減になるという課題には、
財務省や日銀のデータを織り交ぜながら
「所得税の累進課税を強化して 富裕層は増税し、法人税率も上げます。
減収分は国債を発行するが、円建てで 国内で引き取る以上、
ハイパーインフレの懸念は ありません」と訴える。
聴衆から質問を受け付け、その場で答える時間も設けている。
当然、リスクもある。
２０１５年には東京都内で男性が「おまえ、議員なんか 辞めろ」
とヤジを飛ばした。この瞬間、山本氏はまったく動じることなく
「ありがとうございます。そんなあなたのことも守りたい」と返事した。
取材した１９日も、難問珍問にも 苦心しながら回答する姿勢だった。
そういえば、街頭演説に「帰れコール」を浴びせる聴衆を指さして
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い返した政治家がいたっけ、
と思いながら新宿を後にした。
俳優として活躍していた山本氏は １３年の参院選東京選挙区で初当選。
再選を目指す今回は 比例代表に回る可能性がありそうだ。
自ら委託した世論調査で、比例代表なら投票する という人が４％程度いる
との結果が出たからだ。
単純計算で４％以上の票を獲得すれば、比例の改選数５０のうち
２議席目が見えてくる。
得票率が２％以上 となれば政党要件を満たし、政党助成金も受け取れる。
選挙資金も整ってきた。
４月に政治団体を届け出た際に 山本氏は「寄付が１億円に達しない場合は
自分だけが 東京選挙区で出る。３億円集まれば 比例代表と選挙区で
計１０人を立てる」と表明している。
焦点の寄付金は、２２日現在で２億４８２万円に達した。
１７年の政治資金収入で 各党の党首の中で断トツの集金力だった
安倍晋三首相を既に上回っている。
候補者としては、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長で
元東京電力社員の蓮池透氏（６４）の擁立を発表済みだ。
山本氏は「もし ５議席取れたら 永田町の景色が変わる」
と影響力拡大に 意欲を見せる。
山本氏は６年前に初当選して以来、目立つ存在だ。
１３年１０月には園遊会に出席し、天皇陛下（現上皇陛下）に手紙を渡した。
手紙の文面を明らかにせず、東京電力福島第１原発事故後の
福島の子どもたちや原発労働者たちへの思い を伝えたかったと説明したが、
世間からは「足尾鉱毒事件で明治天皇に直訴した 田中正造のつもりか」
と激しく批判された。
また、参院本会議で安全保障関連法案が採決された際、
１人で牛歩戦術を決行。
与党から「目立ちたがりの パフォーマンスだ」と非難された。
１４年には、政党要件を失った生活の党に合流し、
自らの氏名を取り入れた政党名にした。
新元号や幕末の「新選組」を思わせる党名は、
やはり目立つことを優先させたから？
山本氏は「平成は 経済停滞と格差拡大の時代、
人々が疲弊していった時代でした。
新しい時代に 新しく選ばれる者たちという意味です」と説明する。
政策も大胆だ。
「消費税の 廃止」の他には 「最低賃金 １５００円・政府が補償」
「介護士、保育士、原発作業員など 公務員化」
「安全保障関連法など 『トンデモ法』 一括見直し・廃止」 －－
といったことを打ち出した。
既成政党との違いが際立つ だけに、れいわ新選組への風当たりが強まっている。
減税構想に、国民民主党代表が「選択肢の一つ」と述べた
ことについて、民主党政権下で 自公との３党合意により
消費増税を取り決めた 野田佳彦前首相が、
「ポピュリズムの極致だ」と猛反発している。
保守派も焦っていると見ているのは、自民党の川崎市議を務めた
政治ジャーナリストの山内和彦氏。
「これまで自民党に投票していた人は、自分たちが恩恵を受けていないと
そろそろ気づいています。れいわ新選組が消費減税を訴えて
選挙を戦えば、自民党支持者の一定割合の票 を取れるはず」
一方で、野党間に亀裂をもたらしかねない行動もあった。
山本氏は２１日、野党が提出した麻生太郎財務相問責決議案の採決を棄権した。
山本氏は「ダメージを恐れて予算委員会を開かない与党に対し、
野党側に体を張ってでも戦おうとする姿勢が 見えなかったから」
と説明したが、支持者から
「敵を 見誤らないで」と心配する声が噴出した。
野党共闘を仲介してきた「市民連合」の中心的なメンバー、
中野晃一・上智大国際教養学部長（政治学）は
「型破りな危うさも 彼独特の魅力。
発信力が強く、一定の有権者の強い支持を集めるが、
国会の議席数がものを言う議院内閣制では うまくいかない可能性もある。
『もろ刃の剣』でしょう」と話す。
実際にハレーションも起きている。
週刊誌「ＡＥＲＡ」６月２４日号のインタビュー記事に
「自民党が本気で減税する と言うならば、そちらに乗ります」
と自民党と組むことを示唆するような発言が載ったからだ。
これを材料に、同誌は「前進なら 自民とも組む」
「安倍内閣の 財務相に？」と見出しをつけた。
安倍政権と対峙（たいじ）してきた山本氏の変節とも取られかねない表現だけに、
一部の野党支持者は「政権側に寝返るつもりか」と反発している。
この記事について真意をただすと、山本氏は
「安倍政権が僕を呼ぶなんて 絶対ありえないという前提で
ファンタジーの質問に お付き合いしました。
その上で、野党は結束して消費税引き下げを訴えるべきだ
という趣旨の話をしたんです」と述べた。
反緊縮財政を掲げ、国の借金を増やしてでも 国民生活を立て直そう
という主張は、 欧州では「ポピュリズム」と呼ばれている。
そのような手法を取る政党は、ギリシャやイタリアで政権を獲得。
英労働党のコービン党首や 米民主党のサンダース氏らも支持を広げてきた。
れいわ新選組は、既成政党に満足していない層に
「主役はあなた」と呼び掛ける。
「みんなに 忖度（そんたく）！」
とチラシに書く彼らも ポピュリストなのか？
山本氏は言う。「目の前で困窮している人のための政治 をするのが
ポピュリストなら、喜んで ポピュリストと呼ばれます」
山本氏の挑戦は実を結ぶのか、
真夏の夢として消えゆくのか。 決めるのは有権者だ。
れいわ新選組の緊急政策
（１）消費税廃止
（２）最低賃金１５００円
（３）奨学金徳政令
（４）公務員増やします
（５）第１次産業 戸別所得補償
（６）「トンデモ法」の 一括見直し・廃止
（７）辺野古新基地建設 中止
（８）原発 即時禁止
↑
ユダ米に まだ甘いが 支持します。
鳩は ど～するんだろう？