画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。
北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた
藍摺絵（あいずり-え）を描いた。 作
「隅田堤 櫻盛」です。 (藍摺絵)
☆晴れたり曇ったり、冷え込む。
いい記事ですな、 Brexit は正解ですよ、主権回復だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11231
長周新聞 2019年3月21日
◎『エスタブリッシュメント』 著・オーウェン・ジョーンズ
イギリスのＥＵ離脱をめぐり、日本のメディアは
「合意なき離脱か」 「離脱延期か」というだけで、
いったい 何と何が対立しているのか 今ひとつわかりにくい。
この本は１９８４年生まれのイギリスのコラムニストが、
エスタブリッシュメントと呼ばれる人たちへの取材をもとに、
新自由主義導入から３０年あまりたって
イギリス社会はどのように変貌したのか、
英国人の意識はどう変わっているのかを描いたものだ。
そこからＥＵ離脱の背景も 探ることができる。
エスタブリッシュメントとは誰か？
マルクス、エンゲルスが活動した１９世紀の
エスタブリッシュメント（一握りの特権階級）は、
もし労働者階級に普通選挙権を与えたら
富の平等な分配を要求する に違いないとおびえた。
現代のエスタブリッシュメントは、世界を危機に陥らせながら
最大のボーナスを要求する金融資本家や その代理人である政治家、
特権階級の犯罪から庶民の目をそらす マスメディアなど、
新自由主義を信奉する特権階級 のネットワークのことで、
同じように有権者を排除して 自分たちの富と権力を守ろうとしている。
それは 保守党のサッチャー時代に生まれ、
労働党ブレア時代に完成した、と著者は見ている。
その先兵となったのは、新自由主義学派の祖であるフリードマンや
ハイエクの弟子たちだった。
戦後、英国政府は 社会主義国との対抗上、電力や鉄道の国有化や
社会保障制度の整備を進めたが、彼らは金ドル交換停止を決めた
ニクソン・ショック（１９７１年）を奇貨として、
民営化、規制緩和、富裕層の減税 をメディアで拡散し始めた。
もう一つの先兵が、無党派の草の根運動の姿 をまとった「納税者同盟」
などの民間団体で、政府の税金の無駄遣いを告発し、
公共部門の支出の削減運動をやり始めた
（削減した大部分が 私企業に移された）。
こうした団体には 銀行や保険会社をはじめ大企業が資金を提供しており、
そのメンバーが政治家になり内閣の一員になったりしている。
著者によれば、右も左も 財界とべったりになり、
政界と財界のエリートは 混合が進みすぎて
区別がつかないほど になったという。
その典型が、２００１年に総選挙で「歴史的勝利」を収めたといわれる
トニー・ブレアの労働党だった。
ブレアは「富裕層への増税は しない」と誓い、法人税を減らし続け、
反労働組合法を継続し、サッチャーを上回る規模で
公共サービスの民営化を推進した。
またアメリカのイラク戦争に参戦した。
それはサッチャーをして「私たちの最大の功績は
ブレアを新自由主義者にしたことだ」といわしめたほどだった。
その流れに乗って労働党の政治家たちが、多国籍企業の特別顧問になったり
大企業の取締役に収まったりして荒稼ぎしまくったことを、
本書は逐一暴露している。
元共産青年同盟でブレアの政策の主要な推進者となった
ピーター・マンデルソンもその一人で、
投資顧問企業の会長になったり、インドネシアの熱帯雨林の破壊で
非難されたアジア・パルプ＆ペーパー社のコンサルティングで大金を得、
「大金持ちになる」夢を達成した。
米ソ冷戦構造の崩壊で 元からの性根が暴露されたわけだ。
そして英国民は 既成政党を見限った。
☆富裕層千人が ７８兆円所有 大企業は 納税拒否
その結果、イギリスはどうなったか？
最富裕層の１０００人が ５２００億ポンド（約７８兆円）の富を
所有する一方で、何十万人の人が
フードバンクで 食べ物をもらう列に並んでいる。
イギリスの大企業の５分の１が ビッグ・フォー（四大会計事務所）
の手ほどきで法人税を一切払っておらず、
納税額が１０００万ポンド（約１５億円）を下回る企業が
半数をこえている。
大企業は 国家に寄生しながら、租税回避地を使って 納税を拒否している。
一方労働者は、ゼロ時間契約（雇用主の必要があるときにだけ働く契約）
を結んでいる者が５５０万人にのぼるなど、非正規化が進んでいる。
自営業の英国人の収入は２００６年以降、２割減り、
リーマン・ショックの後で自営業になった １０人中９人近くは
週に３０時間未満しか働いていない。
たとえばブレアは ２００５年、障害者給付金の申請者を減らすのを目的に
フランス企業アトスと契約を結んだ。
給付を希望する者は、アトスに申し込んで就労能力審査
を受けねばならないが、その審査というのが デタラメきわまりない。
脳卒中で体が不自由な元警備員（５７歳）が審査を受けたが、
就労可能と判定されて給付金を止める通知がきて、
その翌日に 路上で心臓発作を起こして他界したという。
そればかりか提出書類を そもそも受け付けてもらえない申請者が多く、
アトスの医師による報告書の改ざんも見つかっており、
審査した４割以上が否決となっている。
こうした福祉削減のための委託金として、英国政府は
年間４０億ポンド（約６０００億円）もの税金を
民間企業に注ぎ込んでいる。
英国メディアは 生活保護受給者や障害者、移民などを「たかり屋」
といってバッシングしているが、
本当のたかり屋は 彼ら民間企業にほかならない。
そして、最大のたかり屋はリーマン・ショックのときの 銀行だ。
英国政府による銀行支援は、１兆１６２０億ポンド（約１７４兆３０００億円）
にものぼった。
貧困者１００万人が 借金を返済できなくなっても
政府による救済はないどころか、執行人が家財を差し押さえるため
玄関口にあらわれる。
ところが世界経済を 大災害に巻き込んだ銀行には、
国の「福祉」が 救出にあらわれる。
☆「右傾化」嘆く左翼の外側で 新たな運動の息吹
以上のような 新自由主義・グローバリズムにＮＯを突きつけたのが、
２０１６年のＥＵ離脱国民投票 だった。
日本のメディアがいうような 排外主義だけがそれをもたらしたのではない。
右派ポピュリスト政党と報道されるＵＫＩＰ（イギリス独立党）でさえ、
七割以上の支持者は 緊縮政策に反対し、
電力や国鉄の国有化を求めている と著者はのべている。
注目すべきは、既存の左翼が
ひたすら 年長世代の右傾化と排外主義を嘆き、文句をいうだけなのに対して、
著者が、それより先に 自分たちが労働者階級の生活や共同体から
遊離している ことを直視すべきだ、とのべていることだ。
左翼が アカデミック志向の人向けの 仰仰しい学術書や、
衰退していく左翼コミュニティーだけに読まれる本 を出しているかぎり、
自滅するしかないというのである。
変化は、政治の外側にいる普通の人人が、
集団の力を使って権力を圧倒する ことによって起こるものであり、
それによって エスタブリッシュメントが私物化している
富と権力を 民衆の側に取り戻すのだ、と
新自由主義が破綻するなかで、欧米で巻き起こっている新しい運動の息吹
を感じさせる一冊である。
（海と月社 発行、Ｂ６判・４３９ページ、定価２６００円＋税）
◆http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019834
田中龍作ジャーナル 2019年3月21日
◎消費税 増税分 「84％が 使途不明」
山本太郎事務所が 突きとめる
「全額 社会保障の安定に使う」。
安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、
やはりウソだった。
増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった・・・
山本太郎事務所が 内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。
84％は使途不明である。
山本事務所が「内訳は どうなってるのか？」と聴くと、
内閣官房は「内訳は 出せない」 「そーゆーのは 出せない」
と答えたという。
安倍首相は 今国会の施政方針演説（1月28日）で
「増税分の5分の４を 借金返しに充てていた」と明らかにしている。
借金は 辺野古の埋め立てに代表される 無駄な公共工事、
米国製兵器の爆買い などだろうか。
納税者として納得がいくものではない。
山本事務所が内閣官房に「どうして 内訳が出せないのか」
と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）では やっていない」
と開き直ったそうだ。
それでも はっきり していることが一つある。
大企業のための法人税減税 をした分、
消費税が増税されている ことである。
かくして大企業は 空前絶後の内部留保 を貯め込んだ。
山本事務所の試算によると、
消費税増税は 低所得者ほど負担割合が大きくなる。
高額所得者は わずかに増えるだけだ。
消費税増税とは 庶民の首が締まる仕組み なのである。
「取れる所（高額所得者）から そこそこ 取り、
取れない所（低所得者）からは わずか に、というのが税の原則です」。
国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である
山本太郎は、7月の参院選で 2期目 を目指す。
～終わり～
英泉、二枚目、
![]()
「雨の花見」です。
当ブログ既報ですが ムネオ＆佐藤優 はイスラエルの代理人、
ハザール系ロシア人とベッタリ＝偏向と極論 ということ、
◆https://www.mag2.com/p/news/390867
まぐまぐニュース！ 2019.03.19
◎参院選に 暗雲。
プーチン談話 で判った、北方領土返還交渉の 大失敗
プーチン大統領も出席する今年6月のG20のタイミングで、
北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、
暗雲が立ち込めているようです。
ジャーナリストの高野孟さんは今回、
自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「北方領土問題が 早期に進展することはない」というプーチン大統領の
オフレコ会談での発言 を紹介するとともに、
4島どころか 2島返還すら危うい状況となった 根本原因に、
安倍首相と日本外交の体たらく を挙げています。
☆失敗に終わった 安倍「北方領土」交渉──
“言葉 遊び”で 国民を騙そうとするなんて
ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、
プーチン露大統領は3月14日に行われた企業経営者らとの会合で、
北方領土をめぐる日露は すでに失速し、
早期に進展することはない との見通しを語った。
この会合は非公開のものだったが、出席者の1人が同紙に対して、
「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答え
を明らかにした。 その意味では 間接情報であるため、
日本のメディアの扱いは大きくなく、
16日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。
同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。
しかしこれが事実とすれば、
6月G20の機会に来日するプーチンを捉えて
「2島返還」論で 一気に基本合意に持ち込み、
それを7月参院選の目玉に仕立てようとした
安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。
安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、
追跡取材をした上で各紙が第1面トップで扱ってしかるべきと思われるが
そういう扱いになっていないのが不思議である。
☆プーチンは 日米安保からの離脱を要求？
プーチンは、交渉失速の理由を2つ挙げた。
第1に、日米安保条約の壁である。
安倍首相は 返還後の島々に米軍施設を設置させないと
プーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、
日本国内のどこにでも 米軍基地を設置できるとしている
日米安保条約の下では、日本が米国に
「それを許さない手段 を持っていない」とプーチンは指摘した。
ということは、日本が 日米安保条約を離脱して出直してこない限り、
領土交渉はそもそも始まらない ということなのである。
第2に、北方領土の住民の99％が日本への領土引き渡しに反対している
ことである。それは当たり前で、これらの島々はすでに
4分の3世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、
色丹に3,000人、国後・択捉には約1万4,000人のロシア人が
生活を営んでいる。
このうち「2島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは
色丹の3,000人だが、日本領になったからと言って、
彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、
何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになる
のだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、
そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。
こんなことは最初から分かっていることで、
にも関わらず安倍首相が敢えて「2島返還」論に立って
日露交渉を再起動させようと発起したからには、
それらの難題について 何らかの秘策なり腹案なりがあって
根回しも進んでいるのか と思いきや、実は何もなかった
という日本外交の体たらくが、
このプーチン談話で 赤裸々になったのである。
☆佐藤優の みっともない弁解
この「2島返還」論での対露交渉 をけしかけたのは、
鈴木宗男＝佐藤優 のかつてのロシア通コンビである。
私は、彼らが主唱する 1956年日ソ共同宣言に基づく「2島返還」論
に立って日露平和条約を締結することには、
そもそもからして賛成で（どうしてそうなのかの解説は今は省略する）、
その限りでは 安倍首相の動きに少しは期待を抱いたのだけれども、
全くダメだった。
佐藤も弁解モードに入っていて、3月15日付の東京新聞「本音のコラム」では、
何ともお粗末な駄弁を弄している。
安倍首相は、日ソ共同宣言に基づいて 返還の対象を歯舞・色丹に限定する
というシグナルを出し、「北方 4島」という表現さえも封印し、
その意味で安倍首相も外務省も
「リスクを負って ロシアとの関係改善に尽力している」。
なのにどうだろうか……、
「最近、ロシアは 日本の善意を弱さと誤認して、
ハードルを上げようとしている。
このままだと 日本の政治家と外交官の忍耐の限界を超えて
交渉が失速する危険がある。
在京ロシア大使館におかれては このコラムをロシア語に訳して、
公電で モスクワに報告してほしい」とまで言うのである。
つまりは、日本が「4島返還」それも 4島「一括」返還 でなければ
話にならない という従来からの要求を取り下げて、
「2島返還」というところまで後退する
という善意を見せたのであるから、ロシアがそれに応えないのはおかしい
というわけである。
ところがロシアにしてみれば、日ソ共同宣言では元々「2島返還」だった
のであり、それを勝手に「4島」とか「一括」とか言い出したのは
日本であって、それを取り下げるのが 日本の「善意」の現れである
と言われても、困ってしまうのである。
「このコラムをロシア語に訳してモスクワに報告して」とは、
コラムを面白くするための文章の綾なのだろうが、
実は語るに落ちていて、鈴木・佐藤コンビが
プーチンに直通する裏ルートを持って 根回し工作をしていたのではない
ことを告白したに等しい。
☆まず 国民の熱い支持 を得ないと
こういう惨めな結末となることは、本誌が当初から指摘してきた通り、
見えていたことで、その根本原因を一言でいえば、
安倍首相の詐話師の手法 である。
「旧ソ連は 4島を不法占拠した」
「4島一括返還しか ありえない」という長年の公式態度を破棄して、
「2島のみ 返還」を求めることに 大転換するのである以上、
それを筋道立てて 国民にきちんと説明して
支持を取り付けなければおかしい。
ところが安倍首相は「北方4島」という言葉を封印して
「日本の主権のある 島々」などと
島がいくつなのか曖昧にする言い方に変えたり、
「2島 プラスアルファ」と言って
かつての「2島 先行返還」とわざと混同させる──
つまり「もしかしたら 2島ポッキリでないのかな」
と錯覚を起こさせるような言葉遣いをして、
国民に目眩ましをかけてきた。
その裏には、たぶん、どうせ国民は馬鹿で細かいことを言っても
分からないのだから、日露トップ同士で2島で基本合意をして
「島が 帰ってくるぞ！」 「えっ、4島じゃないの？」
「2島でも 何も帰ってこないよりマシだろう」という調子で
ワーッと盛り上げて、
そのままの勢いで 参院選に持って行ってしまえば勝ち──
といった、恐るべき 国民蔑視の傲慢な考え が潜んでいるのだろう。
しかし領土にまつわる外交交渉で、
国民に 本当のことを言わずに 口先だけの嘘を乱発して
スリ抜けようとしても巧く行くわけがない。
安倍首相は 策に溺れて自ら墓穴を掘った のである。
英泉、三枚目、
![]()
「手紙を読む美人」です。
明治卒で 統一教会だとかｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37773045.html
新ベンチャー革命 2019年3月21日 No.2290
◎韓国の空港で ヘイトスピーチした 酔っ払い厚労省賃金課長は、
日中韓朝の分断統治戦略 を実行している米国CIAの
マインドコントロール技術 の成功事例ではないか
１．韓国で酔っ払って大暴れした厚労省賃金課長・武田某は、
今の安倍一派が抱える 倒錯的矛盾を地で行っている
悪名高い安倍官邸の仕掛けてきたアベノミクス偽装の一環として、
われら国民の賃金統計が改ざん・捏造されていたことがばれて、
国民に大きな衝撃を与えています。
本来なら、アベノミクスの推進者である安倍氏は
即刻、総理の座から降りるべきですが、なぜか、
ノウノウと居座り続けています。
この現状を見ると、こっちの方のアタマがおかしくなってしまいます。
そのような異常な安倍政治が続いて、多くの国民にとって、
もう我慢の限界が来ているわけですが、
そのような安倍独裁体制の中から、またも、とんでもない鬼子
が生まれています、それは、国民だましのアベノミクス偽装のための
日本国民の賃金統計偽装実行の中心に居座る厚労省賃金課長・武田某が、
韓国の空港で酔っ払って大暴れし、ヘイトスピーチを連呼、
日本国民として穴があったら入りたいような恥ずかしい行為を
繰り返したのです。
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14922.html
彼はもう 完全に狂っています。
この理解不能の行為こそ、今の親米似非右翼集団・安倍一派が
抱える倒錯的矛盾そのもの ではないでしょうか。
２．武田某は嫌韓ネトウヨのようだが、
なぜ、私用で あえて訪韓したのか
上記、武田某は韓国での理解不能の行為をすべて、画像に撮られており、
それが日韓のテレビで大々的に放映されましたので、
彼が典型的な嫌韓ネトウヨであることはよくわかりました。
それならなぜ、彼はわざわざ、私用で訪韓したのか、
まったく、理解に苦しみます。
今は国会会期中であり、厚労省は連日、賃金統計偽装を
野党から追及されています。
上記、武田某はその統計偽装の中心人物ですから、こんなとき、
のんびり、私用で訪韓するヒマは到底、ないはずです。
いずれにしても、彼は、野党に絶好の攻撃ネタ を提供したわけです。
今後、対応しなければならない厚労省は 大変でしょう。
３．上記、武田某ネトウヨ官僚の登場によって、
嫌韓ネトウヨに支持される安倍一派の抱える 倒錯的矛盾が露呈した
周知のように、親米似非右翼集団・安倍一派は、
日本に蔓延する嫌韓ネトウヨから熱烈に支持されています。
ところが、その安倍氏は、韓国統一教会と長年、深い関係にあります。
さらに言えば、安倍氏の父・安倍晋太郎には 韓国人の血が流れている
という話は有名です。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386
嫌韓ネトウヨに支持される安倍氏自身に、
韓国人の血が流れている かもしれないのです。
さて、安倍氏の属する自民党清和会の“清和”は
“征倭”（日本人を征服するという意味）と言われていますから、
清和会派閥には 相当数の在日が混じっている とみられます。
今回、嫌韓ネトウヨのはずの武田某がなぜ、訪韓したのか、
その謎を解くカギは、彼も 安倍氏と同様に、
韓国人の血が流れている可能性があるかどうか に掛かっています。
ちなみに、日本で嫌韓ネトウヨを煽って、
ヘイトスピーチをやらせているのは在特会と言われていますが、
彼らこそ、在日と言われています。
要するに、韓国統一教会と 水面下でつながる在特会の連中は
完全に倒錯している のです。
その意味で、在日が嫌韓ネトウヨを煽っているのはまさに、
倒錯的矛盾そのものなのです。
４．日本における 嫌韓扇動蔓延化の背後には
米国CIAの影がちらつく
本ブログは、日本のみならず、朝韓をも闇支配する米国戦争屋CIAの
ウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの極東戦略は、
ズバリ、日中韓朝の分断統治戦略なのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
ところで、そのCIAは MKウルトラと呼ばれる
洗脳技術（マインドコントロール技術）を持っています。
米戦争屋CIAの極東戦略において、もっとも妨げになるのは、
日中韓朝という東アジア人が 人種的結合で一体化することなのです。
CIAは、日本に蔓延する在日（朝鮮半島から来た人間）を利用して、
日韓朝の対立分断化を 戦略的に実行しています。
そのために、韓国統一教会を利用している のです。
上記、CIAのMKウルトラ技術は、米国戦争屋CIAが闇支配する国々の
分断統治に密かに応用されている可能性があります。
その成果あって、上記、武田某のような人間、
すなわち、嫌韓ネトウヨが 日本で大量に育成されています。
この人物は、酩酊状態で、その本性が露呈したと思われます。
いずれにしても、今の極東の東アジア人の多くは、上記、
米戦争屋CIAにマインドコントロールされているとみなせます、
ただし、マインドコントロールされている人間には、
自分がそうされているという自覚はないのです。
↑
手前が「排特亜」を言うのは、在京生活での 実体験から。
今時の ヘイト云々とは 無関係です。
ずいぶん 成り済ましどもから 迷惑を受けた。
「通名禁止」は 絶対 必要です。
Ｐａｃｈｉｎｋｏ ＆ スロットも 「私設賭場」なのだから
許可しておるのが オカシイ。 北鮮のミサイルの原資だし、
駅前の土地だとか 犯罪行為の対価は 国家没収で。
旨味があるから おるわけで 無くなれば 出てゆくでしょう。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。
北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた
藍摺絵（あいずり-え）を描いた。 作
「隅田堤 櫻盛」です。 (藍摺絵)
☆晴れたり曇ったり、冷え込む。
いい記事ですな、 Brexit は正解ですよ、主権回復だ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11231
長周新聞 2019年3月21日
◎『エスタブリッシュメント』 著・オーウェン・ジョーンズ
イギリスのＥＵ離脱をめぐり、日本のメディアは
「合意なき離脱か」 「離脱延期か」というだけで、
いったい 何と何が対立しているのか 今ひとつわかりにくい。
この本は１９８４年生まれのイギリスのコラムニストが、
エスタブリッシュメントと呼ばれる人たちへの取材をもとに、
新自由主義導入から３０年あまりたって
イギリス社会はどのように変貌したのか、
英国人の意識はどう変わっているのかを描いたものだ。
そこからＥＵ離脱の背景も 探ることができる。
エスタブリッシュメントとは誰か？
マルクス、エンゲルスが活動した１９世紀の
エスタブリッシュメント（一握りの特権階級）は、
もし労働者階級に普通選挙権を与えたら
富の平等な分配を要求する に違いないとおびえた。
現代のエスタブリッシュメントは、世界を危機に陥らせながら
最大のボーナスを要求する金融資本家や その代理人である政治家、
特権階級の犯罪から庶民の目をそらす マスメディアなど、
新自由主義を信奉する特権階級 のネットワークのことで、
同じように有権者を排除して 自分たちの富と権力を守ろうとしている。
それは 保守党のサッチャー時代に生まれ、
労働党ブレア時代に完成した、と著者は見ている。
その先兵となったのは、新自由主義学派の祖であるフリードマンや
ハイエクの弟子たちだった。
戦後、英国政府は 社会主義国との対抗上、電力や鉄道の国有化や
社会保障制度の整備を進めたが、彼らは金ドル交換停止を決めた
ニクソン・ショック（１９７１年）を奇貨として、
民営化、規制緩和、富裕層の減税 をメディアで拡散し始めた。
もう一つの先兵が、無党派の草の根運動の姿 をまとった「納税者同盟」
などの民間団体で、政府の税金の無駄遣いを告発し、
公共部門の支出の削減運動をやり始めた
（削減した大部分が 私企業に移された）。
こうした団体には 銀行や保険会社をはじめ大企業が資金を提供しており、
そのメンバーが政治家になり内閣の一員になったりしている。
著者によれば、右も左も 財界とべったりになり、
政界と財界のエリートは 混合が進みすぎて
区別がつかないほど になったという。
その典型が、２００１年に総選挙で「歴史的勝利」を収めたといわれる
トニー・ブレアの労働党だった。
ブレアは「富裕層への増税は しない」と誓い、法人税を減らし続け、
反労働組合法を継続し、サッチャーを上回る規模で
公共サービスの民営化を推進した。
またアメリカのイラク戦争に参戦した。
それはサッチャーをして「私たちの最大の功績は
ブレアを新自由主義者にしたことだ」といわしめたほどだった。
その流れに乗って労働党の政治家たちが、多国籍企業の特別顧問になったり
大企業の取締役に収まったりして荒稼ぎしまくったことを、
本書は逐一暴露している。
元共産青年同盟でブレアの政策の主要な推進者となった
ピーター・マンデルソンもその一人で、
投資顧問企業の会長になったり、インドネシアの熱帯雨林の破壊で
非難されたアジア・パルプ＆ペーパー社のコンサルティングで大金を得、
「大金持ちになる」夢を達成した。
米ソ冷戦構造の崩壊で 元からの性根が暴露されたわけだ。
そして英国民は 既成政党を見限った。
☆富裕層千人が ７８兆円所有 大企業は 納税拒否
その結果、イギリスはどうなったか？
最富裕層の１０００人が ５２００億ポンド（約７８兆円）の富を
所有する一方で、何十万人の人が
フードバンクで 食べ物をもらう列に並んでいる。
イギリスの大企業の５分の１が ビッグ・フォー（四大会計事務所）
の手ほどきで法人税を一切払っておらず、
納税額が１０００万ポンド（約１５億円）を下回る企業が
半数をこえている。
大企業は 国家に寄生しながら、租税回避地を使って 納税を拒否している。
一方労働者は、ゼロ時間契約（雇用主の必要があるときにだけ働く契約）
を結んでいる者が５５０万人にのぼるなど、非正規化が進んでいる。
自営業の英国人の収入は２００６年以降、２割減り、
リーマン・ショックの後で自営業になった １０人中９人近くは
週に３０時間未満しか働いていない。
たとえばブレアは ２００５年、障害者給付金の申請者を減らすのを目的に
フランス企業アトスと契約を結んだ。
給付を希望する者は、アトスに申し込んで就労能力審査
を受けねばならないが、その審査というのが デタラメきわまりない。
脳卒中で体が不自由な元警備員（５７歳）が審査を受けたが、
就労可能と判定されて給付金を止める通知がきて、
その翌日に 路上で心臓発作を起こして他界したという。
そればかりか提出書類を そもそも受け付けてもらえない申請者が多く、
アトスの医師による報告書の改ざんも見つかっており、
審査した４割以上が否決となっている。
こうした福祉削減のための委託金として、英国政府は
年間４０億ポンド（約６０００億円）もの税金を
民間企業に注ぎ込んでいる。
英国メディアは 生活保護受給者や障害者、移民などを「たかり屋」
といってバッシングしているが、
本当のたかり屋は 彼ら民間企業にほかならない。
そして、最大のたかり屋はリーマン・ショックのときの 銀行だ。
英国政府による銀行支援は、１兆１６２０億ポンド（約１７４兆３０００億円）
にものぼった。
貧困者１００万人が 借金を返済できなくなっても
政府による救済はないどころか、執行人が家財を差し押さえるため
玄関口にあらわれる。
ところが世界経済を 大災害に巻き込んだ銀行には、
国の「福祉」が 救出にあらわれる。
☆「右傾化」嘆く左翼の外側で 新たな運動の息吹
以上のような 新自由主義・グローバリズムにＮＯを突きつけたのが、
２０１６年のＥＵ離脱国民投票 だった。
日本のメディアがいうような 排外主義だけがそれをもたらしたのではない。
右派ポピュリスト政党と報道されるＵＫＩＰ（イギリス独立党）でさえ、
七割以上の支持者は 緊縮政策に反対し、
電力や国鉄の国有化を求めている と著者はのべている。
注目すべきは、既存の左翼が
ひたすら 年長世代の右傾化と排外主義を嘆き、文句をいうだけなのに対して、
著者が、それより先に 自分たちが労働者階級の生活や共同体から
遊離している ことを直視すべきだ、とのべていることだ。
左翼が アカデミック志向の人向けの 仰仰しい学術書や、
衰退していく左翼コミュニティーだけに読まれる本 を出しているかぎり、
自滅するしかないというのである。
変化は、政治の外側にいる普通の人人が、
集団の力を使って権力を圧倒する ことによって起こるものであり、
それによって エスタブリッシュメントが私物化している
富と権力を 民衆の側に取り戻すのだ、と
新自由主義が破綻するなかで、欧米で巻き起こっている新しい運動の息吹
を感じさせる一冊である。
（海と月社 発行、Ｂ６判・４３９ページ、定価２６００円＋税）
◆http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019834
田中龍作ジャーナル 2019年3月21日
◎消費税 増税分 「84％が 使途不明」
山本太郎事務所が 突きとめる
「全額 社会保障の安定に使う」。
安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、
やはりウソだった。
増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった・・・
山本太郎事務所が 内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。
84％は使途不明である。
山本事務所が「内訳は どうなってるのか？」と聴くと、
内閣官房は「内訳は 出せない」 「そーゆーのは 出せない」
と答えたという。
安倍首相は 今国会の施政方針演説（1月28日）で
「増税分の5分の４を 借金返しに充てていた」と明らかにしている。
借金は 辺野古の埋め立てに代表される 無駄な公共工事、
米国製兵器の爆買い などだろうか。
納税者として納得がいくものではない。
山本事務所が内閣官房に「どうして 内訳が出せないのか」
と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）では やっていない」
と開き直ったそうだ。
それでも はっきり していることが一つある。
大企業のための法人税減税 をした分、
消費税が増税されている ことである。
かくして大企業は 空前絶後の内部留保 を貯め込んだ。
山本事務所の試算によると、
消費税増税は 低所得者ほど負担割合が大きくなる。
高額所得者は わずかに増えるだけだ。
消費税増税とは 庶民の首が締まる仕組み なのである。
「取れる所（高額所得者）から そこそこ 取り、
取れない所（低所得者）からは わずか に、というのが税の原則です」。
国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である
山本太郎は、7月の参院選で 2期目 を目指す。
～終わり～
英泉、二枚目、
「雨の花見」です。
当ブログ既報ですが ムネオ＆佐藤優 はイスラエルの代理人、
ハザール系ロシア人とベッタリ＝偏向と極論 ということ、
◆https://www.mag2.com/p/news/390867
まぐまぐニュース！ 2019.03.19
◎参院選に 暗雲。
プーチン談話 で判った、北方領土返還交渉の 大失敗
プーチン大統領も出席する今年6月のG20のタイミングで、
北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、
暗雲が立ち込めているようです。
ジャーナリストの高野孟さんは今回、
自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「北方領土問題が 早期に進展することはない」というプーチン大統領の
オフレコ会談での発言 を紹介するとともに、
4島どころか 2島返還すら危うい状況となった 根本原因に、
安倍首相と日本外交の体たらく を挙げています。
☆失敗に終わった 安倍「北方領土」交渉──
“言葉 遊び”で 国民を騙そうとするなんて
ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、
プーチン露大統領は3月14日に行われた企業経営者らとの会合で、
北方領土をめぐる日露は すでに失速し、
早期に進展することはない との見通しを語った。
この会合は非公開のものだったが、出席者の1人が同紙に対して、
「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答え
を明らかにした。 その意味では 間接情報であるため、
日本のメディアの扱いは大きくなく、
16日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。
同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。
しかしこれが事実とすれば、
6月G20の機会に来日するプーチンを捉えて
「2島返還」論で 一気に基本合意に持ち込み、
それを7月参院選の目玉に仕立てようとした
安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。
安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、
追跡取材をした上で各紙が第1面トップで扱ってしかるべきと思われるが
そういう扱いになっていないのが不思議である。
☆プーチンは 日米安保からの離脱を要求？
プーチンは、交渉失速の理由を2つ挙げた。
第1に、日米安保条約の壁である。
安倍首相は 返還後の島々に米軍施設を設置させないと
プーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、
日本国内のどこにでも 米軍基地を設置できるとしている
日米安保条約の下では、日本が米国に
「それを許さない手段 を持っていない」とプーチンは指摘した。
ということは、日本が 日米安保条約を離脱して出直してこない限り、
領土交渉はそもそも始まらない ということなのである。
第2に、北方領土の住民の99％が日本への領土引き渡しに反対している
ことである。それは当たり前で、これらの島々はすでに
4分の3世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、
色丹に3,000人、国後・択捉には約1万4,000人のロシア人が
生活を営んでいる。
このうち「2島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは
色丹の3,000人だが、日本領になったからと言って、
彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、
何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになる
のだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、
そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。
こんなことは最初から分かっていることで、
にも関わらず安倍首相が敢えて「2島返還」論に立って
日露交渉を再起動させようと発起したからには、
それらの難題について 何らかの秘策なり腹案なりがあって
根回しも進んでいるのか と思いきや、実は何もなかった
という日本外交の体たらくが、
このプーチン談話で 赤裸々になったのである。
☆佐藤優の みっともない弁解
この「2島返還」論での対露交渉 をけしかけたのは、
鈴木宗男＝佐藤優 のかつてのロシア通コンビである。
私は、彼らが主唱する 1956年日ソ共同宣言に基づく「2島返還」論
に立って日露平和条約を締結することには、
そもそもからして賛成で（どうしてそうなのかの解説は今は省略する）、
その限りでは 安倍首相の動きに少しは期待を抱いたのだけれども、
全くダメだった。
佐藤も弁解モードに入っていて、3月15日付の東京新聞「本音のコラム」では、
何ともお粗末な駄弁を弄している。
安倍首相は、日ソ共同宣言に基づいて 返還の対象を歯舞・色丹に限定する
というシグナルを出し、「北方 4島」という表現さえも封印し、
その意味で安倍首相も外務省も
「リスクを負って ロシアとの関係改善に尽力している」。
なのにどうだろうか……、
「最近、ロシアは 日本の善意を弱さと誤認して、
ハードルを上げようとしている。
このままだと 日本の政治家と外交官の忍耐の限界を超えて
交渉が失速する危険がある。
在京ロシア大使館におかれては このコラムをロシア語に訳して、
公電で モスクワに報告してほしい」とまで言うのである。
つまりは、日本が「4島返還」それも 4島「一括」返還 でなければ
話にならない という従来からの要求を取り下げて、
「2島返還」というところまで後退する
という善意を見せたのであるから、ロシアがそれに応えないのはおかしい
というわけである。
ところがロシアにしてみれば、日ソ共同宣言では元々「2島返還」だった
のであり、それを勝手に「4島」とか「一括」とか言い出したのは
日本であって、それを取り下げるのが 日本の「善意」の現れである
と言われても、困ってしまうのである。
「このコラムをロシア語に訳してモスクワに報告して」とは、
コラムを面白くするための文章の綾なのだろうが、
実は語るに落ちていて、鈴木・佐藤コンビが
プーチンに直通する裏ルートを持って 根回し工作をしていたのではない
ことを告白したに等しい。
☆まず 国民の熱い支持 を得ないと
こういう惨めな結末となることは、本誌が当初から指摘してきた通り、
見えていたことで、その根本原因を一言でいえば、
安倍首相の詐話師の手法 である。
「旧ソ連は 4島を不法占拠した」
「4島一括返還しか ありえない」という長年の公式態度を破棄して、
「2島のみ 返還」を求めることに 大転換するのである以上、
それを筋道立てて 国民にきちんと説明して
支持を取り付けなければおかしい。
ところが安倍首相は「北方4島」という言葉を封印して
「日本の主権のある 島々」などと
島がいくつなのか曖昧にする言い方に変えたり、
「2島 プラスアルファ」と言って
かつての「2島 先行返還」とわざと混同させる──
つまり「もしかしたら 2島ポッキリでないのかな」
と錯覚を起こさせるような言葉遣いをして、
国民に目眩ましをかけてきた。
その裏には、たぶん、どうせ国民は馬鹿で細かいことを言っても
分からないのだから、日露トップ同士で2島で基本合意をして
「島が 帰ってくるぞ！」 「えっ、4島じゃないの？」
「2島でも 何も帰ってこないよりマシだろう」という調子で
ワーッと盛り上げて、
そのままの勢いで 参院選に持って行ってしまえば勝ち──
といった、恐るべき 国民蔑視の傲慢な考え が潜んでいるのだろう。
しかし領土にまつわる外交交渉で、
国民に 本当のことを言わずに 口先だけの嘘を乱発して
スリ抜けようとしても巧く行くわけがない。
安倍首相は 策に溺れて自ら墓穴を掘った のである。
英泉、三枚目、
「手紙を読む美人」です。
明治卒で 統一教会だとかｗ
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37773045.html
新ベンチャー革命 2019年3月21日 No.2290
◎韓国の空港で ヘイトスピーチした 酔っ払い厚労省賃金課長は、
日中韓朝の分断統治戦略 を実行している米国CIAの
マインドコントロール技術 の成功事例ではないか
１．韓国で酔っ払って大暴れした厚労省賃金課長・武田某は、
今の安倍一派が抱える 倒錯的矛盾を地で行っている
悪名高い安倍官邸の仕掛けてきたアベノミクス偽装の一環として、
われら国民の賃金統計が改ざん・捏造されていたことがばれて、
国民に大きな衝撃を与えています。
本来なら、アベノミクスの推進者である安倍氏は
即刻、総理の座から降りるべきですが、なぜか、
ノウノウと居座り続けています。
この現状を見ると、こっちの方のアタマがおかしくなってしまいます。
そのような異常な安倍政治が続いて、多くの国民にとって、
もう我慢の限界が来ているわけですが、
そのような安倍独裁体制の中から、またも、とんでもない鬼子
が生まれています、それは、国民だましのアベノミクス偽装のための
日本国民の賃金統計偽装実行の中心に居座る厚労省賃金課長・武田某が、
韓国の空港で酔っ払って大暴れし、ヘイトスピーチを連呼、
日本国民として穴があったら入りたいような恥ずかしい行為を
繰り返したのです。
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14922.html
彼はもう 完全に狂っています。
この理解不能の行為こそ、今の親米似非右翼集団・安倍一派が
抱える倒錯的矛盾そのもの ではないでしょうか。
２．武田某は嫌韓ネトウヨのようだが、
なぜ、私用で あえて訪韓したのか
上記、武田某は韓国での理解不能の行為をすべて、画像に撮られており、
それが日韓のテレビで大々的に放映されましたので、
彼が典型的な嫌韓ネトウヨであることはよくわかりました。
それならなぜ、彼はわざわざ、私用で訪韓したのか、
まったく、理解に苦しみます。
今は国会会期中であり、厚労省は連日、賃金統計偽装を
野党から追及されています。
上記、武田某はその統計偽装の中心人物ですから、こんなとき、
のんびり、私用で訪韓するヒマは到底、ないはずです。
いずれにしても、彼は、野党に絶好の攻撃ネタ を提供したわけです。
今後、対応しなければならない厚労省は 大変でしょう。
３．上記、武田某ネトウヨ官僚の登場によって、
嫌韓ネトウヨに支持される安倍一派の抱える 倒錯的矛盾が露呈した
周知のように、親米似非右翼集団・安倍一派は、
日本に蔓延する嫌韓ネトウヨから熱烈に支持されています。
ところが、その安倍氏は、韓国統一教会と長年、深い関係にあります。
さらに言えば、安倍氏の父・安倍晋太郎には 韓国人の血が流れている
という話は有名です。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386
嫌韓ネトウヨに支持される安倍氏自身に、
韓国人の血が流れている かもしれないのです。
さて、安倍氏の属する自民党清和会の“清和”は
“征倭”（日本人を征服するという意味）と言われていますから、
清和会派閥には 相当数の在日が混じっている とみられます。
今回、嫌韓ネトウヨのはずの武田某がなぜ、訪韓したのか、
その謎を解くカギは、彼も 安倍氏と同様に、
韓国人の血が流れている可能性があるかどうか に掛かっています。
ちなみに、日本で嫌韓ネトウヨを煽って、
ヘイトスピーチをやらせているのは在特会と言われていますが、
彼らこそ、在日と言われています。
要するに、韓国統一教会と 水面下でつながる在特会の連中は
完全に倒錯している のです。
その意味で、在日が嫌韓ネトウヨを煽っているのはまさに、
倒錯的矛盾そのものなのです。
４．日本における 嫌韓扇動蔓延化の背後には
米国CIAの影がちらつく
本ブログは、日本のみならず、朝韓をも闇支配する米国戦争屋CIAの
ウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの極東戦略は、
ズバリ、日中韓朝の分断統治戦略なのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
ところで、そのCIAは MKウルトラと呼ばれる
洗脳技術（マインドコントロール技術）を持っています。
米戦争屋CIAの極東戦略において、もっとも妨げになるのは、
日中韓朝という東アジア人が 人種的結合で一体化することなのです。
CIAは、日本に蔓延する在日（朝鮮半島から来た人間）を利用して、
日韓朝の対立分断化を 戦略的に実行しています。
そのために、韓国統一教会を利用している のです。
上記、CIAのMKウルトラ技術は、米国戦争屋CIAが闇支配する国々の
分断統治に密かに応用されている可能性があります。
その成果あって、上記、武田某のような人間、
すなわち、嫌韓ネトウヨが 日本で大量に育成されています。
この人物は、酩酊状態で、その本性が露呈したと思われます。
いずれにしても、今の極東の東アジア人の多くは、上記、
米戦争屋CIAにマインドコントロールされているとみなせます、
ただし、マインドコントロールされている人間には、
自分がそうされているという自覚はないのです。
↑
手前が「排特亜」を言うのは、在京生活での 実体験から。
今時の ヘイト云々とは 無関係です。
ずいぶん 成り済ましどもから 迷惑を受けた。
「通名禁止」は 絶対 必要です。
Ｐａｃｈｉｎｋｏ ＆ スロットも 「私設賭場」なのだから
許可しておるのが オカシイ。 北鮮のミサイルの原資だし、
駅前の土地だとか 犯罪行為の対価は 国家没収で。
旨味があるから おるわけで 無くなれば 出てゆくでしょう。