画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「千繪の海 宮戸川 長縄」です。
両国界隈の 川筋の景観、長縄は 延縄とも言い、
1本の幹糸から 多くの釣り糸を下げる釣り方。
☆曇り。
「労働貴族」ｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-e51119.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月 3日 (月)
◎日本の政治をダメにしている 連合 という隠れ与党勢力
２０１９政治決戦の争点は 消費税である。
安倍首相は 消費税増税再々延期 を打ち出して
衆参ダブル選に 突き進むだろう。
投票日は ７月２１日になる可能性が高い。
８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を
自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると
７月２１日の可能性が高だろう。
安倍内閣が 消費税増税強行で選挙に臨む
ことも悪い話ではない。
この場合には 参院選の単独実施になるだろう。
このケースでは 安倍内閣与党は大敗するだろう。
３２の１人区で 野党候補は一本化される。
ここで与党は大敗する。
与党は全体として想定外の大惨敗 に陥る可能性が高い。
参院の改憲勢力３分の２確保は 維持できないだろう。
安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。
このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての
参院選単独実施は悪い話ではない。
しかし、この結果が濃厚であるなかで、
安倍首相が 消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。
日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、
上から目線で 消費税増税強行を主張したが、
官僚の思い上がりが 日本の針路を誤らせるのである。
安倍首相は消費税増税を延期して 衆参ダブルに挑む可能性が高い
と見られるが、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案
を提示する可能性も存在する。
安倍首相に近い筋から この情報が漏れている。
安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。
消費税増税に対する主権者の反対が
圧倒的多数を占めているからだ。
問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、
あるいは消費税減税 を提示した場合の状況だ。
現状では、この場合、野党陣営は 勝利できない可能性が高い。
なぜなら、野党陣営は 消費税増税阻止までしか 発言していないからだ。
消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。
野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。
この問題を真剣に考えているのだろうか。
極めて疑わしい。
この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。
すでに認識している人が多いと思うが、
連合が 自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税
の着実な実施と 軽減税率制度「廃止」 などを盛り込んだ
要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは 財務省である。
連合はいつから 財務省の回し者 になったのか。
連合が 日本の政治をダメにしている。
日本政治のがん と言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は 消費税増税大歓迎 なのだ。
消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。
還付金という名の補助金 が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業は まったく状況が異なる。
消費税増税分を 価格に転嫁できない。
消費税を 自己負担する。
生産工程の最終部門を請け負う親会社は
製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な 還付金という名の
補助金 を手にできる。
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に 労働者の敵である。
連合は明確に 安倍内閣与党の支持団体である
ことを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側で スパイ活動などを行う
ことを即刻中止するべきだ。
連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目 で見られることになる。
消費税減税（廃止）、最低賃金 全国一律１５００円実現、
原発稼働 即時ゼロ
の三大公約 を明示して、この旗の下に結集しよう。
オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を
「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。
◆https://www.data-max.co.jp/article/29660
NETIB-NEWS 2019年06月03日
◎山本太郎氏が 蓮池透氏と 新潟街宣
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は2日午後、
JR新潟駅前で街頭記者会見を開き、2人目の公認予定者の蓮池透（64）
とともに疲弊する地方の再生策を訴え、
集まった市民から大きな賛同を寄せられた。
駅前広場に現れた山本氏は、「日本を守るとは
あなたを守ることから始まる」
「あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会 を構築するために」
と新党立ち上げの決意を読み上げ、
「消費税廃止」や「全国一律 最低賃金1,500円『政府が補償』」など
「8つの緊急政策」を概説した。
「奨学金徳政令」では、「奨学金は 国がやってる武富士じゃないか
と国会で言ったら、議事録から削除された。
しかし、555万人が首を絞められている」と主張。
TPP協定や 種子法など「『トンデモ法』の一括見直し・廃止」では、
「外国が攻めてくると軍事的安全保障をいう前に、
食の安全保障がガタガタ になっている。
食によって 他国にコントロールされている」と注意を喚起した。
続いて「新しい仲間が参加してくれた。 原発のエキスパート」
と元東電社員・蓮池氏を紹介。
「国がついているうそ、守ろうとしている既得権益を
てんびんにかけて 皆さまの生命・財産を奪わせてはいけない。
ストレートな話で 国がうそつけない状況をつくっていただけたら」
と期待を寄せた。
集まった市民から拍手で迎えられた蓮池氏は、
「国民目線に立って 本気でやってくれる人は
この人しかいない と思った」と山本氏をたたえた。
「1人で頑張っている姿を見て、加われずにいられない
との思いで 仲間に入ることにした」と入党の動機を吐露した。
地元、新潟県の状況について
「昨年帰ってきて、非常に衰退していると感じた。
新潟市はまだいいが、考えてみれば大和百貨店やアルタ、ラフォーレと
次々撤退し、ついに三越まで閉店が決まった。
地方創生も含め、もはや県政だけでは 修正していけない」と強調した。
原子力政策については、
「私は 原発の3km圏内に住んでいるが、東電の広報が配られ、
ラジオでは 東電のCMばかり流している。
福島から避難してきている人が聴いたら、どう思うか」と告発。
「32年間、悪事を働いてきた。
許されないことかもしれないが、せめてもの罪滅ぼしで
原発廃止を訴えていきたい」と表明した。
市民から山本氏に、小沢一郎氏から独立して新党を立ち上げたのは
野党分断につながらないかとの質問があった。
山本氏は 特定秘密保護法や安保法など与野党の「対決法案」で勝つ
ためには野党共闘が必要であると認める一方、
「20年、30年デフレが続き、国民の生活が壊されている」
と与野党が唱和する 財政健全化を両断。
「固まるだけでは政権交代は難しいと思う。
経済政策を充実させることが必要。そのための共通政策として、
まず消費税を5％に減らす ことを言わなければ」と訴えた。
「野党間の合意が間に合わない場合に備え、新党を立ち上げた。
プレッシャーが かかれば軟化していく。 民主主義だから。
マレーシアにできて、日本にできない理由が あるか」と聴衆に向ける。
そのうえで山本氏は、「あなたのコントロールの効くアイコンを
政治の場に送り込もう。 政治はパワーゲーム。
国会でガチンコのけんかできるよう、ぜひお力を貸してください」
と呼び掛けた。
蓮池氏の方を向き、「プロの政治家は 要らない。
一生政治家で食っていこうと思うなら、小沢さんや森裕子さんから
離れません」と打ち明けると、「そうだ」と歓声と拍手を浴びた。
通りがかりで足を止めていた同市内在住の20代の男性は、
「テレビで聞けないことが聞けた。 勉強になる。
時給が1,500円になれば、確かに物を買いたくなる。
使わないと企業の利益にもならず、GDPも増えない。
決して夢ではない額だ」と納得した様子だった。
同市内に住む70代の男性も、帰宅途中に足を止めていた。
山本氏について「顔は知っていたが、初めて考えを聞いた。
当たり前のことを言っていたが、本気だね。
投票率は50％以下で、残りの人が政治に関心をもつことで
政治は変えていける」と展望していた。
高橋 清隆
北齋、二枚目、
![]()
「新版浮繪 両国橋 夕涼花火見物 之圖」です。
「食料安全保障」は 国家存立の基盤です、ユダ米依存は 亡国への道、
ユダ米は 食料を 恫喝の手段にする 卑劣な連中、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-8e3610.html
マスコミに載らない海外記事 2019年6月 3日 (月)
◎我々は 世界的食糧大惨事 に直面するのだろうか？
☆https://journal-neo.org/2019/05/31/do-we-face-a-global-food-disaster/
F. William Engdahl 2019年5月31日 New Eastern Outlook
いや、本記事は、決して、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスや
有名な若いスウェーデン気候専門家グレタ・トゥーンベリの
破滅的シナリオを是認するものではない。
だが本記事は、来年、食糧供給と価格に劇的に影響を与えかねない、
アメリカからオーストラリア、フィリピンや更に他の、
重要な穀倉地帯における異常な気象災害を一瞥するものだ。
それは、今後の生育期の進展次第で、大きな政治的影響がありうる。
☆水浸しの アメリカ中西部
5月20日のアメリカ農務省農業統計局（NASS）最新報告によれば、
トウモロコシと大豆農作物が、時期的に、今年は
普通の成長レベルからかなり遅れている。
が 昨年の同時期の78%と比較して、アメリカの全ての計画された
トウモロコシ作付面積のわずか49%しか植えられていないと報じている。
そのうち、2018年5月の47%と比較して、わずか19%しか芽を出していない。
大豆に関しては、昨年の53%と比較して、19%しか植えられていない。
米の作付面積は米を栽培する6つの州で、1年前の92%と比較して、
73%まで下がっている。
もちろん、天気が劇的に向上すれば、最終の収穫も向上するはずだ。
予測するにはあまりにも早すぎる。
中国との貿易戦争前、アメリカは世界の大豆生産の34パーセント、
世界輸出の42%で、大差で 世界最大の大豆生産国だ。
アメリカは、世界最大のトウモロコシやメイズ生産国でもあり、
第二位の中国のほぼ二倍だ。
ほぼ全ての アメリカ大豆とトウモロコシが GMO農作物である
という残念な事実 は考慮から除けば、
これら2つの農作物の深刻な凶作は、世界の食料価格に大きな影響を与え得る。
それらは主に 家畜の餌に使われている。
アメリカ中西部の 生育期崩壊の重要な要因は、
アメリカ国立海洋大気庁環境情報センターによれば、
これまでの12カ月、アメリカ政府が1895年に統計を記録し始めて以来、
最大の降雨量だった事実だ。
記録的 降雪と、それに続いた異常に激しい雨が、その理由だ。
太平洋の強いエルニーニョが、2015-16年、活動中で、
新たなエルニーニョが、通常よりいくぶん早く、この冬確認された
という事実は注目すべきだ。
正確にそれがどのように今の天気に影響を与えたかはまだ明確ではない。
エルニーニョは、赤道の東と、太平洋中央部での 周期的な温暖化だ。
それは人為的要因ではなく、太陽活動に関係しており、
世界の天候パターンを数カ月の期間にわたり変える可能性があり、
地域で、より暖かかったり、冷たかったり、多雨だったり、
乾燥したりする天気の可能性をもたらすのだ。
彼らは、数年毎に、通常 2から7年ごとに周期的におこるが、
比較的弱いエルニーニョが、今月5月にピークに達すると予想される
ことが確認されたのは注目に値する。
4月、国立海洋大気庁は、最新のエルニーニョ状態が、
2019年春（~80%の可能性）か 夏まで（~60%の可能性）
北半球全体で継続する可能性が高いと推定している。
☆オーストラリアと フィリピンのひどい干ばつ
中西部アメリカ農場ベルトが水浸しとなる一方で、
地球の他の地域、特に主要穀物生産国のオーストラリアは、
干ばつに苦しんでいる。
2007年以来初めて、オーストラリアは、主としてカナダから
小麦輸入を強いられている。
去年は干ばつで、小麦の収穫高が20%減った。
政府は状況に対処するため大量の輸入許可証を発行した。
現在の小麦収穫見積もりは、わずか1600万トン、
同国が二シーズン前にそうだったものの半分だ。
近年オーストラリアは、世界第5位の小麦輸出国だ。
穀物の不足に加えて、2018年2月以来、フィリピンは、
米作に壊滅的打撃を与えている 酷い干ばつに見舞われている。
フィリピンは、合計すると全ての米輸出の約70%を占める
インドやタイやベトナムやパキスタンのような
世界首位の米生産国の一つではないが、これは、問題山積の国に
深刻な政治的影響を与えている。
北朝鮮は、ひどい干ばつに襲われているもう一つの国だ。
雨量は、今年、1982年以来、これまでのところ最少だ。
国営メディアが、北朝鮮では
「全ての地域で、ひどい干ばつが長引いている」と報じている。
1月以来の平均降水（雪）量は、年平均降水（雪）量128ミリの
たった42.3%だ。 北朝鮮が深刻な食糧不足に見舞われている中、
これが起きているのだ。
データは、おそらく政治問題化されようが、
国際制裁の影響は助けにはならない。
こうした深刻な不足は、まだ世界的緊急事態を宣言する根拠
にはならないが、注目すべきは、中華人民共和国で、
中国全土の豚に対する、致命的なアフリカ豚コレラの最も酷い流行
のさなかに、それが起きていることだ。
アメリカ農務省は、この接触伝染病を完全に制御するには、
今年、約2億頭の豚を と殺しなくてはならないと推定している。
中国には、豚が約7億頭いて、圧倒的な世界最大の豚生産国だ。
弱り目に祟り目で、中国は、トウモロコシや大豆等の農作物に
壊滅的打撃を与えかねない ツマジロクサヨトウ 蔓延に
全土が襲われている。
この全て、コンゴからイエメンやシリアに至るまで、
戦争の犠牲で 農業生産が破壊された世界中の様々な紛争地帯を
考慮に入れないでの話だ。
☆新しい穀物大国 としてのロシア？
これらの現在の収穫困難、あるいは、本格的収穫不足の可能性が、
2014年のアメリカとEUによる制裁実施以来、過去3年で、
カナダとアメリカ両国を遥かに上回る 世界最大の小麦輸出国
として出現した国ロシア にとって、きわめて有利になり得る。
現在の2019/2020年の収穫年、ロシアは、1年前のおよそ10%以上、
記録的な4940万トンの小麦を輸出すると推定される。
去年、世界小麦輸出全体に対するアメリカの14%や、
同様のカナダと比較して、ロシアは 21%を占めた。
ロシアに対する欧米制裁は、ロシア政府に、食糧生産で自足する措置
をとることを強いる興味深い効果があった。
2016年、ロシア政府は GMO作付けや輸入を禁止し、
世界でも最も豊穣な黒土 を享受している。
少なくとも短期的に、ロシアは世界の穀物市場で、
様々な収穫不足に対処すべく 介入するのに好都合な立場にある。
ロシアが穀物をアメリカに売るよう頼まれることはありそうもないが、
もしそれが起きれば、それは大きな歴史的運命のいたずらとなろう。
1970年代初期のソ連凶作時に、後に、Great Grain Robbery (穀物大強盗)
と呼ばれるようになった、カーギルや穀物カルテルと共謀し、
シカゴ商品取引所で、穀物価格を、125年ぶりの高値にし、
途方もなく暴騰した価格で ソビエト社会主義共和国連邦への穀物輸出を
計画したのはヘンリー・キッシンジャー国務長官だった。
我々が聞かされている、アメリカやヨーロッパ労働者の賃金引き上げ要求
ではなく、同じキッシンジャーの卑劣な外交 が中心的役割を果たした、
1973-74年のOPECによる 400%石油価格ショック とともに、
食糧と石油が 1970年代の大インフレの原因だったのだ。
北齋、三枚目、
![]()
「諸国瀧廻り 東都 葵ヶ岡の瀧」です。
偽ユダに せっせと貢ぐ 自公政権＆白蟻官僚ども、
◆https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html
Business Journal 2019.06.03
◎安倍政権の 種子法廃止に “地方の反乱”拡大 …
独自に 条例制定、 国の農業政策に 反抗
主要農作物種子法（種子法） が廃止されて ２年が経とうとしている。
これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と
種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで
事業の継続に強い懸念を表明し、
種子法と同じ内容の条例制定で それらを安定的に継続しよう
とする動きが広がっている。
３月には北海道が種子条例を制定し、
新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。
さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も
年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。
また、条例制定の動きがない県でも
県下の自治体での 条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。
安倍内閣による種子法廃止の理由は
「民間企業の参入を 妨げる」というものであったが、
戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性
に対しては、まったく配慮もないものであった。
これに対して、“地方の 反乱”ともいえる条例制定の
波のような動きが広がっている。
しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。
それが予算の問題である。
種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県
種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、
政府にはあった。
具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置を施してきた。
この予算措置については、種子法廃止時に国会で議論になり、
政府は当面現行通り行うと約束した。
しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。
また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、
予算措置を撤回することも予想される。
地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、
円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。
このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている
種子法復活法案の成立 が求められているといえる。
☆種苗法改正案の提出見送り
他方、政府は、種子法条例制定の動きが広がることを
固唾を飲んで見ている。なぜなら、７月に予定されている
参議院選挙に影響を与えるのではないか と懸念しているからである。
地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に
真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。
これまで、政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取
ことはなかった。
政府はこのような事態が生じることを恐れていた。
それは、今通常国会に 種苗法改正案の提出を見送った
ことからもうかがえる。
同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は
農家による種子の自家採種を禁止するもの。
農家の自家採種によって生産されている 伝統野菜や
地方限定の野菜 などの生産継続に脅威となるもので、
種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。
これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して
種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出する
とみられていた。しかし農水省は 国会開会直前に、
法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。
04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。
政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、
それに種苗法改正案の反対運動が相乗して 火に油を注ぐ事態を、
なんとしても回避したかったのである。
TPP11から 日EU 経済連携協定、さらには 日米FTAで
窮地に追い込まれている日本の農業者が、
参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、
地方自治体が 国の農業政策に ノーを突きつける動きが広がることを、
政府はもっとも恐れているのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
◆https://www.msn.com/ja-jp?ocid=st
Microsoft News 2019/05/30
◎タミフル、世界使用の 4分の3が日本 世界では特異
日本国内では頻繁に使用されるが、海外では実は
あまり使用されない「薬」も少なくないという。
たとえば、かぜや発熱時におなじみの「抗生物質」も、そのひとつだ。
新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんはこう話す。
「そもそもかぜの原因の多くは ウイルス感染であり、
細菌を殺す抗生物質は効かない ことがわかっています。
そのうえ、抗生物質を濫用することにより、
体内に 薬の効かない耐性菌ができてしまう危険性 も指摘されている。
にもかかわらず、日本では処方する医師がまだ多く存在します。
ヨーロッパではもう使用されておらず、
これまで処方されてきたアメリカでも、他国に倣って使用を控える
よう医師に対する注意喚起がなされています」
今年は4～5月に インフルエンザが流行する珍しい年になったが、
この治療薬に関しても 日本は“ガラパゴス”だ。
「インフルエンザの特効薬として知られる『タミフル』は、
世界の使用量の実に 4分の3を日本が占めています。
日本ではインフルエンザと診断されたら、
ほぼ100％の人が何らかの薬をもらうようになっていますが、
世界的には特異なことです。
欧米では 別の感染症にかかるリスクがあるので
かぜやインフルエンザの時は 病院に行ってはいけないというのが常識。
つまり、世界の多くの国で インフルエンザには 薬を使わないのです。
病気そのものより、薬をのみすぎることで
耐性ウイルスを生み出してしまうリスクの方を恐れるべきです」
（岡田さん）
※女性セブン2019年6月13日号
↑
モンサントの「ラウンドアップ」と 同じですな。
偽ユダ産品の 売れ残り「最終処分場」が 日本ということ。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「千繪の海 宮戸川 長縄」です。
両国界隈の 川筋の景観、長縄は 延縄とも言い、
1本の幹糸から 多くの釣り糸を下げる釣り方。
☆曇り。
「労働貴族」ｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-e51119.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年6月 3日 (月)
◎日本の政治をダメにしている 連合 という隠れ与党勢力
２０１９政治決戦の争点は 消費税である。
安倍首相は 消費税増税再々延期 を打ち出して
衆参ダブル選に 突き進むだろう。
投票日は ７月２１日になる可能性が高い。
８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を
自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると
７月２１日の可能性が高だろう。
安倍内閣が 消費税増税強行で選挙に臨む
ことも悪い話ではない。
この場合には 参院選の単独実施になるだろう。
このケースでは 安倍内閣与党は大敗するだろう。
３２の１人区で 野党候補は一本化される。
ここで与党は大敗する。
与党は全体として想定外の大惨敗 に陥る可能性が高い。
参院の改憲勢力３分の２確保は 維持できないだろう。
安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。
このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての
参院選単独実施は悪い話ではない。
しかし、この結果が濃厚であるなかで、
安倍首相が 消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。
日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、
上から目線で 消費税増税強行を主張したが、
官僚の思い上がりが 日本の針路を誤らせるのである。
安倍首相は消費税増税を延期して 衆参ダブルに挑む可能性が高い
と見られるが、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案
を提示する可能性も存在する。
安倍首相に近い筋から この情報が漏れている。
安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。
消費税増税に対する主権者の反対が
圧倒的多数を占めているからだ。
問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、
あるいは消費税減税 を提示した場合の状況だ。
現状では、この場合、野党陣営は 勝利できない可能性が高い。
なぜなら、野党陣営は 消費税増税阻止までしか 発言していないからだ。
消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。
野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。
この問題を真剣に考えているのだろうか。
極めて疑わしい。
この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。
すでに認識している人が多いと思うが、
連合が 自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税
の着実な実施と 軽減税率制度「廃止」 などを盛り込んだ
要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは 財務省である。
連合はいつから 財務省の回し者 になったのか。
連合が 日本の政治をダメにしている。
日本政治のがん と言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は 消費税増税大歓迎 なのだ。
消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。
還付金という名の補助金 が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業は まったく状況が異なる。
消費税増税分を 価格に転嫁できない。
消費税を 自己負担する。
生産工程の最終部門を請け負う親会社は
製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な 還付金という名の
補助金 を手にできる。
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に 労働者の敵である。
連合は明確に 安倍内閣与党の支持団体である
ことを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側で スパイ活動などを行う
ことを即刻中止するべきだ。
連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目 で見られることになる。
消費税減税（廃止）、最低賃金 全国一律１５００円実現、
原発稼働 即時ゼロ
の三大公約 を明示して、この旗の下に結集しよう。
オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を
「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。
◆https://www.data-max.co.jp/article/29660
NETIB-NEWS 2019年06月03日
◎山本太郎氏が 蓮池透氏と 新潟街宣
新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は2日午後、
JR新潟駅前で街頭記者会見を開き、2人目の公認予定者の蓮池透（64）
とともに疲弊する地方の再生策を訴え、
集まった市民から大きな賛同を寄せられた。
駅前広場に現れた山本氏は、「日本を守るとは
あなたを守ることから始まる」
「あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会 を構築するために」
と新党立ち上げの決意を読み上げ、
「消費税廃止」や「全国一律 最低賃金1,500円『政府が補償』」など
「8つの緊急政策」を概説した。
「奨学金徳政令」では、「奨学金は 国がやってる武富士じゃないか
と国会で言ったら、議事録から削除された。
しかし、555万人が首を絞められている」と主張。
TPP協定や 種子法など「『トンデモ法』の一括見直し・廃止」では、
「外国が攻めてくると軍事的安全保障をいう前に、
食の安全保障がガタガタ になっている。
食によって 他国にコントロールされている」と注意を喚起した。
続いて「新しい仲間が参加してくれた。 原発のエキスパート」
と元東電社員・蓮池氏を紹介。
「国がついているうそ、守ろうとしている既得権益を
てんびんにかけて 皆さまの生命・財産を奪わせてはいけない。
ストレートな話で 国がうそつけない状況をつくっていただけたら」
と期待を寄せた。
集まった市民から拍手で迎えられた蓮池氏は、
「国民目線に立って 本気でやってくれる人は
この人しかいない と思った」と山本氏をたたえた。
「1人で頑張っている姿を見て、加われずにいられない
との思いで 仲間に入ることにした」と入党の動機を吐露した。
地元、新潟県の状況について
「昨年帰ってきて、非常に衰退していると感じた。
新潟市はまだいいが、考えてみれば大和百貨店やアルタ、ラフォーレと
次々撤退し、ついに三越まで閉店が決まった。
地方創生も含め、もはや県政だけでは 修正していけない」と強調した。
原子力政策については、
「私は 原発の3km圏内に住んでいるが、東電の広報が配られ、
ラジオでは 東電のCMばかり流している。
福島から避難してきている人が聴いたら、どう思うか」と告発。
「32年間、悪事を働いてきた。
許されないことかもしれないが、せめてもの罪滅ぼしで
原発廃止を訴えていきたい」と表明した。
市民から山本氏に、小沢一郎氏から独立して新党を立ち上げたのは
野党分断につながらないかとの質問があった。
山本氏は 特定秘密保護法や安保法など与野党の「対決法案」で勝つ
ためには野党共闘が必要であると認める一方、
「20年、30年デフレが続き、国民の生活が壊されている」
と与野党が唱和する 財政健全化を両断。
「固まるだけでは政権交代は難しいと思う。
経済政策を充実させることが必要。そのための共通政策として、
まず消費税を5％に減らす ことを言わなければ」と訴えた。
「野党間の合意が間に合わない場合に備え、新党を立ち上げた。
プレッシャーが かかれば軟化していく。 民主主義だから。
マレーシアにできて、日本にできない理由が あるか」と聴衆に向ける。
そのうえで山本氏は、「あなたのコントロールの効くアイコンを
政治の場に送り込もう。 政治はパワーゲーム。
国会でガチンコのけんかできるよう、ぜひお力を貸してください」
と呼び掛けた。
蓮池氏の方を向き、「プロの政治家は 要らない。
一生政治家で食っていこうと思うなら、小沢さんや森裕子さんから
離れません」と打ち明けると、「そうだ」と歓声と拍手を浴びた。
通りがかりで足を止めていた同市内在住の20代の男性は、
「テレビで聞けないことが聞けた。 勉強になる。
時給が1,500円になれば、確かに物を買いたくなる。
使わないと企業の利益にもならず、GDPも増えない。
決して夢ではない額だ」と納得した様子だった。
同市内に住む70代の男性も、帰宅途中に足を止めていた。
山本氏について「顔は知っていたが、初めて考えを聞いた。
当たり前のことを言っていたが、本気だね。
投票率は50％以下で、残りの人が政治に関心をもつことで
政治は変えていける」と展望していた。
高橋 清隆
北齋、二枚目、
「新版浮繪 両国橋 夕涼花火見物 之圖」です。
「食料安全保障」は 国家存立の基盤です、ユダ米依存は 亡国への道、
ユダ米は 食料を 恫喝の手段にする 卑劣な連中、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-8e3610.html
マスコミに載らない海外記事 2019年6月 3日 (月)
◎我々は 世界的食糧大惨事 に直面するのだろうか？
☆https://journal-neo.org/2019/05/31/do-we-face-a-global-food-disaster/
F. William Engdahl 2019年5月31日 New Eastern Outlook
いや、本記事は、決して、アレクサンドリア・オカシオ・コルテスや
有名な若いスウェーデン気候専門家グレタ・トゥーンベリの
破滅的シナリオを是認するものではない。
だが本記事は、来年、食糧供給と価格に劇的に影響を与えかねない、
アメリカからオーストラリア、フィリピンや更に他の、
重要な穀倉地帯における異常な気象災害を一瞥するものだ。
それは、今後の生育期の進展次第で、大きな政治的影響がありうる。
☆水浸しの アメリカ中西部
5月20日のアメリカ農務省農業統計局（NASS）最新報告によれば、
トウモロコシと大豆農作物が、時期的に、今年は
普通の成長レベルからかなり遅れている。
が 昨年の同時期の78%と比較して、アメリカの全ての計画された
トウモロコシ作付面積のわずか49%しか植えられていないと報じている。
そのうち、2018年5月の47%と比較して、わずか19%しか芽を出していない。
大豆に関しては、昨年の53%と比較して、19%しか植えられていない。
米の作付面積は米を栽培する6つの州で、1年前の92%と比較して、
73%まで下がっている。
もちろん、天気が劇的に向上すれば、最終の収穫も向上するはずだ。
予測するにはあまりにも早すぎる。
中国との貿易戦争前、アメリカは世界の大豆生産の34パーセント、
世界輸出の42%で、大差で 世界最大の大豆生産国だ。
アメリカは、世界最大のトウモロコシやメイズ生産国でもあり、
第二位の中国のほぼ二倍だ。
ほぼ全ての アメリカ大豆とトウモロコシが GMO農作物である
という残念な事実 は考慮から除けば、
これら2つの農作物の深刻な凶作は、世界の食料価格に大きな影響を与え得る。
それらは主に 家畜の餌に使われている。
アメリカ中西部の 生育期崩壊の重要な要因は、
アメリカ国立海洋大気庁環境情報センターによれば、
これまでの12カ月、アメリカ政府が1895年に統計を記録し始めて以来、
最大の降雨量だった事実だ。
記録的 降雪と、それに続いた異常に激しい雨が、その理由だ。
太平洋の強いエルニーニョが、2015-16年、活動中で、
新たなエルニーニョが、通常よりいくぶん早く、この冬確認された
という事実は注目すべきだ。
正確にそれがどのように今の天気に影響を与えたかはまだ明確ではない。
エルニーニョは、赤道の東と、太平洋中央部での 周期的な温暖化だ。
それは人為的要因ではなく、太陽活動に関係しており、
世界の天候パターンを数カ月の期間にわたり変える可能性があり、
地域で、より暖かかったり、冷たかったり、多雨だったり、
乾燥したりする天気の可能性をもたらすのだ。
彼らは、数年毎に、通常 2から7年ごとに周期的におこるが、
比較的弱いエルニーニョが、今月5月にピークに達すると予想される
ことが確認されたのは注目に値する。
4月、国立海洋大気庁は、最新のエルニーニョ状態が、
2019年春（~80%の可能性）か 夏まで（~60%の可能性）
北半球全体で継続する可能性が高いと推定している。
☆オーストラリアと フィリピンのひどい干ばつ
中西部アメリカ農場ベルトが水浸しとなる一方で、
地球の他の地域、特に主要穀物生産国のオーストラリアは、
干ばつに苦しんでいる。
2007年以来初めて、オーストラリアは、主としてカナダから
小麦輸入を強いられている。
去年は干ばつで、小麦の収穫高が20%減った。
政府は状況に対処するため大量の輸入許可証を発行した。
現在の小麦収穫見積もりは、わずか1600万トン、
同国が二シーズン前にそうだったものの半分だ。
近年オーストラリアは、世界第5位の小麦輸出国だ。
穀物の不足に加えて、2018年2月以来、フィリピンは、
米作に壊滅的打撃を与えている 酷い干ばつに見舞われている。
フィリピンは、合計すると全ての米輸出の約70%を占める
インドやタイやベトナムやパキスタンのような
世界首位の米生産国の一つではないが、これは、問題山積の国に
深刻な政治的影響を与えている。
北朝鮮は、ひどい干ばつに襲われているもう一つの国だ。
雨量は、今年、1982年以来、これまでのところ最少だ。
国営メディアが、北朝鮮では
「全ての地域で、ひどい干ばつが長引いている」と報じている。
1月以来の平均降水（雪）量は、年平均降水（雪）量128ミリの
たった42.3%だ。 北朝鮮が深刻な食糧不足に見舞われている中、
これが起きているのだ。
データは、おそらく政治問題化されようが、
国際制裁の影響は助けにはならない。
こうした深刻な不足は、まだ世界的緊急事態を宣言する根拠
にはならないが、注目すべきは、中華人民共和国で、
中国全土の豚に対する、致命的なアフリカ豚コレラの最も酷い流行
のさなかに、それが起きていることだ。
アメリカ農務省は、この接触伝染病を完全に制御するには、
今年、約2億頭の豚を と殺しなくてはならないと推定している。
中国には、豚が約7億頭いて、圧倒的な世界最大の豚生産国だ。
弱り目に祟り目で、中国は、トウモロコシや大豆等の農作物に
壊滅的打撃を与えかねない ツマジロクサヨトウ 蔓延に
全土が襲われている。
この全て、コンゴからイエメンやシリアに至るまで、
戦争の犠牲で 農業生産が破壊された世界中の様々な紛争地帯を
考慮に入れないでの話だ。
☆新しい穀物大国 としてのロシア？
これらの現在の収穫困難、あるいは、本格的収穫不足の可能性が、
2014年のアメリカとEUによる制裁実施以来、過去3年で、
カナダとアメリカ両国を遥かに上回る 世界最大の小麦輸出国
として出現した国ロシア にとって、きわめて有利になり得る。
現在の2019/2020年の収穫年、ロシアは、1年前のおよそ10%以上、
記録的な4940万トンの小麦を輸出すると推定される。
去年、世界小麦輸出全体に対するアメリカの14%や、
同様のカナダと比較して、ロシアは 21%を占めた。
ロシアに対する欧米制裁は、ロシア政府に、食糧生産で自足する措置
をとることを強いる興味深い効果があった。
2016年、ロシア政府は GMO作付けや輸入を禁止し、
世界でも最も豊穣な黒土 を享受している。
少なくとも短期的に、ロシアは世界の穀物市場で、
様々な収穫不足に対処すべく 介入するのに好都合な立場にある。
ロシアが穀物をアメリカに売るよう頼まれることはありそうもないが、
もしそれが起きれば、それは大きな歴史的運命のいたずらとなろう。
1970年代初期のソ連凶作時に、後に、Great Grain Robbery (穀物大強盗)
と呼ばれるようになった、カーギルや穀物カルテルと共謀し、
シカゴ商品取引所で、穀物価格を、125年ぶりの高値にし、
途方もなく暴騰した価格で ソビエト社会主義共和国連邦への穀物輸出を
計画したのはヘンリー・キッシンジャー国務長官だった。
我々が聞かされている、アメリカやヨーロッパ労働者の賃金引き上げ要求
ではなく、同じキッシンジャーの卑劣な外交 が中心的役割を果たした、
1973-74年のOPECによる 400%石油価格ショック とともに、
食糧と石油が 1970年代の大インフレの原因だったのだ。
北齋、三枚目、
「諸国瀧廻り 東都 葵ヶ岡の瀧」です。
偽ユダに せっせと貢ぐ 自公政権＆白蟻官僚ども、
◆https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html
Business Journal 2019.06.03
◎安倍政権の 種子法廃止に “地方の反乱”拡大 …
独自に 条例制定、 国の農業政策に 反抗
主要農作物種子法（種子法） が廃止されて ２年が経とうとしている。
これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と
種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで
事業の継続に強い懸念を表明し、
種子法と同じ内容の条例制定で それらを安定的に継続しよう
とする動きが広がっている。
３月には北海道が種子条例を制定し、
新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。
さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も
年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。
また、条例制定の動きがない県でも
県下の自治体での 条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。
安倍内閣による種子法廃止の理由は
「民間企業の参入を 妨げる」というものであったが、
戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性
に対しては、まったく配慮もないものであった。
これに対して、“地方の 反乱”ともいえる条例制定の
波のような動きが広がっている。
しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。
それが予算の問題である。
種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県
種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、
政府にはあった。
具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置を施してきた。
この予算措置については、種子法廃止時に国会で議論になり、
政府は当面現行通り行うと約束した。
しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。
また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、
予算措置を撤回することも予想される。
地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、
円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。
このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている
種子法復活法案の成立 が求められているといえる。
☆種苗法改正案の提出見送り
他方、政府は、種子法条例制定の動きが広がることを
固唾を飲んで見ている。なぜなら、７月に予定されている
参議院選挙に影響を与えるのではないか と懸念しているからである。
地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に
真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。
これまで、政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取
ことはなかった。
政府はこのような事態が生じることを恐れていた。
それは、今通常国会に 種苗法改正案の提出を見送った
ことからもうかがえる。
同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は
農家による種子の自家採種を禁止するもの。
農家の自家採種によって生産されている 伝統野菜や
地方限定の野菜 などの生産継続に脅威となるもので、
種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。
これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して
種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出する
とみられていた。しかし農水省は 国会開会直前に、
法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。
04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。
政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、
それに種苗法改正案の反対運動が相乗して 火に油を注ぐ事態を、
なんとしても回避したかったのである。
TPP11から 日EU 経済連携協定、さらには 日米FTAで
窮地に追い込まれている日本の農業者が、
参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、
地方自治体が 国の農業政策に ノーを突きつける動きが広がることを、
政府はもっとも恐れているのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
◆https://www.msn.com/ja-jp?ocid=st
Microsoft News 2019/05/30
◎タミフル、世界使用の 4分の3が日本 世界では特異
日本国内では頻繁に使用されるが、海外では実は
あまり使用されない「薬」も少なくないという。
たとえば、かぜや発熱時におなじみの「抗生物質」も、そのひとつだ。
新潟大学名誉教授で医師の岡田正彦さんはこう話す。
「そもそもかぜの原因の多くは ウイルス感染であり、
細菌を殺す抗生物質は効かない ことがわかっています。
そのうえ、抗生物質を濫用することにより、
体内に 薬の効かない耐性菌ができてしまう危険性 も指摘されている。
にもかかわらず、日本では処方する医師がまだ多く存在します。
ヨーロッパではもう使用されておらず、
これまで処方されてきたアメリカでも、他国に倣って使用を控える
よう医師に対する注意喚起がなされています」
今年は4～5月に インフルエンザが流行する珍しい年になったが、
この治療薬に関しても 日本は“ガラパゴス”だ。
「インフルエンザの特効薬として知られる『タミフル』は、
世界の使用量の実に 4分の3を日本が占めています。
日本ではインフルエンザと診断されたら、
ほぼ100％の人が何らかの薬をもらうようになっていますが、
世界的には特異なことです。
欧米では 別の感染症にかかるリスクがあるので
かぜやインフルエンザの時は 病院に行ってはいけないというのが常識。
つまり、世界の多くの国で インフルエンザには 薬を使わないのです。
病気そのものより、薬をのみすぎることで
耐性ウイルスを生み出してしまうリスクの方を恐れるべきです」
（岡田さん）
※女性セブン2019年6月13日号
↑
モンサントの「ラウンドアップ」と 同じですな。
偽ユダ産品の 売れ残り「最終処分場」が 日本ということ。