画は 歌川 廣貞 （生没年不詳）、五粽亭 (ごそうてい)と号す。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から 文久3年（1863年） 作
「鴛鴦オシドリの精霊、右から 中村玉七 二代目嵐璃珏 澤村其答」 です。
☆晴れ、気温高め。
愚劣極まる 売国交渉。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251925
日刊ゲンダイ 2019/04/15
◎異次元金融緩和を 米が “強制終了”
企業と日銀を 円急騰が襲う
「確実に 盛り込みたい」――。
ムニューシン米財務長官は １３日、１５日からワシントンで始まる
日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる 「為替 条項」
を求める姿勢を鮮明にした。
第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元 金融緩和」は、
自国で 出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられる
ことになりそうだ。
民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった為替は、
安倍政権発足直後の異次元金融緩和（２０１３年４月～）により、
１００円を大幅に超える円安 が進行。
輸出企業は 恩恵を受け、株価も 上昇した。
米国は、異次元緩和は 意図的な円安誘導政策で 日本車が安く輸入され、
米国産農産品が高く輸出される “元凶”だと見ている。
ムニューシンは、カナダやメキシコとの
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）見直しや、
中国との貿易協議で、為替条項 を盛り込んでいるので、
対日交渉でも議題にする考えだ。
■政府も日銀も 打つ手なし
「自ら出口戦略を持って、徐々に異常な金融緩和から
抜け出せればよかったのですが、外圧で 軌道修正せざるを得なくなった。
米国は、日本の国内事情など鑑みず、
円高という見える成果が出るまで プレッシャーをかけてくるでしょう。
この先、急激な円高 が心配されます」（経済評論家・斎藤満氏）
円高が進めば、輸出企業は大きな打撃を受け、株価は下がる。
厄介なのが、株の爆買いで 株価をカサ上げしてきた日銀だ。
日銀は 自己資本が わずか８兆円で、
日経平均株価が １万８０００円を切ると「債務超過」に陥るとされる。
株が原因で債務超過になった日銀は、さすがにこれ以上、
株を買い支えにくくなるだろう。
株価下落に 何もできない可能性が高い。
さらに、円高は 国債の暴落（金利は上昇）をもたらす。
「国債金利が上昇すれば、公共事業など
大胆な財政出動はできなくなります。
円高不況が 目の前にあっても、政府も日銀も “打つ手”がないのです。
６年もの異次元金融緩和の たまりにたまったツケが、
いよいよ露呈する ということです」（斎藤満氏）
米国に急ブレーキをかけられ、
６年以上走り続けた 「暴走バス」が崖の下へ……。
いよいよその時が 近づいてきた。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15054.html
ネットゲリラ (2019年4月16日)
◎逃げたくて 故意に問題発言をしたね
日銀総裁がつい、ホンネをポロリ、というんだが、
こうした言い間違いには、時としてホンネが出てしまう
というのはフロイトの本に書いてあったな。
このところ朝鮮愚鈍王アベシンゾー周辺で
エライサンのポロリが多いというんだが、
もはや体裁すら保てなくなって来ている。
本来なら刑務所に行かなきゃならないような顔ぶればかり
集めた政権なので、みんな逃げ足は速いぞｗ 悪人だからｗ
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/
2019-04-16/PQ18D26JTSEA01
ブルームバーグ 2019年4月16日
◎日銀総裁、ＥＴＦ購入 「株価安定 のため」
と言い間違え － 直ちに訂正
昔はPKOと呼んでいたね。
ピース・キーピング・オペレーションならぬ、
プライス・キーピング・オペレーションｗ まぁ、
これだけ大規模にやっているのは 朝鮮愚鈍王だけだがｗ
-----------------------
世界中の中央銀行が
金利を引き締めつつ 景気拡大を遂げているのに、
日本だけ 金融緩和させっぱなしで
消費減退 というね。
もはやモルヒネ漬け でないと
国を維持できなくなっちゃいました。
-----------------------
本音 出ちゃったｗ
-----------------------
とんでもない国を 次に残してくれたものだ
あれだけ豊かだった日本を 保身のために潰しやがった
-----------------------
買い煽っても 買わないぞ
10連休前にスッ高値つかまされるのは
まっぴらだ
誰が買うかよ アホ
-----------------------
特捜は 逮捕しろよ
株価操縦は 逮捕案件だろ
-----------------------
↑官製談合 どころじゃないもんなぁ
-----------------------
株価は 天井だから
売っとけば 必ず下がる（外国人）
下がると困るから 買う（納税者）
納税者は 馬鹿だろ
----------------------
日銀が買い込んでいる東証一部の企業の株の総額は
24兆円を越えているという噂
-----------------------
昔の 民間企業同士の株式持ち合い が姿を変えて
大企業の株を 日銀が支える形になった。
外人売り全て と相殺する規模で
日銀がETF買ってるもんな。
他の中央銀行は やってない異様な政策
-----------------------
国家の大事は株価 というバカ頭
反共産主義で 誤魔化してきただけ
資本主義終了のお知らせが出てから久しいし
案の修正もしてないどころか 腐りまっしぐら
そろそろぶっ飛ぶだろう
越境ビジネスで 癒着インチキしてる根無し草は
ぶっ飛んだら 真っ先に消えるわな
-----------------------
買い続ければ上がる
はずなのに 下がってるだろ
つまり日本人の納めた税金が
全部海外に流出 してるんだよこれ
-----------------------
金の切れ目は 縁の切れ目。
この政権は 今年で終わるよ。
-----------------------
アベクロダ辞めて 金融緩和やめたら 日経1万割れ
インチキ内閣
-----------------------
日銀総裁みずから株価操縦してるような
こんなイカサマは いずれ必ず弾けるよ
ただしツケを払わされるのは毎度のこと
有権者国民だから どうしようもない
-----------------------
朝鮮愚鈍王アベシンゾー退陣、株価大暴落、世界恐慌、アベトモ狩りで
日本を浄化と、令和は 大変な時代になりそうだ。
コメント
*tora | 2019年4月16日 | 返信
すべては戦争に負けた 結果。
勝った方が歴史上 正義となる。
負けた方は歴史上 悪となる。
負けた方に 手を差し伸べる振りをして、
勝った方は 好き放題にする のがアタリマエ。
日本は未来永劫、ずーっとずーっと
「負けた国 の扱い」を受け続ける定めにある。
◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/671.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 4 月 14 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎東京・沖縄・米兵が女性殺害、
AERA・小沢・米は 政府も軍も 辺野古不要で 安倍の利権だけ。
先ず 辺野古中止である。
そして、沖縄から撤退、最後に日本全体から撤退させる事で、
日本は これから中露印と組むことを考え、
米を後ろ楯に 好き放題してきた長州背乗りキムチ は
南北朝鮮に返品する 事である。
コメント
*2. 2019年4月14日 : NkdOS2ZMTkJ0cXc
アパートで死亡 米兵、女性を殺害し自殺か／日テレNEWS24
アパートに米兵と日本人女性の遺体、無理心中か 沖縄／CNN.co.jp
米兵、日本人女性を刺殺後に 自殺か 沖縄／Sputnik
交際トラブル発端か＝在沖米兵の女性刺殺－沖縄県警／時事通信
2人は交際、体に刺し傷 沖縄の米兵と 女性死亡／日本経済新聞
廣貞、二枚目、
![]()
「菅原忠孝傳」 「さくら丸」二代目嵐璃珏 「八重」三代目嵐璃寛 です。
鎌倉初期の麻原彰晃＝日蓮 だそうだｗ 新興宗教で共通、
ともに 本佛は教祖、釋尊ではない、
◆https://biz-journal.jp/2019/04/post_27521.html
ビジネス・ジャーナル 2019.04.16
◎公明党の 凋落鮮明、 支持母体・創価学会からも 反発 …
現職議員が次々落選で 党内に戦慄
「安倍・麻生道路」と揶揄される
山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ道路建設をめぐり、
塚田一郎国交副大臣が「忖度」発言で４月５日、辞表を提出したが、
そのわずか３日後の８日、国交省は 衆院国交委員会理事懇談会に、
塚田氏と自民党の吉田博美参院幹事長らが面会した際の
メモを記したメールを公開した。
そこには、「総理、副総理というと 国交省もやりにくいだろう」
という吉田氏の発言があり、塚田氏が撤回した「忖度」を疑わせる内容
だったのだが、政権にとってマイナスの情報にもかかわらず
メールを素早く公表した国交省の対応は、
当然とはいえ、不可解でもあった。
背景にあるのは、公明党の焦りだ。
「石井啓一国交相は 公明党の衆院議員。
『忖度』はあくまで自民党の問題であり、公明党は厳正な態度で臨んでいる
ということを創価学会員ら支持者に 見せる狙いがあったのだろう」
（自民党関係者）
塚田氏に続き、「復興より議員」と発言した桜田義孝五輪担当相が
１０日に事実上の更迭となった際も、公明党は厳しい態度を見せた。
翌１１日の党中央幹事会の場で山口那津男代表が、
「８日の政府与党連絡会議で『気持ちを引き締めて』と言った矢先に、
このような発言が出るとは どういうことか。 怒りを禁じ得ない」と発言。
温和な山口氏にしては珍しく強い口調だった。
メディアが取材していて、ニュースになることを意識した上での
自民党批判なのは明らかで、これも支持者向けアピール とみられる。
公明党がそこまでの危機意識を持つのは、右肩下がりの党勢に
歯止めがかからないからだ。
７日投票の統一地方選前半戦で大阪府知事、市長とも大阪維新の会が勝利したが、
任期満了半年前のダブル選 となったのは、府議会と市議会で
緩やかに連携してきた維新と公明が 「都構想」実現のための住民投票
の実施時期をめぐり 決裂したことにある。
公明党の大阪府本部は 自民党が擁立した対立候補を推薦。
維新に対して拳を振り上げたわけだが、結局 惨敗に終わった。
「告示前に一瞬、市長選では自公推薦の候補が勝てる可能性も
ありそうでしたが、その後はどんどん差が広がり、勝ち目はなくなった。
もっとも、それ以前に 公明党は早々に首長選に注力することをやめた
ように見えました。自治体議員選挙で苦戦していて、
府知事選・市長選どころではなかったのです」
（大阪のメディア関係者）
実際、公明党は 統一選前半戦、大阪市議選（東成区選挙区）と
京都市議選（下京区選挙区）で ２人の現職が落選した。
確実に勝てる人数を立てて、全員当選させる常勝政党で
落選者が出るのは異例だ。
「府知事選と市長選が話題になるなか、
『首長選はいいから、府議選や市議選の支援に入ってくれ』
と地元選出以外の国会議員にも応援要請がありました」（公明党関係者）
☆「与党内 野党」戦略
統一選は２１日投票の 後半戦がまだある。
衆院大阪１２区の補欠選挙も投開票日だが、
今回も公明党は 区市町村議員選挙に必死で、補選どころではないだろう。
公明党は２０１７年１０月の総選挙で、
全国の比例票が 初めて７００万票を割り込み、党内に戦慄が走った。
以降、党勢は 下り坂だ。
１８年９月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立し
た佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦、
米軍辺野古新基地建設に反対する野党統一候補の 玉城デニー氏に敗れたが、
佐喜真推薦は「『米軍基地のない 沖縄』を基本理念としてきた創価学会
の教えに反する」と支持者から反発が起きた ことも尾を引いている。
「今年は夏に参院選がある。これ以上、票が減るのを阻止するためには、
今は 安倍自民党に距離を置いたほうがいい」（前出・公明党関係者）
当面、公明党の「与党内 野党」戦略 が続きそうだ。
（文＝編集部）
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11402
長周新聞 2019年4月15日
◎広島県警が 関係者を処分
いまだ解明されぬ 広島中央署８５７２万円 盗難事件
２０１７年５月に 広島中央警察署で詐欺事件の証拠品として
保管していた 現金８５７２万円が消えた事件 をめぐり、
広島県警は１２日、署内関係者７人の処分を発表した。
事件後、記者会見にも応じず、
「事件の内容が明らかでなく、責任の所在がわからないので 処分できない」
としてきた県警だが、事件発覚から まもなく２年を迎え、
県民の批判世論の高まるなかで、処分を先行させる異例の対応 をみせた。
だが、いまだに事件の全容は明かされず、
盗難金の行方や 犯人の特定についても説明はない。
このまま「幕引き」の空気も漂うなか、説明責任を果たさない県警の動向
に厳しい視線が注がれている。
事件後初となった記者会見に姿を見せた石田勝彦本部長が謝罪したのち、
処分内容を明かした。
事件発生当時、会計課長で 金庫の管理責任者だった管理官（５５歳）と、
生活安全課長で 証拠品の保管責任者の警部（４７歳）を
懲戒処分（戒告）とした。
また、現在も留任している 井本雅之中央署長（警視正・５９歳）は
「本部長訓戒」とし、２人の副署長（警視・５１歳、５３歳）、
刑事１、２課と生活安全課の刑事を統括する刑事官（警視・５８歳）、
生活安全課係長（警部補・４９歳）を「本部長注意」とした。
井本署長と生活安全課係長以外 の５人は現在は別の部署に異動している。
事件当時に関係していた署員があと４人いたが、
すでに退職しているため処分対象から外された。
春の人事異動の直後 というタイミングの意味を感じさせるものとなった。
「戒告」は、懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうちで最も軽く
「昇任試験で不利になるなど キャリアに傷が付き、
出世レースに出遅れるため、階級社会の警察組織では
部下が誰も付いていかなくなる」程度 の処分といわれる。
退職金が没収される免職、事実上の退職勧告といわれる減給や停職
には及ばないが、これが 今回の事件に関する最も重い処分となった。
一方、井本署長が受けた「本部長訓戒」は懲戒処分ではなく、
キャリアも残り１年であるため影響はないとみられている。
警察用語では「向こう傷」（たまたま管理職の地位に合ったため受けた処分）
と呼ばれ、「むしろ勲章として扱われることもあるので、
天下りなどの退職後の扱いにも影響は少ない」と語られている。
また県下最大である中央署の副署長は「所属長級」であり、
署長ポストが約束されている。
「本部長注意」によって「栄転はおあづけとなるが、
１年程度の禊ぎを済ませてから通常ポストに収まるのが常」といわれている。
「責任の所在が あきらかにならなければ 処分できない」
というこれまでの県警の見解にもとづくなら、
処分に相当する理由があるとみなすべきだが、
この７人を処分した理由については「不適切な管理」というだけで、
具体的な管理の実態については「捜査に影響を与える」として
説明を避けた。 捜査も終わっておらず、具体的な理由もないのに
処分だけが下される という不可解な対応となった。
さらに県警は、詐欺事件の被害者に返還しなければならない ８５７２万円を
補てんするため、所属長以上の幹部、県警の全職員が加入する
職員互助会や警友会（ＯＢ組織）からも金を集めてきたが、
「ほぼ全額が集まった」と説明した。
だが、これも個別の金額や総額などの 具体的な数字は明かしていない。
３月５日の記者会見で 湯崎知事は「（内部補てんは）まだ確定ではない」
とのべたが、水面下では互助会のプール金や積立金で補てんする
ことを記した通達文書が出回ったり、ＯＢからの拠金は
警察ＯＢが役員をつとめる「警察御用達の 保険代理店」を通じて
寄付として集めていることが各地で語られていた。
関係者の間では、２０１７年１１月までに ２０００～３０００万円が
金庫に返還されていたとの情報が出回っていたが、
今回補てんのためにどれほどの金額を集めたのかは不明のままだ。
関係者からは「そもそも集金権限がどこにあるのかもわからず、
集めた金額についての報告もない。管理責任が問われている段階で
なぜ内部補てんなのか」
「互助会は盗難金まで 助け合う会ではない」
「組織内で異を唱えられないのをいいことに、
福利厚生のために給料から天引きされる年会費を
流用するなど 刑法上は業務上横領といってもいい話だ」
と不満の声も上がっている。
このようなイレギュラーな処理を
県当局や県議会が認めるのかどうかも注目される。
この日の会見で県警は「盗難被害の原因が
不適切な保管にあったことは明らか」（石田本部長）、
「事件の全容を解明したさいに処分するのがベストだが、
もう待てないという判断だ」（岩上首席監察官）と
処分の理由を説明したが、誰がどのような経緯で起こした盗難事件なのか、
どのような管理実態にあったのかについてまったく言及せず、
処分の妥当性についても煙に巻くものとなった。
県警は、一昨年９月に 捜査中に死亡した警部補を 書類送検する方針を
２月半ばにリークしていたが、それから１ヵ月以上たっても音沙汰はない。
事件そのものの全容や 肝心の８５７２万円の行方については
依然として「闇の中」であるにもかかわらず、
「死人に口なし」で 死者にすべてを被せたうえで、
処分や内部補てんなどの幕引きの材料ばかりが先行する
ことが ますます世間の不信を集めるものとなっている。
「全容解明に 全力を尽くす」と言いつづけてまもなく２年。
実態は何一つ明らかにされず、
「全力で 隠蔽」してきたのが現実の姿 といえる。
県警の説明責任を問う声が 強まっている。
廣貞、三枚目、
![]()
「大磯ノとら」です。
さらに強烈な 電磁マイクロ波、
◆https://tocana.jp/2019/04/post_91649_entry_2.html
トカナ 2019.04.10
◎【緊急】5G導入を ベルギーが見送り決定！
「市民は モルモットではない」 環境相断言 …
5Gは 生命に大きな脅威、 日本も再考を！
▼https://www.collective-evolution.com/2019/04/02/
brussels-becomes-first-major-city-to-halt-5g-due-to-health-effects/
5Gは ネットワークの高速化、大容量化を
低コスト・低消費電力で実現できる 新世代の通信システムであり、
通信各社が莫大な予算を注ぎ込み、開発競争を続けている分野である。
通信速度の向上によって スマートフォンの利用はさらに便利になり、
動画やゲームなどといったコンテンツもより楽しめるようになる
と期待されている。 さらには通信のタイムロスが減ることにより、
将来的には自動運転から遠隔手術まで、
私たちの社会まで大きく変えるポテンシャルを秘めているという。
大きなメリットばかりが取り上げられる一方で、
5Gでは人体や環境への負の影響が指摘されている。
トカナでもお伝えしてきたが、オランダでは5G実験中に
鳥が大量に死んだり、英国では住民が不眠症や流産を起こした
と訴えたりと、世界各地で様々な 悪影響が報告されているのである。
しかし、世界各地の事業者や研究機関は
「5Gに 人体に対する 危険性はない」と主張し、
導入に向けた動きを加速させている。
かねてより5Gの危険性を訴えているオルタナティブメディア
「Collective Evolution」は、4月2日付の記事でベルギーの決断を称賛し、
改めて「5Gは 全ての生物・生命にとっての 大きな脅威」だと主張している。
さらに「5G推進の中核は、グローバルなレベルで
無意識のうちにある 死の願い」とまで言い切っている。
ブリュッセル以外でも、世界では地方自治体レベルで
5Gを制限する動きが続いているという。
一方、日本は 東京オリンピックを旗印にした5G推進を
急ピッチで行おうとしている最中であり、
数々の恐ろしい陰謀まで囁かれているにもかかわらず、
あまりにも安全性に関する議論が 置き去りにされている。
「市民は モルモットではない」と言い切ったベルギー環境大臣の気概を、
ぜひ日本の政治家にも期待したいものだ。
↑
現行の 携帯の電磁波ですら とかくの危険を 言われておるわけです。
５Gは 危ういねぇ。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から 文久3年（1863年） 作
「鴛鴦オシドリの精霊、右から 中村玉七 二代目嵐璃珏 澤村其答」 です。
☆晴れ、気温高め。
愚劣極まる 売国交渉。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251925
日刊ゲンダイ 2019/04/15
◎異次元金融緩和を 米が “強制終了”
企業と日銀を 円急騰が襲う
「確実に 盛り込みたい」――。
ムニューシン米財務長官は １３日、１５日からワシントンで始まる
日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる 「為替 条項」
を求める姿勢を鮮明にした。
第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元 金融緩和」は、
自国で 出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられる
ことになりそうだ。
民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった為替は、
安倍政権発足直後の異次元金融緩和（２０１３年４月～）により、
１００円を大幅に超える円安 が進行。
輸出企業は 恩恵を受け、株価も 上昇した。
米国は、異次元緩和は 意図的な円安誘導政策で 日本車が安く輸入され、
米国産農産品が高く輸出される “元凶”だと見ている。
ムニューシンは、カナダやメキシコとの
ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）見直しや、
中国との貿易協議で、為替条項 を盛り込んでいるので、
対日交渉でも議題にする考えだ。
■政府も日銀も 打つ手なし
「自ら出口戦略を持って、徐々に異常な金融緩和から
抜け出せればよかったのですが、外圧で 軌道修正せざるを得なくなった。
米国は、日本の国内事情など鑑みず、
円高という見える成果が出るまで プレッシャーをかけてくるでしょう。
この先、急激な円高 が心配されます」（経済評論家・斎藤満氏）
円高が進めば、輸出企業は大きな打撃を受け、株価は下がる。
厄介なのが、株の爆買いで 株価をカサ上げしてきた日銀だ。
日銀は 自己資本が わずか８兆円で、
日経平均株価が １万８０００円を切ると「債務超過」に陥るとされる。
株が原因で債務超過になった日銀は、さすがにこれ以上、
株を買い支えにくくなるだろう。
株価下落に 何もできない可能性が高い。
さらに、円高は 国債の暴落（金利は上昇）をもたらす。
「国債金利が上昇すれば、公共事業など
大胆な財政出動はできなくなります。
円高不況が 目の前にあっても、政府も日銀も “打つ手”がないのです。
６年もの異次元金融緩和の たまりにたまったツケが、
いよいよ露呈する ということです」（斎藤満氏）
米国に急ブレーキをかけられ、
６年以上走り続けた 「暴走バス」が崖の下へ……。
いよいよその時が 近づいてきた。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/04/post-15054.html
ネットゲリラ (2019年4月16日)
◎逃げたくて 故意に問題発言をしたね
日銀総裁がつい、ホンネをポロリ、というんだが、
こうした言い間違いには、時としてホンネが出てしまう
というのはフロイトの本に書いてあったな。
このところ朝鮮愚鈍王アベシンゾー周辺で
エライサンのポロリが多いというんだが、
もはや体裁すら保てなくなって来ている。
本来なら刑務所に行かなきゃならないような顔ぶればかり
集めた政権なので、みんな逃げ足は速いぞｗ 悪人だからｗ
☆https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/
2019-04-16/PQ18D26JTSEA01
ブルームバーグ 2019年4月16日
◎日銀総裁、ＥＴＦ購入 「株価安定 のため」
と言い間違え － 直ちに訂正
昔はPKOと呼んでいたね。
ピース・キーピング・オペレーションならぬ、
プライス・キーピング・オペレーションｗ まぁ、
これだけ大規模にやっているのは 朝鮮愚鈍王だけだがｗ
-----------------------
世界中の中央銀行が
金利を引き締めつつ 景気拡大を遂げているのに、
日本だけ 金融緩和させっぱなしで
消費減退 というね。
もはやモルヒネ漬け でないと
国を維持できなくなっちゃいました。
-----------------------
本音 出ちゃったｗ
-----------------------
とんでもない国を 次に残してくれたものだ
あれだけ豊かだった日本を 保身のために潰しやがった
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買い煽っても 買わないぞ
10連休前にスッ高値つかまされるのは
まっぴらだ
誰が買うかよ アホ
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特捜は 逮捕しろよ
株価操縦は 逮捕案件だろ
-----------------------
↑官製談合 どころじゃないもんなぁ
-----------------------
株価は 天井だから
売っとけば 必ず下がる（外国人）
下がると困るから 買う（納税者）
納税者は 馬鹿だろ
----------------------
日銀が買い込んでいる東証一部の企業の株の総額は
24兆円を越えているという噂
-----------------------
昔の 民間企業同士の株式持ち合い が姿を変えて
大企業の株を 日銀が支える形になった。
外人売り全て と相殺する規模で
日銀がETF買ってるもんな。
他の中央銀行は やってない異様な政策
-----------------------
国家の大事は株価 というバカ頭
反共産主義で 誤魔化してきただけ
資本主義終了のお知らせが出てから久しいし
案の修正もしてないどころか 腐りまっしぐら
そろそろぶっ飛ぶだろう
越境ビジネスで 癒着インチキしてる根無し草は
ぶっ飛んだら 真っ先に消えるわな
-----------------------
買い続ければ上がる
はずなのに 下がってるだろ
つまり日本人の納めた税金が
全部海外に流出 してるんだよこれ
-----------------------
金の切れ目は 縁の切れ目。
この政権は 今年で終わるよ。
-----------------------
アベクロダ辞めて 金融緩和やめたら 日経1万割れ
インチキ内閣
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日銀総裁みずから株価操縦してるような
こんなイカサマは いずれ必ず弾けるよ
ただしツケを払わされるのは毎度のこと
有権者国民だから どうしようもない
-----------------------
朝鮮愚鈍王アベシンゾー退陣、株価大暴落、世界恐慌、アベトモ狩りで
日本を浄化と、令和は 大変な時代になりそうだ。
コメント
*tora | 2019年4月16日 | 返信
すべては戦争に負けた 結果。
勝った方が歴史上 正義となる。
負けた方は歴史上 悪となる。
負けた方に 手を差し伸べる振りをして、
勝った方は 好き放題にする のがアタリマエ。
日本は未来永劫、ずーっとずーっと
「負けた国 の扱い」を受け続ける定めにある。
◆http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/671.html
投稿者： ポスト米英時代 日時： 2019 年 4 月 14 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
◎東京・沖縄・米兵が女性殺害、
AERA・小沢・米は 政府も軍も 辺野古不要で 安倍の利権だけ。
先ず 辺野古中止である。
そして、沖縄から撤退、最後に日本全体から撤退させる事で、
日本は これから中露印と組むことを考え、
米を後ろ楯に 好き放題してきた長州背乗りキムチ は
南北朝鮮に返品する 事である。
コメント
*2. 2019年4月14日 : NkdOS2ZMTkJ0cXc
アパートで死亡 米兵、女性を殺害し自殺か／日テレNEWS24
アパートに米兵と日本人女性の遺体、無理心中か 沖縄／CNN.co.jp
米兵、日本人女性を刺殺後に 自殺か 沖縄／Sputnik
交際トラブル発端か＝在沖米兵の女性刺殺－沖縄県警／時事通信
2人は交際、体に刺し傷 沖縄の米兵と 女性死亡／日本経済新聞
廣貞、二枚目、
「菅原忠孝傳」 「さくら丸」二代目嵐璃珏 「八重」三代目嵐璃寛 です。
鎌倉初期の麻原彰晃＝日蓮 だそうだｗ 新興宗教で共通、
ともに 本佛は教祖、釋尊ではない、
◆https://biz-journal.jp/2019/04/post_27521.html
ビジネス・ジャーナル 2019.04.16
◎公明党の 凋落鮮明、 支持母体・創価学会からも 反発 …
現職議員が次々落選で 党内に戦慄
「安倍・麻生道路」と揶揄される
山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ道路建設をめぐり、
塚田一郎国交副大臣が「忖度」発言で４月５日、辞表を提出したが、
そのわずか３日後の８日、国交省は 衆院国交委員会理事懇談会に、
塚田氏と自民党の吉田博美参院幹事長らが面会した際の
メモを記したメールを公開した。
そこには、「総理、副総理というと 国交省もやりにくいだろう」
という吉田氏の発言があり、塚田氏が撤回した「忖度」を疑わせる内容
だったのだが、政権にとってマイナスの情報にもかかわらず
メールを素早く公表した国交省の対応は、
当然とはいえ、不可解でもあった。
背景にあるのは、公明党の焦りだ。
「石井啓一国交相は 公明党の衆院議員。
『忖度』はあくまで自民党の問題であり、公明党は厳正な態度で臨んでいる
ということを創価学会員ら支持者に 見せる狙いがあったのだろう」
（自民党関係者）
塚田氏に続き、「復興より議員」と発言した桜田義孝五輪担当相が
１０日に事実上の更迭となった際も、公明党は厳しい態度を見せた。
翌１１日の党中央幹事会の場で山口那津男代表が、
「８日の政府与党連絡会議で『気持ちを引き締めて』と言った矢先に、
このような発言が出るとは どういうことか。 怒りを禁じ得ない」と発言。
温和な山口氏にしては珍しく強い口調だった。
メディアが取材していて、ニュースになることを意識した上での
自民党批判なのは明らかで、これも支持者向けアピール とみられる。
公明党がそこまでの危機意識を持つのは、右肩下がりの党勢に
歯止めがかからないからだ。
７日投票の統一地方選前半戦で大阪府知事、市長とも大阪維新の会が勝利したが、
任期満了半年前のダブル選 となったのは、府議会と市議会で
緩やかに連携してきた維新と公明が 「都構想」実現のための住民投票
の実施時期をめぐり 決裂したことにある。
公明党の大阪府本部は 自民党が擁立した対立候補を推薦。
維新に対して拳を振り上げたわけだが、結局 惨敗に終わった。
「告示前に一瞬、市長選では自公推薦の候補が勝てる可能性も
ありそうでしたが、その後はどんどん差が広がり、勝ち目はなくなった。
もっとも、それ以前に 公明党は早々に首長選に注力することをやめた
ように見えました。自治体議員選挙で苦戦していて、
府知事選・市長選どころではなかったのです」
（大阪のメディア関係者）
実際、公明党は 統一選前半戦、大阪市議選（東成区選挙区）と
京都市議選（下京区選挙区）で ２人の現職が落選した。
確実に勝てる人数を立てて、全員当選させる常勝政党で
落選者が出るのは異例だ。
「府知事選と市長選が話題になるなか、
『首長選はいいから、府議選や市議選の支援に入ってくれ』
と地元選出以外の国会議員にも応援要請がありました」（公明党関係者）
☆「与党内 野党」戦略
統一選は２１日投票の 後半戦がまだある。
衆院大阪１２区の補欠選挙も投開票日だが、
今回も公明党は 区市町村議員選挙に必死で、補選どころではないだろう。
公明党は２０１７年１０月の総選挙で、
全国の比例票が 初めて７００万票を割り込み、党内に戦慄が走った。
以降、党勢は 下り坂だ。
１８年９月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立し
た佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦、
米軍辺野古新基地建設に反対する野党統一候補の 玉城デニー氏に敗れたが、
佐喜真推薦は「『米軍基地のない 沖縄』を基本理念としてきた創価学会
の教えに反する」と支持者から反発が起きた ことも尾を引いている。
「今年は夏に参院選がある。これ以上、票が減るのを阻止するためには、
今は 安倍自民党に距離を置いたほうがいい」（前出・公明党関係者）
当面、公明党の「与党内 野党」戦略 が続きそうだ。
（文＝編集部）
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11402
長周新聞 2019年4月15日
◎広島県警が 関係者を処分
いまだ解明されぬ 広島中央署８５７２万円 盗難事件
２０１７年５月に 広島中央警察署で詐欺事件の証拠品として
保管していた 現金８５７２万円が消えた事件 をめぐり、
広島県警は１２日、署内関係者７人の処分を発表した。
事件後、記者会見にも応じず、
「事件の内容が明らかでなく、責任の所在がわからないので 処分できない」
としてきた県警だが、事件発覚から まもなく２年を迎え、
県民の批判世論の高まるなかで、処分を先行させる異例の対応 をみせた。
だが、いまだに事件の全容は明かされず、
盗難金の行方や 犯人の特定についても説明はない。
このまま「幕引き」の空気も漂うなか、説明責任を果たさない県警の動向
に厳しい視線が注がれている。
事件後初となった記者会見に姿を見せた石田勝彦本部長が謝罪したのち、
処分内容を明かした。
事件発生当時、会計課長で 金庫の管理責任者だった管理官（５５歳）と、
生活安全課長で 証拠品の保管責任者の警部（４７歳）を
懲戒処分（戒告）とした。
また、現在も留任している 井本雅之中央署長（警視正・５９歳）は
「本部長訓戒」とし、２人の副署長（警視・５１歳、５３歳）、
刑事１、２課と生活安全課の刑事を統括する刑事官（警視・５８歳）、
生活安全課係長（警部補・４９歳）を「本部長注意」とした。
井本署長と生活安全課係長以外 の５人は現在は別の部署に異動している。
事件当時に関係していた署員があと４人いたが、
すでに退職しているため処分対象から外された。
春の人事異動の直後 というタイミングの意味を感じさせるものとなった。
「戒告」は、懲戒処分（免職・停職・減給・戒告）のうちで最も軽く
「昇任試験で不利になるなど キャリアに傷が付き、
出世レースに出遅れるため、階級社会の警察組織では
部下が誰も付いていかなくなる」程度 の処分といわれる。
退職金が没収される免職、事実上の退職勧告といわれる減給や停職
には及ばないが、これが 今回の事件に関する最も重い処分となった。
一方、井本署長が受けた「本部長訓戒」は懲戒処分ではなく、
キャリアも残り１年であるため影響はないとみられている。
警察用語では「向こう傷」（たまたま管理職の地位に合ったため受けた処分）
と呼ばれ、「むしろ勲章として扱われることもあるので、
天下りなどの退職後の扱いにも影響は少ない」と語られている。
また県下最大である中央署の副署長は「所属長級」であり、
署長ポストが約束されている。
「本部長注意」によって「栄転はおあづけとなるが、
１年程度の禊ぎを済ませてから通常ポストに収まるのが常」といわれている。
「責任の所在が あきらかにならなければ 処分できない」
というこれまでの県警の見解にもとづくなら、
処分に相当する理由があるとみなすべきだが、
この７人を処分した理由については「不適切な管理」というだけで、
具体的な管理の実態については「捜査に影響を与える」として
説明を避けた。 捜査も終わっておらず、具体的な理由もないのに
処分だけが下される という不可解な対応となった。
さらに県警は、詐欺事件の被害者に返還しなければならない ８５７２万円を
補てんするため、所属長以上の幹部、県警の全職員が加入する
職員互助会や警友会（ＯＢ組織）からも金を集めてきたが、
「ほぼ全額が集まった」と説明した。
だが、これも個別の金額や総額などの 具体的な数字は明かしていない。
３月５日の記者会見で 湯崎知事は「（内部補てんは）まだ確定ではない」
とのべたが、水面下では互助会のプール金や積立金で補てんする
ことを記した通達文書が出回ったり、ＯＢからの拠金は
警察ＯＢが役員をつとめる「警察御用達の 保険代理店」を通じて
寄付として集めていることが各地で語られていた。
関係者の間では、２０１７年１１月までに ２０００～３０００万円が
金庫に返還されていたとの情報が出回っていたが、
今回補てんのためにどれほどの金額を集めたのかは不明のままだ。
関係者からは「そもそも集金権限がどこにあるのかもわからず、
集めた金額についての報告もない。管理責任が問われている段階で
なぜ内部補てんなのか」
「互助会は盗難金まで 助け合う会ではない」
「組織内で異を唱えられないのをいいことに、
福利厚生のために給料から天引きされる年会費を
流用するなど 刑法上は業務上横領といってもいい話だ」
と不満の声も上がっている。
このようなイレギュラーな処理を
県当局や県議会が認めるのかどうかも注目される。
この日の会見で県警は「盗難被害の原因が
不適切な保管にあったことは明らか」（石田本部長）、
「事件の全容を解明したさいに処分するのがベストだが、
もう待てないという判断だ」（岩上首席監察官）と
処分の理由を説明したが、誰がどのような経緯で起こした盗難事件なのか、
どのような管理実態にあったのかについてまったく言及せず、
処分の妥当性についても煙に巻くものとなった。
県警は、一昨年９月に 捜査中に死亡した警部補を 書類送検する方針を
２月半ばにリークしていたが、それから１ヵ月以上たっても音沙汰はない。
事件そのものの全容や 肝心の８５７２万円の行方については
依然として「闇の中」であるにもかかわらず、
「死人に口なし」で 死者にすべてを被せたうえで、
処分や内部補てんなどの幕引きの材料ばかりが先行する
ことが ますます世間の不信を集めるものとなっている。
「全容解明に 全力を尽くす」と言いつづけてまもなく２年。
実態は何一つ明らかにされず、
「全力で 隠蔽」してきたのが現実の姿 といえる。
県警の説明責任を問う声が 強まっている。
廣貞、三枚目、
「大磯ノとら」です。
さらに強烈な 電磁マイクロ波、
◆https://tocana.jp/2019/04/post_91649_entry_2.html
トカナ 2019.04.10
◎【緊急】5G導入を ベルギーが見送り決定！
「市民は モルモットではない」 環境相断言 …
5Gは 生命に大きな脅威、 日本も再考を！
▼https://www.collective-evolution.com/2019/04/02/
brussels-becomes-first-major-city-to-halt-5g-due-to-health-effects/
5Gは ネットワークの高速化、大容量化を
低コスト・低消費電力で実現できる 新世代の通信システムであり、
通信各社が莫大な予算を注ぎ込み、開発競争を続けている分野である。
通信速度の向上によって スマートフォンの利用はさらに便利になり、
動画やゲームなどといったコンテンツもより楽しめるようになる
と期待されている。 さらには通信のタイムロスが減ることにより、
将来的には自動運転から遠隔手術まで、
私たちの社会まで大きく変えるポテンシャルを秘めているという。
大きなメリットばかりが取り上げられる一方で、
5Gでは人体や環境への負の影響が指摘されている。
トカナでもお伝えしてきたが、オランダでは5G実験中に
鳥が大量に死んだり、英国では住民が不眠症や流産を起こした
と訴えたりと、世界各地で様々な 悪影響が報告されているのである。
しかし、世界各地の事業者や研究機関は
「5Gに 人体に対する 危険性はない」と主張し、
導入に向けた動きを加速させている。
かねてより5Gの危険性を訴えているオルタナティブメディア
「Collective Evolution」は、4月2日付の記事でベルギーの決断を称賛し、
改めて「5Gは 全ての生物・生命にとっての 大きな脅威」だと主張している。
さらに「5G推進の中核は、グローバルなレベルで
無意識のうちにある 死の願い」とまで言い切っている。
ブリュッセル以外でも、世界では地方自治体レベルで
5Gを制限する動きが続いているという。
一方、日本は 東京オリンピックを旗印にした5G推進を
急ピッチで行おうとしている最中であり、
数々の恐ろしい陰謀まで囁かれているにもかかわらず、
あまりにも安全性に関する議論が 置き去りにされている。
「市民は モルモットではない」と言い切ったベルギー環境大臣の気概を、
ぜひ日本の政治家にも期待したいものだ。
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現行の 携帯の電磁波ですら とかくの危険を 言われておるわけです。
５Gは 危ういねぇ。