画は 月岡 芳年（つきおか よしとし）
天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）
号は一魁斎、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「葛(くず)の葉狐 市川團十郎 （明治２４年）」です。
☆晴れ、明け方など涼しくなってきましたが、日中は残暑厳しい。
昨日は御来場少なからず、ありがとうございます。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fc5a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年9月 3日 (月)
◎大阪維新過剰報道は国民生活党の躍進阻止が目的
より抜粋、
第三極として取り沙汰されている存在は、
メディアが人為的に、そして、無理に創り出している虚構にすぎません。
原発再稼働を絶対に認めないとしていたのが、いつの間にか原発再稼働を容認し、
がれきの拡散を容認しないと言っていたはずが、いつの間にか、
がれきの拡散を促進する存在になっている勢力など、信用するに値しない存在であります。
☆全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ
そのためには「国民の生活が第一」が幹となり、
反消費増税、脱原発の旗の下に集結できる政治勢力が「日本版オリーブの木」として
統一戦線を構築し、民自公密室談合・大政翼賛勢力を必ず撃破してゆかなくてはなりません。
具体的には全国３００選挙区、あるいは、定数が減っての２９５選挙区に、
統一戦線候補者を一人ずつ擁立し、反消費増税、脱原発に賛同する主権者国民が、
その統一戦線候補者の当選に向けて全力を注いでゆく必要があります。
異なる政治勢力が統一戦線を構築することは容易なことではありませんが、
この国の政治を主権者である国民のためのものに変えるという、大きな目標を実現するためには、
「小異を残して大同につく」英断が必要になります。
私は、反消費増税、脱原発、反ＴＰＰの方針に賛同する主権者国民による政治運動として、
「主権者国民連合」の政治運動を提唱しております。
特定の政党だけを支援するのではなく、
主権者である国民が希求する政策を実行、実現する政治勢力を、党派を超えて支援するものであります。
現実政治を望ましい方向に誘導してゆくための、こ
うした市民による政治活動が極めて重要な意味をもつ局面を迎えていると感じております。
ＴＰＰの問題も日本の根幹を破壊してしまう重大な側面を有しており、
極めて重要なテーマでありますので、選挙協力に支障を来すことなく、
反消費増税、脱原発の旗とともにこの旗をも掲げることができますならば、
新党「国民の生活が第一」には、反ＴＰＰの方針もしっかりと掲げていただきたく思います。
主権者国民をないがしろにする消費増税を許してはなりません。
国民を滅亡させるリスクを伴う原発を存続させるわけにもいきません。
まずは、私たちが、「国民の生活が第一」を主軸にする政治勢力の、
迫りくる総選挙での大躍進を実現するために、全力を注がねばなりません。
そのための私たち主権者国民、市民の積極的な政治運動が強く求められているのです。
◆http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120830/waf12083021340022-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.8.30
◎「橋下！辞めろ」怒号、場外では山本太郎さんシュプレヒコール …
震災がれき受け入れ説明会
東日本大震災で発生した岩手県の可燃がれきの受け入れを決めた大阪市の橋下徹市長は３０日、
市中央公会堂（同市北区）で、市民向け説明会を開催した。
市と協力してがれき処理にあたる大阪府の松井一郎知事も出席。
２人は、住民が不安視する放射性セシウムの影響について安全性を強調して理解を求めたが、
「安心できるわけがない」と声を荒らげる参加者もいた。
市は最終処分場がある此花区でこれまでに住民向け説明会を３回開いたが、
全市民を対象にした説明会は初めて。府市は８月、
岩手県宮古地区のがれき最大３万６千トンを受け入れることで同県と合意している。
説明会には約４４０人が参加。妨害行動に備え、会場内外に警察官らが配置され、
入場前に手荷物検査も実施。しかし、
説明内容に不満を示して橋下市長に走り寄った男性が制止されたほか、
辞職を求めて「辞めろ」という掛け声が始まるなど会場は騒然とした。
府市の職員は受け入れるがれきのセシウム濃度を、
健康への影響が無視できる１キロあたり１００ベクレル以下と定めたことなどを説明。
橋下市長も
「被災地をサポートしたい。専門家を交えて安全基準を作成したので信頼していただきたい」
と理解を求めた。
一方、会場周辺では俳優の山本太郎さんら数十人が横断幕を広げ
「放射線から子供を守れ」 「汚染を広げるな」などと抗議したが、大きな混乱はなかった。
追：１１：１０AM
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209030000/
櫻井ジャーナル 2012.09.03
◎統一協会を創立した文鮮明が死亡したが、
このカルト団体は米国や韓国の情報機関を後ろ盾にして活動、
南米では麻薬業者とも接点があり、軍事クーデターに資金を提供
より抜粋、
統一協会の創立者で「メシア」を自称していた文鮮明が9月3日に韓国の病院で死亡したという。
日本では「合同結婚式」や「霊感商法」で知られているが、麻薬の取り引きに関与しているとする情報もある。
協会側は麻薬との関係を否定しているが、その説明に納得しない人もいる。
(中略)
大戦後、ヨーロッパでは「ABN（反ボルシェビキ国家連合）」、
東アジアでは「アジア人民反共連盟（後のアジア太平洋反共連盟／APACL）」が組織された。
この2団体が1966年に合体した組織がWACL（世界反共連盟、現在の名称はWLFD／自由民主世界連盟）である。
文鮮明も中心メンバーのひとりになっている。
APACLは1954年、台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関によって創設された。
日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部の設置には岸信介も協力している。
文鮮明が統一協会を創立したのもこの年だ。
1958年に文鮮明は崔翔翼（日本名、西川勝）を宣教師として日本に密入国させて日本統一協会を設立させた。
崔は密入国がばれて大村収容所に収容されるものの、逃げ出してしまう。
この崔の身元保証人になったのが笹川良一だ。
こうしたことから、統一協会の後ろにはCIAが何らかの形で存在していると推測されているのだが、
1961年に韓国でKCIAが創設された後はその手先として動くようになる。
アメリカで議員を買収する工作でも別働隊として活動している。
1963年には立正佼成会の庭野日敬会長が自分の秘書だった久保木修已や小宮山嘉一らを統一協会へ送り込み、
64年に統一協会は宗教法人として認められ、65年には久保木が会長に就任する。そしてWACLが誕生した。
文鮮明／統一協会と岸信介との緊密な関係は有名だが、石原慎太郎も昵懇な間柄だった。
例えば、1974年に開かれた「希望の日晩餐会」に来賓として出席した石原は
「敬愛する久保木先生」について、次のように挨拶している：
「私は同志として選挙運動を助けてもらいましたが、こんな立派な青年が日本にいるのかと思った。」
この続きはまたの機会に・・・
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-741.html
陽光堂主人の読書日記 2012-09-04
◎『週刊ポスト』2012年9月14日号
より抜粋、
橋下氏と石原慎太郎氏をよく知る「石原新党」関係者はこんないい方をする。
「橋下さんは目的のために必要ならたとえ野田でも一度はつきあってみる。しかし、
絶対に裏切らないのは尊敬する慎太郎さんだけで、
他は息子の伸晃氏を含めて政治的な駆け引きの相手と割り切っている。
役に立たないと判断すれば躊躇なく切り捨てるはずです」
石原新党関係者の発言ですから、多少割り引いて受け取る必要があるでしょうが、
目的のためには手段を選ばない橋下氏も、石原慎太郎だけは信じているようです。
この辺に彼のお粗末さと正体が現れています。
石原―橋下―安倍が結びついたらどういうことになるか、改めて言うまでもありません。
芳年、二枚目、
![]()
「月百姿」です。 「田毎ある中にもつらき辻君の かほさらしなや運の月かけ 一と勢」とあり。
絶対落ちますな、飛行させてはならんね、
どーしてもというなら、「安保廃棄通告」すべきだ！ 「居座り強盗」どもが、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-03/2012090301_01_1.html
しんぶん赤旗 2012年9月3日(月)
◎オスプレイ 編隊飛行で制御不能 過去に同じ事故複数回
今年６月に米フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故に関して、
米空軍は８月３０日に公表した報告書で、
編隊飛行中に後続機のパイロットが位置や距離を誤認し、左側の回転翼が先行機からの気流にかかったことが
主要因だと断定しましたが、過去に同様の事故が複数回、発生していることが判明しました。
☆構造的欠陥は明らか
同じような事故を繰り返している以上、「人的ミス」では済まされず、構造的欠陥は明らかです。
政府は９月中旬にも“安全宣言”を出し、オスプレイの沖縄配備を正式に容認する考えですが、
あまりにも早急です。
オスプレイの開発に関わった国防分析研究所（ＩＤＡ）のリボロ主任分析官(当時)が２００３年に
米国防総省に提出した内部報告書によると、同機は当時で少なくとも３回、
他の機体への接近で制御が利かなくなった事例がありました。
これに関して同報告書は、
「（オスプレイは）片方の回転翼が後方乱気流や渦輪（ボルテックス・リング）現象による妨害を受けやすい」
と述べています。オスプレイは左右に回転翼がついており、片方だけが乱気流に巻き込まれると、
バランスを崩して深刻な事態になるというのです。
事故を回避するためには機体間の適切な距離が必要ですが、報告書は、
米連邦航空局（ＦＡＡ）の基準が２０００フィート（約６１０メートル）であるのに対して、
米軍は水平２５０フィート（約７６メートル）、高度差５０フィート（約１５メートル）まで認めている
ことを問題視しています。
米空軍の事故報告書によれば、
事故機は先行機との高度差を２５フィート（約８メートル）まで縮めてしまいましたが、
リボロ氏の報告書は、視界が悪いときはパイロットが距離を誤りやすいと指摘しています。
フロリダの事故も現地時間の午後６時３９分ごろ、夜間訓練で離陸した後に発生しました。
しかも、事故機はバランスを崩しやすい「転換モード」（回転翼を斜めに傾けた状態）で飛行していました。
米空軍の事故報告書はパイロットの人的ミスを主原因とする一方、
後方乱気流への対処について訓練マニュアルやシミュレーターに不備があったことも認めています。
芳年、三枚目、
![]()
「東京自慢十二ヶ月」 「九月 千駄木の菊 根津八幡楼 小桜」です。
ダメリカは、もはやダメ、病膏肓に入る、
◆http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-838.html
国際金融と日本 2012.09.02.Sun
◎アメリカが崩壊する10の理由
アメリカが近く経済崩壊をする。
世界のニュース報道を見れば、
日本の『宗主国』アメリカが着実に崩壊に近づいていることは、容易に理解できる。
この10の経済チャートは、その根拠を示すものであり、衝撃的である。
以下に転載したチャートにより、
米ドルがFRBが創設されて以来、ますますその価値を棄損し、
世界中が（日本だけが買い支えている）米ドル離れを加速していることが確認できるだろう。
甘利明議員の提唱するように、海外投資を続ければ、
紙が基軸通貨である限り、クロス取引を伴うので、
日本人は、必ずストックとして損を被るのだ。
それでも、米国は長期的な経済崩壊の真っ只中にあると信じない
池田信夫のようなマネタリストがいれば、このチャートを見せてやってほしい。
１．政府の財政支出がねずみ算的な増加率となっていること
政府の歳出は、1970年代と比較すると18倍にも達している。
バラク・フセイン・オバマは、政府の歳出を2021年には、5.6兆にするよう提案している。異常である。
※本名『バリーソエトロ』の出生証明書はココ
http://neveryetmelted.com/2008/08/14/barry-soetero-muslim/
２．米政府の借金は、爆発している
現在の借金は、 $14,081,561,324,681.83 にも及び、しかもFRBには、巨額の使途不明金まである。
余分な札でも刷っているのか。 この数字は、1980年代の14倍に達する。
☆http://jp.wsj.com/US/Politics/node_237173
米財務省は16日、政府債務残高が同日に法定上限の14兆2940億ドル（約1155兆円）に達すると発表した。
このため、一連のデフォルト（債務不履行）回避策の一環として、
一部政府年金の政府債再投資のための国債発行を取りやめるという。
３．今すぐ何かが変更されない限り、将来における米国政府の財政の見通しは実に終末論的である
このチャートは、米政府から議会へ報告されている公的な資料に基づく。
国家債務の利子は、アメリカの生活者の手に負えない範囲に増え続けている。
４．家計の借金は、過去30年間ほとんど信じられない程度に増大している
悲しい真実は、それが大規模な債務問題を持っているのは、米国政府だけではないということだ。
米国の家計も驚異的な速度で借金を増やして来た。
米国の総家計の借金は1980年代半ばまで 20,000(10億ドル）を越えなかったが、
今では米国の総家計の借金は13兆ドル(13兆米ドル = 1017.5 兆円)以上である。
５．米国内のすべての債務の合計（政府、企業、消費者）はすでに50兆ドルである。
過去数年間の金融政策の結果、この数字はGDPの約360％に相当する水準で推移した。
これは、米国の歴史史上空前絶後、前例のない借金バブルである。
☆50兆米ドル = 3913.5 兆円
６．米国の工場の数万社閉鎖されるに連れて、
アメリカ人の何百万人分に相当する雇用が海外に出荷されはじめると、
アメリカの失業者の問題は解決不能な事態に陥る。これが、『新植民地主義』の成れの果てである。
下のグラフからわかるのは、多国籍企業の『新植民地主義』のグローバル展開に伴い、
1980年代以降、制御不能な失業者数が生み出されているということである。
1970年代の失業者の実に3.5倍以上。これら雇用の消失は、
地球の裏側の労働者がドルベースでアメリカの労働者の付加価値上の労働分配率を下回るまで、
継続するものである。世界貿易の主要なトレンドのすべてが米国の中産階級には、破壊的である。
例えば、 2010年の中国と米国の貿易赤字は1990年代の27倍となっている。
７．米国での失業者の失業期間の中央値（median）は、前例のない数字となっている
アメリカでの失業期間の最大中央値は、国家の危機と考えられていた10週に達した後に
第二次世界大戦時代に遡る。仕事を得るための今日アメリカの競争は熾烈で、
失業期間の中央値は、現在では20週以上というとても強烈なものとなっている。
８．アメリカに私的な中央銀行である連邦準備制度が1913年に創設されてから、
米ドルの価値は、95 ％以上減少している
連邦準備制度が存在を許された理由の一つは、 FRBがインフレをコントロールできるからということだった。
しかし、それは大嘘である。真実は、連邦準備制度が金融政策を担ってから、
米国は一貫して激しいインフレに見舞われてきた。今度は、すさまじいデフレを経験することになる。
金本位制を離れたのは、アメリカ外交史が専門のマイケル・シャラー教授によれば、
日本につけを回すことが目的であったことが明らかにされている。
輸出制限やドルの切り下げが沖縄返還の見返りだったのだ。
９．現在、連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの現在の経済問題を解決するには
空中からさらに多くのお金を印刷することであると述べている。
マネタリストの池田信夫や『新植民地主義者』の甘利明ら嘘つきは、
この発言についてどのコメントをするのか。FRBがマネーサプライで遊んでいたゲームは、許せない。
FRBは景気後退が始まって以来、マネタリーベースに何をしたのかを見てもらえれば、
『虚』による『虚』の創出であることがはっきりとするだろう。 金融ギャングを儲けさせただけなのだ。
１０．この刷られまくった新しいお金の全てが驚異的なインフレをつくっている
日本の貿易黒字は、デフレ要因なのだ。
日本の池田信夫以下マネタリストという『脳足りん（池田用語では、バカ？）』な連中は、
国際資金循環をまったく理解していない。
同時期、原油価格は現在、とてつもなく高価である。
石油の高価格は、米国経済のためにも非常に、悪い。
アメリカ全体の経済システムが、非常に安価な石油の膨大な量を使用できるかに依存しているからである。
残念なことに、そのパラダイムは壊れ始めている。結果は非常に残酷。
2008年半ばに、原油価格は1バレル147ドルの史上最高を記録すると、その後、
世界の金融システムは、数ヵ月後に破綻。
まあ、原油価格は再び進行中、それは米国経済にとって非常に悪いニュースである。
アメリカでは、99％運動に代表される様に、市民が怒りをあらわにしている。
これからは、1％に富が集中し、99％に貧困が加速度的に広がることに業を煮やした
アメリカ中産階級の蜂起が本格化してくるだろう。
仮に、米政府がこの運動を武力で弾圧するようなことがあれば、怒りは、世界中に広がることになる。
日本は、旧大蔵省以来の為替政策により天文学的な損失を計上しているにも拘らず、
未だ懲りることなく甘利明のような原発利権議員をスポークスマンにして、
益々その損失を膨らませようとしている。キチガイ沙汰としか言いようがない。
日本は、シロアリ高級官僚と利権誘導の族議員、無知なチルドレンらによって崩壊の危機に瀕している。
日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、
アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。
よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。
日本の富は、1％によって売り崩され、
円キャリーで貢がれたお金により、すべて1％のために、買い集められようとしているのである。
甘利明氏のような利権誘導の族議員や、シロアリ高級官僚などを駆除しない限り、日本に将来はない。
出所＆参考：
10 Reasons America will Collapse very soon
http://www.newworldorderwar.com/10-reasons-america-will-collapse-very-soon/
↑
「米帝」は日本の主敵、奥の院のユダ金殲滅あるのみ、ですよ。
それには「脱米」なのです。 悪縁切りに大きく舵を切りましょう！
このままでは「抱き付き無理心中」♪させられますぜ、断固峻拒あるのみだ。
天保10年（1839年）〜明治25年（1892年）
号は一魁斎、 のち大蘇芳年（たいそよしとし） 作
「葛(くず)の葉狐 市川團十郎 （明治２４年）」です。
☆晴れ、明け方など涼しくなってきましたが、日中は残暑厳しい。
昨日は御来場少なからず、ありがとうございます。
まずは、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fc5a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2012年9月 3日 (月)
◎大阪維新過剰報道は国民生活党の躍進阻止が目的
より抜粋、
第三極として取り沙汰されている存在は、
メディアが人為的に、そして、無理に創り出している虚構にすぎません。
原発再稼働を絶対に認めないとしていたのが、いつの間にか原発再稼働を容認し、
がれきの拡散を容認しないと言っていたはずが、いつの間にか、
がれきの拡散を促進する存在になっている勢力など、信用するに値しない存在であります。
☆全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ
そのためには「国民の生活が第一」が幹となり、
反消費増税、脱原発の旗の下に集結できる政治勢力が「日本版オリーブの木」として
統一戦線を構築し、民自公密室談合・大政翼賛勢力を必ず撃破してゆかなくてはなりません。
具体的には全国３００選挙区、あるいは、定数が減っての２９５選挙区に、
統一戦線候補者を一人ずつ擁立し、反消費増税、脱原発に賛同する主権者国民が、
その統一戦線候補者の当選に向けて全力を注いでゆく必要があります。
異なる政治勢力が統一戦線を構築することは容易なことではありませんが、
この国の政治を主権者である国民のためのものに変えるという、大きな目標を実現するためには、
「小異を残して大同につく」英断が必要になります。
私は、反消費増税、脱原発、反ＴＰＰの方針に賛同する主権者国民による政治運動として、
「主権者国民連合」の政治運動を提唱しております。
特定の政党だけを支援するのではなく、
主権者である国民が希求する政策を実行、実現する政治勢力を、党派を超えて支援するものであります。
現実政治を望ましい方向に誘導してゆくための、こ
うした市民による政治活動が極めて重要な意味をもつ局面を迎えていると感じております。
ＴＰＰの問題も日本の根幹を破壊してしまう重大な側面を有しており、
極めて重要なテーマでありますので、選挙協力に支障を来すことなく、
反消費増税、脱原発の旗とともにこの旗をも掲げることができますならば、
新党「国民の生活が第一」には、反ＴＰＰの方針もしっかりと掲げていただきたく思います。
主権者国民をないがしろにする消費増税を許してはなりません。
国民を滅亡させるリスクを伴う原発を存続させるわけにもいきません。
まずは、私たちが、「国民の生活が第一」を主軸にする政治勢力の、
迫りくる総選挙での大躍進を実現するために、全力を注がねばなりません。
そのための私たち主権者国民、市民の積極的な政治運動が強く求められているのです。
◆http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120830/waf12083021340022-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.8.30
◎「橋下！辞めろ」怒号、場外では山本太郎さんシュプレヒコール …
震災がれき受け入れ説明会
東日本大震災で発生した岩手県の可燃がれきの受け入れを決めた大阪市の橋下徹市長は３０日、
市中央公会堂（同市北区）で、市民向け説明会を開催した。
市と協力してがれき処理にあたる大阪府の松井一郎知事も出席。
２人は、住民が不安視する放射性セシウムの影響について安全性を強調して理解を求めたが、
「安心できるわけがない」と声を荒らげる参加者もいた。
市は最終処分場がある此花区でこれまでに住民向け説明会を３回開いたが、
全市民を対象にした説明会は初めて。府市は８月、
岩手県宮古地区のがれき最大３万６千トンを受け入れることで同県と合意している。
説明会には約４４０人が参加。妨害行動に備え、会場内外に警察官らが配置され、
入場前に手荷物検査も実施。しかし、
説明内容に不満を示して橋下市長に走り寄った男性が制止されたほか、
辞職を求めて「辞めろ」という掛け声が始まるなど会場は騒然とした。
府市の職員は受け入れるがれきのセシウム濃度を、
健康への影響が無視できる１キロあたり１００ベクレル以下と定めたことなどを説明。
橋下市長も
「被災地をサポートしたい。専門家を交えて安全基準を作成したので信頼していただきたい」
と理解を求めた。
一方、会場周辺では俳優の山本太郎さんら数十人が横断幕を広げ
「放射線から子供を守れ」 「汚染を広げるな」などと抗議したが、大きな混乱はなかった。
追：１１：１０AM
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201209030000/
櫻井ジャーナル 2012.09.03
◎統一協会を創立した文鮮明が死亡したが、
このカルト団体は米国や韓国の情報機関を後ろ盾にして活動、
南米では麻薬業者とも接点があり、軍事クーデターに資金を提供
より抜粋、
統一協会の創立者で「メシア」を自称していた文鮮明が9月3日に韓国の病院で死亡したという。
日本では「合同結婚式」や「霊感商法」で知られているが、麻薬の取り引きに関与しているとする情報もある。
協会側は麻薬との関係を否定しているが、その説明に納得しない人もいる。
(中略)
大戦後、ヨーロッパでは「ABN（反ボルシェビキ国家連合）」、
東アジアでは「アジア人民反共連盟（後のアジア太平洋反共連盟／APACL）」が組織された。
この2団体が1966年に合体した組織がWACL（世界反共連盟、現在の名称はWLFD／自由民主世界連盟）である。
文鮮明も中心メンバーのひとりになっている。
APACLは1954年、台湾の蒋介石政権と韓国の情報機関によって創設された。
日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部の設置には岸信介も協力している。
文鮮明が統一協会を創立したのもこの年だ。
1958年に文鮮明は崔翔翼（日本名、西川勝）を宣教師として日本に密入国させて日本統一協会を設立させた。
崔は密入国がばれて大村収容所に収容されるものの、逃げ出してしまう。
この崔の身元保証人になったのが笹川良一だ。
こうしたことから、統一協会の後ろにはCIAが何らかの形で存在していると推測されているのだが、
1961年に韓国でKCIAが創設された後はその手先として動くようになる。
アメリカで議員を買収する工作でも別働隊として活動している。
1963年には立正佼成会の庭野日敬会長が自分の秘書だった久保木修已や小宮山嘉一らを統一協会へ送り込み、
64年に統一協会は宗教法人として認められ、65年には久保木が会長に就任する。そしてWACLが誕生した。
文鮮明／統一協会と岸信介との緊密な関係は有名だが、石原慎太郎も昵懇な間柄だった。
例えば、1974年に開かれた「希望の日晩餐会」に来賓として出席した石原は
「敬愛する久保木先生」について、次のように挨拶している：
「私は同志として選挙運動を助けてもらいましたが、こんな立派な青年が日本にいるのかと思った。」
この続きはまたの機会に・・・
◆http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-741.html
陽光堂主人の読書日記 2012-09-04
◎『週刊ポスト』2012年9月14日号
より抜粋、
橋下氏と石原慎太郎氏をよく知る「石原新党」関係者はこんないい方をする。
「橋下さんは目的のために必要ならたとえ野田でも一度はつきあってみる。しかし、
絶対に裏切らないのは尊敬する慎太郎さんだけで、
他は息子の伸晃氏を含めて政治的な駆け引きの相手と割り切っている。
役に立たないと判断すれば躊躇なく切り捨てるはずです」
石原新党関係者の発言ですから、多少割り引いて受け取る必要があるでしょうが、
目的のためには手段を選ばない橋下氏も、石原慎太郎だけは信じているようです。
この辺に彼のお粗末さと正体が現れています。
石原―橋下―安倍が結びついたらどういうことになるか、改めて言うまでもありません。
芳年、二枚目、
「月百姿」です。 「田毎ある中にもつらき辻君の かほさらしなや運の月かけ 一と勢」とあり。
絶対落ちますな、飛行させてはならんね、
どーしてもというなら、「安保廃棄通告」すべきだ！ 「居座り強盗」どもが、
◆http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-03/2012090301_01_1.html
しんぶん赤旗 2012年9月3日(月)
◎オスプレイ 編隊飛行で制御不能 過去に同じ事故複数回
今年６月に米フロリダ州で発生した垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ墜落事故に関して、
米空軍は８月３０日に公表した報告書で、
編隊飛行中に後続機のパイロットが位置や距離を誤認し、左側の回転翼が先行機からの気流にかかったことが
主要因だと断定しましたが、過去に同様の事故が複数回、発生していることが判明しました。
☆構造的欠陥は明らか
同じような事故を繰り返している以上、「人的ミス」では済まされず、構造的欠陥は明らかです。
政府は９月中旬にも“安全宣言”を出し、オスプレイの沖縄配備を正式に容認する考えですが、
あまりにも早急です。
オスプレイの開発に関わった国防分析研究所（ＩＤＡ）のリボロ主任分析官(当時)が２００３年に
米国防総省に提出した内部報告書によると、同機は当時で少なくとも３回、
他の機体への接近で制御が利かなくなった事例がありました。
これに関して同報告書は、
「（オスプレイは）片方の回転翼が後方乱気流や渦輪（ボルテックス・リング）現象による妨害を受けやすい」
と述べています。オスプレイは左右に回転翼がついており、片方だけが乱気流に巻き込まれると、
バランスを崩して深刻な事態になるというのです。
事故を回避するためには機体間の適切な距離が必要ですが、報告書は、
米連邦航空局（ＦＡＡ）の基準が２０００フィート（約６１０メートル）であるのに対して、
米軍は水平２５０フィート（約７６メートル）、高度差５０フィート（約１５メートル）まで認めている
ことを問題視しています。
米空軍の事故報告書によれば、
事故機は先行機との高度差を２５フィート（約８メートル）まで縮めてしまいましたが、
リボロ氏の報告書は、視界が悪いときはパイロットが距離を誤りやすいと指摘しています。
フロリダの事故も現地時間の午後６時３９分ごろ、夜間訓練で離陸した後に発生しました。
しかも、事故機はバランスを崩しやすい「転換モード」（回転翼を斜めに傾けた状態）で飛行していました。
米空軍の事故報告書はパイロットの人的ミスを主原因とする一方、
後方乱気流への対処について訓練マニュアルやシミュレーターに不備があったことも認めています。
芳年、三枚目、
「東京自慢十二ヶ月」 「九月 千駄木の菊 根津八幡楼 小桜」です。
ダメリカは、もはやダメ、病膏肓に入る、
◆http://zaiseijapan.blog.fc2.com/blog-entry-838.html
国際金融と日本 2012.09.02.Sun
◎アメリカが崩壊する10の理由
アメリカが近く経済崩壊をする。
世界のニュース報道を見れば、
日本の『宗主国』アメリカが着実に崩壊に近づいていることは、容易に理解できる。
この10の経済チャートは、その根拠を示すものであり、衝撃的である。
以下に転載したチャートにより、
米ドルがFRBが創設されて以来、ますますその価値を棄損し、
世界中が（日本だけが買い支えている）米ドル離れを加速していることが確認できるだろう。
甘利明議員の提唱するように、海外投資を続ければ、
紙が基軸通貨である限り、クロス取引を伴うので、
日本人は、必ずストックとして損を被るのだ。
それでも、米国は長期的な経済崩壊の真っ只中にあると信じない
池田信夫のようなマネタリストがいれば、このチャートを見せてやってほしい。
１．政府の財政支出がねずみ算的な増加率となっていること
政府の歳出は、1970年代と比較すると18倍にも達している。
バラク・フセイン・オバマは、政府の歳出を2021年には、5.6兆にするよう提案している。異常である。
※本名『バリーソエトロ』の出生証明書はココ
http://neveryetmelted.com/2008/08/14/barry-soetero-muslim/
２．米政府の借金は、爆発している
現在の借金は、 $14,081,561,324,681.83 にも及び、しかもFRBには、巨額の使途不明金まである。
余分な札でも刷っているのか。 この数字は、1980年代の14倍に達する。
☆http://jp.wsj.com/US/Politics/node_237173
米財務省は16日、政府債務残高が同日に法定上限の14兆2940億ドル（約1155兆円）に達すると発表した。
このため、一連のデフォルト（債務不履行）回避策の一環として、
一部政府年金の政府債再投資のための国債発行を取りやめるという。
３．今すぐ何かが変更されない限り、将来における米国政府の財政の見通しは実に終末論的である
このチャートは、米政府から議会へ報告されている公的な資料に基づく。
国家債務の利子は、アメリカの生活者の手に負えない範囲に増え続けている。
４．家計の借金は、過去30年間ほとんど信じられない程度に増大している
悲しい真実は、それが大規模な債務問題を持っているのは、米国政府だけではないということだ。
米国の家計も驚異的な速度で借金を増やして来た。
米国の総家計の借金は1980年代半ばまで 20,000(10億ドル）を越えなかったが、
今では米国の総家計の借金は13兆ドル(13兆米ドル = 1017.5 兆円)以上である。
５．米国内のすべての債務の合計（政府、企業、消費者）はすでに50兆ドルである。
過去数年間の金融政策の結果、この数字はGDPの約360％に相当する水準で推移した。
これは、米国の歴史史上空前絶後、前例のない借金バブルである。
☆50兆米ドル = 3913.5 兆円
６．米国の工場の数万社閉鎖されるに連れて、
アメリカ人の何百万人分に相当する雇用が海外に出荷されはじめると、
アメリカの失業者の問題は解決不能な事態に陥る。これが、『新植民地主義』の成れの果てである。
下のグラフからわかるのは、多国籍企業の『新植民地主義』のグローバル展開に伴い、
1980年代以降、制御不能な失業者数が生み出されているということである。
1970年代の失業者の実に3.5倍以上。これら雇用の消失は、
地球の裏側の労働者がドルベースでアメリカの労働者の付加価値上の労働分配率を下回るまで、
継続するものである。世界貿易の主要なトレンドのすべてが米国の中産階級には、破壊的である。
例えば、 2010年の中国と米国の貿易赤字は1990年代の27倍となっている。
７．米国での失業者の失業期間の中央値（median）は、前例のない数字となっている
アメリカでの失業期間の最大中央値は、国家の危機と考えられていた10週に達した後に
第二次世界大戦時代に遡る。仕事を得るための今日アメリカの競争は熾烈で、
失業期間の中央値は、現在では20週以上というとても強烈なものとなっている。
８．アメリカに私的な中央銀行である連邦準備制度が1913年に創設されてから、
米ドルの価値は、95 ％以上減少している
連邦準備制度が存在を許された理由の一つは、 FRBがインフレをコントロールできるからということだった。
しかし、それは大嘘である。真実は、連邦準備制度が金融政策を担ってから、
米国は一貫して激しいインフレに見舞われてきた。今度は、すさまじいデフレを経験することになる。
金本位制を離れたのは、アメリカ外交史が専門のマイケル・シャラー教授によれば、
日本につけを回すことが目的であったことが明らかにされている。
輸出制限やドルの切り下げが沖縄返還の見返りだったのだ。
９．現在、連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの現在の経済問題を解決するには
空中からさらに多くのお金を印刷することであると述べている。
マネタリストの池田信夫や『新植民地主義者』の甘利明ら嘘つきは、
この発言についてどのコメントをするのか。FRBがマネーサプライで遊んでいたゲームは、許せない。
FRBは景気後退が始まって以来、マネタリーベースに何をしたのかを見てもらえれば、
『虚』による『虚』の創出であることがはっきりとするだろう。 金融ギャングを儲けさせただけなのだ。
１０．この刷られまくった新しいお金の全てが驚異的なインフレをつくっている
日本の貿易黒字は、デフレ要因なのだ。
日本の池田信夫以下マネタリストという『脳足りん（池田用語では、バカ？）』な連中は、
国際資金循環をまったく理解していない。
同時期、原油価格は現在、とてつもなく高価である。
石油の高価格は、米国経済のためにも非常に、悪い。
アメリカ全体の経済システムが、非常に安価な石油の膨大な量を使用できるかに依存しているからである。
残念なことに、そのパラダイムは壊れ始めている。結果は非常に残酷。
2008年半ばに、原油価格は1バレル147ドルの史上最高を記録すると、その後、
世界の金融システムは、数ヵ月後に破綻。
まあ、原油価格は再び進行中、それは米国経済にとって非常に悪いニュースである。
アメリカでは、99％運動に代表される様に、市民が怒りをあらわにしている。
これからは、1％に富が集中し、99％に貧困が加速度的に広がることに業を煮やした
アメリカ中産階級の蜂起が本格化してくるだろう。
仮に、米政府がこの運動を武力で弾圧するようなことがあれば、怒りは、世界中に広がることになる。
日本は、旧大蔵省以来の為替政策により天文学的な損失を計上しているにも拘らず、
未だ懲りることなく甘利明のような原発利権議員をスポークスマンにして、
益々その損失を膨らませようとしている。キチガイ沙汰としか言いようがない。
日本は、シロアリ高級官僚と利権誘導の族議員、無知なチルドレンらによって崩壊の危機に瀕している。
日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、
アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。
よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。
日本の富は、1％によって売り崩され、
円キャリーで貢がれたお金により、すべて1％のために、買い集められようとしているのである。
甘利明氏のような利権誘導の族議員や、シロアリ高級官僚などを駆除しない限り、日本に将来はない。
出所＆参考：
10 Reasons America will Collapse very soon
http://www.newworldorderwar.com/10-reasons-america-will-collapse-very-soon/
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「米帝」は日本の主敵、奥の院のユダ金殲滅あるのみ、ですよ。
それには「脱米」なのです。 悪縁切りに大きく舵を切りましょう！
このままでは「抱き付き無理心中」♪させられますぜ、断固峻拒あるのみだ。