画は Camille Pissarro カミーユ ピサロ
1830～1903 / フランス / 印象派 作
「L'Hermitage_à_Pontoise ポントワーズの隠居所 1867」です。
☆曇、明け方は まだ々寒いですなぁ、
いづれにしても 「選挙の年」 日本の命運がかかる、
背乗り・成り済まし２世・李晋三 ではどーしょうもない、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d6fc.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月 9日 (土)
◎主権者に支持されていない 安倍内閣を退場させる
２０１９年は 政治決戦の年だ。
４月に 衆院補選と統一地方選がある。
参院選は ７月２１日投開票になる可能性が高い。
衆院任期は２０２１年まであるが、安倍首相は職権を濫用して
衆院解散を行う可能性がある。
衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で
年内選挙が行なわれる可能性もある。
日本国憲法は 首相の解散権を定めていない。
日本国憲法第７条に、天皇の国事行為として衆議院の解散が列挙
されていることを根拠に 衆議院を解散することは憲法解釈上、
正しい行為でない。
首相判断による衆院解散は 憲法違反である
ことを明らかにする必要がある。
しかしながら、法も秩序もないのが 安倍内閣の特徴である。
参議院予算委員会で 安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。
立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、
安倍政治は まさに 「人の支配」政治そのものだ。
「法はあって なきがごとし」である。
憲法解釈として、政府は 集団的自衛権行使は憲法違反であり、
認められないとしてきた。
日本政府はこの憲法解釈を ４０年以上にわたって維持してきた。
つまり、この憲法解釈が憲法の一部 をなしてきたのだ。
それを安倍内閣は 勝手に変えてしまった。
２０１９政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、
選挙で勝利することが必要である。
選挙で 議会過半数議席 を獲得する。
このことによって、政権刷新が実現する。
それは可能なのか。
可能だとして、どのようにすればよいのか。
これを明らかにして、実行することが必要である。
第一の設問。
政権刷新は 可能なのか。
答えはイエスだ。 十分に可能である。
２０１７年１０月総選挙で 安倍自公が獲得した票は、
全有権者の２４．６％に過ぎない(比例代表)。
自民党が１７．９％ 公明党が６．７％だ。
自公は 全有権者の４分の１ の投票をも得ていない。
これに対して、反安倍自公で戦った 野党の得票率は
２５．２％である。
得票数で反安倍自公が 安倍自公を上回っている。
しかし、獲得議席の比率は
安倍自公が６７．３％で
反安倍自公の３０．３％の ２倍以上になった。
理由は 反安倍自公が候補者を乱立して、
得票が分散してしまった ことにある。
沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、
沖縄の全有権者の３８％が 辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
このことを、「沖縄県民の６２％が反対でなかった」として、
埋め立て反対の県民意思を 否定的に表現した者やメディアがあった。
しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、
「日本の主権者の７５％が 安倍自公支持でない」ということになり、
安倍自公支持者が このロジックを用いるのはやぶ蛇である。
いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、
直ちに政権交代を可能にする状況にある ことを
私たちはまず認識するべきだ。
この２０１９年政治決戦で 私たちは何をテーマに掲げるべきか。
圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は 経済問題だろう。
安倍政治の下で 圧倒的多数の国民の生活が 悪化している。
その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは
突出して拡大している。
この大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、
主権者ファーストの政治に変えること。
これが２０１９政治決戦のテーマである。
そこで、私たちが 具体的に提示しているのが
「消費税 廃止へ」の方針と
「最低賃金 全国一律１５００円実現」 である。
◆https://www.sankei.com/west/news/190308/wst1903080042-n1.html
産経WEST 2019.3.8
◎大阪ダブル選 維新の戦略 を読み解く
大阪府知事・市長のダブル選と、
府議・市議選の同日選 に臨むことになった大阪維新の会。
この４つの選挙で維新が勝利すれば、
看板政策である大阪都構想の住民投票実現に、大きく前進する。
だが、市議選で過去に単独過半数を達成した政党はなく、
ハードルは相当に高い。
府市両議選でどれだけ勢力を伸長できるかが、
選挙後の維新の影響力や 都構想議論の行方を 左右することになる。
■維新の「最大目標」
都構想の住民投票にこぎ着けるには、
府市両議会での過半数の賛成が必要だ。
４月の統一選で改選される府議会の定数は８８、市議会は同８３。
維新は現在、府議会で４０議席、 市議会で３４議席を持つ第一党だが、
過半数には届いていない。
維新はこれまで、公明党に議会運営で一定の配慮をすることで
協調関係を築き、住民投票までの賛同を得る算段を描いていた。
だが関係決裂まで至った今後は
「相当な冷却期間を置かなければ テーブルに着くのも難しい」
（維新幹部）。
目標は維新のみで住民投票にこぎ着けられる、
両議会での単独過半数獲得だ。
しかし、市議選は候補者擁立が難航。
最終的には過半数（４２人）を超す候補を立てられる見通しだが、
「市議会過半数は 常識からいえば不可能。
だがその壁を突破するしか 道はない」と、
市議団幹部の言葉には悲壮感も漂う。
すでに過半数（４５人）超の５４人を公認した府議選は
定数１の１人区が多いが、
市議選は全２４選挙区が 定数２人以上の中選挙区。
複数の候補者を立てると「共倒れ」のリスクが高くなる。
■現実的な 目標は
実現性が低い単独過半数を目指す一方、
現実路線として維新が狙うのは、統一選で一定の議席を積み増すことで、
都構想の法定協議会で 議論を前進させることだ。
ダブル選に勝利し、府議選で過半数を確保すれば、
都構想の協定書採決に必要な１０人に 単独で届く。
松井氏らの頭にあるのは、党勢拡大でまず協定書をまとめ、
議会議決に向けて中・長期スパンで公明に圧力をかけるシナリオ
とみられる。 逆に、
今回の選挙で議席を減らすようなら、都構想は頓挫に近づく。
都構想反対を貫く自民党は府議会で３５人、
市議会で２１人が立候補を予定。
公明も現在と同規模の１５～１９人ずつを擁立し、
自民と相互推薦で連携する。
共産党や立憲民主党なども 維新の勢力拡大を阻止する構えだ。
自民府議団幹部は「維新を終わらせるチャンス。
受けて立つ」と話した。
↑
道民の感覚として 「維新」なる政党は 全く理解しかねるｗ
北海道は もともと 「革新」が強い 土地柄
８９３まがいの政党とは 相容れませんからね。
吉本漫才のノリ なんだろうが 何が面白いのか？ 理解不能ですな。
Pissarro、二枚目、
![]()
「エルミタージュの 庭の一角」です。
角栄が威張っていた頃の自民党からは 完全に変節しておる、
強烈にキムチ臭く なっておるわな、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37757987.html
新ベンチャー革命 2019年3月8日 No.2278
◎権力者を縛る“法の支配”の意味を理解できていない安倍氏の
正体が国会で露呈した：今の自民党には猫の首に鈴をつけられる長老
はいないのか、ほんとうに情けない！
１．ウソと欺瞞のカタマリ・安倍氏はまたも国会で大恥を晒した！
安倍氏は国会にてまたも大恥を晒したようです。
野党の小西議員がいじわるにも、安倍氏の法に関する認識度を
クイズ形式でテストしたのです。
その質問は、“法の支配”の対義語は何ですか“
という極めてシンプルかつ根本的な質問でした。
ところが、安倍氏はしどろもどろになって正しく解答できなかったのです。
安倍氏は成蹊大学法学部卒ということになっていますが、
法学部を出た割には、このような基本的な認識がまったくできていない
ことが、全国民にばれたのです。
ところが、マスコミはこのニュースを取り上げていません、
おそらく、安倍官邸から 強く圧力を掛けられているのでしょう。
２．小西議員の質問は、今の安倍氏を含む
日本の権力の根本問題 に触れている
法の支配と人の支配については、著名な法学者・山口二郎氏は
わかりやすく解説しています。
法の支配の意味は、権力者にも法が適用されると言う意味のようです。
欧米民主主義国の法体系の基本原理こそ、”法の支配“だそうです。
戦後日本は、周知のように、欧米先進国と同様の
民主主義国家体制となっています。したがって、
日本国首相の安倍氏にも、国民と同様に、法の支配が適用されるのです。
これこそ 民主主義の根本原理です。
ところで、その安倍氏は、最近、国会にて、“私が国家です”と思わず、
本音を吠えています。
この発想は、民主主義国家体制の 欧米先進国の国民が最も嫌う、
中世の独裁国家の国王がクチにする 時代錯誤の発想です。
上記、小西議員は、安倍氏の本音では、
自分が日本のすべてを支配すると考えていることを
皮肉ったつもりでしょう。
要するに、今の日本国民にとって最大の不幸は、
民主主義原理をまったく理解できていない人物が、あろうことか、
民主主義国・日本の 総理大臣をやっているという現実にあります。
３．民主主義国家の基本原理すら理解できていない安倍氏に
恥という概念があれば、とっくの昔に首相を辞任しているはず
本ブログでは、すでに、安倍氏は日本国総理として失格の人物
と観ていますが、その安倍氏の人間としてのもっとも重大な問題は、
同氏には“恥の概念”が欠落している点にあると観ています。
安倍氏は、幼少時から今日まで、コネと裏口で人生を歩んできて、
基本的な教養を身に付けていないと本ブログでは観ています。
さらに言えば、安倍氏は、教養のみならず、
自己分析能力も身についていないため、周囲から自分が
どう見られているかという自己分析力がないのです。
その結果、彼には “恥の概念”が欠落している と思われます。
これだけ、国民からバカにされても、
平気で総理の座に居座っている神経こそ、
恥の概念が欠如していることを雄弁に物語っています。
今の自民党には、猫の首に鈴をつけられる人材はいないのでしょうか。
今の自民党議員も官僚も、これ以上、ハダカの王様・安倍氏を
ヨイショするのは、いい加減止めるべきです。
Pissarro、三枚目、
![]()
「水浴する女たち（習作）」です。
当ブログ既報ですが、
油断禁物！ 支那畜は１４億７千万人(公称)もおる、
一つタガが外れると 一挙に「阿鼻叫喚の地獄」へ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037939.html
日本や世界や宇宙の動向 ３月８日
◎中国バブル 崩壊の証し！
まともな就職先がない中国の “優秀な”若者たち
中国の経済崩壊は間近でしょうか。
失業者が急増していますが、日本に出稼ぎに来てほしくないですねえ。。
或いは 中国人留学生の日本居座りは やめてほしいです。
彼らの中には 私利私欲のための企業スパイ もたくさんいますし。
日本では 人手不足で困っている企業が多いと言われていますが、
東京五輪後は 失業者で溢れかえるようになるかもしれません。
中国人を含め外国人労働者を雇うことに積極的な（人手不足）企業
こそが 破産することになるかもしれませんね。
☆http://mizuhonokuni2ch.com/47518
（前略）
中国で起きている大量失業の実態は、日本のメディアが伝えないので
詳細は不明だが、失業率4.9％などという数字は誰も信じていない
ことだけは確かだ。
ネット上で「失業」「就職先なし」と書き込もうものなら
直ちに削除される。
「ネット情報板のプラットフォームもチャットも
すべて禁止され、最近はネットカフェがガラ空き状態となっている
ほどです。『グレイ・エコノミー』(訳の分からない商売)が、
これまでは失業者を吸収してきました。
出前の代理配達や通信販売、バイク便、自転車シェア、
つまりウーバー・ビジネスといわれる仕事ですが、
これも最近は完全な飽和状態となっています。
加えて当局は、グレイ・エコノミー分野にも
新しい規制をかけようと動き出しています」(同・ウオッチャー)
「金の卵」と称賛され、企業体から重宝されたのが、
欧米や日本に留学し帰国した『海亀族』と称された若者たちだ。
現在就職できない海亀が出現している。
「海亀と呼ばれる理由は、産卵(新技術などを花開かせる)のため
古巣(中国)へ帰ってくるからですが、過去40年で、
実に 313万の中国人留学生が海を渡り、
このうちの84.6％が帰国しています。ある統計によれば、
彼らの平均年収は2万5000ドルでした。
外資系企業が彼らを雇用し、その年収に比例して中国国有企業や
下請けの賃金体系を誘導しましたが、そうした黄金の時代は今や終わり
を告げたのです」(同)
予測をはるかに超える加速度をつけて
中国経済の成長が終わりを告げている。
☆https://wjn.jp/sp/article/detail/1181814/
週刊実話 2019年03月07日
＝管理人補足＝
☆https://www.youtube.com/watch?v=l2krUFGir-8
中国企業のデフォルト急増 専門家 「元凶は景気刺激策」
◆http://melma.com/backnumber_45206_6796595/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/03/09
<<ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか
ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか
気まぐれな米国司法、偽装移民の亡命を認め、
裁判所が「不法を合法化」している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
深センに本社を置くファーウェイは、
深セン工場だけでも六万人、となりの東莞（広州市に隣接）には
２８・５秒に一台という猛スピードでスマホを製造する新鋭工場がある。
２５の生産ラインはロボット稼働で、新型ｐ２０スマホの生産を続けている。
まもなく発動されると予想される、西側のファーウェイ制裁を前に、
部品調達がままならぬことになる と読んだファーウェイは
日本企業の部品発注を増やしている。
村田製作所、京セラなど、突然舞い込んだ異常な注文増に 驚きを隠さない。
制裁発動前に 在庫を大量に持とうとしているからだ。
宣伝戦、心理戦、法廷戦は「超限戦」という中国の戦略テキストに
書かれた通りの原則を踏襲しており、
「これは戦争観が基底になる」
とウォールストリートジャーナルが指摘した（３月７日）。
第一に 宣伝戦である。
政治プロパガンダは芸術的でさえある中国の宣伝キャンペーンは、
列強のメディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、
情報を盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。
第二が 心理戦である。
あたかもＷＧＩＰ
（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。
War Guilt Information Program）が、南京大虐殺とか、７３１部隊とか、
ありもしなかった悪逆イメージを 日本に植え付け、
日本国民が自虐的に敗北主義に陥ったように、
米国世論に トランプの悪逆イメージを撒き散らす。
これの中国実践編である。
ロシアゲートに便乗している側面もあり、
チャイナロビー、パンダ・ハガー という米国の代理人も駆使して、
大がかりな心理戦争を仕掛けた。
ファーウェイを不当に苛めている という印象操作である。
第三が 法廷戦である。
「偽装移民を『政治亡命』として認定し、不法移民を合法化するのが、
米国の気まぐれな司法制度だ」とワシントン・タイムズが論評した。
このように、米国に限らず、欧州でも豪でも、或いは日本でも
チャイナタウンへ行けば、そうした法廷戦術を専門とする
弁護士事務所の看板が林立している。
華字紙の広告欄をみても「移民合法化のお手伝い。ｘｘ法律事務所」
とかの広告ばかり（これは日本で発行されている 中国語新聞に共通）
ファーウェイの言い分は「スパイ行為とか、バックドアで
情報をハッキングしたと 米国司法省がファーウェイを提訴しているが、
いまだに証拠がないではないか」。
対して米国は「証拠を揃えたからの提訴では 遅すぎる」
と拙速は認めている。
▼「ＣＨＩＮＡＩ」って「ＣＨＩＮＡ」プラス「ＡＩ」の新造語だが。。。
中国のＲ＆Ｄ（開発研究費）予算は１３％増加し、
５２８億ドル（５兆８０００億円）に達した。
つまり米国を抜いて世界一の予算を中国が誇示している。
５Ｇ等の世界最新技術会議は先月スペインのバルセロナで開催されたが、
或る分科会に掲げられたセミナーの名称が「ＣＨＩＮＡＩ」だった。
まさには「チャイナ」と「ＡＩ」を組み合わせた新造語、
他方、劉昆・財政部長は「隠れ 負債」を問題視している。
全人代の記者会見にでた劉昆は、
苦悩に満ちた顔つきで 深刻な財政状況を示唆するのだった。
すなわち中国の地方政府の負債は ２７・４兆ドル（３０１４兆円）、
ところが２０１９年内に、３２０５億ドルの新規債権を起債し、
返済期限のくる過去の負債の償還に宛てる。
要するに手形のジャンプ。 借金の先延ばし。
利息も併行して増えてゆくのだから、債務は自動的に膨張していくだろう。
中国の公式発表は当てにならず、
「隠れた債務」は最悪で ５７・８兆ドル（６３５８兆円）となる。
↑
ここは あいも変わらず「誤変換が多い」ですなぁ、
歳のせいなんだろうが。 手前も気をつけんと。
元は「国際勝共連合」の活動家 ですよ、似非右翼の元祖さｗ
1830～1903 / フランス / 印象派 作
「L'Hermitage_à_Pontoise ポントワーズの隠居所 1867」です。
☆曇、明け方は まだ々寒いですなぁ、
いづれにしても 「選挙の年」 日本の命運がかかる、
背乗り・成り済まし２世・李晋三 ではどーしょうもない、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d6fc.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月 9日 (土)
◎主権者に支持されていない 安倍内閣を退場させる
２０１９年は 政治決戦の年だ。
４月に 衆院補選と統一地方選がある。
参院選は ７月２１日投開票になる可能性が高い。
衆院任期は２０２１年まであるが、安倍首相は職権を濫用して
衆院解散を行う可能性がある。
衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で
年内選挙が行なわれる可能性もある。
日本国憲法は 首相の解散権を定めていない。
日本国憲法第７条に、天皇の国事行為として衆議院の解散が列挙
されていることを根拠に 衆議院を解散することは憲法解釈上、
正しい行為でない。
首相判断による衆院解散は 憲法違反である
ことを明らかにする必要がある。
しかしながら、法も秩序もないのが 安倍内閣の特徴である。
参議院予算委員会で 安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。
立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、
安倍政治は まさに 「人の支配」政治そのものだ。
「法はあって なきがごとし」である。
憲法解釈として、政府は 集団的自衛権行使は憲法違反であり、
認められないとしてきた。
日本政府はこの憲法解釈を ４０年以上にわたって維持してきた。
つまり、この憲法解釈が憲法の一部 をなしてきたのだ。
それを安倍内閣は 勝手に変えてしまった。
２０１９政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、
選挙で勝利することが必要である。
選挙で 議会過半数議席 を獲得する。
このことによって、政権刷新が実現する。
それは可能なのか。
可能だとして、どのようにすればよいのか。
これを明らかにして、実行することが必要である。
第一の設問。
政権刷新は 可能なのか。
答えはイエスだ。 十分に可能である。
２０１７年１０月総選挙で 安倍自公が獲得した票は、
全有権者の２４．６％に過ぎない(比例代表)。
自民党が１７．９％ 公明党が６．７％だ。
自公は 全有権者の４分の１ の投票をも得ていない。
これに対して、反安倍自公で戦った 野党の得票率は
２５．２％である。
得票数で反安倍自公が 安倍自公を上回っている。
しかし、獲得議席の比率は
安倍自公が６７．３％で
反安倍自公の３０．３％の ２倍以上になった。
理由は 反安倍自公が候補者を乱立して、
得票が分散してしまった ことにある。
沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、
沖縄の全有権者の３８％が 辺野古埋め立て反対の意思を明示した。
このことを、「沖縄県民の６２％が反対でなかった」として、
埋め立て反対の県民意思を 否定的に表現した者やメディアがあった。
しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、
「日本の主権者の７５％が 安倍自公支持でない」ということになり、
安倍自公支持者が このロジックを用いるのはやぶ蛇である。
いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、
直ちに政権交代を可能にする状況にある ことを
私たちはまず認識するべきだ。
この２０１９年政治決戦で 私たちは何をテーマに掲げるべきか。
圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は 経済問題だろう。
安倍政治の下で 圧倒的多数の国民の生活が 悪化している。
その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは
突出して拡大している。
この大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、
主権者ファーストの政治に変えること。
これが２０１９政治決戦のテーマである。
そこで、私たちが 具体的に提示しているのが
「消費税 廃止へ」の方針と
「最低賃金 全国一律１５００円実現」 である。
◆https://www.sankei.com/west/news/190308/wst1903080042-n1.html
産経WEST 2019.3.8
◎大阪ダブル選 維新の戦略 を読み解く
大阪府知事・市長のダブル選と、
府議・市議選の同日選 に臨むことになった大阪維新の会。
この４つの選挙で維新が勝利すれば、
看板政策である大阪都構想の住民投票実現に、大きく前進する。
だが、市議選で過去に単独過半数を達成した政党はなく、
ハードルは相当に高い。
府市両議選でどれだけ勢力を伸長できるかが、
選挙後の維新の影響力や 都構想議論の行方を 左右することになる。
■維新の「最大目標」
都構想の住民投票にこぎ着けるには、
府市両議会での過半数の賛成が必要だ。
４月の統一選で改選される府議会の定数は８８、市議会は同８３。
維新は現在、府議会で４０議席、 市議会で３４議席を持つ第一党だが、
過半数には届いていない。
維新はこれまで、公明党に議会運営で一定の配慮をすることで
協調関係を築き、住民投票までの賛同を得る算段を描いていた。
だが関係決裂まで至った今後は
「相当な冷却期間を置かなければ テーブルに着くのも難しい」
（維新幹部）。
目標は維新のみで住民投票にこぎ着けられる、
両議会での単独過半数獲得だ。
しかし、市議選は候補者擁立が難航。
最終的には過半数（４２人）を超す候補を立てられる見通しだが、
「市議会過半数は 常識からいえば不可能。
だがその壁を突破するしか 道はない」と、
市議団幹部の言葉には悲壮感も漂う。
すでに過半数（４５人）超の５４人を公認した府議選は
定数１の１人区が多いが、
市議選は全２４選挙区が 定数２人以上の中選挙区。
複数の候補者を立てると「共倒れ」のリスクが高くなる。
■現実的な 目標は
実現性が低い単独過半数を目指す一方、
現実路線として維新が狙うのは、統一選で一定の議席を積み増すことで、
都構想の法定協議会で 議論を前進させることだ。
ダブル選に勝利し、府議選で過半数を確保すれば、
都構想の協定書採決に必要な１０人に 単独で届く。
松井氏らの頭にあるのは、党勢拡大でまず協定書をまとめ、
議会議決に向けて中・長期スパンで公明に圧力をかけるシナリオ
とみられる。 逆に、
今回の選挙で議席を減らすようなら、都構想は頓挫に近づく。
都構想反対を貫く自民党は府議会で３５人、
市議会で２１人が立候補を予定。
公明も現在と同規模の１５～１９人ずつを擁立し、
自民と相互推薦で連携する。
共産党や立憲民主党なども 維新の勢力拡大を阻止する構えだ。
自民府議団幹部は「維新を終わらせるチャンス。
受けて立つ」と話した。
↑
道民の感覚として 「維新」なる政党は 全く理解しかねるｗ
北海道は もともと 「革新」が強い 土地柄
８９３まがいの政党とは 相容れませんからね。
吉本漫才のノリ なんだろうが 何が面白いのか？ 理解不能ですな。
Pissarro、二枚目、
「エルミタージュの 庭の一角」です。
角栄が威張っていた頃の自民党からは 完全に変節しておる、
強烈にキムチ臭く なっておるわな、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37757987.html
新ベンチャー革命 2019年3月8日 No.2278
◎権力者を縛る“法の支配”の意味を理解できていない安倍氏の
正体が国会で露呈した：今の自民党には猫の首に鈴をつけられる長老
はいないのか、ほんとうに情けない！
１．ウソと欺瞞のカタマリ・安倍氏はまたも国会で大恥を晒した！
安倍氏は国会にてまたも大恥を晒したようです。
野党の小西議員がいじわるにも、安倍氏の法に関する認識度を
クイズ形式でテストしたのです。
その質問は、“法の支配”の対義語は何ですか“
という極めてシンプルかつ根本的な質問でした。
ところが、安倍氏はしどろもどろになって正しく解答できなかったのです。
安倍氏は成蹊大学法学部卒ということになっていますが、
法学部を出た割には、このような基本的な認識がまったくできていない
ことが、全国民にばれたのです。
ところが、マスコミはこのニュースを取り上げていません、
おそらく、安倍官邸から 強く圧力を掛けられているのでしょう。
２．小西議員の質問は、今の安倍氏を含む
日本の権力の根本問題 に触れている
法の支配と人の支配については、著名な法学者・山口二郎氏は
わかりやすく解説しています。
法の支配の意味は、権力者にも法が適用されると言う意味のようです。
欧米民主主義国の法体系の基本原理こそ、”法の支配“だそうです。
戦後日本は、周知のように、欧米先進国と同様の
民主主義国家体制となっています。したがって、
日本国首相の安倍氏にも、国民と同様に、法の支配が適用されるのです。
これこそ 民主主義の根本原理です。
ところで、その安倍氏は、最近、国会にて、“私が国家です”と思わず、
本音を吠えています。
この発想は、民主主義国家体制の 欧米先進国の国民が最も嫌う、
中世の独裁国家の国王がクチにする 時代錯誤の発想です。
上記、小西議員は、安倍氏の本音では、
自分が日本のすべてを支配すると考えていることを
皮肉ったつもりでしょう。
要するに、今の日本国民にとって最大の不幸は、
民主主義原理をまったく理解できていない人物が、あろうことか、
民主主義国・日本の 総理大臣をやっているという現実にあります。
３．民主主義国家の基本原理すら理解できていない安倍氏に
恥という概念があれば、とっくの昔に首相を辞任しているはず
本ブログでは、すでに、安倍氏は日本国総理として失格の人物
と観ていますが、その安倍氏の人間としてのもっとも重大な問題は、
同氏には“恥の概念”が欠落している点にあると観ています。
安倍氏は、幼少時から今日まで、コネと裏口で人生を歩んできて、
基本的な教養を身に付けていないと本ブログでは観ています。
さらに言えば、安倍氏は、教養のみならず、
自己分析能力も身についていないため、周囲から自分が
どう見られているかという自己分析力がないのです。
その結果、彼には “恥の概念”が欠落している と思われます。
これだけ、国民からバカにされても、
平気で総理の座に居座っている神経こそ、
恥の概念が欠如していることを雄弁に物語っています。
今の自民党には、猫の首に鈴をつけられる人材はいないのでしょうか。
今の自民党議員も官僚も、これ以上、ハダカの王様・安倍氏を
ヨイショするのは、いい加減止めるべきです。
Pissarro、三枚目、
「水浴する女たち（習作）」です。
当ブログ既報ですが、
油断禁物！ 支那畜は１４億７千万人(公称)もおる、
一つタガが外れると 一挙に「阿鼻叫喚の地獄」へ、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52037939.html
日本や世界や宇宙の動向 ３月８日
◎中国バブル 崩壊の証し！
まともな就職先がない中国の “優秀な”若者たち
中国の経済崩壊は間近でしょうか。
失業者が急増していますが、日本に出稼ぎに来てほしくないですねえ。。
或いは 中国人留学生の日本居座りは やめてほしいです。
彼らの中には 私利私欲のための企業スパイ もたくさんいますし。
日本では 人手不足で困っている企業が多いと言われていますが、
東京五輪後は 失業者で溢れかえるようになるかもしれません。
中国人を含め外国人労働者を雇うことに積極的な（人手不足）企業
こそが 破産することになるかもしれませんね。
☆http://mizuhonokuni2ch.com/47518
（前略）
中国で起きている大量失業の実態は、日本のメディアが伝えないので
詳細は不明だが、失業率4.9％などという数字は誰も信じていない
ことだけは確かだ。
ネット上で「失業」「就職先なし」と書き込もうものなら
直ちに削除される。
「ネット情報板のプラットフォームもチャットも
すべて禁止され、最近はネットカフェがガラ空き状態となっている
ほどです。『グレイ・エコノミー』(訳の分からない商売)が、
これまでは失業者を吸収してきました。
出前の代理配達や通信販売、バイク便、自転車シェア、
つまりウーバー・ビジネスといわれる仕事ですが、
これも最近は完全な飽和状態となっています。
加えて当局は、グレイ・エコノミー分野にも
新しい規制をかけようと動き出しています」(同・ウオッチャー)
「金の卵」と称賛され、企業体から重宝されたのが、
欧米や日本に留学し帰国した『海亀族』と称された若者たちだ。
現在就職できない海亀が出現している。
「海亀と呼ばれる理由は、産卵(新技術などを花開かせる)のため
古巣(中国)へ帰ってくるからですが、過去40年で、
実に 313万の中国人留学生が海を渡り、
このうちの84.6％が帰国しています。ある統計によれば、
彼らの平均年収は2万5000ドルでした。
外資系企業が彼らを雇用し、その年収に比例して中国国有企業や
下請けの賃金体系を誘導しましたが、そうした黄金の時代は今や終わり
を告げたのです」(同)
予測をはるかに超える加速度をつけて
中国経済の成長が終わりを告げている。
☆https://wjn.jp/sp/article/detail/1181814/
週刊実話 2019年03月07日
＝管理人補足＝
☆https://www.youtube.com/watch?v=l2krUFGir-8
中国企業のデフォルト急増 専門家 「元凶は景気刺激策」
◆http://melma.com/backnumber_45206_6796595/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/03/09
<<ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか
ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか
気まぐれな米国司法、偽装移民の亡命を認め、
裁判所が「不法を合法化」している
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深センに本社を置くファーウェイは、
深セン工場だけでも六万人、となりの東莞（広州市に隣接）には
２８・５秒に一台という猛スピードでスマホを製造する新鋭工場がある。
２５の生産ラインはロボット稼働で、新型ｐ２０スマホの生産を続けている。
まもなく発動されると予想される、西側のファーウェイ制裁を前に、
部品調達がままならぬことになる と読んだファーウェイは
日本企業の部品発注を増やしている。
村田製作所、京セラなど、突然舞い込んだ異常な注文増に 驚きを隠さない。
制裁発動前に 在庫を大量に持とうとしているからだ。
宣伝戦、心理戦、法廷戦は「超限戦」という中国の戦略テキストに
書かれた通りの原則を踏襲しており、
「これは戦争観が基底になる」
とウォールストリートジャーナルが指摘した（３月７日）。
第一に 宣伝戦である。
政治プロパガンダは芸術的でさえある中国の宣伝キャンペーンは、
列強のメディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、
情報を盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。
第二が 心理戦である。
あたかもＷＧＩＰ
（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。
War Guilt Information Program）が、南京大虐殺とか、７３１部隊とか、
ありもしなかった悪逆イメージを 日本に植え付け、
日本国民が自虐的に敗北主義に陥ったように、
米国世論に トランプの悪逆イメージを撒き散らす。
これの中国実践編である。
ロシアゲートに便乗している側面もあり、
チャイナロビー、パンダ・ハガー という米国の代理人も駆使して、
大がかりな心理戦争を仕掛けた。
ファーウェイを不当に苛めている という印象操作である。
第三が 法廷戦である。
「偽装移民を『政治亡命』として認定し、不法移民を合法化するのが、
米国の気まぐれな司法制度だ」とワシントン・タイムズが論評した。
このように、米国に限らず、欧州でも豪でも、或いは日本でも
チャイナタウンへ行けば、そうした法廷戦術を専門とする
弁護士事務所の看板が林立している。
華字紙の広告欄をみても「移民合法化のお手伝い。ｘｘ法律事務所」
とかの広告ばかり（これは日本で発行されている 中国語新聞に共通）
ファーウェイの言い分は「スパイ行為とか、バックドアで
情報をハッキングしたと 米国司法省がファーウェイを提訴しているが、
いまだに証拠がないではないか」。
対して米国は「証拠を揃えたからの提訴では 遅すぎる」
と拙速は認めている。
▼「ＣＨＩＮＡＩ」って「ＣＨＩＮＡ」プラス「ＡＩ」の新造語だが。。。
中国のＲ＆Ｄ（開発研究費）予算は１３％増加し、
５２８億ドル（５兆８０００億円）に達した。
つまり米国を抜いて世界一の予算を中国が誇示している。
５Ｇ等の世界最新技術会議は先月スペインのバルセロナで開催されたが、
或る分科会に掲げられたセミナーの名称が「ＣＨＩＮＡＩ」だった。
まさには「チャイナ」と「ＡＩ」を組み合わせた新造語、
他方、劉昆・財政部長は「隠れ 負債」を問題視している。
全人代の記者会見にでた劉昆は、
苦悩に満ちた顔つきで 深刻な財政状況を示唆するのだった。
すなわち中国の地方政府の負債は ２７・４兆ドル（３０１４兆円）、
ところが２０１９年内に、３２０５億ドルの新規債権を起債し、
返済期限のくる過去の負債の償還に宛てる。
要するに手形のジャンプ。 借金の先延ばし。
利息も併行して増えてゆくのだから、債務は自動的に膨張していくだろう。
中国の公式発表は当てにならず、
「隠れた債務」は最悪で ５７・８兆ドル（６３５８兆円）となる。
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ここは あいも変わらず「誤変換が多い」ですなぁ、
歳のせいなんだろうが。 手前も気をつけんと。
元は「国際勝共連合」の活動家 ですよ、似非右翼の元祖さｗ