画は丸尾 末広（まるお すえひろ、本名：丸尾末廣、1956年1月28日 - ）
日本の漫画家、イラストレーター。
1980年『リボンの騎士』でデビュー。高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い幻想的、怪奇的な作風が魅力。
作
「題不詳、怪奇其ノ壱？」です。 (合成しました)
☆晴れ、残暑ぶり返す。
昨日は御来場少なからず、ありがとうございます。 藤田画伯のおかげですかね？
さて、いい連投ですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/191db76522b778d6860302eb55dd27de
いかりや爆氏の毒独日記 2012-08-26
◎不思議な財務省、日本の癌？ポチか 国を滅ぼす財務省の背後には某国がいる、
木綿：
さて、我が国の総理と財務大臣と主計局は「このままではこの国が破産する」と声高にいっている。
「待ったなし」だとも。ジョークでないとするのなら、詐欺だよね、それ。
もしくは、経営とは何かを知らないおこちゃまか。
いかりや：
破産するような国が、超円高になるわけもなく、
また某国に年間予算額を超えるマネーを献金できるはずもない。
ウソつき首相に、詐欺財務省である。
財務省はわざわざ「日本の財政を考える」というＨ/Ｐを立ち上げて、散々日本の財政危機を訴えてきた。
そのために消費税増税をしゃかりきになって推進してきた。
その消費税増税法案が可決した8月 10日（金）に財務省は、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表、
その補足説明の中で、これから来年3月までに、国家予算を上回る大量（約75兆円）の
政府短期証券（国債）発行を行うことを明らかにしている。
財務省は財政危機を訴える一方で、財政悪化に励むという信じ難い行動をとろうとしているのである。
大量の政府短期証券発行の目的は明らかにしていない、
国民をないがしろにして消費税増税を目論み、今度は国民不在の大借金計画？ バカにするにも程がある。
過去の事例から、為替介入の財源として政府短期証券（国債）を当ててきた、つまり、
ドル買いすればするほどこの国の借金が増えるのである。
何の効果もない為替介入という仮面(大義名分？）を被って巨大な借金造りに励んでいる。
小泉政権のときの為替介入は１年３ヶ月（２００３年１月〜２００４年３月）の間に前代未聞の巨額、
３５兆円余りの介入資金を投じたが、円安誘導効果は全くありませんでした。
この時は、介入当初の２００３年１月の為替レートは１USドル１１９円前後でしたが、
介入期間中の最安値は１２０円〜で、介入最終月の２００４年３月は逆に円高１０４円という、
真に不思議な介入結果でした。
尤もこのときの介入は、円安誘導が目的ではなくアメリカのイラク戦争資金提供が目的だったものと思われている。
言うまでもなく、介入のために買ったドル資金は、そのまま米国債に化けている。
国の借金を増やしながら、アメリカ様へ献金しているようなものである。
ガキ大将アメリカさんのために、自らの骨身を削って資金提供する悪女？娼婦？の深情けというほかない。
そしてまた、今年4月〜来年3月末の間に80兆円余りの政府短期証券の発行（借金を増やす計画）を予定している。
何の目的か定かではないが、まさか、アメリカはイラン戦争を始めようとしているのではないだろうな。
戦争の片棒を担ぐことだけは止めて欲しい。
日本が購入する米国債は、返してもらえる当てのない不良債権みたいなものである。
そればかりかウソか真か、購入した米国債から金利収入が発生すると、
その金利収入に見合う額の政府短期証券を発行しなければならないという
俄には信じ難いルールになっているという。
それを裏付けるような資料がある。2004年4月〜2011年7月までの7年間は為替介入はやっていない。
だがこの間に政府短期証券は、86兆1259億円 →121兆7860億円で35.6兆円も増加している、
これに見合うように外貨準備高の外貨証券（その殆どは米国債と思われる）は
4358億ドル（6237億ドル→1兆595億ドル）増加している。（上記データは財務省公表の統計資料より）
日本政府が保有している「米国債を売りたい誘惑に駆られる」と元橋本首相が訪問先の米国で発言しただけで
大騒ぎになったことがある。米国債を保有しているだけで、もらえるはずの金利収入分が、
逆に借金が増えるというのだから、漫画の世界「ぼったくりバーよりも、もっとひどい（もう笑うしかない）」。
当然、財務官僚はこのようなことを熟知しているはずである。
だから、財務大臣ポストには、財務に無知か、従順な言いなりの人物が選ばれる。
民主政権になってからの財務相は、藤井裕久（元財務官僚で財務省に寄り添う人物）、
菅直人（財務に無知な人）、野田佳彦（財務に無知の上に変態シロアリ）、
安住淳（財務省言いなりの人）などの顔ぶれをみれば納得できる。
また逆に、財務に詳しく且つ反骨の人は財務省にとっては不都合な人物であり、嫌われる。
だから、ポチ財務省と米ＣＩＡは小沢政権樹立はなんとしても阻止したいのであろう。
陰謀論に溺れてはならないが、上述のことを考慮すれば、
自民政権末期の中川元財務相の変死はただの自殺ではないようだ
（当時、米政府に米国債の大量購入【100兆円規模】を要請されたが、中川大臣が拒んだという）。
参考：
中川昭一元財務金融相は、ＣＩＡに暗殺されたようだ
『テーミス』 2009年11月号
http://kokohendarou.seesaa.net/article/132264044.html
中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影 2010-07-18
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/59a16137fec11c04c4511c5ee245c04e
丸尾 末広、二枚目、
![]()
「題不詳、江戸川乱歩？」です。 (合成しました)
当初からのアヤ勘が当たったようです、
嵌められて、捨てられたのですよ、本当にお気の毒だと思う、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30266157.html
新ベンチャー革命 2012年8月27日
◎日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した
反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている？
１．やっぱり山本美香氏は計画的暗殺だった
本ブログNo.628にて、シリアで暗殺された日本人女性カメラマン・山本美香氏について取り上げました(注１)。
そして、同氏は暗殺されたとほぼ断定しています。その論拠は以下です。
（１） 狙撃グループは事前に現場に日本人が来ているという情報を知っていて、
現場にいるはずの日本人を探し回って、見つけたとたんに、即、狙い撃ちにしている。
この事実から、これは偶発事故では絶対なくて、計画的な暗殺である。
（２） 山本氏を狙撃したのがシリア政府軍兵士という証拠はない、佐藤氏がそうではないかと言っているのみである。
にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは政府軍の仕業と報道している。
（３） 狙撃直前、佐藤氏のカメラに録音されていた銃声音は、路上を隔てた向こう側から発生した銃声ではなく、
そのカメラの近傍で発生した銃声のように感じられる。
以上は、司法解剖結果が出る前の、本ブログの推測です。
その後、殺害された山本氏の遺体が帰国し、警視庁にて司法解剖され、
27日のマスコミにていっせいにその結果が報道されています(注２)。
これらのマスコミ報道によれば、致命傷は首で、左後ろから右前に弾が貫通しているとのこと。
案の定、この結果は筆者の思ったとおりでした。すなわち、上記（３）のとおり、
山本氏の左後ろにいた人物が至近距離で撃ち、弾は山本氏の首の左後ろに当たり、首の右前方向に貫通したのです。
そのとき、山本氏はカメラを手に持って作動させていたため、
首を貫通した弾がカメラを持っていた同氏の右腕に当たったと思われます。
ネットの遺体写真では、右腕にひどい傷があります。
山本氏の右側のすぐ前に立っていた佐藤氏のカメラ記録によれば、通りの向こう側の、
“日本人だ！”という叫び声の直後、そのカメラの近傍から4発くらいの銃声音が録音されていますが、
この銃声のひとつが、山本氏への狙撃音と思われます。
その銃声と同時に、山本氏のカメラが路上に横倒しになっています。
首を撃たれたので、山本氏は悲鳴も出ず、無言での即死だったと思われます。
山本氏は全部で9発も撃たれているそうですが、最初に首を撃たれて即死した後、
遺体に何者かが残り8発も撃ったということです。
残り8発は、政府軍との銃撃戦に山本氏が巻き込まれたように見せ掛けるための小細工でしょう、
あまりかしこくない連中の仕業です。
狙撃される直前の山本氏の右側脇には佐藤氏が居たので、反対の左側脇には、
両氏を現場に案内したFSA(シリア反政府軍)の関係者が居たと考えるのが自然です。
佐藤氏のカメラに映っているのは、通りの向こう側の停車した車の後ろを歩く数人の兵士らしい姿ですが、
彼らと山本氏の間には停車した車があって、すぐには山本氏を狙えず、
上記の佐藤氏カメラに録音された銃声音は、通りの向こう側を歩く兵士が山本氏を撃った銃声音ではないと思われます。
山本氏も佐藤氏同様、通りの向こう側にカメラを向けていますから、
通りの向こう側から撃った弾は、山本氏のカメラに当たるはずで、
山本氏の首の左後ろから、右前に貫通することはあり得ません。
２．これだけ計画的暗殺疑惑が濃厚にもかかわらず、読売新聞の説明はおかしい
今回、山本氏を銃殺した連中は、程度が低く、スマートに偽装殺人すらできず、故意の暗殺であることがバレバレです。
そのことは、上記の素人分析からも明らかです。
ところで、山本氏の司法解剖結果を報じている読売新聞報道(注２)によれば、銃撃戦が始まって、山本氏が逃げるとき、
振り向きざまに、首に被弾したと説明していますが、この説明は、
テレビ報道されたり、ネットにアップされた山本氏のカメラ記録、佐藤氏のカメラ記録とまったく辻褄が合いません。
読売の説明が正しければ、“日本人だ！”の叫び声の直後、佐藤氏カメラそばにて銃声音が発生したとき、
山本氏はまだ撃たれていないことになりますが、これはおかしい。
山本氏のそばにいた佐藤氏のカメラには、通りの向こう側の叫び声がクリヤーに録音されているのに、
すぐ隣にいた山本氏の声がまったく録音されていないのはおかしいわけです。
３．銃声音発生の直後、すぐ逃げた佐藤氏が山本氏の安否をまったく確認していないのもおかしい
上記、佐藤氏カメラに録音された銃撃音発生時、佐藤氏は、すぐそばにいた山本氏の安否をまったく確認していないで、
山本氏のいた場所と反対方向にすぐ逃げたことが、同氏のカメラ記録からわかります。
佐藤氏は安全な場所に避難した後、山本氏の安否を気遣う声を発していますが、
逃げる際、彼女の方をまったく振り返っていないということです、しかしながら、
これは人間の行動として不自然です、佐藤氏には失礼ですが・・・。
ネット情報によれば、山本氏と佐藤氏は2003年のイラク戦争時代から、行動をともにしており、
現在は“事実婚”関係とのこと。それならなおさら、佐藤氏の行動は不自然です。
４．山本・佐藤両氏は日本テレビの依頼で、シリア入りしたそうだ
山本・佐藤両氏の今回のシリア取材を依頼したのは日本テレビだったそうで、
両氏は14日にシリア入りしています(注３)。そして、事件は20日に発生したのです。
両氏は、上記、シリア反政府軍FSAの案内にて、FSAに協力しているシリア隣国のトルコからシリア入国しており、
当然、シリア政府の入国許可は取っておらず、シリア政府からみると、違法入国となります。
両氏の違法入国を依頼元の日テレは知っていたのでしょうか。
５．日本政府は山本氏の殺害犯人を追及すべし
上記の本ブログの分析によれば、山本・佐藤両氏を現場に案内したFSAの関係者によって、
山本氏が殺害された疑惑が濃厚です。
にもかかわらず、山本氏の司法解剖結果を報じる大手マスコミは、単に、事実関係のみ報じるにとどまっています。
このままいくと、この事件はこれでおしまいにされるのでしょうか。
今回のシリア現地取材を、山本氏の所属するジャパンプレスに依頼した日テレは、
FSAが取材協力していたことを事前に知っていたのでしょうか。
ところで、ネット情報によれば、FSAにはアルカイダが混じっているという疑惑があるそうです。
そのことを報じているのはNYタイムズですから間違いありません(注４)。だから、
NYタイムズと同じ報道機関である日テレはそのことを知っていたはずです。
米国戦争屋CIAが支援しているシリア反政府軍(FSA含む）に、アルカイダが混じっているという話は
一般の日本人には解せないでしょう、なぜなら、アルカイダは米戦争屋CIAの敵だからです。
しかしながら、アルカイダは米戦争屋が敵として利用する対象にすぎません。
その証拠に、先のリビア紛争でもアルカイダが米国政府に雇われて、カダフィー政権の政府軍を攻撃した
ことを米国政府当局が認めているという事実があります(注５、注６)。
その事実の延長線で考えると、シリアの反政府軍FSAにも
米国政府に雇われたアルカイダが混じっている可能性は大いにあります。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴン
を構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
もし、今後、今回の事件を日本政府およびマスコミが有耶無耶にしたら、
日本政府もマスコミも、まさに米国政府あるいは米戦争屋の前ではまったく、逆らえないことを意味します。
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注１：本ブログNo.628『日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件：
米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし』2012年8月25日
☆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30242125.html
より抜粋、
３．米国戦争屋は新しい戦争形態を模索している
そこで本ブログにて、山本氏暗殺事件の背景を探ってみます、
そのためには、シリア内戦に深く関与している米国戦争屋CIAの戦略を知る必要があります。
さて、筆者は今、ロナルド・ラムズフェルド元米国防長官の回顧録(注３)に目を通していますが、
彼はミルトン・フリードマンの新自由主義の信奉者であることがわかります。
ちなみに、新自由主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFの思想に他ならないわけです。
ラムズフェルドはデビッドRFによって抜擢された米戦争屋の番頭格であり、
米国戦争屋の権化のような人物ですが、彼は新自由主義を軍事ビジネスに適用しようと考えていることがわかります。
米国戦争屋の未来の戦争形態は“戦争の民営化”です、すなわち、
米国民を徴兵して、戦地に派遣するという過去・現在の米国の戦争形態を改めて、
傭兵主体の戦争に転換するということです。まさに、これは戦争ビジネスのイノベーション戦略といえます。
2000年代初頭の彼らのアフガン・イラク戦争の経験を踏まえて、彼らが今、構想しているものは以下です。
（１） 兵器をハイテク化して、ロボット化を進める、すなわち、兵器の無人化を目指す(兵士の削減）。
（２） 米国防総省や米軍で高給を食む職業軍人を最少化して、
軍人・兵士の外注化・傭兵化体制を強化する（米国防予算の削減に対応）。
上記の構想は、世界のグローバル企業が採用している経営方式と変わりません。
現在、米国防総省は国防予算の削減を断行していますが、これは、上記の構想に合致します、
そのメリットは
（１）米国民に税負担を掛ける国防予算を大幅削減できる
（２）削減部分はもっぱら、職業軍人の人件費の削減となり、
米軍事企業に委託するハイテク兵器の研究開発投資はむしろ増やす。
（３）米国民からの徴兵がなくなるので、戦争嫌いの米国民からの戦争反対運動を緩和できる。
（４）米戦争屋の関与する戦争において、米国自体をステルス化することが可能となる。
これによって国連にいちいち、諮る（はかる）面倒がなくなる。
４．シリアは米戦争屋の戦争イノベーションの実験場ではないか
シリア内戦では、強力な反政府軍が居て、
NATO(米戦争屋、英国、イスラエルのネオコン主導)が密かに支援しているのは周知の事実です。したがって、
上記、シリア反政府軍FSAの背後に米戦争屋CIAが控えているとみなせます。
上記、ラムズフェルドの構想から、FSAはNATO(米戦争屋含む)が調達した傭兵組織であり、
米国戦争企業アカデミ(注４)などが仲介していると思われます。
現在のシリア内戦ではオモテムキ、米軍は関与していませんが、
FSAのようなシリア反政府軍は米戦争屋CIAの傭兵の可能性が高いわけです。
このような新しい戦争形態では、米国戦争屋はステルス化することができるのです。
５．米国戦争屋は日本の自衛隊の傭兵化を構想している
ネットで評判の衝撃作・孫崎享氏の『戦後史の正体』(注５)によれば、
米戦争屋は日本に執拗に、アフガン、イラクへの自衛隊派遣を要求してきたと書かれています。
彼ら米戦争屋が今、中東戦争を企画していることは、すでに指摘しました(注１)。
彼らの要求により、彼らの傀儡政党・民自公談合で日本の増税強行が決まり、戦費の資金源の目途がついたのです。
消費増税分12兆円/年は、100兆円規模米国債購入資金調達のために発行する
財務省国債の利払いの原資となるのではないでしょうか。
本ブログ前号(注１)の分析から、彼ら米戦争屋は中東戦争の費用を100兆円規模で日本に拠出させよう
（形式的には、日本が米国債を購入する）としていることも明らかです(注１)。
ちなみに、先のイラク戦争の直接経費は100兆円規模(間接経費込みで合計300兆円[＝3兆ドル])です(注６)。
さらに、彼らは日本の自衛隊や韓国軍を中東戦争の傭兵として使うつもりでしょう、なぜなら、
その費用は属国の日本および韓国にそれぞれ負担させられますから、
彼らにとってはコスト削減になるし、戦争嫌いの米国民の負担がなくなるからです。
その意味で、山本氏の暗殺事件は、彼らの大きな構想を日本に押し付けるための
“地ならし”第一弾と位置づけられます。
われら国民はこのような”日本をカモにする”米戦争屋の野望を見抜いて、自己防衛する準備を怠ることはできません。
ポスト野田の次期選挙では、米戦争屋に協力する買弁政治家を絶対に落選させるべきです。
ニセモノ政治家にくれぐれもだまされないようにしましょう。
国民が反原発運動に没頭し、日中韓の緊張が創出されて注意がそっちに向けられているスキを付いて、
米戦争屋による日本のヒト・カネ・モノをタダでちゃっかり、
中東戦争に利用する計画が密かに進められていると知るべきです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
↑
事実上の夫、佐藤某が胡乱なのですよ。
「こんな凄い空爆は予想してなかった」とか、甘いことを言って、みすみす嵌められて、
よくもまぁ、最前線の激戦の真っ只中に、女房を連れ込み、置き去りにして吹っ飛んで逃げたわけだ。
と、当初より思っておりましたが、 やはりねぇ、いろいろ明らかになって来ました。
人身御供という言葉がありますが、まさにそれだと思う。
イラク戦の時も、外交官ニ名がゲリラに襲われたとかで不審死。 これ、アメがやったらしいねぇ。
起死回生の対イラン戦、(予備で極東動乱)をおっぱじめたいダメリカ、 が、
「米帝」には金が無い、湾岸諸国と日本から、とりわけ日本から毟るのがまさに奴らの想定内。
こんなキ印８９３国家との同盟など、廃棄したらどうか、対米貿易など10％以内の規模でしかない。
自衛隊が中東で屍を晒す事態などあってはならぬと思う。 本土防衛で散華してくれ。
丸尾 末広、三枚目、
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「題不詳、怪奇其ノ貮？」です。 (合成しました)
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-1011.html#more
ネットゲリラ(2012年8月28日)
◎ハシゲに貧乏神が取り憑いた
コイズミ内閣時代からおいら、竹中を「売国奴」と書き続けて来たんだが、
その後、韓国でミョンバクの顧問やってたらしいね。
ミョンバクが終了なので、今度は維新の会に寄生するつもりらしい。
逝く先々で人を不幸にする、貧乏神みたいなやっちゃ。
そういや竹中の顔って、貧乏神の顔にそっくりだよね。
ところで、まだ一人も国会議員がいないような維新の会を、なんでマスコミは大袈裟に取り上げるのか。
ハシゲの一挙手一投足を、飽きもせず毎日、毎日。そのまんま東の時と同じような胡散臭さを感じるんだが、
そういや、あれだけ勢いのあった東も、今じゃどこに行ったのかｗ
☆http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
NEWSポストセブン 2012.08.27
◎大阪維新の会 大口後援者に マルハン（密入国）、ソフトバンク（帰化）、パソナ（竹中平蔵会長）
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、
その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、
今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、
「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、
「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、
うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。
国会議員にそういう発想はないんですかね」 と持論を展開してみせた。
維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する
年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。
そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。
Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、
維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
マルハンと橋下氏には接点がある。
橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には
大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、
溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から
大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。
マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。
韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。
維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。
少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。
チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。
会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。
一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。
ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、
橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、
エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。
橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、
孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、
「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。
上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで
政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」
（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。
※週刊ポスト2012年9月7日号
↑
キムチ、キムチｗ 統一、統一ｗ
マルハンの韓昌祐など、本来なら賭博開帳図利（とり）罪で逮捕ですよ。パチンコは私設賭場だろうが。
刑法186条：
賭博場を開き、人を集めて賭博による利益を図った者は、3カ月以上5年以下の懲役に処すると定めている。
主に胴元の取り締まりに適用される。
同条は、繰り返し賭けをしたと認められる者を対象にした常習賭博罪も規定し、罰則は3年以下の懲役。
賭博をした者には刑法185条の賭博罪が適用され、50万円以下の罰金または科料に処される。
カジノ経営には暴力団がつきものです。 ラスベガスにはマフイアなのさ。
日本の漫画家、イラストレーター。
1980年『リボンの騎士』でデビュー。高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い幻想的、怪奇的な作風が魅力。
作
「題不詳、怪奇其ノ壱？」です。 (合成しました)
☆晴れ、残暑ぶり返す。
昨日は御来場少なからず、ありがとうございます。 藤田画伯のおかげですかね？
さて、いい連投ですよ、
◆http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/191db76522b778d6860302eb55dd27de
いかりや爆氏の毒独日記 2012-08-26
◎不思議な財務省、日本の癌？ポチか 国を滅ぼす財務省の背後には某国がいる、
木綿：
さて、我が国の総理と財務大臣と主計局は「このままではこの国が破産する」と声高にいっている。
「待ったなし」だとも。ジョークでないとするのなら、詐欺だよね、それ。
もしくは、経営とは何かを知らないおこちゃまか。
いかりや：
破産するような国が、超円高になるわけもなく、
また某国に年間予算額を超えるマネーを献金できるはずもない。
ウソつき首相に、詐欺財務省である。
財務省はわざわざ「日本の財政を考える」というＨ/Ｐを立ち上げて、散々日本の財政危機を訴えてきた。
そのために消費税増税をしゃかりきになって推進してきた。
その消費税増税法案が可決した8月 10日（金）に財務省は、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表、
その補足説明の中で、これから来年3月までに、国家予算を上回る大量（約75兆円）の
政府短期証券（国債）発行を行うことを明らかにしている。
財務省は財政危機を訴える一方で、財政悪化に励むという信じ難い行動をとろうとしているのである。
大量の政府短期証券発行の目的は明らかにしていない、
国民をないがしろにして消費税増税を目論み、今度は国民不在の大借金計画？ バカにするにも程がある。
過去の事例から、為替介入の財源として政府短期証券（国債）を当ててきた、つまり、
ドル買いすればするほどこの国の借金が増えるのである。
何の効果もない為替介入という仮面(大義名分？）を被って巨大な借金造りに励んでいる。
小泉政権のときの為替介入は１年３ヶ月（２００３年１月〜２００４年３月）の間に前代未聞の巨額、
３５兆円余りの介入資金を投じたが、円安誘導効果は全くありませんでした。
この時は、介入当初の２００３年１月の為替レートは１USドル１１９円前後でしたが、
介入期間中の最安値は１２０円〜で、介入最終月の２００４年３月は逆に円高１０４円という、
真に不思議な介入結果でした。
尤もこのときの介入は、円安誘導が目的ではなくアメリカのイラク戦争資金提供が目的だったものと思われている。
言うまでもなく、介入のために買ったドル資金は、そのまま米国債に化けている。
国の借金を増やしながら、アメリカ様へ献金しているようなものである。
ガキ大将アメリカさんのために、自らの骨身を削って資金提供する悪女？娼婦？の深情けというほかない。
そしてまた、今年4月〜来年3月末の間に80兆円余りの政府短期証券の発行（借金を増やす計画）を予定している。
何の目的か定かではないが、まさか、アメリカはイラン戦争を始めようとしているのではないだろうな。
戦争の片棒を担ぐことだけは止めて欲しい。
日本が購入する米国債は、返してもらえる当てのない不良債権みたいなものである。
そればかりかウソか真か、購入した米国債から金利収入が発生すると、
その金利収入に見合う額の政府短期証券を発行しなければならないという
俄には信じ難いルールになっているという。
それを裏付けるような資料がある。2004年4月〜2011年7月までの7年間は為替介入はやっていない。
だがこの間に政府短期証券は、86兆1259億円 →121兆7860億円で35.6兆円も増加している、
これに見合うように外貨準備高の外貨証券（その殆どは米国債と思われる）は
4358億ドル（6237億ドル→1兆595億ドル）増加している。（上記データは財務省公表の統計資料より）
日本政府が保有している「米国債を売りたい誘惑に駆られる」と元橋本首相が訪問先の米国で発言しただけで
大騒ぎになったことがある。米国債を保有しているだけで、もらえるはずの金利収入分が、
逆に借金が増えるというのだから、漫画の世界「ぼったくりバーよりも、もっとひどい（もう笑うしかない）」。
当然、財務官僚はこのようなことを熟知しているはずである。
だから、財務大臣ポストには、財務に無知か、従順な言いなりの人物が選ばれる。
民主政権になってからの財務相は、藤井裕久（元財務官僚で財務省に寄り添う人物）、
菅直人（財務に無知な人）、野田佳彦（財務に無知の上に変態シロアリ）、
安住淳（財務省言いなりの人）などの顔ぶれをみれば納得できる。
また逆に、財務に詳しく且つ反骨の人は財務省にとっては不都合な人物であり、嫌われる。
だから、ポチ財務省と米ＣＩＡは小沢政権樹立はなんとしても阻止したいのであろう。
陰謀論に溺れてはならないが、上述のことを考慮すれば、
自民政権末期の中川元財務相の変死はただの自殺ではないようだ
（当時、米政府に米国債の大量購入【100兆円規模】を要請されたが、中川大臣が拒んだという）。
参考：
中川昭一元財務金融相は、ＣＩＡに暗殺されたようだ
『テーミス』 2009年11月号
http://kokohendarou.seesaa.net/article/132264044.html
中川昭一元財務金融相「変死」にちらつく米国の影 2010-07-18
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/59a16137fec11c04c4511c5ee245c04e
丸尾 末広、二枚目、
「題不詳、江戸川乱歩？」です。 (合成しました)
当初からのアヤ勘が当たったようです、
嵌められて、捨てられたのですよ、本当にお気の毒だと思う、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30266157.html
新ベンチャー革命 2012年8月27日
◎日本テレビの依頼でシリア取材して銃殺された日本人女性カメラマンを案内した
反政府の自由シリア軍FSAには凶暴なアルカイダが混じっている？
１．やっぱり山本美香氏は計画的暗殺だった
本ブログNo.628にて、シリアで暗殺された日本人女性カメラマン・山本美香氏について取り上げました(注１)。
そして、同氏は暗殺されたとほぼ断定しています。その論拠は以下です。
（１） 狙撃グループは事前に現場に日本人が来ているという情報を知っていて、
現場にいるはずの日本人を探し回って、見つけたとたんに、即、狙い撃ちにしている。
この事実から、これは偶発事故では絶対なくて、計画的な暗殺である。
（２） 山本氏を狙撃したのがシリア政府軍兵士という証拠はない、佐藤氏がそうではないかと言っているのみである。
にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミは政府軍の仕業と報道している。
（３） 狙撃直前、佐藤氏のカメラに録音されていた銃声音は、路上を隔てた向こう側から発生した銃声ではなく、
そのカメラの近傍で発生した銃声のように感じられる。
以上は、司法解剖結果が出る前の、本ブログの推測です。
その後、殺害された山本氏の遺体が帰国し、警視庁にて司法解剖され、
27日のマスコミにていっせいにその結果が報道されています(注２)。
これらのマスコミ報道によれば、致命傷は首で、左後ろから右前に弾が貫通しているとのこと。
案の定、この結果は筆者の思ったとおりでした。すなわち、上記（３）のとおり、
山本氏の左後ろにいた人物が至近距離で撃ち、弾は山本氏の首の左後ろに当たり、首の右前方向に貫通したのです。
そのとき、山本氏はカメラを手に持って作動させていたため、
首を貫通した弾がカメラを持っていた同氏の右腕に当たったと思われます。
ネットの遺体写真では、右腕にひどい傷があります。
山本氏の右側のすぐ前に立っていた佐藤氏のカメラ記録によれば、通りの向こう側の、
“日本人だ！”という叫び声の直後、そのカメラの近傍から4発くらいの銃声音が録音されていますが、
この銃声のひとつが、山本氏への狙撃音と思われます。
その銃声と同時に、山本氏のカメラが路上に横倒しになっています。
首を撃たれたので、山本氏は悲鳴も出ず、無言での即死だったと思われます。
山本氏は全部で9発も撃たれているそうですが、最初に首を撃たれて即死した後、
遺体に何者かが残り8発も撃ったということです。
残り8発は、政府軍との銃撃戦に山本氏が巻き込まれたように見せ掛けるための小細工でしょう、
あまりかしこくない連中の仕業です。
狙撃される直前の山本氏の右側脇には佐藤氏が居たので、反対の左側脇には、
両氏を現場に案内したFSA(シリア反政府軍)の関係者が居たと考えるのが自然です。
佐藤氏のカメラに映っているのは、通りの向こう側の停車した車の後ろを歩く数人の兵士らしい姿ですが、
彼らと山本氏の間には停車した車があって、すぐには山本氏を狙えず、
上記の佐藤氏カメラに録音された銃声音は、通りの向こう側を歩く兵士が山本氏を撃った銃声音ではないと思われます。
山本氏も佐藤氏同様、通りの向こう側にカメラを向けていますから、
通りの向こう側から撃った弾は、山本氏のカメラに当たるはずで、
山本氏の首の左後ろから、右前に貫通することはあり得ません。
２．これだけ計画的暗殺疑惑が濃厚にもかかわらず、読売新聞の説明はおかしい
今回、山本氏を銃殺した連中は、程度が低く、スマートに偽装殺人すらできず、故意の暗殺であることがバレバレです。
そのことは、上記の素人分析からも明らかです。
ところで、山本氏の司法解剖結果を報じている読売新聞報道(注２)によれば、銃撃戦が始まって、山本氏が逃げるとき、
振り向きざまに、首に被弾したと説明していますが、この説明は、
テレビ報道されたり、ネットにアップされた山本氏のカメラ記録、佐藤氏のカメラ記録とまったく辻褄が合いません。
読売の説明が正しければ、“日本人だ！”の叫び声の直後、佐藤氏カメラそばにて銃声音が発生したとき、
山本氏はまだ撃たれていないことになりますが、これはおかしい。
山本氏のそばにいた佐藤氏のカメラには、通りの向こう側の叫び声がクリヤーに録音されているのに、
すぐ隣にいた山本氏の声がまったく録音されていないのはおかしいわけです。
３．銃声音発生の直後、すぐ逃げた佐藤氏が山本氏の安否をまったく確認していないのもおかしい
上記、佐藤氏カメラに録音された銃撃音発生時、佐藤氏は、すぐそばにいた山本氏の安否をまったく確認していないで、
山本氏のいた場所と反対方向にすぐ逃げたことが、同氏のカメラ記録からわかります。
佐藤氏は安全な場所に避難した後、山本氏の安否を気遣う声を発していますが、
逃げる際、彼女の方をまったく振り返っていないということです、しかしながら、
これは人間の行動として不自然です、佐藤氏には失礼ですが・・・。
ネット情報によれば、山本氏と佐藤氏は2003年のイラク戦争時代から、行動をともにしており、
現在は“事実婚”関係とのこと。それならなおさら、佐藤氏の行動は不自然です。
４．山本・佐藤両氏は日本テレビの依頼で、シリア入りしたそうだ
山本・佐藤両氏の今回のシリア取材を依頼したのは日本テレビだったそうで、
両氏は14日にシリア入りしています(注３)。そして、事件は20日に発生したのです。
両氏は、上記、シリア反政府軍FSAの案内にて、FSAに協力しているシリア隣国のトルコからシリア入国しており、
当然、シリア政府の入国許可は取っておらず、シリア政府からみると、違法入国となります。
両氏の違法入国を依頼元の日テレは知っていたのでしょうか。
５．日本政府は山本氏の殺害犯人を追及すべし
上記の本ブログの分析によれば、山本・佐藤両氏を現場に案内したFSAの関係者によって、
山本氏が殺害された疑惑が濃厚です。
にもかかわらず、山本氏の司法解剖結果を報じる大手マスコミは、単に、事実関係のみ報じるにとどまっています。
このままいくと、この事件はこれでおしまいにされるのでしょうか。
今回のシリア現地取材を、山本氏の所属するジャパンプレスに依頼した日テレは、
FSAが取材協力していたことを事前に知っていたのでしょうか。
ところで、ネット情報によれば、FSAにはアルカイダが混じっているという疑惑があるそうです。
そのことを報じているのはNYタイムズですから間違いありません(注４)。だから、
NYタイムズと同じ報道機関である日テレはそのことを知っていたはずです。
米国戦争屋CIAが支援しているシリア反政府軍(FSA含む）に、アルカイダが混じっているという話は
一般の日本人には解せないでしょう、なぜなら、アルカイダは米戦争屋CIAの敵だからです。
しかしながら、アルカイダは米戦争屋が敵として利用する対象にすぎません。
その証拠に、先のリビア紛争でもアルカイダが米国政府に雇われて、カダフィー政権の政府軍を攻撃した
ことを米国政府当局が認めているという事実があります(注５、注６)。
その事実の延長線で考えると、シリアの反政府軍FSAにも
米国政府に雇われたアルカイダが混じっている可能性は大いにあります。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴン
を構成する日本人勢力の定義は本ブログのNo.576の注記をご覧ください。
もし、今後、今回の事件を日本政府およびマスコミが有耶無耶にしたら、
日本政府もマスコミも、まさに米国政府あるいは米戦争屋の前ではまったく、逆らえないことを意味します。
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注１：本ブログNo.628『日本人カメラウーマン山本美香さん暗殺事件：
米国戦争屋の対日イノベーション戦略を見抜いて自己防衛しておくべし』2012年8月25日
☆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/30242125.html
より抜粋、
３．米国戦争屋は新しい戦争形態を模索している
そこで本ブログにて、山本氏暗殺事件の背景を探ってみます、
そのためには、シリア内戦に深く関与している米国戦争屋CIAの戦略を知る必要があります。
さて、筆者は今、ロナルド・ラムズフェルド元米国防長官の回顧録(注３)に目を通していますが、
彼はミルトン・フリードマンの新自由主義の信奉者であることがわかります。
ちなみに、新自由主義は、米戦争屋ボス・デビッドRFの思想に他ならないわけです。
ラムズフェルドはデビッドRFによって抜擢された米戦争屋の番頭格であり、
米国戦争屋の権化のような人物ですが、彼は新自由主義を軍事ビジネスに適用しようと考えていることがわかります。
米国戦争屋の未来の戦争形態は“戦争の民営化”です、すなわち、
米国民を徴兵して、戦地に派遣するという過去・現在の米国の戦争形態を改めて、
傭兵主体の戦争に転換するということです。まさに、これは戦争ビジネスのイノベーション戦略といえます。
2000年代初頭の彼らのアフガン・イラク戦争の経験を踏まえて、彼らが今、構想しているものは以下です。
（１） 兵器をハイテク化して、ロボット化を進める、すなわち、兵器の無人化を目指す(兵士の削減）。
（２） 米国防総省や米軍で高給を食む職業軍人を最少化して、
軍人・兵士の外注化・傭兵化体制を強化する（米国防予算の削減に対応）。
上記の構想は、世界のグローバル企業が採用している経営方式と変わりません。
現在、米国防総省は国防予算の削減を断行していますが、これは、上記の構想に合致します、
そのメリットは
（１）米国民に税負担を掛ける国防予算を大幅削減できる
（２）削減部分はもっぱら、職業軍人の人件費の削減となり、
米軍事企業に委託するハイテク兵器の研究開発投資はむしろ増やす。
（３）米国民からの徴兵がなくなるので、戦争嫌いの米国民からの戦争反対運動を緩和できる。
（４）米戦争屋の関与する戦争において、米国自体をステルス化することが可能となる。
これによって国連にいちいち、諮る（はかる）面倒がなくなる。
４．シリアは米戦争屋の戦争イノベーションの実験場ではないか
シリア内戦では、強力な反政府軍が居て、
NATO(米戦争屋、英国、イスラエルのネオコン主導)が密かに支援しているのは周知の事実です。したがって、
上記、シリア反政府軍FSAの背後に米戦争屋CIAが控えているとみなせます。
上記、ラムズフェルドの構想から、FSAはNATO(米戦争屋含む)が調達した傭兵組織であり、
米国戦争企業アカデミ(注４)などが仲介していると思われます。
現在のシリア内戦ではオモテムキ、米軍は関与していませんが、
FSAのようなシリア反政府軍は米戦争屋CIAの傭兵の可能性が高いわけです。
このような新しい戦争形態では、米国戦争屋はステルス化することができるのです。
５．米国戦争屋は日本の自衛隊の傭兵化を構想している
ネットで評判の衝撃作・孫崎享氏の『戦後史の正体』(注５)によれば、
米戦争屋は日本に執拗に、アフガン、イラクへの自衛隊派遣を要求してきたと書かれています。
彼ら米戦争屋が今、中東戦争を企画していることは、すでに指摘しました(注１)。
彼らの要求により、彼らの傀儡政党・民自公談合で日本の増税強行が決まり、戦費の資金源の目途がついたのです。
消費増税分12兆円/年は、100兆円規模米国債購入資金調達のために発行する
財務省国債の利払いの原資となるのではないでしょうか。
本ブログ前号(注１)の分析から、彼ら米戦争屋は中東戦争の費用を100兆円規模で日本に拠出させよう
（形式的には、日本が米国債を購入する）としていることも明らかです(注１)。
ちなみに、先のイラク戦争の直接経費は100兆円規模(間接経費込みで合計300兆円[＝3兆ドル])です(注６)。
さらに、彼らは日本の自衛隊や韓国軍を中東戦争の傭兵として使うつもりでしょう、なぜなら、
その費用は属国の日本および韓国にそれぞれ負担させられますから、
彼らにとってはコスト削減になるし、戦争嫌いの米国民の負担がなくなるからです。
その意味で、山本氏の暗殺事件は、彼らの大きな構想を日本に押し付けるための
“地ならし”第一弾と位置づけられます。
われら国民はこのような”日本をカモにする”米戦争屋の野望を見抜いて、自己防衛する準備を怠ることはできません。
ポスト野田の次期選挙では、米戦争屋に協力する買弁政治家を絶対に落選させるべきです。
ニセモノ政治家にくれぐれもだまされないようにしましょう。
国民が反原発運動に没頭し、日中韓の緊張が創出されて注意がそっちに向けられているスキを付いて、
米戦争屋による日本のヒト・カネ・モノをタダでちゃっかり、
中東戦争に利用する計画が密かに進められていると知るべきです。
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↑
事実上の夫、佐藤某が胡乱なのですよ。
「こんな凄い空爆は予想してなかった」とか、甘いことを言って、みすみす嵌められて、
よくもまぁ、最前線の激戦の真っ只中に、女房を連れ込み、置き去りにして吹っ飛んで逃げたわけだ。
と、当初より思っておりましたが、 やはりねぇ、いろいろ明らかになって来ました。
人身御供という言葉がありますが、まさにそれだと思う。
イラク戦の時も、外交官ニ名がゲリラに襲われたとかで不審死。 これ、アメがやったらしいねぇ。
起死回生の対イラン戦、(予備で極東動乱)をおっぱじめたいダメリカ、 が、
「米帝」には金が無い、湾岸諸国と日本から、とりわけ日本から毟るのがまさに奴らの想定内。
こんなキ印８９３国家との同盟など、廃棄したらどうか、対米貿易など10％以内の規模でしかない。
自衛隊が中東で屍を晒す事態などあってはならぬと思う。 本土防衛で散華してくれ。
丸尾 末広、三枚目、
「題不詳、怪奇其ノ貮？」です。 (合成しました)
◆http://blog.shadowcity.jp/my/2012/08/post-1011.html#more
ネットゲリラ(2012年8月28日)
◎ハシゲに貧乏神が取り憑いた
コイズミ内閣時代からおいら、竹中を「売国奴」と書き続けて来たんだが、
その後、韓国でミョンバクの顧問やってたらしいね。
ミョンバクが終了なので、今度は維新の会に寄生するつもりらしい。
逝く先々で人を不幸にする、貧乏神みたいなやっちゃ。
そういや竹中の顔って、貧乏神の顔にそっくりだよね。
ところで、まだ一人も国会議員がいないような維新の会を、なんでマスコミは大袈裟に取り上げるのか。
ハシゲの一挙手一投足を、飽きもせず毎日、毎日。そのまんま東の時と同じような胡散臭さを感じるんだが、
そういや、あれだけ勢いのあった東も、今じゃどこに行ったのかｗ
☆http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html
NEWSポストセブン 2012.08.27
◎大阪維新の会 大口後援者に マルハン（密入国）、ソフトバンク（帰化）、パソナ（竹中平蔵会長）
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。
9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、
その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。
総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。
橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、
今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、
「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、
「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、
うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。
国会議員にそういう発想はないんですかね」 と持論を展開してみせた。
維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。
「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する
年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。
しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。
そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。
Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、
維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」
マルハンと橋下氏には接点がある。
橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には
大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。
さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、
溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。
その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。
「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から
大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。
マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。
韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。
とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。
維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。
少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」
マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。
チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。
会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。
一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。
ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、
橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、
エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。
橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。
宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、
孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。
安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、
「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。
上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで
政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」
（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。
※週刊ポスト2012年9月7日号
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キムチ、キムチｗ 統一、統一ｗ
マルハンの韓昌祐など、本来なら賭博開帳図利（とり）罪で逮捕ですよ。パチンコは私設賭場だろうが。
刑法186条：
賭博場を開き、人を集めて賭博による利益を図った者は、3カ月以上5年以下の懲役に処すると定めている。
主に胴元の取り締まりに適用される。
同条は、繰り返し賭けをしたと認められる者を対象にした常習賭博罪も規定し、罰則は3年以下の懲役。
賭博をした者には刑法185条の賭博罪が適用され、50万円以下の罰金または科料に処される。
カジノ経営には暴力団がつきものです。 ラスベガスにはマフイアなのさ。