画は高橋松亭（弘明）
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「玉穂付近」です。
☆晴れ、連日の残暑、５０年ぶりの記録なのだとか。
もう少しの我慢ですが、堪えますなぁｗ
さて、諸悪の根源、厄災の元凶、地球の癌細胞、ダメリカ合衆国、
◆http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120827_753.html
増田俊男の時事直言！ ２０１２年０８月２７日
◎尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い！
日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ
一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
先ずは、二度の増刷でも不足しコピーをお送りしているほど大好評をいただいている「小冊子」
（Vol. 38）「アメリカら見た戦後日本の大総括」、第12章（28‐31ページ）、
「六カ国協議におけるアメリカの真意は北朝鮮の非核化ではない！」からの抜粋をお読み願いたい。
、、今、(アメリカが)自衛隊に求めているのはアメリカ軍の後方支援ではなく
フロント（前線）で(アメリカ軍と)共に戦う自衛軍である。
そのためアメリカは北朝鮮が2005年に核兵器保有したことを認め、さらに
「北朝鮮に対して軍事行動を執らない」ことを宣言し、日本をアメリカの核の傘から追い出した。
これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。
しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。そこで2012年になり、
わざわざ北朝鮮に「沖縄」をターゲットにミサイル発射させたのである。
それでも日本の反応はゼロ同然であった。アメリカは今、
日本に安全意識を高める為最後の手段を考え始めている。、、
以上が抜粋。
ここへきて急に領土問題に国民の耳目が集まるようになった背景には
日本に対するアメリカの強い意志と戦略がある。すでに本誌で紹介したように、
アメリカの主流シンクタンクは、日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作
（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。
8月23日の衆議院予算委員会で野田首相が竹島や沖縄県の尖閣諸島などの問題に
「不退転の決意をもって毅然と対処していく」と述べたが、これは歴代の政府ではあり得なかった公言である。
また自民党の下村博文氏（安倍内閣時官房副長官）は
「民主党政権は国家の体を成していない。周辺諸国はやりたい放題だ」、
さらに韓国、中国に対する外交の甘さを指摘し、
「（日本には）対応能力が無い。（中韓は日本に対して）攻めれば攻めるほど利益を勝ち取ることが出来る」
ことを指摘した。正にアメリカが望む「核心」が、ついに政権与党と野党によって日本の国会に登場したことになる。
下村氏が言う「体を成していない」とは「普通の国の体制になっていない」という指摘である。
日本が中国や韓国から攻められても（自国領土を実効支配されても）「対応能力が無い」
というのは憲法第9 条で規定されている、「国際問題の解決に一切武力を行使してはならない」という
専守防衛の原則を指摘しているのである。
戦後対日占領軍（米軍）をそのまま日米安保の名の下に日本に駐屯させ、
駐屯代（占領代と言ってもいい）として日本における米軍軍事経費の75％も払わされ、
自国の安全はかつての敵国アメリカに委ねているのだから、
鳩山元首相が言う通り「日本はアメリカの属国」であり、「日本はアメリカの資産」である。
韓国も米韓安全保障条約の下に米軍が駐留していて、韓国の安全を保障しているが
日本のような平和憲法（第9条）は無いから｛対日｝国際問題解決の為に、
アメリカ軍に頼ることなく、自国の意志（国会承認）で軍事力を行使出来る。
アメリカは、日本を韓国のような「普通の国」にするための対日戦略の第一歩は成功したと考えている。
先ず日本の国民に領土問題を通して「日本の安全」に対する問題意識を強く植え付けることに成功した。
その上でアメリカは「尖閣諸島は日本の領土である」と発表した。
今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、
食い終わる時が来たら、尖閣諸島周辺に中国人民解放軍を誘導、暴発させればいいのである。
「中国を食い終わる時」とは、中国の内需拡大が限界に達し、世界最大の消費国になった中国が、
丁度今日のアメリカのように三つ子の赤字で財政破綻が目前に迫る時である。
中国がもうこれ以上アメリカの国債（借金）を買えなくなる時が一党独裁国家を壊滅させ、
「アラブの春」のように民主主義国家という名の「烏合の衆国家」を作る時であり、
中国をアメリカ追従民主国家、すなわち「中国をアメリカの資産にする時」である。
それまで日本の国民に領土意識（安全意識）を持たせ続け、
政府には「普通の国」になる為の「法整備」を急がせる。
もし今まででのように法整備が口だけで終わるようなら、北朝鮮のミサイルが「間違って」
日本の領域に着弾し人的、物的被害が出るだけである。
李明博韓国大統領の一連の対日挑発行為は下賤な人気取りや、非礼などという次元の話ではない。
李大統領は、アメリカの「中国をアメリカの資産にする」為の遠大な戦略に乗せられているのも知らないで、
下手な演技を繰り返すピエロである。時が来たら石原都知事のような勇ましい政治家が
「海上自衛軍」を引き連れて尖閣諸島に陣取って、中国の戦艦をおびき寄せ、
中国軍が1メートルでも日本の領海に侵入したら中国戦艦に向けて「空砲」を撃ち、
中国に「実弾」を日本領土（尖閣諸島）に撃ちこませればアメリカは泣いて喜ぶ。
これがアメリカの同盟国としての日本がすべきことである。
おさおさ準備を怠ってはならない。
「冷静になろう」とは、こういうことである。
高橋松亭、二枚目、
![]()
「佃の狼あみ」です。
何をやってもうまくゆかぬｗ
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/800/
ROCKWAY EXPRESS
◎アメリカ国務省：アメリカ人はリビヤには行くな
◆8月29日
リビヤのカダフィ政権が転覆させられて以来、リビヤは「民主国家」になるどころか、
無秩序と暴力が蔓延する国になりつつある。
このカダフィ政権転覆を主導した当のアメリカでさえ、
国務省がアメリカ人の旅行者に、「リビヤには行くな」と警告を発するほどになっている。
特にトリポリやベンガジでのカージャッキングや強盗、それに暗殺事件などが増えている。
カダフィ政権の生き残りの者たちも、権力奪還をあきらめたわけではないから、
これからはカダフィを倒した者たちが、倒されたカダフィ政権の生き残った者たちによって
暗殺されて行く流れが強まるだろう。またリビヤの一般市民も、カダフィ時代を懐かしむことすれ、
今のリビヤの状況を歓迎している者など、殆どいないものと思う。
従ってこれからのリビヤはカダフィ派による反革命的流れが強まるだろう。
つまり、これからはカダフィを追い詰め殺害した者たちが、
今度は自分たちが追い詰められ暗殺の恐怖に眠れない夜を過ごすことになるのだ。
「震えて眠れ！」
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●アメリカ国務省：アメリカ人はリビヤには行くな
http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2012/08/27/state_dept_to_
americans_don_t_go_to_libya
【8月27日 By Josh Rogin】
カージャッキング、強盗、誘拐、民兵の暴力沙汰などがリビヤではびこりだしている。
アメリカ国務省はアメリカ人に対してリビヤから離れているよう警告している。
これはカダフィの軍から反政府勢力が首都トリポリを奪ってほぼ1年たっての現実だ。
皮肉にも、本日アメリカ領事館はリビヤへの旅行を取り扱う業務を開始したが、
同時にアメリカ人に対してリビヤへの旅行は危険すぎると警告している。
民兵が現行法や必要な手続きを無視して外国人を逮捕しだしているが、
国務省はそれに対して何もできないでいる、と警告している。
「国務省はアメリカ人に重要な理由以外のリビヤへの渡航をしないよう警告する」と
本日発行の旅行に対する警告書に認められている。
「暴力事件、とりわけカージャッキング、強盗が深刻な問題となっている。加えて、
政治的暴力、暗殺、車爆弾事件がベンガジとトリポリの両都市で増加している」とある。
2011年9月以来、国務省が警告を出すのはこれが初めてであり、
リビヤで7月7日に選挙が行われて以来、初めてである。
この選挙でカダフィ政権転覆以来国家の運営を司っていた暫定国民評議会が
全国国民議会と今月取って代わった。この選挙は自由で公正なものとされていたが、
今や主要都市での治安の悪化によって政治的不確実性が支配的となってきた。
「選挙が行われたにもかかわらず、暴力事件がトリポリ、ベンガジその他の地で問題となり続けている」と、
旅行に対する警告書では言っている。「とりわけ、武装したカージャキング、強盗が増加している。
それに加えて、トリポリでの車爆弾事件や
軍将校と元ベンガジの高官だったといわれる者たちの暗殺事件が増えている。
民兵同士の紛争が何時、何処で起きてもおかしくない状況だ」とある。
国務省は先月末に起きたイラン人赤新月社代表団の7人のメンバーの、
イスラム・リビヤ民兵による誘拐事件を指摘している。
この代表団はリビヤ政府によって招待されていたが、民兵組織によって、
「彼らの活動と意図がシーア派の教義を広めるためのものかどうか見極めるよう」、
待ったが掛けられた、とリビア高官がAFPに語った。
イスラム主義的急進主義者らは
歴史的また宗教的に神聖な場所に対する攻撃を裏で行っているとして非難されている。
この攻撃はスーフィー派のイスラム教徒に対するもので、
時にはリビヤ内務省の制服を着た者たちの支援をうけて行われているケースがある。
内務大臣のファウジ・アブデル・アアルは26日のスキャンダルのため辞任した。
民兵らはまた外国人らを「リビヤの法律を破ったないしは破ろうとした」として逮捕している。
そして民兵が政府によってコントロールされていない状態なので、国務省は何もできないだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
高橋松亭、三枚目、
![]()
「市ノ倉」です。
よろずバレバレｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201208290000/
櫻井ジャーナル 2012.08.29
◎ベネズエラ最大の製油所で火災があり、多くの死者が出ているのだが、
その約1カ月前に米国大使館員が
10月に予定されている同国の大統領選を左右する出来事を予言していた。
今月の25日、ベネズエラのアムアイ製油所で爆発があり、大規模な火災が発生して48名が死亡、
その多くは製油所を警備していた国家警備隊の隊員だと伝えられている。
28日には鎮火し、精製機能への損害はなかったようだ。
この火災が起こってから、7月22日に伝えられた報道が注目されている。
ベネズエラでは10月7日に大統領選挙が予定されているが、その前に尋常でない出来事が起こると、
ベネズエラにあるアメリカ大使館の職員が語ったという予言めいた内容だったからである。
現在、「先進国」と自称するアメリカなどの国々は、
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や南アメリカ諸国と政治経済の分野で鋭く対立している。
（アフリカはリビアの体制転覆で弱体化した）
中でもベネズエラのウーゴ・チャベス大統領はアメリカ支配層にとって不倶戴天の敵。
次の大統領選で負けて欲しいとアメリカ側は願っているのだろうが、世論調査ではチャベスが有利な展開になっている。
このアメリカ政府にとって好ましくない調査結果を
ベネズエラのジャーナリストが現地のアメリカ大使館員にぶつけたところ、
選挙結果に影響を及ぼすような尋常でない出来事が選挙前に起こり、チャベスの優位は消えると語ったというのだ。
今回の火災で、大使館員の「予言」が注目されることになった。
チャベス大統領は火災の原因を突き止めるため、緊急調査を実施するように命じたというが、
その一因はこの報道にあるのだろう。
アメリカには破壊工作／テロ活動の伝統がある（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）わけで、
製油所を爆破したとしても驚きではない。
アメリカ政府が破壊活動／テロを目的とした組織を創設したのは、第2次世界大戦の最中、1944年のこと。
戦時情報機関のOSSはイギリスの情報機関 MI-6と共同でジェドバラを編成、
大戦後のOPC（当初の名称は特殊作戦局）につながる。このOPCが母体になってCIAの計画局ができ、
議会で活動の一端が明らかになった1970年代前半には作戦局へ名称を変更、
9/11後の2005年に国家秘密局（NCS）へ吸収された。
ところで、中国で共産党の体制が成立する直前、OPCの東アジアにおける拠点は上海から日本へ移動している。
1949年のことだ。下山事件、三鷹事件、松川事件という国鉄を舞台にした「怪事件」が起こったのは、この年の夏だった。
つまり、OPCは日本とも深い関係がある。OPCがベースになって「NATOの秘密部隊」も組織された。
破壊活動／テロを目的とした組織として、「SOA（アメリカ大陸訓練所）」も忘れてはならない。
1946年にパナマで創設、反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、
さらに拷問や暗殺のテクニックまでを教えている。つまり、
アメリカの支配層がラテン・アメリカを支配するための手先養成機関だ。
アメリカ政府はラテン・アメリカに軍事独裁政権を作り上げた。
人びとを暴力的に支配することも目的のひとつで、死の部隊が編成される。その中心には、勿論、SOAの出身者がいた。
軍事独裁体制は巨大金融機関の略奪システムにも組込められている。つまり、
巨額の融資を独裁者は「北側」の金融機関から流れ込んだ公的な資金を
「北側」の金融機関が作り上げたタックス・ヘイブン／オフショア市場へ個人的に還流させ、
庶民に借金を返済させるという仕組みだ。「北側」の債務問題を作り出している仕組みも基本的に同じ。
緊縮財政や消費税で解決できるはずがないのだ。
それはともかく、SOAは1984年にパナマから追い出される形でアメリカのジョージア州にあるベニング基地に移動、
2001年にはWHINSECへ名称を変更しているが、その実態に変化はないと言われている。
勿論、ベネズエラは南アメリカの国である。
↑
「米帝」の工作能力は確実に落ちてきておると思う。
が、世界で一番の工作天国は日本でしょうな。
旧態依然たる優秀なｗ官僚機構がご意向忖度、ご機嫌伺いの茶坊主だ。 マスゴミは幇間だ。
根本に「昭和天皇」がおったのですよ。
そろそろ戦後政治の総決算だ、まずは「生活党」に勢力結集からですなぁ。
明治4年（1871）〜 昭和20年（1945）
浮世絵師・版画家 作
「玉穂付近」です。
☆晴れ、連日の残暑、５０年ぶりの記録なのだとか。
もう少しの我慢ですが、堪えますなぁｗ
さて、諸悪の根源、厄災の元凶、地球の癌細胞、ダメリカ合衆国、
◆http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120827_753.html
増田俊男の時事直言！ ２０１２年０８月２７日
◎尖閣諸島、竹島、北方領土問題の相手は、中国でも韓国でもロシアでも無い！
日本を囲む領土の領有権問題が8月になって急にクローズアップされ
一気に我が国の領土問題が国民最大の関心事となってきた。
先ずは、二度の増刷でも不足しコピーをお送りしているほど大好評をいただいている「小冊子」
（Vol. 38）「アメリカら見た戦後日本の大総括」、第12章（28‐31ページ）、
「六カ国協議におけるアメリカの真意は北朝鮮の非核化ではない！」からの抜粋をお読み願いたい。
、、今、(アメリカが)自衛隊に求めているのはアメリカ軍の後方支援ではなく
フロント（前線）で(アメリカ軍と)共に戦う自衛軍である。
そのためアメリカは北朝鮮が2005年に核兵器保有したことを認め、さらに
「北朝鮮に対して軍事行動を執らない」ことを宣言し、日本をアメリカの核の傘から追い出した。
これはアメリカが日本に自国の安全は自国で守るよう仕向ける為であった。
しかし日本の反応は全く無くアメリカの期待に反した。そこで2012年になり、
わざわざ北朝鮮に「沖縄」をターゲットにミサイル発射させたのである。
それでも日本の反応はゼロ同然であった。アメリカは今、
日本に安全意識を高める為最後の手段を考え始めている。、、
以上が抜粋。
ここへきて急に領土問題に国民の耳目が集まるようになった背景には
日本に対するアメリカの強い意志と戦略がある。すでに本誌で紹介したように、
アメリカの主流シンクタンクは、日本における集団自衛権と憲法9条改正の為の世論操作
（プロパガンダ）を国務省に提案し、今や作戦・実行段階に入っている。
8月23日の衆議院予算委員会で野田首相が竹島や沖縄県の尖閣諸島などの問題に
「不退転の決意をもって毅然と対処していく」と述べたが、これは歴代の政府ではあり得なかった公言である。
また自民党の下村博文氏（安倍内閣時官房副長官）は
「民主党政権は国家の体を成していない。周辺諸国はやりたい放題だ」、
さらに韓国、中国に対する外交の甘さを指摘し、
「（日本には）対応能力が無い。（中韓は日本に対して）攻めれば攻めるほど利益を勝ち取ることが出来る」
ことを指摘した。正にアメリカが望む「核心」が、ついに政権与党と野党によって日本の国会に登場したことになる。
下村氏が言う「体を成していない」とは「普通の国の体制になっていない」という指摘である。
日本が中国や韓国から攻められても（自国領土を実効支配されても）「対応能力が無い」
というのは憲法第9 条で規定されている、「国際問題の解決に一切武力を行使してはならない」という
専守防衛の原則を指摘しているのである。
戦後対日占領軍（米軍）をそのまま日米安保の名の下に日本に駐屯させ、
駐屯代（占領代と言ってもいい）として日本における米軍軍事経費の75％も払わされ、
自国の安全はかつての敵国アメリカに委ねているのだから、
鳩山元首相が言う通り「日本はアメリカの属国」であり、「日本はアメリカの資産」である。
韓国も米韓安全保障条約の下に米軍が駐留していて、韓国の安全を保障しているが
日本のような平和憲法（第9条）は無いから｛対日｝国際問題解決の為に、
アメリカ軍に頼ることなく、自国の意志（国会承認）で軍事力を行使出来る。
アメリカは、日本を韓国のような「普通の国」にするための対日戦略の第一歩は成功したと考えている。
先ず日本の国民に領土問題を通して「日本の安全」に対する問題意識を強く植え付けることに成功した。
その上でアメリカは「尖閣諸島は日本の領土である」と発表した。
今後アメリカは日中韓の間での衝突を避け、中国と言う豚を肥らせながら、
食い終わる時が来たら、尖閣諸島周辺に中国人民解放軍を誘導、暴発させればいいのである。
「中国を食い終わる時」とは、中国の内需拡大が限界に達し、世界最大の消費国になった中国が、
丁度今日のアメリカのように三つ子の赤字で財政破綻が目前に迫る時である。
中国がもうこれ以上アメリカの国債（借金）を買えなくなる時が一党独裁国家を壊滅させ、
「アラブの春」のように民主主義国家という名の「烏合の衆国家」を作る時であり、
中国をアメリカ追従民主国家、すなわち「中国をアメリカの資産にする時」である。
それまで日本の国民に領土意識（安全意識）を持たせ続け、
政府には「普通の国」になる為の「法整備」を急がせる。
もし今まででのように法整備が口だけで終わるようなら、北朝鮮のミサイルが「間違って」
日本の領域に着弾し人的、物的被害が出るだけである。
李明博韓国大統領の一連の対日挑発行為は下賤な人気取りや、非礼などという次元の話ではない。
李大統領は、アメリカの「中国をアメリカの資産にする」為の遠大な戦略に乗せられているのも知らないで、
下手な演技を繰り返すピエロである。時が来たら石原都知事のような勇ましい政治家が
「海上自衛軍」を引き連れて尖閣諸島に陣取って、中国の戦艦をおびき寄せ、
中国軍が1メートルでも日本の領海に侵入したら中国戦艦に向けて「空砲」を撃ち、
中国に「実弾」を日本領土（尖閣諸島）に撃ちこませればアメリカは泣いて喜ぶ。
これがアメリカの同盟国としての日本がすべきことである。
おさおさ準備を怠ってはならない。
「冷静になろう」とは、こういうことである。
高橋松亭、二枚目、
「佃の狼あみ」です。
何をやってもうまくゆかぬｗ
◆http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/800/
ROCKWAY EXPRESS
◎アメリカ国務省：アメリカ人はリビヤには行くな
◆8月29日
リビヤのカダフィ政権が転覆させられて以来、リビヤは「民主国家」になるどころか、
無秩序と暴力が蔓延する国になりつつある。
このカダフィ政権転覆を主導した当のアメリカでさえ、
国務省がアメリカ人の旅行者に、「リビヤには行くな」と警告を発するほどになっている。
特にトリポリやベンガジでのカージャッキングや強盗、それに暗殺事件などが増えている。
カダフィ政権の生き残りの者たちも、権力奪還をあきらめたわけではないから、
これからはカダフィを倒した者たちが、倒されたカダフィ政権の生き残った者たちによって
暗殺されて行く流れが強まるだろう。またリビヤの一般市民も、カダフィ時代を懐かしむことすれ、
今のリビヤの状況を歓迎している者など、殆どいないものと思う。
従ってこれからのリビヤはカダフィ派による反革命的流れが強まるだろう。
つまり、これからはカダフィを追い詰め殺害した者たちが、
今度は自分たちが追い詰められ暗殺の恐怖に眠れない夜を過ごすことになるのだ。
「震えて眠れ！」
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●アメリカ国務省：アメリカ人はリビヤには行くな
http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2012/08/27/state_dept_to_
americans_don_t_go_to_libya
【8月27日 By Josh Rogin】
カージャッキング、強盗、誘拐、民兵の暴力沙汰などがリビヤではびこりだしている。
アメリカ国務省はアメリカ人に対してリビヤから離れているよう警告している。
これはカダフィの軍から反政府勢力が首都トリポリを奪ってほぼ1年たっての現実だ。
皮肉にも、本日アメリカ領事館はリビヤへの旅行を取り扱う業務を開始したが、
同時にアメリカ人に対してリビヤへの旅行は危険すぎると警告している。
民兵が現行法や必要な手続きを無視して外国人を逮捕しだしているが、
国務省はそれに対して何もできないでいる、と警告している。
「国務省はアメリカ人に重要な理由以外のリビヤへの渡航をしないよう警告する」と
本日発行の旅行に対する警告書に認められている。
「暴力事件、とりわけカージャッキング、強盗が深刻な問題となっている。加えて、
政治的暴力、暗殺、車爆弾事件がベンガジとトリポリの両都市で増加している」とある。
2011年9月以来、国務省が警告を出すのはこれが初めてであり、
リビヤで7月7日に選挙が行われて以来、初めてである。
この選挙でカダフィ政権転覆以来国家の運営を司っていた暫定国民評議会が
全国国民議会と今月取って代わった。この選挙は自由で公正なものとされていたが、
今や主要都市での治安の悪化によって政治的不確実性が支配的となってきた。
「選挙が行われたにもかかわらず、暴力事件がトリポリ、ベンガジその他の地で問題となり続けている」と、
旅行に対する警告書では言っている。「とりわけ、武装したカージャキング、強盗が増加している。
それに加えて、トリポリでの車爆弾事件や
軍将校と元ベンガジの高官だったといわれる者たちの暗殺事件が増えている。
民兵同士の紛争が何時、何処で起きてもおかしくない状況だ」とある。
国務省は先月末に起きたイラン人赤新月社代表団の7人のメンバーの、
イスラム・リビヤ民兵による誘拐事件を指摘している。
この代表団はリビヤ政府によって招待されていたが、民兵組織によって、
「彼らの活動と意図がシーア派の教義を広めるためのものかどうか見極めるよう」、
待ったが掛けられた、とリビア高官がAFPに語った。
イスラム主義的急進主義者らは
歴史的また宗教的に神聖な場所に対する攻撃を裏で行っているとして非難されている。
この攻撃はスーフィー派のイスラム教徒に対するもので、
時にはリビヤ内務省の制服を着た者たちの支援をうけて行われているケースがある。
内務大臣のファウジ・アブデル・アアルは26日のスキャンダルのため辞任した。
民兵らはまた外国人らを「リビヤの法律を破ったないしは破ろうとした」として逮捕している。
そして民兵が政府によってコントロールされていない状態なので、国務省は何もできないだろう。
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高橋松亭、三枚目、
「市ノ倉」です。
よろずバレバレｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201208290000/
櫻井ジャーナル 2012.08.29
◎ベネズエラ最大の製油所で火災があり、多くの死者が出ているのだが、
その約1カ月前に米国大使館員が
10月に予定されている同国の大統領選を左右する出来事を予言していた。
今月の25日、ベネズエラのアムアイ製油所で爆発があり、大規模な火災が発生して48名が死亡、
その多くは製油所を警備していた国家警備隊の隊員だと伝えられている。
28日には鎮火し、精製機能への損害はなかったようだ。
この火災が起こってから、7月22日に伝えられた報道が注目されている。
ベネズエラでは10月7日に大統領選挙が予定されているが、その前に尋常でない出来事が起こると、
ベネズエラにあるアメリカ大使館の職員が語ったという予言めいた内容だったからである。
現在、「先進国」と自称するアメリカなどの国々は、
BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）や南アメリカ諸国と政治経済の分野で鋭く対立している。
（アフリカはリビアの体制転覆で弱体化した）
中でもベネズエラのウーゴ・チャベス大統領はアメリカ支配層にとって不倶戴天の敵。
次の大統領選で負けて欲しいとアメリカ側は願っているのだろうが、世論調査ではチャベスが有利な展開になっている。
このアメリカ政府にとって好ましくない調査結果を
ベネズエラのジャーナリストが現地のアメリカ大使館員にぶつけたところ、
選挙結果に影響を及ぼすような尋常でない出来事が選挙前に起こり、チャベスの優位は消えると語ったというのだ。
今回の火災で、大使館員の「予言」が注目されることになった。
チャベス大統領は火災の原因を突き止めるため、緊急調査を実施するように命じたというが、
その一因はこの報道にあるのだろう。
アメリカには破壊工作／テロ活動の伝統がある（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）わけで、
製油所を爆破したとしても驚きではない。
アメリカ政府が破壊活動／テロを目的とした組織を創設したのは、第2次世界大戦の最中、1944年のこと。
戦時情報機関のOSSはイギリスの情報機関 MI-6と共同でジェドバラを編成、
大戦後のOPC（当初の名称は特殊作戦局）につながる。このOPCが母体になってCIAの計画局ができ、
議会で活動の一端が明らかになった1970年代前半には作戦局へ名称を変更、
9/11後の2005年に国家秘密局（NCS）へ吸収された。
ところで、中国で共産党の体制が成立する直前、OPCの東アジアにおける拠点は上海から日本へ移動している。
1949年のことだ。下山事件、三鷹事件、松川事件という国鉄を舞台にした「怪事件」が起こったのは、この年の夏だった。
つまり、OPCは日本とも深い関係がある。OPCがベースになって「NATOの秘密部隊」も組織された。
破壊活動／テロを目的とした組織として、「SOA（アメリカ大陸訓練所）」も忘れてはならない。
1946年にパナマで創設、反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、
さらに拷問や暗殺のテクニックまでを教えている。つまり、
アメリカの支配層がラテン・アメリカを支配するための手先養成機関だ。
アメリカ政府はラテン・アメリカに軍事独裁政権を作り上げた。
人びとを暴力的に支配することも目的のひとつで、死の部隊が編成される。その中心には、勿論、SOAの出身者がいた。
軍事独裁体制は巨大金融機関の略奪システムにも組込められている。つまり、
巨額の融資を独裁者は「北側」の金融機関から流れ込んだ公的な資金を
「北側」の金融機関が作り上げたタックス・ヘイブン／オフショア市場へ個人的に還流させ、
庶民に借金を返済させるという仕組みだ。「北側」の債務問題を作り出している仕組みも基本的に同じ。
緊縮財政や消費税で解決できるはずがないのだ。
それはともかく、SOAは1984年にパナマから追い出される形でアメリカのジョージア州にあるベニング基地に移動、
2001年にはWHINSECへ名称を変更しているが、その実態に変化はないと言われている。
勿論、ベネズエラは南アメリカの国である。
↑
「米帝」の工作能力は確実に落ちてきておると思う。
が、世界で一番の工作天国は日本でしょうな。
旧態依然たる優秀なｗ官僚機構がご意向忖度、ご機嫌伺いの茶坊主だ。 マスゴミは幇間だ。
根本に「昭和天皇」がおったのですよ。
そろそろ戦後政治の総決算だ、まずは「生活党」に勢力結集からですなぁ。