画は 初代 歌川 豊國 （しょだい うたがわ とよくに)
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「役者の菖蒲見物」です。
☆曇り。
枝野も腹を括ったか、
◆https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190031-n1.html
産経 2019.6.19
◎立民・枝野氏、 内閣不信任案 検討を示唆
立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、
安倍晋三内閣 不信任決議案 の衆院提出の検討を示唆した。
同日の党首討論後、国会内で記者団に対し
「今日のような首相の答弁では 衆院でもいろいろと
考えなければならないのかな と思っている」と述べた。
枝野氏は、首相の問責決議案を参院に提出する考えを
すでに示している。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256363
日刊ゲンダイ 2019/06/18
◎自民が陥った 参院選目前の “三重苦”
1人区に逆風で 状況一変
参院選単独でも大丈夫――。
自民党は独自調査でそう判断して ダブル選を回避するようだが、
情勢はどんどん怪しくなっている。
週末１５日、岸田政調会長が秋田入り。
翌１６日は菅官房長官も秋田を訪れた。
いずれも参院選のテコ入れだ。
秋田選挙区（改選１人区）で自民党から出馬予定の候補者と並び、
自民党支持者を前に支援を訴えた。
本来、秋田は自民党調査で「○」の選挙区だった。
しかし、防衛省が秋田に配備を予定する「イージス・アショア」
（陸上イージス）の調査ミスが発覚し、もはや安泰ではない。
焦りもあるのだろう。
菅は演説でイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した
野党の“野合批判” を強調するばかりだった。
１７日は岩屋防衛相が秋田に謝罪行脚。
しかし、新屋演習場への配備方針 は変わらず、
県民の怒りは収まりそうにない。
■西日本の１人区も 敗北危機に
来月４日の公示“予定日”まで２週間強。
参院選を目前にして自民党は今、三重苦に陥っている。
「陸上イージス 調査ミス」 「日米貿易交渉の 密約」
「２０００万円不足の 年金問題」だ。
日米貿易交渉では、安倍首相がトランプ大統領との間で
「参院選後」との約束を交わしたことが明らかになり、
農産品で打撃を受ける農村票の離反を招いている。
３年前の参院選で火を噴いた ＴＰＰへの怒りを収めるべく
二階幹事長らが農協や農政連などを説得してきたが、
「密約」で 台無し。
鬼門の東北だけでなく、元来、自民党が強いはずの西日本の１人区
にも逆風が吹いているという。
選挙に必ず行く高齢者が多い農村部には、
「年金問題」の影響も 色濃く出てきている。
選挙予想に定評のある政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党は、前回（３年前）並みの結果で
安倍首相の政治責任を問われることはない、とみていましたが、
状況は一変しています。 焦点の１人区は、西日本でも
愛媛、大分、佐賀、徳島・高知などが危なくなり、
東北は６県の全敗を警戒し始めました。
当然、比例にも影響があり、前回の１８議席から２議席程度減らす
可能性があります」
安倍首相はきのう、党本部で開かれた全国幹事長会議で
参院選への檄を飛ばしたが、内心はビクビクだろう。
暗雲が 垂れ込めてきた。
◆http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/397.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 6 月 18 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎WＦ・鳩山 三橋 太郎対談・消費税ゼロで V字回復。
鳩山が れいわの候補者になったら、
寄付も応募も殺到で 革命である。
鳩山は 辺野古騒動で 外務官僚に嵌められて失脚し、
辺野古工事強行を許してしまったのだから、もう一度立ち上がって
辺野古を止めなければ駄目である。
その際、小沢が合流した国民から出るのが順当だが、
敢えて同じ会派ではある太郎のれいわを
細川の日本新党ブーム超えさせるのも一興である。
例えば鳩山が旧民主党に投じた額をれいわに寄付し、
鳩山自身が沖縄や山口や東京から出るとなったら
野党のパワーバランスは選挙前から激変し、
首班候補は 鳩山で決まりである。
そして、太郎の願いであり小沢が指南する野党の一本化が
一気に加速する訳で、心配される小選挙区候補も応募が殺到する筈で、
今日の対談はエポック社のおもちゃという感じである。
豊國、二枚目、
![]()
「しんはん」 「源より光 澤村源之助」 「袴垂保輔 松本幸四郎」
「宗清妻八条 瀬川仙女」 「粧ひ姫 澤村田之助」 「金時 市川團十郎」
「六郎友春 關三十郎」です。
さぁてｗ 悪辣な連中だから、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/197.html
投稿者： 肝話窮題 日時： 2019 年 6 月 19 日 isyYYouHkeg
◎荻原博子さんに聞いた：
安倍政権は予定通り10月に 消費税を増税するか？ （マガジン９）
今年７月４日公示、２１日投開票予定の参議院議員選挙。
１０月の消費税１０％への引き上げを控え、
増税の是非が争点の一つとなることは必至です。
しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、
「過去二回、増税先送りによって 選挙を大勝してきた安倍政権は、
今回も増税延長の サプライズカード を切る可能性がある」と指摘します。
消費税が 政争の具として扱われる現状を、
著書『安倍政権は 消費税を上げられない』で明らかにした荻原さんに、
消費税をめぐる安倍政権の本音 について伺いました。
■なぜ『安倍政権は 消費税を上げられない』のか
――荻原さんは昨年１２月、『安倍政権は消費税を上げられない』
と題する著書を出版されました。
そうお考えになる理由を教えてください。
荻原 答えは簡単で、安倍政権は過去二回の選挙で
「増税延期」を表明することによって大勝したからです。
２０１４年４月、安倍政権下で消費税が５％から８％に
引き上げられました。増税後、消費は低迷し、アベノミクスも失速。
先行きへの不安感が募り、企業は賃金を上げられず、
さらに消費が冷え込むという悪循環に陥りました。
当然ながら政権支持率が下がり、崖っぷちに立たされた安倍首相
が出したのが、歴代首相は誰も使ったことのない
「消費税増税先送り」のサプライズカードだったのです。
１４年１１月に、景気が良くないことを理由に、
１５年１０月に予定されていた１０％への消費税増税を
１７年４月まで先送りすることを決定。
翌月、「消費税増税延期について国民に信を問う」
という大義を掲げて衆議院を解散させて挑んだ総選挙では、
自公合わせて全議席の３分の２を上回る議席を獲得しました。
さらに１６年６月には、消費税引き上げを１９年１０月に再延期する
と表明。その後の参院選も与党の圧勝に終わり、
定員２４２議席中、自公で１４６議席を占めるまでに至りました。
――増税先送りのカードを、選挙の「追い風」として利用してきたのですね。
荻原 そもそも、消費税引き上げに関与した首相は、
選挙で大敗するのがこれまでのセオリーでした。
７９年、大平内閣で初めて消費税の導入が閣議決定された後の
衆院選では、自民党が過半数割れの惨敗。
また、９７年に５％に増税した橋本内閣は、翌年の参院選で大敗。
２０１１年には民主党（当時）の野田首相が、
１２年６月に消費税率を１０％に引き上げる「３党合意」を、
自民党、公明党との間で交わした後、同年の衆院選で大敗しました。
本来、政権にとっては「鬼門」である消費税増税を
先送りすることによって、安倍首相は長期政権を築いてきたのです。
――今年４月には萩生田光一氏（自民党幹事長代行）が
増税延期をほのめかす発言をするなど、今年７月の参院選前を前に、
安倍政権が「サプライズカード」をちらつかせる動きがみられました。
荻原 「景況によっては、延期もありうる」との萩生田氏の発言に対し、
「あれは萩生田さんの個人的意見で、政権の考えとは異なる」
と苦言を呈する政権関係者の声もあったそうですが、
萩生田氏は安倍首相の側近中の側近です。公の場で、
選挙の結果を大きく左右する消費税について、
不用意な発言をするはずがありません。あの発言は、
増税延期発言が国民にどう受けいれられるかを確認するための
観測気球だったとみるのが適切でしょう。
そもそも財務省出身でもない安倍首相には
「消費税をなんとしても上げたい」というモチベーションが
希薄のように見受けられます。だからこそ、選挙が近づくまでは
「消費税引き上げの必要性」をパフォーマンスとして語るし、
選挙が近づいて〝風〟が変れば、簡単に主張を覆して
「景気が良くないから、増税は見送る」などと発言できるのでしょう。
これまでに二度も「増税先送り」のサプライズカードを切った事実
こそが、安倍政権が国民の生活や財政状況の健全化を考慮して
消費税増税を進めようとしているのではなく、
選挙の結果にのみ注視して、消費税を「政争の具」として扱っている
ことの証左ではないでしょうか。
■トランプ大統領も 消費税増税に反対
――増税延期が過去の選挙の大勝に結びついたこと以外に、
安倍政権が「消費税を増税できない」理由はあるでしょうか。
荻原 実は、アメリカのトランプ大統領も消費税増税に否定的なんです。
トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だ
とみなしています。というのも、日本には輸出業者に
消費税が還付される「消費税還付制度」というものがあり、
国内から国外にモノを売る場合、
相手国には相手国の税金があるからそちらに準じるべき
という考え方によって、輸出業者は消費税を免除されるのです。
また、商品を輸出する前段階で材料の仕入れ時などに納めた消費税
も国から還付されます。これに対して、トランプ大統領は
「アメリカで日本車が売れるのは、日本政府の補助金によって
価格が安価に抑えられているからだ」と主張して怒っているのです。
多少強引な考え方ではありますが、トランプ大統領のこうした見方も、
安倍政権にとっては消費税増税に 二の足を踏む要因となるでしょう。
――給料も上がらず、「アベノミクス」の効果を実感しづらい現状では、
国民としても消費税増税を受け入れがたいところです。
荻原 最近では、消費者だけでなく、産業界からも反対の声が上がる
ようになっています。例えばこれまで増税に賛成してきた
日本自動車工業会は、１８年に「自動車税など、
自動車ユーザーの税負担を軽減しなければ、
消費税増税は認められない」と明言しています。
また、消費税増税による低所得者への負担を軽減するための策として、
飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く
「軽減税率」制度が実施されることになっていますが、
これに対しても小売業者や外食チェーンを中心に
不満の声が上がっています。例えば飲食店の場合には、
同じメニューでも店内で食べるか、持ち帰りにするかによって
税率が変わる場合があります。レジシステムの改修など
余計な手間とコストがかかるのですから、
不満を訴える声があるのも当然です。
消費税１０％への引き上げと、それに伴う軽減税率の導入
に対しては、大企業から町のおそば屋さんまで、
強い不満感をもっているのが現状です。
■消費税をめぐる政権の発言の前提は、常に「選挙」
――荻野先生ご自身は、
１０月の消費税１０％への引き上げは適切と思われますか。
荻原 私自身は、多くの世帯が家計に苦しんでいる現状では、
消費税の増税は適切でないと考えています。
黒田日銀総裁や菅官房長官は、１３年のアベノミクス開始以降、
「景気は緩やかに回復している」と言い続けていますけど、
６年間も「緩やかな回復」を続けていたら、
今は結構、好況なはずですよ。
しかし実際には、１４年の消費税８％への引き上げ以降、
消費はシュリンクして景気は右肩下がり。
アベノミクスによる格差拡大で富裕層は一層豊かになる一方、
一般世帯の家計は厳しくなるばかりです。
多くの人が消費を控えざるを得ない現状ですから、
消費税増税なんて とんでもない話です。
――確かに消費者としては、消費税引き上げ後の生活に
大きな不安を抱きます。一方で気になるのが国債残高など、
国の借金です。その金額は１千兆円以上ともいわれるなか、
将来世代へ負担の先送りをしないためにも、
消費税増税はやむをえない との意見もあります。
荻原 国の借金が１千兆円以上あるから、
「日本の先行きは真っ暗だ」という人もいますけれど、
年間約５００兆円（実質ＧＤＰ）を稼ぐ日本の屋台骨は
そんなにヤワじゃありません。
今の日本の財政状況を分かりやすく例えるなら、
「衰退しつつある老舗商店」というところでしょうか。
右肩下がりには違いないのですが、昨日今日、
成り上がった新興国ではありませんから、底力もあるし、
国際的な信頼もある。
対外純資産残高も３４０兆円（１８年末時点）と、
世界最大の純債権国の地位を２８年間キープしています。
考えてみてほしいのが、約１千兆円の国債のうち、
４割超を保有しているのが日本銀行だということです。
健全な状態と言い難いのは確かですが、
国が中央銀行に借金をしているのですから、
親会社が子会社に借金をしているようなもの。
日銀保有の国債に限っては、６０年の償還期限を
１００年に延長するとか、借り換えを続けられるような仕組み
をつくるとか、いくらでも手の打ちようはあるんです。
――ただこの先、少子高齢化の進展によって社会保障費が増えるから、
財源確保には消費税増税が必須だ と主張する声も根強いです。
荻原 社会保障費のことを考えるのなら、増税の前に、
まずはムダを省くことが先決のはずです。
国が国民の同意もなく１基１００億円のミサイルを購入する
ようなお金の使い方をしているのに、どうして
国民が負担増を受け入れなくてはいけないのでしょうか。
消費税と社会保障費について語る時、
「北欧に比べて日本の消費税率は低い」と主張する人がいます。
確かに、福祉国家として有名なスウェーデンの消費税率は２５％で、
日本よりずっと高率です。
しかし、国民がこの税率を受け入れているのは、
医療や教育、介護などにかかる費用を、ほぼ国が負担してくれる
からこそ。日本でも、増税したら社会保障サービスが良くなる
と信じている人は多いようですが、増税によって増えた税収が
どういう使い方をされるか、具体的な議論はほとんどされていません。
税率だけを比較して、「他国より低いから上げるべき」
といった議論はナンセンスです。
国債残高にせよ、社会保障負担にせよ、
「消費税増税の根拠」としてもっともらしく主張しているのは誰か
といえば、消費税を政争の具として扱い、最善のタイミングで
「増税延期」のサプライズカードを切りたい政権や、
消費税増税を悲願とする財務省の人たちでしょう。
結局彼らは、己にとって都合のよい情報を、都合のよい角度で
国民に提示して、「消費税増税は 既定路線」とのイメージを
植え付けたいだけなのです。
残念ながら、そこからは
国の財政健全化に真剣に取り組む姿勢は見えてきません。
――参院選を控え、今のところ政権は、１０月の消費税引き上げ
について「先送り」とも 「予定通り決行」とも明言していません。
荻原 安倍首相にとって、今年７月の参院選は、第四次安倍内閣の
「中間成績」発表の場ともいえる、非常に重要な選挙。
今回も、土壇場になって「増税延期」のサプライズカードを切る
可能性は捨てきれません。
実際、菅官房長官は、「リーマンショック級の出来事が
起こらない限り、１０月に（消費税率を）１０％に引き上げる予定」
との発言をしています。これは裏を返せば、
「『リーマンショック級の出来事』と政府が判断する出来事」
が起これば、増税を延期するというエクスキューズでもあります。
参院選を迎えるにあたり、最終的には、７月１日に発表される
日銀短観などを踏まえ、予定通り増税するか、
先送りのサプライズカードを切るかを決めるのでしょう。
いずれにせよ、政権が消費税について語る時、
その前提には必ず「選挙」がある。
そのことを、私たちは肝に銘じておくべきです。
（構成／田上了子 写真／マガジン９編集部）
豊國、三枚目、
![]()
「せきのこまん 瀬川路考」です。
火付け戦争屋＝シオニスト偽ユダヤ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11986
長周新聞 2019年6月18日
◎鹿児島港を 海上保安庁巡視船の 拠点港に
南西諸島めぐり 配備強化の動き
米軍艦船が 台湾海峡付近を航行して軍事緊張を煽るなか、
安倍政府が「尖閣の警備」を掲げた監視強化に乗り出している。
鹿児島港には 海上保安庁最大級となる
ヘリ搭載型巡視船（６０００～６５００㌧級）３隻を追加配備し、
石垣島にも同型巡視船を１隻配備する計画を進めている。
南西諸島をめぐってミサイル部隊を配置する自衛隊の
軍備増強が動いてきたが、海保の体制強化も露骨になっている。
尖閣諸島の領有権をめぐっては日中関係の軍事緊張を避けるため
長らく日中双方が「棚上げ」としてきた。
ところが石原慎太郎が東京都知事の時、米ヘリテージ財団での講演で
「尖閣諸島を買う」と発言し、民主党・野田政府が２０１２年に国有化した。
それをきっかけにして、一気に緊張関係が高まった経緯がある。
そして近年は米軍の戦闘艦が 周辺海域を航行して軍事挑発をくり返し、
中国側も領有権を主張して対抗する関係が続いてきた。
このなかで海保は 石垣島周辺に１２隻の巡視船を配備し
「警戒」体制をとってきた。
この「警戒態勢」強化のために浮上した計画が、
鹿児島港の尖閣監視拠点化だった。
それは現在、鹿児島港に１隻配備しているヘリ搭載巡視船を
新たに３隻増やす配置である。
専用岸壁を整備し、２０２０年までに ６５００㌧級巡視船２隻と
６０００㌧級巡視船１隻を配備する計画で、
海保がこの規模の巡視船を複数配備するのは初となる。
鹿児島港は国内最大の監視拠点と化すことを意味している。
これまで石垣島周辺に配備している巡視船は１５００㌧級前後であり、
天候が荒れると航行困難になる。
そのため安定感があり、どんな天候でも活動できるヘリ搭載型大型船
の集中配備を具体化している。
尖閣諸島と１７０㌔㍍しか離れていない石垣島には
大型の海保専用埠頭や関連施設をつくり、
２０２１年度には６５００㌧級の巡視船を配備する方向になっている。
２０２２年までにヘリ搭載型巡視船４隻、大型巡視船４隻、
ジェット機６機を配備する方針で、
今年３月には三菱重工業長崎造船所で建造したヘリ搭載巡視船「れいめい」
（６５００㌧）を進水させた。
航続距離が長く 遠洋で長期間活動できる大型巡視船を増やしている
のが特徴で、事実上、海上自衛隊を側面支援する体制の拡充が進行している。
なお尖閣諸島をめぐっては海保の艦船だけではなく、
海自艦船で「警戒活動」をおこなう検討がすでに始まっている。
もともと尖閣諸島の警備をめぐって海自は前面に出ない形をとってきた。
「武力攻撃対処」を任務とする海自が前面に立てば、
逆に武力衝突の危険を増大させるからである。
ところが最近検討が始まった計画は「日本版海兵隊」とも呼ばれる
陸上自衛隊・水陸機動団など２００～３００人を
海自の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００㌧）に搭乗させ、
尖閣諸島や南西諸島周辺海域を航行させる内容である。
「おおすみ」型護衛艦は 戦車を海上から陸地へ運び込む
エアクッション型揚陸艦（ＬＣＡＣ）を２隻搭載しており、
ヘリコプターの離発着が可能な甲板を備えている。
上陸侵攻作戦を担う強襲揚陸艦に匹敵する能力があり、
海上に停泊すれば 小型ヘリ空母の役割を担うことも可能になる。
こうして安倍政府は 海保と海自を連動させた監視・戦闘態勢の具体化
を急いでいる。
しかも近年の尖閣諸島をめぐるアジア諸国との軍事緊張は
米軍艦船が何度も「航行の自由作戦」を実施してきたことと無関係ではない。
この緊張状態のなかに割って入り、ヘリ搭載型巡視船や水陸機動団を乗せた
ヘリ空母を動員した「監視」をおこなうことは
軍事緊張を高める効果にしかならない。
同時にそれは米軍の「航行の自由作戦」を日本が肩代わりする
という危険な意味あいを持っている。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15320.html
ネットゲリラ (2019年6月19日)
◎タンカー襲撃犯 が判明
タンカー襲撃犯が判明。
モサドと UAEが 80名のアルカイダを含めた175名のメンバーで、
新しい戦争を起こそうと、色々やってるらしい。
戦争屋が 手駒のアルカイダを使って 工作やってるわけです。
藤原直哉さんのTweetなんだが。
☆https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1141130197938274304
＃藤原直哉 @naoyafujiwara
元イスラエル国会議員
オマーン湾のタンカー攻撃は イスラエルと UAEの諜報機関
によるもの。 彼らは過激イスラムを組織して
インド洋、オマーン湾、東南アジアで 破壊工作をやっている。
ネタ元はこのウェブサイトらしい。
☆https://en.mehrnews.com/news/146600/Israel-UAE-
intelligence-services-form-group-to-carry-out-sabotage
情報に基づいた情報源を挙げて、イエメンのウェブサイトによると、
イエメン・アルカイダ・グループの元メンバーは、
モサドの監督の下で イエメンのハドラマウト砂漠に駐留し、
アラブ諸国の諜報機関で新しい武装グループの中核を形成した。
ペルシャ湾。
報告によると、武装グループは8ヶ月前に結成され、
そのメンバーは エリトリアのイスラエル軍基地と
アラブ諸国の訓練基地で 訓練された。その数は約175で、
そのうち80は イエメンのアルカイダの元メンバーでした。
報告書はさらに、アラブ首長国連邦の諜報部長が
個人的にイスラエルのモサド当局者との会合に従事している
ことを付け加えた。
このところ頻発していた事件は。こいつらの仕業だったそうで、
トランプが乗って来ないので、エスカレートしているらしい。
コメント
*アベキラー | 2019年6月19日 | 返信
おら、CIAのゴミ共を退治だ
イラン、米CIAの スパイネットワーク解体 と発表
https://www.afpbb.com/articles/-/3230815
【6月19日 AFP】中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で
2隻のタンカーが攻撃された事件を受け
米国とイランの緊張が高まる中、イランは18日、
米中央情報局（CIA）のものとみられる
スパイネットワークを摘発し、解体したと発表した。
国営イラン通信（IRNA）が情報省筋の話として報じた
ところによると、イラン当局は米情報機関について調査。
米国が新たに雇った複数の工作員を摘発し、
ネットワークを解体したという。
またIRNAによるとネットワークはCIAのものとみられ、
複数のメンバーが逮捕・司法当局に引き渡されたほか、
別のメンバーらに対しても
さらなる取り調べが行われる見通しだという。
ネットワーク摘発についてIRNAは
米情報機関に対する「広範囲に及ぶ打撃」と称した上、
具体的な国名は挙げなかったものの、
イラン政府が「海外の複数の同盟国」と協働で
作戦を実行したと伝えた。
拘束された工作員の数や、イラン当局が
国外でも摘発活動を行ったのかについては
明らかになっていない。
*らっきょ | 2019年6月19日 | 返信
どっかの電車の逆走 のハッキングも 十八番だそうですw
↑
地球の癌細胞＝シオニスト偽ユダヤ、
The MERCHANT OF VENICE マーチャント オブ ヴェニス
by William Shakespeare ですよ。
因業・貪欲な金貸し シャイロック。
イラン 対 イスラエルは 宿命の対決ですなぁ。
日本は 偽ユダには 恩を仇で返された 信用してはなりません。
明和6年〈1769年〉 ～ 文政8年〈1825年〉
江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。
号は一陽齋。 作
「役者の菖蒲見物」です。
☆曇り。
枝野も腹を括ったか、
◆https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190031-n1.html
産経 2019.6.19
◎立民・枝野氏、 内閣不信任案 検討を示唆
立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、
安倍晋三内閣 不信任決議案 の衆院提出の検討を示唆した。
同日の党首討論後、国会内で記者団に対し
「今日のような首相の答弁では 衆院でもいろいろと
考えなければならないのかな と思っている」と述べた。
枝野氏は、首相の問責決議案を参院に提出する考えを
すでに示している。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256363
日刊ゲンダイ 2019/06/18
◎自民が陥った 参院選目前の “三重苦”
1人区に逆風で 状況一変
参院選単独でも大丈夫――。
自民党は独自調査でそう判断して ダブル選を回避するようだが、
情勢はどんどん怪しくなっている。
週末１５日、岸田政調会長が秋田入り。
翌１６日は菅官房長官も秋田を訪れた。
いずれも参院選のテコ入れだ。
秋田選挙区（改選１人区）で自民党から出馬予定の候補者と並び、
自民党支持者を前に支援を訴えた。
本来、秋田は自民党調査で「○」の選挙区だった。
しかし、防衛省が秋田に配備を予定する「イージス・アショア」
（陸上イージス）の調査ミスが発覚し、もはや安泰ではない。
焦りもあるのだろう。
菅は演説でイージス問題には一切触れず、候補者を一本化した
野党の“野合批判” を強調するばかりだった。
１７日は岩屋防衛相が秋田に謝罪行脚。
しかし、新屋演習場への配備方針 は変わらず、
県民の怒りは収まりそうにない。
■西日本の１人区も 敗北危機に
来月４日の公示“予定日”まで２週間強。
参院選を目前にして自民党は今、三重苦に陥っている。
「陸上イージス 調査ミス」 「日米貿易交渉の 密約」
「２０００万円不足の 年金問題」だ。
日米貿易交渉では、安倍首相がトランプ大統領との間で
「参院選後」との約束を交わしたことが明らかになり、
農産品で打撃を受ける農村票の離反を招いている。
３年前の参院選で火を噴いた ＴＰＰへの怒りを収めるべく
二階幹事長らが農協や農政連などを説得してきたが、
「密約」で 台無し。
鬼門の東北だけでなく、元来、自民党が強いはずの西日本の１人区
にも逆風が吹いているという。
選挙に必ず行く高齢者が多い農村部には、
「年金問題」の影響も 色濃く出てきている。
選挙予想に定評のある政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党は、前回（３年前）並みの結果で
安倍首相の政治責任を問われることはない、とみていましたが、
状況は一変しています。 焦点の１人区は、西日本でも
愛媛、大分、佐賀、徳島・高知などが危なくなり、
東北は６県の全敗を警戒し始めました。
当然、比例にも影響があり、前回の１８議席から２議席程度減らす
可能性があります」
安倍首相はきのう、党本部で開かれた全国幹事長会議で
参院選への檄を飛ばしたが、内心はビクビクだろう。
暗雲が 垂れ込めてきた。
◆http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/397.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 6 月 18 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎WＦ・鳩山 三橋 太郎対談・消費税ゼロで V字回復。
鳩山が れいわの候補者になったら、
寄付も応募も殺到で 革命である。
鳩山は 辺野古騒動で 外務官僚に嵌められて失脚し、
辺野古工事強行を許してしまったのだから、もう一度立ち上がって
辺野古を止めなければ駄目である。
その際、小沢が合流した国民から出るのが順当だが、
敢えて同じ会派ではある太郎のれいわを
細川の日本新党ブーム超えさせるのも一興である。
例えば鳩山が旧民主党に投じた額をれいわに寄付し、
鳩山自身が沖縄や山口や東京から出るとなったら
野党のパワーバランスは選挙前から激変し、
首班候補は 鳩山で決まりである。
そして、太郎の願いであり小沢が指南する野党の一本化が
一気に加速する訳で、心配される小選挙区候補も応募が殺到する筈で、
今日の対談はエポック社のおもちゃという感じである。
豊國、二枚目、
「しんはん」 「源より光 澤村源之助」 「袴垂保輔 松本幸四郎」
「宗清妻八条 瀬川仙女」 「粧ひ姫 澤村田之助」 「金時 市川團十郎」
「六郎友春 關三十郎」です。
さぁてｗ 悪辣な連中だから、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/197.html
投稿者： 肝話窮題 日時： 2019 年 6 月 19 日 isyYYouHkeg
◎荻原博子さんに聞いた：
安倍政権は予定通り10月に 消費税を増税するか？ （マガジン９）
今年７月４日公示、２１日投開票予定の参議院議員選挙。
１０月の消費税１０％への引き上げを控え、
増税の是非が争点の一つとなることは必至です。
しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、
「過去二回、増税先送りによって 選挙を大勝してきた安倍政権は、
今回も増税延長の サプライズカード を切る可能性がある」と指摘します。
消費税が 政争の具として扱われる現状を、
著書『安倍政権は 消費税を上げられない』で明らかにした荻原さんに、
消費税をめぐる安倍政権の本音 について伺いました。
■なぜ『安倍政権は 消費税を上げられない』のか
――荻原さんは昨年１２月、『安倍政権は消費税を上げられない』
と題する著書を出版されました。
そうお考えになる理由を教えてください。
荻原 答えは簡単で、安倍政権は過去二回の選挙で
「増税延期」を表明することによって大勝したからです。
２０１４年４月、安倍政権下で消費税が５％から８％に
引き上げられました。増税後、消費は低迷し、アベノミクスも失速。
先行きへの不安感が募り、企業は賃金を上げられず、
さらに消費が冷え込むという悪循環に陥りました。
当然ながら政権支持率が下がり、崖っぷちに立たされた安倍首相
が出したのが、歴代首相は誰も使ったことのない
「消費税増税先送り」のサプライズカードだったのです。
１４年１１月に、景気が良くないことを理由に、
１５年１０月に予定されていた１０％への消費税増税を
１７年４月まで先送りすることを決定。
翌月、「消費税増税延期について国民に信を問う」
という大義を掲げて衆議院を解散させて挑んだ総選挙では、
自公合わせて全議席の３分の２を上回る議席を獲得しました。
さらに１６年６月には、消費税引き上げを１９年１０月に再延期する
と表明。その後の参院選も与党の圧勝に終わり、
定員２４２議席中、自公で１４６議席を占めるまでに至りました。
――増税先送りのカードを、選挙の「追い風」として利用してきたのですね。
荻原 そもそも、消費税引き上げに関与した首相は、
選挙で大敗するのがこれまでのセオリーでした。
７９年、大平内閣で初めて消費税の導入が閣議決定された後の
衆院選では、自民党が過半数割れの惨敗。
また、９７年に５％に増税した橋本内閣は、翌年の参院選で大敗。
２０１１年には民主党（当時）の野田首相が、
１２年６月に消費税率を１０％に引き上げる「３党合意」を、
自民党、公明党との間で交わした後、同年の衆院選で大敗しました。
本来、政権にとっては「鬼門」である消費税増税を
先送りすることによって、安倍首相は長期政権を築いてきたのです。
――今年４月には萩生田光一氏（自民党幹事長代行）が
増税延期をほのめかす発言をするなど、今年７月の参院選前を前に、
安倍政権が「サプライズカード」をちらつかせる動きがみられました。
荻原 「景況によっては、延期もありうる」との萩生田氏の発言に対し、
「あれは萩生田さんの個人的意見で、政権の考えとは異なる」
と苦言を呈する政権関係者の声もあったそうですが、
萩生田氏は安倍首相の側近中の側近です。公の場で、
選挙の結果を大きく左右する消費税について、
不用意な発言をするはずがありません。あの発言は、
増税延期発言が国民にどう受けいれられるかを確認するための
観測気球だったとみるのが適切でしょう。
そもそも財務省出身でもない安倍首相には
「消費税をなんとしても上げたい」というモチベーションが
希薄のように見受けられます。だからこそ、選挙が近づくまでは
「消費税引き上げの必要性」をパフォーマンスとして語るし、
選挙が近づいて〝風〟が変れば、簡単に主張を覆して
「景気が良くないから、増税は見送る」などと発言できるのでしょう。
これまでに二度も「増税先送り」のサプライズカードを切った事実
こそが、安倍政権が国民の生活や財政状況の健全化を考慮して
消費税増税を進めようとしているのではなく、
選挙の結果にのみ注視して、消費税を「政争の具」として扱っている
ことの証左ではないでしょうか。
■トランプ大統領も 消費税増税に反対
――増税延期が過去の選挙の大勝に結びついたこと以外に、
安倍政権が「消費税を増税できない」理由はあるでしょうか。
荻原 実は、アメリカのトランプ大統領も消費税増税に否定的なんです。
トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だ
とみなしています。というのも、日本には輸出業者に
消費税が還付される「消費税還付制度」というものがあり、
国内から国外にモノを売る場合、
相手国には相手国の税金があるからそちらに準じるべき
という考え方によって、輸出業者は消費税を免除されるのです。
また、商品を輸出する前段階で材料の仕入れ時などに納めた消費税
も国から還付されます。これに対して、トランプ大統領は
「アメリカで日本車が売れるのは、日本政府の補助金によって
価格が安価に抑えられているからだ」と主張して怒っているのです。
多少強引な考え方ではありますが、トランプ大統領のこうした見方も、
安倍政権にとっては消費税増税に 二の足を踏む要因となるでしょう。
――給料も上がらず、「アベノミクス」の効果を実感しづらい現状では、
国民としても消費税増税を受け入れがたいところです。
荻原 最近では、消費者だけでなく、産業界からも反対の声が上がる
ようになっています。例えばこれまで増税に賛成してきた
日本自動車工業会は、１８年に「自動車税など、
自動車ユーザーの税負担を軽減しなければ、
消費税増税は認められない」と明言しています。
また、消費税増税による低所得者への負担を軽減するための策として、
飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く
「軽減税率」制度が実施されることになっていますが、
これに対しても小売業者や外食チェーンを中心に
不満の声が上がっています。例えば飲食店の場合には、
同じメニューでも店内で食べるか、持ち帰りにするかによって
税率が変わる場合があります。レジシステムの改修など
余計な手間とコストがかかるのですから、
不満を訴える声があるのも当然です。
消費税１０％への引き上げと、それに伴う軽減税率の導入
に対しては、大企業から町のおそば屋さんまで、
強い不満感をもっているのが現状です。
■消費税をめぐる政権の発言の前提は、常に「選挙」
――荻野先生ご自身は、
１０月の消費税１０％への引き上げは適切と思われますか。
荻原 私自身は、多くの世帯が家計に苦しんでいる現状では、
消費税の増税は適切でないと考えています。
黒田日銀総裁や菅官房長官は、１３年のアベノミクス開始以降、
「景気は緩やかに回復している」と言い続けていますけど、
６年間も「緩やかな回復」を続けていたら、
今は結構、好況なはずですよ。
しかし実際には、１４年の消費税８％への引き上げ以降、
消費はシュリンクして景気は右肩下がり。
アベノミクスによる格差拡大で富裕層は一層豊かになる一方、
一般世帯の家計は厳しくなるばかりです。
多くの人が消費を控えざるを得ない現状ですから、
消費税増税なんて とんでもない話です。
――確かに消費者としては、消費税引き上げ後の生活に
大きな不安を抱きます。一方で気になるのが国債残高など、
国の借金です。その金額は１千兆円以上ともいわれるなか、
将来世代へ負担の先送りをしないためにも、
消費税増税はやむをえない との意見もあります。
荻原 国の借金が１千兆円以上あるから、
「日本の先行きは真っ暗だ」という人もいますけれど、
年間約５００兆円（実質ＧＤＰ）を稼ぐ日本の屋台骨は
そんなにヤワじゃありません。
今の日本の財政状況を分かりやすく例えるなら、
「衰退しつつある老舗商店」というところでしょうか。
右肩下がりには違いないのですが、昨日今日、
成り上がった新興国ではありませんから、底力もあるし、
国際的な信頼もある。
対外純資産残高も３４０兆円（１８年末時点）と、
世界最大の純債権国の地位を２８年間キープしています。
考えてみてほしいのが、約１千兆円の国債のうち、
４割超を保有しているのが日本銀行だということです。
健全な状態と言い難いのは確かですが、
国が中央銀行に借金をしているのですから、
親会社が子会社に借金をしているようなもの。
日銀保有の国債に限っては、６０年の償還期限を
１００年に延長するとか、借り換えを続けられるような仕組み
をつくるとか、いくらでも手の打ちようはあるんです。
――ただこの先、少子高齢化の進展によって社会保障費が増えるから、
財源確保には消費税増税が必須だ と主張する声も根強いです。
荻原 社会保障費のことを考えるのなら、増税の前に、
まずはムダを省くことが先決のはずです。
国が国民の同意もなく１基１００億円のミサイルを購入する
ようなお金の使い方をしているのに、どうして
国民が負担増を受け入れなくてはいけないのでしょうか。
消費税と社会保障費について語る時、
「北欧に比べて日本の消費税率は低い」と主張する人がいます。
確かに、福祉国家として有名なスウェーデンの消費税率は２５％で、
日本よりずっと高率です。
しかし、国民がこの税率を受け入れているのは、
医療や教育、介護などにかかる費用を、ほぼ国が負担してくれる
からこそ。日本でも、増税したら社会保障サービスが良くなる
と信じている人は多いようですが、増税によって増えた税収が
どういう使い方をされるか、具体的な議論はほとんどされていません。
税率だけを比較して、「他国より低いから上げるべき」
といった議論はナンセンスです。
国債残高にせよ、社会保障負担にせよ、
「消費税増税の根拠」としてもっともらしく主張しているのは誰か
といえば、消費税を政争の具として扱い、最善のタイミングで
「増税延期」のサプライズカードを切りたい政権や、
消費税増税を悲願とする財務省の人たちでしょう。
結局彼らは、己にとって都合のよい情報を、都合のよい角度で
国民に提示して、「消費税増税は 既定路線」とのイメージを
植え付けたいだけなのです。
残念ながら、そこからは
国の財政健全化に真剣に取り組む姿勢は見えてきません。
――参院選を控え、今のところ政権は、１０月の消費税引き上げ
について「先送り」とも 「予定通り決行」とも明言していません。
荻原 安倍首相にとって、今年７月の参院選は、第四次安倍内閣の
「中間成績」発表の場ともいえる、非常に重要な選挙。
今回も、土壇場になって「増税延期」のサプライズカードを切る
可能性は捨てきれません。
実際、菅官房長官は、「リーマンショック級の出来事が
起こらない限り、１０月に（消費税率を）１０％に引き上げる予定」
との発言をしています。これは裏を返せば、
「『リーマンショック級の出来事』と政府が判断する出来事」
が起これば、増税を延期するというエクスキューズでもあります。
参院選を迎えるにあたり、最終的には、７月１日に発表される
日銀短観などを踏まえ、予定通り増税するか、
先送りのサプライズカードを切るかを決めるのでしょう。
いずれにせよ、政権が消費税について語る時、
その前提には必ず「選挙」がある。
そのことを、私たちは肝に銘じておくべきです。
（構成／田上了子 写真／マガジン９編集部）
豊國、三枚目、
「せきのこまん 瀬川路考」です。
火付け戦争屋＝シオニスト偽ユダヤ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11986
長周新聞 2019年6月18日
◎鹿児島港を 海上保安庁巡視船の 拠点港に
南西諸島めぐり 配備強化の動き
米軍艦船が 台湾海峡付近を航行して軍事緊張を煽るなか、
安倍政府が「尖閣の警備」を掲げた監視強化に乗り出している。
鹿児島港には 海上保安庁最大級となる
ヘリ搭載型巡視船（６０００～６５００㌧級）３隻を追加配備し、
石垣島にも同型巡視船を１隻配備する計画を進めている。
南西諸島をめぐってミサイル部隊を配置する自衛隊の
軍備増強が動いてきたが、海保の体制強化も露骨になっている。
尖閣諸島の領有権をめぐっては日中関係の軍事緊張を避けるため
長らく日中双方が「棚上げ」としてきた。
ところが石原慎太郎が東京都知事の時、米ヘリテージ財団での講演で
「尖閣諸島を買う」と発言し、民主党・野田政府が２０１２年に国有化した。
それをきっかけにして、一気に緊張関係が高まった経緯がある。
そして近年は米軍の戦闘艦が 周辺海域を航行して軍事挑発をくり返し、
中国側も領有権を主張して対抗する関係が続いてきた。
このなかで海保は 石垣島周辺に１２隻の巡視船を配備し
「警戒」体制をとってきた。
この「警戒態勢」強化のために浮上した計画が、
鹿児島港の尖閣監視拠点化だった。
それは現在、鹿児島港に１隻配備しているヘリ搭載巡視船を
新たに３隻増やす配置である。
専用岸壁を整備し、２０２０年までに ６５００㌧級巡視船２隻と
６０００㌧級巡視船１隻を配備する計画で、
海保がこの規模の巡視船を複数配備するのは初となる。
鹿児島港は国内最大の監視拠点と化すことを意味している。
これまで石垣島周辺に配備している巡視船は１５００㌧級前後であり、
天候が荒れると航行困難になる。
そのため安定感があり、どんな天候でも活動できるヘリ搭載型大型船
の集中配備を具体化している。
尖閣諸島と１７０㌔㍍しか離れていない石垣島には
大型の海保専用埠頭や関連施設をつくり、
２０２１年度には６５００㌧級の巡視船を配備する方向になっている。
２０２２年までにヘリ搭載型巡視船４隻、大型巡視船４隻、
ジェット機６機を配備する方針で、
今年３月には三菱重工業長崎造船所で建造したヘリ搭載巡視船「れいめい」
（６５００㌧）を進水させた。
航続距離が長く 遠洋で長期間活動できる大型巡視船を増やしている
のが特徴で、事実上、海上自衛隊を側面支援する体制の拡充が進行している。
なお尖閣諸島をめぐっては海保の艦船だけではなく、
海自艦船で「警戒活動」をおこなう検討がすでに始まっている。
もともと尖閣諸島の警備をめぐって海自は前面に出ない形をとってきた。
「武力攻撃対処」を任務とする海自が前面に立てば、
逆に武力衝突の危険を増大させるからである。
ところが最近検討が始まった計画は「日本版海兵隊」とも呼ばれる
陸上自衛隊・水陸機動団など２００～３００人を
海自の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００㌧）に搭乗させ、
尖閣諸島や南西諸島周辺海域を航行させる内容である。
「おおすみ」型護衛艦は 戦車を海上から陸地へ運び込む
エアクッション型揚陸艦（ＬＣＡＣ）を２隻搭載しており、
ヘリコプターの離発着が可能な甲板を備えている。
上陸侵攻作戦を担う強襲揚陸艦に匹敵する能力があり、
海上に停泊すれば 小型ヘリ空母の役割を担うことも可能になる。
こうして安倍政府は 海保と海自を連動させた監視・戦闘態勢の具体化
を急いでいる。
しかも近年の尖閣諸島をめぐるアジア諸国との軍事緊張は
米軍艦船が何度も「航行の自由作戦」を実施してきたことと無関係ではない。
この緊張状態のなかに割って入り、ヘリ搭載型巡視船や水陸機動団を乗せた
ヘリ空母を動員した「監視」をおこなうことは
軍事緊張を高める効果にしかならない。
同時にそれは米軍の「航行の自由作戦」を日本が肩代わりする
という危険な意味あいを持っている。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/06/post-15320.html
ネットゲリラ (2019年6月19日)
◎タンカー襲撃犯 が判明
タンカー襲撃犯が判明。
モサドと UAEが 80名のアルカイダを含めた175名のメンバーで、
新しい戦争を起こそうと、色々やってるらしい。
戦争屋が 手駒のアルカイダを使って 工作やってるわけです。
藤原直哉さんのTweetなんだが。
☆https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1141130197938274304
＃藤原直哉 @naoyafujiwara
元イスラエル国会議員
オマーン湾のタンカー攻撃は イスラエルと UAEの諜報機関
によるもの。 彼らは過激イスラムを組織して
インド洋、オマーン湾、東南アジアで 破壊工作をやっている。
ネタ元はこのウェブサイトらしい。
☆https://en.mehrnews.com/news/146600/Israel-UAE-
intelligence-services-form-group-to-carry-out-sabotage
情報に基づいた情報源を挙げて、イエメンのウェブサイトによると、
イエメン・アルカイダ・グループの元メンバーは、
モサドの監督の下で イエメンのハドラマウト砂漠に駐留し、
アラブ諸国の諜報機関で新しい武装グループの中核を形成した。
ペルシャ湾。
報告によると、武装グループは8ヶ月前に結成され、
そのメンバーは エリトリアのイスラエル軍基地と
アラブ諸国の訓練基地で 訓練された。その数は約175で、
そのうち80は イエメンのアルカイダの元メンバーでした。
報告書はさらに、アラブ首長国連邦の諜報部長が
個人的にイスラエルのモサド当局者との会合に従事している
ことを付け加えた。
このところ頻発していた事件は。こいつらの仕業だったそうで、
トランプが乗って来ないので、エスカレートしているらしい。
コメント
*アベキラー | 2019年6月19日 | 返信
おら、CIAのゴミ共を退治だ
イラン、米CIAの スパイネットワーク解体 と発表
https://www.afpbb.com/articles/-/3230815
【6月19日 AFP】中東のオマーン湾（Gulf of Oman）で
2隻のタンカーが攻撃された事件を受け
米国とイランの緊張が高まる中、イランは18日、
米中央情報局（CIA）のものとみられる
スパイネットワークを摘発し、解体したと発表した。
国営イラン通信（IRNA）が情報省筋の話として報じた
ところによると、イラン当局は米情報機関について調査。
米国が新たに雇った複数の工作員を摘発し、
ネットワークを解体したという。
またIRNAによるとネットワークはCIAのものとみられ、
複数のメンバーが逮捕・司法当局に引き渡されたほか、
別のメンバーらに対しても
さらなる取り調べが行われる見通しだという。
ネットワーク摘発についてIRNAは
米情報機関に対する「広範囲に及ぶ打撃」と称した上、
具体的な国名は挙げなかったものの、
イラン政府が「海外の複数の同盟国」と協働で
作戦を実行したと伝えた。
拘束された工作員の数や、イラン当局が
国外でも摘発活動を行ったのかについては
明らかになっていない。
*らっきょ | 2019年6月19日 | 返信
どっかの電車の逆走 のハッキングも 十八番だそうですw
↑
地球の癌細胞＝シオニスト偽ユダヤ、
The MERCHANT OF VENICE マーチャント オブ ヴェニス
by William Shakespeare ですよ。
因業・貪欲な金貸し シャイロック。
イラン 対 イスラエルは 宿命の対決ですなぁ。
日本は 偽ユダには 恩を仇で返された 信用してはなりません。