画は フィンセント ファン ゴッホ Vincent van Gogh
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Field of Poppies」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
隷米売国・国富蕩尽・朝鮮カルト・下痢壺内閣、
よろず「税金」だよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11105
長周新聞 2019年3月7日
◎防衛予算にたかる 米軍需産業
国内製造大手の契約額が減少するなか 貢ぐ構造
☆コマツが軍用車両の開発中止
自衛隊車両製造大手のコマツが、陸上自衛隊向けに生産してきた
軍用車両の新規開発を一部中止した。
「開発コストに見あう利益を 確保できない」ことが理由である。
近年、安倍政府は「日本の防衛産業育成のため」と主張して
武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛予算」増額を進めてきた。
しかし調達数を増やしたのは米国製兵器であり、
その調達方法はアメリカが自由に値段を設定する
ＦＭＳ（有償軍事援助）契約で、国内製造業は疲弊し続けている。
コマツ自体も 日本の国家予算から莫大な利益を得てきた軍需産業である。
だがその頭越しで、国民の税金を米軍需産業へ貢ぐ動きが露骨になるなか、
開発中止の動きを見せている。
コマツが開発中止を決めたのはイラク派遣などで使われた
軽装甲機動車（ＬＡＶ）である。
ＬＡＶは旧防衛庁とコマツが開発した軍用車両で、
防弾性能や火器の搭載機能を備え、ヘリなどで運搬しやすいことが特徴だ。
戦闘ではなく兵員輸送を主な目的にした車両であるため、
戦車ほどの防御機能や破壊力は備えていない。
２００１年度から本格配備が始まり、自衛隊のイラク派遣など
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に投入し、最盛期は年間２００両を生産していた。
これまで自衛隊に配備した総数は２０００両に上る。
１両が約３０００万～４０００万円であるため、
コマツはＬＡＶだけで６００億～８００億円規模の 売上を得たことになる。
しかし近年は発注数が減少し生産を終えていた。
そのため防衛省が数年前から新規開発の打診を続けていたが、
コマツ側は調達数の減少によって 開発費を上回る売上を見込めない
ことを理由に「今の状況では 新規開発は難しい」と伝える動きとなった。
コマツは日本で初めてブルドーザーを開発した企業として知られる。
このブルドーザーは戦時中、陸軍技術研究所が旧満州の湿地帯に
戦車を進入させるため、道路建設用車両の製造 を命じたことが始まりだ
という。 コマツは農耕用トラクターを改造してブルドーザーを作り、
その後も陸軍や海軍の指示に従い、パワーショベルや
機能性を高めたブルドーザーを開発した。
ほかにも工兵向け装備を 多数製造し供給した。
そうした経緯を見ても 自衛隊や防衛省との依存関係は深い。
近年も調達品はＬＡＶだけにとどまらずＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車や、
りゅう弾などの弾薬も製造してきた。
しかし防衛省との契約金額を見ると２００４年度は３３８億円だったのが、
２０１２年度は２９４億円となり、２０１７年度は２８０億円になった。
ここ十数年で 契約額の減少傾向が顕著になっている。
日本国内全体の軍需産業動向を見ると、戦闘機やエンジンなど
米国製装備品と競合する 高額部品を担当してきた国内トップクラスの企業が、
防衛省との契約額を大幅に減らしている。
三菱重工を見ると ２００８年度の年間契約額は
護衛艦や潜水艦、戦闘機の改修などを含めて３１４０億円に上り、
２０１６年の契約額は４５３２億円に達した。
それが２０１７年度は 地対空誘導弾や戦車などに内容が変化し
契約額は２４５７億円（前年比２０７５億円減）となった。
三菱電機の契約額も０８年度はレーダー設備などを中心に
１５５６億円を計上し三菱重工につぐ規模だったが、
１７年度は９５７億円（５９９億円減）に落ち込んだ。
ＩＨＩも０８年度の契約額は３８３億円で全体で６位に位置していたが、
１７年度は１００億円になり、１８位に後退した。
全体としては乱高下しており、
なかには哨戒機や輸送機製造にかかわる川崎重工（２０５億円増）、
Ｘバンドレーダー関連備品を作る日本電気（１９５億円増）、
電波監視装置を手がける東芝（３１５億円増）のように、
１０年前と比べ契約額を増やした企業もある。
しかし年間総契約額は２０１７年度に１兆５６７４億円となり、
２００８年度（１兆３８２０億円）より１９４４億円も増加した
にもかかわらず、契約額を減らす企業が目立っている。
こうして国内軍需産業の契約額が変動を見せるなかで、
近年圧倒的な存在感を示し始めたのが米国政府との直接取引である
【表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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兵器売買の取引相手を示す２０１７年度の
「中央調達における 主要調達品目」を見ると、
「陸幕（陸上幕僚監部）関係」で最多額だった調達品は
「ティルト・ローター機一式」（オスプレイ、契約額は７０９億円）だが、
その契約先は米海軍省だった。
「空幕（航空幕僚監部）関係」で最多額の調達品は
「Ｆ３５Ａ戦闘機一式」（９４０億円）だが、この契約先も米空軍省である。
「海幕（海上幕僚監部）関係」でも米海軍省が、
イージス装置（８３億円）や護衛艦搭載高性能機関砲（４３億円）などに
食い込んでいる。
☆ＦＭＳ急増 開発費は減
防衛装備品の調達を巡っては 第二次安倍政府になって以後、
米国製兵器のＦＭＳ（対外有償軍事援助）調達が 急増した。
それが国産装備の開発費削減や調達費削減に直結し、
コマツの軍用車両開発一部撤退の動きにも関連している。
ＦＭＳ調達は 米兵器メーカーと直接取引するのではなく、
米国政府を窓口にした取引だ。
アメリカ側が「軍事援助をしている」という位置づけで
同盟国に武器を売るシステムで、一般的な商取引の常識は 通用しない。
米国の武器輸出管理法は ＦＭＳ調達について、
①契約価格も納期も すべて米側の都合で決める、
②代金は 前払い、
③米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる、
と規定している。
値段が高すぎて不服でも、代金を払ったのに長期間納入されないまま
であっても、買い手側が異論を唱えることを 一切認めない制度である。
そのためＦＭＳ調達は 欠陥装備を高額で売りつけたり、
代金を前払いさせておいて 武器を納めない「未納入」が常態化している。
日本との関係では、２００７年から２０１６年までの１０年間で
未納入額合計は２４８１億円にのぼった。
さらに金額の変化で 過不足が定まっていない未精算金額は
４８３７億円に達している。
このＦＭＳ調達の予算額を 増やしてきたのが安倍政府である
【グラフ参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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第二次安倍政府登場前は ＦＭＳ調達の予算は
４３１億円（２０１１年度）だった。
だがその後は２０１３年度＝１１７９億円、２０１５年度＝４７０５億円、
２０１７年度＝３５９６億円、２０１９年度＝６９１７億円と推移し、
８年間で１６倍以上に膨張した。
日本の防衛予算も第二次安倍政府発足前は４・７１兆円（２０１２年度）
だったが２０１９年度は５・３兆円（概算要求）となり、
約６０００億円増えている。
☆リスク肩代りする日本
そして問題は このＦＭＳ調達の増加が
日本企業にどのような影響をもたらすのかである。
ＦＭＳ調達の象徴的存在でもあるＦ35戦闘機をめぐる開発・製造の経緯に、
その一端を見ることができる。
もともとＦ35戦闘機はアメリカが開発を提唱した。
アメリカは当初、最新ステルス機Ｆ22を主力戦闘機にすることを検討し、
「技術流出を防ぐために他国へは売らない」と豪語していた。
ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、
高額なＦ22戦闘機を米軍の主力機にする計画が頓挫した。
そのなかで低価格の戦闘に使える（使い捨て）
ステルス機の開発・製造に着手した。
しかし米国一国だけでは新たな戦闘機を開発する財力はない。
そのなかで開始したのが九カ国
（米国、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、
デンマーク、ノルウェー）を巻きこんだＦ35戦闘機の共同開発だった。
九カ国で 財政負担を割り勘にすれば、
米国の負担を９分の１に抑えることができるからだ。
こうして安価な戦闘機開発の道筋をつけた米国防総省は、
まだ開発されていなかったＦ35戦闘機を
米軍の主力機として２４５６機
（米空軍１７６３機、米海軍・海兵隊６８０機など）購入すると発表した。
日本も米国に同調し、Ｆ35戦闘機購入を表明した。
ところがＦ35の開発費が次第に高騰していった。
高額な開発費の負担を各国にかぶせるアメリカの意図が表面化するなか、
共同開発国が 調達機数削減や共同開発撤退の動きを見せ始めた。
英国は当初の１３８機導入計画を４０機以下に削減し、
カナダは８０機導入計画を６５機に削減し、
オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
ノルウェーは２年間の購入延期を発表した。
アメリカが兵器開発のカモにしていく動きに 反発が出るのは当然で、
共同開発国９カ国のうち５カ国が調達機数削減を表明した。
それは米軍需産業が Ｆ35の生産ラインをつくっても、
注文機数がガタ減りになり 大赤字になる危険をはらんでいた。
このとき、Ｆ35戦闘機製造の肩代わり役となったのが
防衛省と日本の軍需産業だった。
三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が 米軍需産業の下請として
最終組み立てラインを担当することを引き受けたのである。
そして防衛省が１０００億円を投じて
三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、
エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には
４２６億円を投じて５階建ての組み立て工場を建設した。
かつてのライセンス生産では 国産部品を使うことも可能だったが、
ＦＭＳ生産は すべて米国製の部品しか使えない。
そのうえ、日本でつくった製品でも、すべてアメリカ側に納入し、
そこで示された価格で 日本側が買いとる仕組みだった。
それは米軍需産業が 製造ラインをつくる投資や
調達削減にともなうリスクまで 日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、
着実に利益を得ていく体制だった。
こうした動きと連動して、これまで国内軍需産業で
トップクラスの利益を積み上げてきた三菱重工、三菱電機、ＩＨＩなどが
防衛装備品の契約額を大幅に減らしている。
さらにＦＭＳ調達の装備品は
価格が際限なくはね上がることが常態化している。
防衛省が自衛隊に導入すると決めたＦ35戦闘機の値段も、
２０１２年契約当初は１機９６億円だったのが、
翌１３年になると「開発費の増加」を理由に１４０億円になり、
１４年になると１５９億円になった。
その後も値上げは続き、１６年には１８１億円に達した。
機体購入費値上げに加え「整備費」も上乗せした。
Ｆ35戦闘機は 軍事機密の塊であるため、
修繕作業や整備も すぐとりかかることはできない。
アメリカから部品をとり寄せ、技術者もみなアメリカから呼び寄せる。
この部品費や部品輸送費、技術者の渡航費や滞在費が みな
日本側の負担になる。
これらを合計して算出したＦ35戦闘機４２機の総額経費は、
購入費＝５９６５億円と維持整備費＝１兆２８７７億円（３０年間）で
合計１１兆８８４２億円に達した。
１機当りの経費は 約４４９億円にまで膨れあがっている。
このようなＦＭＳ調達が増え続けるなか、
国内企業の調達額や支払いにも変化が出ている。
昨年１１月には、防衛省が国内軍事関連企業６２社に
装備品代金の支払延期を求める動きが表面化した。
「追加発注をするかわりに、２～４年後に今年度の代金も含めて
一括払いする」という内容だったが、資金繰りに困る企業側が強く反発した。
この「支払延期」を招いた原因は、
戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」
（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎ、
毎年の支払いにあてる資金が不足したからである。
この「兵器ローン」は第二次安倍政府発足前の２０１２年は３・２兆円だった。
それが１９年度概算要求では５・３兆円になり、２兆円以上拡大した。
米国の「米国製兵器を買え」という要求に
唯唯諾諾と従ってＦＭＳ調達を増やし続けるのみで、
「防衛産業の育成」や「国防」などは 二の次だったことを示している。
☆日本企業 駆り出す意図
もともと日本の軍需産業を 低コストの技術開発や兵器製造に総動員する
ことを目指してきたのは米国である。
２０００年に発表した第一次アーミテージレポートで、
軍事情報を共有するための秘密保護法制定を求め、
２０１２年に発表した第三次アーミテージレポートの対日要求では
武器輸出三原則の撤廃も明記している。
この要求に沿って、「武器輸出の解禁」を強力に主張したのが、
軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界であり、歴代の日本政府だった。
消費購買力が落ち込み「民需」が縮小するなか、
「軍需」に活路を見出そうとした。
そして「武器販売の取引先が防衛省のみに限られた状態を変える」
「あらゆる国や軍需企業を対象に 武器や関連部品の受注・販売を可能にする」
と主張し、世界の武器市場に参入する動きを本格化させた。
国民向けには「武器の販売先がなければ 防衛産業の経営が行き詰まり、
技術低下を招く」
「防衛産業の育成や国の防衛力を維持するために 武器輸出解禁は必要だ」
と宣伝した。
そして２０１４年４月には基本的に武器輸出を禁じていた
「武器輸出禁止 三原則」を「防衛装備移転 三原則」に作りかえ、
武器輸出解禁に舵を切った。
武器輸出解禁後、三菱重工は 地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を
レイセオンに提供することを決め、
米国防総省が要求したイージス艦装備品（三菱重工と富士通が製造）
の輸出を開始した。
オーストラリアの潜水艦製造に三菱重工と川崎重工が名乗りを上げるなど、
他国の装備受注合戦にも参入した。
隔年開催である世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」、
アジア地域を中心にした「海上防衛技術国際会議」でも
装備品売り込みを強めた。
こうした武器売り込みを全面バックアップするため、
約２兆円の年間予算を握る 防衛装備庁（１８００人体制）も発足させ、
国を挙げた武器ビジネス支援に乗り出した。
安倍首相は外遊のたびに「支援」と称するバラマキを続けてきたが、
これも「他国軍の支援は禁じる」と規定したＯＤＡ大綱
を見直す（２０１５年２月）ことで、
ＯＤＡ資金を現地政府が武器購入に使えるようにし、
最終的には米兵器メーカーの懐に 流れ込む仕組みも作った。
これと同時進行で２０１３年１２月に、「国家機密」を漏らせば
公務員や民間労働者にも厳罰を加える「特定秘密保護法」を成立させ、
２０１７年には共謀罪法も成立させた。
それは人に役立つ製品を作るという労働現場の責任を抑圧する
労務管理を強め、米国の望む 殺人兵器製造に
日本の若者を駆り立てる布石だった。
そして先月、その延長線上でトランプ政府が
日本をアジア太平洋地域に配備した Ｆ35戦闘機の整備拠点にすると発表した。
三菱重工など日本の製造業を動員して低コスト兵器を生産させ、
それをＦＭＳ調達で 日本政府に高値で売りつけて、
日本の防衛予算食いつぶしを狙う 米軍需産業の意図は
より見えやすくなっている。
また、コマツの軍用車両開発の一部中止は、
世界の流れが緊張緩和・対話へ動き出しており、
米国の戦争策動が各地で破綻していることとも連動している。
破壊や殺人を目的とする兵器製造・開発が
国際的にも時代遅れになりつつある変化も 色濃く反映している。
↑
Ｆ35戦闘機は欠陥兵器で 戦闘シミュレーションで 旧式F16に負けたｗ
ステルス性にも？ で、ロシアとスフォーイの新型、共同生産したほうが良い。
壮大な 税金の浪費、無駄遣いの 極みですよ。
Gogh、二枚目、
![]()
「アイリスの咲く アルル風景 1888」です。
この人は 昔から媚中の論者 です、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903080000/
櫻井ジャーナル 2019.03.08
◎米太平洋軍に所属する 戦略爆撃機が
南シナ海から東シナ海を飛行して 中国を刺激
グアムのアンダーセン空軍基地 を飛び立った2機のB-52戦略爆撃機が
3月4日に南シナ海から東シナ海にかけての空域を飛行した。
☆https://abcnews.go.com/Politics/us-52-flies-disputed-islands-
south-china-sea/story?id=61483586
前回の飛行は 昨年（2018年）11月。
アメリカ太平洋空軍は通常の訓練飛行だとしているが、
中国の近くを飛行しているわけで、
挑発、あるいは恫喝と見られても仕方がない。
アメリカはこの空域を含む東アジアのほか、
ウクライナやシリア（中東）で軍事力を行使、
ベネズエラでクーデターを目論み、ここにきて
インド周辺で軍事的な緊張を高めている。
ベネズエラはアメリカ支配層が自分たちの「裏庭」だとしている
ラテン・アメリカの再植民地化を完了させることが目的だろうが、
ウクライナ、中東、インド、東アジアは19世紀から続く
アングロ・サクソンの長期戦略に基づいている。
イギリスの支配層は中国（清）を植民地化し、
その富を略奪する目的で1840年から42年にかけてアヘン戦争、
56年から60年にかけてアロー戦争（第２次アヘン戦争）を仕掛けた。
両戦争でイギリスは勝利したものの、
内陸部を占領する兵力がなかったことから傭兵として
日本人が利用されたと本ブログでは考えている。
そのための明治維新だ。
関東大震災の復興支援を頼ったことからアメリカのJPモルガンが
日本に大きな影響を及ぼすようになったが、
この巨大金融機関の創設者、ジョン・ピアポント・モルガンは
ナサニエル・ロスチャイルドが
自分たちのアメリカにおける代理人に据えた人物だ。
その後の展開は本ブログでも何度か書いているので今回は割愛するが、
ジョセフ・グルーという名前だけは頭に入れておいて欲しい。
この人物は戦前レジームと 戦後レジームを結びつけるキーパーソンである。
19世紀からアングロ・サクソンは 中国の完全な植民地化、
つまりすべての富を奪おうとしてきた。
1945年4月にニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領が
急死するとホワイトハウスの実権をウォール街が奪還、
中国では 国民党政権の樹立を目指して支援した。
この計画が失敗、コミュニストの中華人民共和国が1949年に成立してしまう。
そして1950年に朝鮮戦争が勃発、
51年1月にCIAの破壊工作を統括する副長官にアレン・ダレスが選ばれ、
その年の4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍が
中国領内に侵攻したが撃退され、
翌年の8月にも同じように国民党軍が中国への軍事侵攻を試みたが
失敗に終わった。
山岳地帯での戦闘に不慣れなアメリカ軍は
朝鮮戦争で大規模な空爆を実施、
2割とも3割とも言われる人びとを虐殺したが、苦戦した。
旧日本軍の将校から アドバイスを受けて盛り返したと言われている。
その戦争は1953年7月に休戦、アレン・ダレスの兄にあたる
ジョン・フォスター・ダレス国務長官は54年1月にNSC（国家安全保障会議）
でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、
それを受けてCIAは SMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。
この流れから考えて、朝鮮戦争もベトナム戦争も
対中国戦争の一環だろう。 その戦争は今も続いている。
ベトナムのハノイで2月27日と28日にかけて行われた
ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談も
そうした視点から見る必要がある。
米朝問題の本質は 米中問題だ。
アメリカの支配層が純粋に朝鮮半島の平和を望んでいる
などということは考えられない。
当然、日本もアメリカの戦争に巻き込まれている。
Gogh、三枚目、
![]()
「Paysage sous un ciel mouvementé (Landscape under a Stormy Sky)」です。
◆https://www.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html
朝日 2019年3月7日
◎国内景気、すでに 後退局面か 「下方へ」に 判断引き下げ
景気動向指数の１月の基調判断 について内閣府は７日、
これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。
景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。
中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。
政府は１月末、景気の拡大が 戦後最も長い６年２カ月に
達した可能性が高い、と宣言していたが、
そこまで達していなかった懸念が出てきた。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）
の速報値は、景気の現状を示す一致指数が
前月より２・７ポイント低い
９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。
悪化は３カ月連続となった。
指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、
基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から
「下方への局面変化」へと 機械的に切り替えた。
１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、
すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。
中国では消費や投資が 幅広く鈍っている。
その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。
ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、
「山」を越えたとみられてから 少なくとも１年ほど後までの
データも分析したうえで、内閣府が行う。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14861.html#more
ネットゲリラ (2019年3月 7日)
◎辞めた途端 逮捕 ってマジでありそうやな
戦後最長景気の幻、というんだが、このところアベシンゾーの捏造が
次々に暴露されているのは何故なのか？ まぁ、
どこかから(安倍への)ストップが掛けられた としか思えないですねｗ
偽造、捏造、安倍晋三、嘘は積み重ねれば いつかはバレる。
だからおいら、９月1日は近い と言っていたじゃないかｗ
☆https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190307-OYT1T50190/
読売 ３月８日
◎景気、後退局面の可能性 … 「戦後最長の拡大」に暗雲
スダレ禿が「いや、戦後最長は変わらない」と、
口を開けば嘘ばかりの口で 言っていたが、
ジワジワと 包囲網は狭まっている。
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なにからなにまで 嘘
まあ、最初から無理があったよね
安倍と黒田、むちゃくちゃやってたのに
誰も止めなかったし
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大本営発表で 嘘を付き続けるのも
もう限界という事だろ
戦後最長景気なんて 初めから無かった
有ったのは 戦後最長大不況
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消費支出
６年連続マイナス だぞｗ
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ようするに、円資産の価値を削っているわけだから、
こいつらが ｿﾞﾝﾋﾞ企業に貢げば貢ぐほど、
国民が努力して貯めたｶﾈは 消えていく。
しかも、ｸﾆｳﾛに潰される企業も増える。
悪貨は良貨を駆逐するのだ。
与党の政治家は、「とにかく消費を増やせ」
と呼びかけているが、庶民の貯蓄は、
ｾﾞﾛに近しい人が増えている。
この状態になると、将来への不安から、
大きな投資はできないし、何かに付けて買い渋るようになる。
ｶﾈを持っている人間は、
持ちすぎていて、その大部分は消費されない。
つまり、格差が開けば開くほど、消費は低迷していく。
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転進から 玉砕へ
いつか来た道
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まさに安倍が悪夢 だった件
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取り敢えず、
安倍晋三、竹中平蔵、菅義偉、麻生太郎、
おまけで小泉純一郎を 国策逮捕だな。
んで、自民党清和会に 破防法発動だ。
あと、電通、NHKと読売新聞Gとフジサンケイ、
朝日新聞Gと毎日新聞Gと日経新聞Gは 解体だな。
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【戦後最長の 統計不正】の見出しで 記事書けよ
特に 読売と産経はな
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安倍晋三を支持してきた 全ての団体に 破防法発動だな。
特に 壺売りと ナンミョー。
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これで4月から 大量に移民が 入ってくるんだが...
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大方の予想通り、オリンピックまで 持たなかったな
散々無茶やってきたから 崩れる時は早いぞ
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安倍内閣に関わった人間は
この世で 一番苦しい死に方 してほしい
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詐欺政権だわ、これ
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安倍は辞めた途端 逮捕 ってマジでありそうやなw
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安倍に官僚の人事権持たしたら、
面白いように官僚が 安倍の忖度し始めたからな。
そこからだよ、この捏造が本格化したのは。
これが無い時は ここまで捏造はなかった。
民主党政権でもこれはなかった。
とにかくここまで捏造が激しくなったのは
安倍２次政権からだ。
安倍の指示じゃないと言っているが、
実質は安倍の指示による捏造みたいなもの。
ヤクザは無言で指示をするという。
官僚も安倍の無言の圧力を感じ取って忖度して
捏造をやりまくった。その結果、
民主主義で最も大事な 信を失った。
信がなければ誰も 政治家や官僚の言うことは信じない。
-----------------------
これで来月には「消費税10パーセント中止」だというんだが、
野党はその上を行かないと、選挙で勝てないｗ
「消費税廃止」を掲げろ。いますぐだ。
早くしないと間に合わない。アベシンゾーは４月に、
「消費税10パーセント中止」を掲げて 解散総選挙するつもりだ。
コメント
*アベチョン潰し屋 | 2019年3月 7日 | 返信
はい いまキチガイ土人在日朝鮮ヤクザ安倍晋三容疑者一味
がやらかす 人工地震等テロ警報 が発令されまちた
失政隠しのためならエンヤコーラｗ のアベチョン土人
ですからやりかねませんので 南海とか全部気を付けてくらさい
法人税超増税やれ 別に負け犬企業なんか 外国行ってもろても構わん
法の支配の反対の言葉言えんかった ボンクラアベチョン ウケる
*通りすがり | 2019年3月 7日 | 返信
さて襤褸ボロが隠しきれなくはなっていますが
菅が月例報告では 景気は回復してると強弁していて
恐らくは選挙でも同じ事を 安倍が喚き散らすんだと思います
要は大本英発表なんですが
既にNHKが実質的に始めましたよね
恐らくは次回選挙で 無理矢理にでも勝ったことにしたら
北朝鮮や中国も真っ青な 統制国家に突っ走るんでしょう
そうでもしないと自分達が吊される事を 彼等はよく分かってる
自分達の代わりに 批判する国民を吊す
それが馬鹿な国民が
決められない政治は嫌だと 選んだ結果の末路です
*音無小鳥 | 2019年3月 8日 | 返信
安倍政権を支えているのは、実は藤原直哉先生のいう
「今だけ、金だけ、自分だけ」で、
「とにかく俺の生きている間だけ持てば良い」
という高齢者世代の有権者です。
*はようしてぇな待ちきれんわ | 2019年3月 8日 | 返信
アベ逮捕が 一番 経済効果があるよ。
↑
４月に 解散総選挙？
７月に 「衆参同日選挙」だ と思うが 公明の意向 次第かｗ
ど腐れ 朝鮮カルト・政権がぁｗ
1853 ～ 1890 / オランダ / 後期印象派 作
「Field of Poppies」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
隷米売国・国富蕩尽・朝鮮カルト・下痢壺内閣、
よろず「税金」だよ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11105
長周新聞 2019年3月7日
◎防衛予算にたかる 米軍需産業
国内製造大手の契約額が減少するなか 貢ぐ構造
☆コマツが軍用車両の開発中止
自衛隊車両製造大手のコマツが、陸上自衛隊向けに生産してきた
軍用車両の新規開発を一部中止した。
「開発コストに見あう利益を 確保できない」ことが理由である。
近年、安倍政府は「日本の防衛産業育成のため」と主張して
武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛予算」増額を進めてきた。
しかし調達数を増やしたのは米国製兵器であり、
その調達方法はアメリカが自由に値段を設定する
ＦＭＳ（有償軍事援助）契約で、国内製造業は疲弊し続けている。
コマツ自体も 日本の国家予算から莫大な利益を得てきた軍需産業である。
だがその頭越しで、国民の税金を米軍需産業へ貢ぐ動きが露骨になるなか、
開発中止の動きを見せている。
コマツが開発中止を決めたのはイラク派遣などで使われた
軽装甲機動車（ＬＡＶ）である。
ＬＡＶは旧防衛庁とコマツが開発した軍用車両で、
防弾性能や火器の搭載機能を備え、ヘリなどで運搬しやすいことが特徴だ。
戦闘ではなく兵員輸送を主な目的にした車両であるため、
戦車ほどの防御機能や破壊力は備えていない。
２００１年度から本格配備が始まり、自衛隊のイラク派遣など
国連平和維持活動（ＰＫＯ）に投入し、最盛期は年間２００両を生産していた。
これまで自衛隊に配備した総数は２０００両に上る。
１両が約３０００万～４０００万円であるため、
コマツはＬＡＶだけで６００億～８００億円規模の 売上を得たことになる。
しかし近年は発注数が減少し生産を終えていた。
そのため防衛省が数年前から新規開発の打診を続けていたが、
コマツ側は調達数の減少によって 開発費を上回る売上を見込めない
ことを理由に「今の状況では 新規開発は難しい」と伝える動きとなった。
コマツは日本で初めてブルドーザーを開発した企業として知られる。
このブルドーザーは戦時中、陸軍技術研究所が旧満州の湿地帯に
戦車を進入させるため、道路建設用車両の製造 を命じたことが始まりだ
という。 コマツは農耕用トラクターを改造してブルドーザーを作り、
その後も陸軍や海軍の指示に従い、パワーショベルや
機能性を高めたブルドーザーを開発した。
ほかにも工兵向け装備を 多数製造し供給した。
そうした経緯を見ても 自衛隊や防衛省との依存関係は深い。
近年も調達品はＬＡＶだけにとどまらずＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車や、
りゅう弾などの弾薬も製造してきた。
しかし防衛省との契約金額を見ると２００４年度は３３８億円だったのが、
２０１２年度は２９４億円となり、２０１７年度は２８０億円になった。
ここ十数年で 契約額の減少傾向が顕著になっている。
日本国内全体の軍需産業動向を見ると、戦闘機やエンジンなど
米国製装備品と競合する 高額部品を担当してきた国内トップクラスの企業が、
防衛省との契約額を大幅に減らしている。
三菱重工を見ると ２００８年度の年間契約額は
護衛艦や潜水艦、戦闘機の改修などを含めて３１４０億円に上り、
２０１６年の契約額は４５３２億円に達した。
それが２０１７年度は 地対空誘導弾や戦車などに内容が変化し
契約額は２４５７億円（前年比２０７５億円減）となった。
三菱電機の契約額も０８年度はレーダー設備などを中心に
１５５６億円を計上し三菱重工につぐ規模だったが、
１７年度は９５７億円（５９９億円減）に落ち込んだ。
ＩＨＩも０８年度の契約額は３８３億円で全体で６位に位置していたが、
１７年度は１００億円になり、１８位に後退した。
全体としては乱高下しており、
なかには哨戒機や輸送機製造にかかわる川崎重工（２０５億円増）、
Ｘバンドレーダー関連備品を作る日本電気（１９５億円増）、
電波監視装置を手がける東芝（３１５億円増）のように、
１０年前と比べ契約額を増やした企業もある。
しかし年間総契約額は２０１７年度に１兆５６７４億円となり、
２００８年度（１兆３８２０億円）より１９４４億円も増加した
にもかかわらず、契約額を減らす企業が目立っている。
こうして国内軍需産業の契約額が変動を見せるなかで、
近年圧倒的な存在感を示し始めたのが米国政府との直接取引である
【表参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
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兵器売買の取引相手を示す２０１７年度の
「中央調達における 主要調達品目」を見ると、
「陸幕（陸上幕僚監部）関係」で最多額だった調達品は
「ティルト・ローター機一式」（オスプレイ、契約額は７０９億円）だが、
その契約先は米海軍省だった。
「空幕（航空幕僚監部）関係」で最多額の調達品は
「Ｆ３５Ａ戦闘機一式」（９４０億円）だが、この契約先も米空軍省である。
「海幕（海上幕僚監部）関係」でも米海軍省が、
イージス装置（８３億円）や護衛艦搭載高性能機関砲（４３億円）などに
食い込んでいる。
☆ＦＭＳ急増 開発費は減
防衛装備品の調達を巡っては 第二次安倍政府になって以後、
米国製兵器のＦＭＳ（対外有償軍事援助）調達が 急増した。
それが国産装備の開発費削減や調達費削減に直結し、
コマツの軍用車両開発一部撤退の動きにも関連している。
ＦＭＳ調達は 米兵器メーカーと直接取引するのではなく、
米国政府を窓口にした取引だ。
アメリカ側が「軍事援助をしている」という位置づけで
同盟国に武器を売るシステムで、一般的な商取引の常識は 通用しない。
米国の武器輸出管理法は ＦＭＳ調達について、
①契約価格も納期も すべて米側の都合で決める、
②代金は 前払い、
③米政府は自国の都合で 一方的に契約解除できる、
と規定している。
値段が高すぎて不服でも、代金を払ったのに長期間納入されないまま
であっても、買い手側が異論を唱えることを 一切認めない制度である。
そのためＦＭＳ調達は 欠陥装備を高額で売りつけたり、
代金を前払いさせておいて 武器を納めない「未納入」が常態化している。
日本との関係では、２００７年から２０１６年までの１０年間で
未納入額合計は２４８１億円にのぼった。
さらに金額の変化で 過不足が定まっていない未精算金額は
４８３７億円に達している。
このＦＭＳ調達の予算額を 増やしてきたのが安倍政府である
【グラフ参照】。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/03/
7d9e1e62f424daa58e93cd1197c9aa37-400x362.jpg
第二次安倍政府登場前は ＦＭＳ調達の予算は
４３１億円（２０１１年度）だった。
だがその後は２０１３年度＝１１７９億円、２０１５年度＝４７０５億円、
２０１７年度＝３５９６億円、２０１９年度＝６９１７億円と推移し、
８年間で１６倍以上に膨張した。
日本の防衛予算も第二次安倍政府発足前は４・７１兆円（２０１２年度）
だったが２０１９年度は５・３兆円（概算要求）となり、
約６０００億円増えている。
☆リスク肩代りする日本
そして問題は このＦＭＳ調達の増加が
日本企業にどのような影響をもたらすのかである。
ＦＭＳ調達の象徴的存在でもあるＦ35戦闘機をめぐる開発・製造の経緯に、
その一端を見ることができる。
もともとＦ35戦闘機はアメリカが開発を提唱した。
アメリカは当初、最新ステルス機Ｆ22を主力戦闘機にすることを検討し、
「技術流出を防ぐために他国へは売らない」と豪語していた。
ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、
高額なＦ22戦闘機を米軍の主力機にする計画が頓挫した。
そのなかで低価格の戦闘に使える（使い捨て）
ステルス機の開発・製造に着手した。
しかし米国一国だけでは新たな戦闘機を開発する財力はない。
そのなかで開始したのが九カ国
（米国、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、
デンマーク、ノルウェー）を巻きこんだＦ35戦闘機の共同開発だった。
九カ国で 財政負担を割り勘にすれば、
米国の負担を９分の１に抑えることができるからだ。
こうして安価な戦闘機開発の道筋をつけた米国防総省は、
まだ開発されていなかったＦ35戦闘機を
米軍の主力機として２４５６機
（米空軍１７６３機、米海軍・海兵隊６８０機など）購入すると発表した。
日本も米国に同調し、Ｆ35戦闘機購入を表明した。
ところがＦ35の開発費が次第に高騰していった。
高額な開発費の負担を各国にかぶせるアメリカの意図が表面化するなか、
共同開発国が 調達機数削減や共同開発撤退の動きを見せ始めた。
英国は当初の１３８機導入計画を４０機以下に削減し、
カナダは８０機導入計画を６５機に削減し、
オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。
ノルウェーは２年間の購入延期を発表した。
アメリカが兵器開発のカモにしていく動きに 反発が出るのは当然で、
共同開発国９カ国のうち５カ国が調達機数削減を表明した。
それは米軍需産業が Ｆ35の生産ラインをつくっても、
注文機数がガタ減りになり 大赤字になる危険をはらんでいた。
このとき、Ｆ35戦闘機製造の肩代わり役となったのが
防衛省と日本の軍需産業だった。
三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が 米軍需産業の下請として
最終組み立てラインを担当することを引き受けたのである。
そして防衛省が１０００億円を投じて
三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、
エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には
４２６億円を投じて５階建ての組み立て工場を建設した。
かつてのライセンス生産では 国産部品を使うことも可能だったが、
ＦＭＳ生産は すべて米国製の部品しか使えない。
そのうえ、日本でつくった製品でも、すべてアメリカ側に納入し、
そこで示された価格で 日本側が買いとる仕組みだった。
それは米軍需産業が 製造ラインをつくる投資や
調達削減にともなうリスクまで 日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、
着実に利益を得ていく体制だった。
こうした動きと連動して、これまで国内軍需産業で
トップクラスの利益を積み上げてきた三菱重工、三菱電機、ＩＨＩなどが
防衛装備品の契約額を大幅に減らしている。
さらにＦＭＳ調達の装備品は
価格が際限なくはね上がることが常態化している。
防衛省が自衛隊に導入すると決めたＦ35戦闘機の値段も、
２０１２年契約当初は１機９６億円だったのが、
翌１３年になると「開発費の増加」を理由に１４０億円になり、
１４年になると１５９億円になった。
その後も値上げは続き、１６年には１８１億円に達した。
機体購入費値上げに加え「整備費」も上乗せした。
Ｆ35戦闘機は 軍事機密の塊であるため、
修繕作業や整備も すぐとりかかることはできない。
アメリカから部品をとり寄せ、技術者もみなアメリカから呼び寄せる。
この部品費や部品輸送費、技術者の渡航費や滞在費が みな
日本側の負担になる。
これらを合計して算出したＦ35戦闘機４２機の総額経費は、
購入費＝５９６５億円と維持整備費＝１兆２８７７億円（３０年間）で
合計１１兆８８４２億円に達した。
１機当りの経費は 約４４９億円にまで膨れあがっている。
このようなＦＭＳ調達が増え続けるなか、
国内企業の調達額や支払いにも変化が出ている。
昨年１１月には、防衛省が国内軍事関連企業６２社に
装備品代金の支払延期を求める動きが表面化した。
「追加発注をするかわりに、２～４年後に今年度の代金も含めて
一括払いする」という内容だったが、資金繰りに困る企業側が強く反発した。
この「支払延期」を招いた原因は、
戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」
（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎ、
毎年の支払いにあてる資金が不足したからである。
この「兵器ローン」は第二次安倍政府発足前の２０１２年は３・２兆円だった。
それが１９年度概算要求では５・３兆円になり、２兆円以上拡大した。
米国の「米国製兵器を買え」という要求に
唯唯諾諾と従ってＦＭＳ調達を増やし続けるのみで、
「防衛産業の育成」や「国防」などは 二の次だったことを示している。
☆日本企業 駆り出す意図
もともと日本の軍需産業を 低コストの技術開発や兵器製造に総動員する
ことを目指してきたのは米国である。
２０００年に発表した第一次アーミテージレポートで、
軍事情報を共有するための秘密保護法制定を求め、
２０１２年に発表した第三次アーミテージレポートの対日要求では
武器輸出三原則の撤廃も明記している。
この要求に沿って、「武器輸出の解禁」を強力に主張したのが、
軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界であり、歴代の日本政府だった。
消費購買力が落ち込み「民需」が縮小するなか、
「軍需」に活路を見出そうとした。
そして「武器販売の取引先が防衛省のみに限られた状態を変える」
「あらゆる国や軍需企業を対象に 武器や関連部品の受注・販売を可能にする」
と主張し、世界の武器市場に参入する動きを本格化させた。
国民向けには「武器の販売先がなければ 防衛産業の経営が行き詰まり、
技術低下を招く」
「防衛産業の育成や国の防衛力を維持するために 武器輸出解禁は必要だ」
と宣伝した。
そして２０１４年４月には基本的に武器輸出を禁じていた
「武器輸出禁止 三原則」を「防衛装備移転 三原則」に作りかえ、
武器輸出解禁に舵を切った。
武器輸出解禁後、三菱重工は 地対空誘導弾ミサイルの追尾装置を
レイセオンに提供することを決め、
米国防総省が要求したイージス艦装備品（三菱重工と富士通が製造）
の輸出を開始した。
オーストラリアの潜水艦製造に三菱重工と川崎重工が名乗りを上げるなど、
他国の装備受注合戦にも参入した。
隔年開催である世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」、
アジア地域を中心にした「海上防衛技術国際会議」でも
装備品売り込みを強めた。
こうした武器売り込みを全面バックアップするため、
約２兆円の年間予算を握る 防衛装備庁（１８００人体制）も発足させ、
国を挙げた武器ビジネス支援に乗り出した。
安倍首相は外遊のたびに「支援」と称するバラマキを続けてきたが、
これも「他国軍の支援は禁じる」と規定したＯＤＡ大綱
を見直す（２０１５年２月）ことで、
ＯＤＡ資金を現地政府が武器購入に使えるようにし、
最終的には米兵器メーカーの懐に 流れ込む仕組みも作った。
これと同時進行で２０１３年１２月に、「国家機密」を漏らせば
公務員や民間労働者にも厳罰を加える「特定秘密保護法」を成立させ、
２０１７年には共謀罪法も成立させた。
それは人に役立つ製品を作るという労働現場の責任を抑圧する
労務管理を強め、米国の望む 殺人兵器製造に
日本の若者を駆り立てる布石だった。
そして先月、その延長線上でトランプ政府が
日本をアジア太平洋地域に配備した Ｆ35戦闘機の整備拠点にすると発表した。
三菱重工など日本の製造業を動員して低コスト兵器を生産させ、
それをＦＭＳ調達で 日本政府に高値で売りつけて、
日本の防衛予算食いつぶしを狙う 米軍需産業の意図は
より見えやすくなっている。
また、コマツの軍用車両開発の一部中止は、
世界の流れが緊張緩和・対話へ動き出しており、
米国の戦争策動が各地で破綻していることとも連動している。
破壊や殺人を目的とする兵器製造・開発が
国際的にも時代遅れになりつつある変化も 色濃く反映している。
↑
Ｆ35戦闘機は欠陥兵器で 戦闘シミュレーションで 旧式F16に負けたｗ
ステルス性にも？ で、ロシアとスフォーイの新型、共同生産したほうが良い。
壮大な 税金の浪費、無駄遣いの 極みですよ。
Gogh、二枚目、
「アイリスの咲く アルル風景 1888」です。
この人は 昔から媚中の論者 です、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903080000/
櫻井ジャーナル 2019.03.08
◎米太平洋軍に所属する 戦略爆撃機が
南シナ海から東シナ海を飛行して 中国を刺激
グアムのアンダーセン空軍基地 を飛び立った2機のB-52戦略爆撃機が
3月4日に南シナ海から東シナ海にかけての空域を飛行した。
☆https://abcnews.go.com/Politics/us-52-flies-disputed-islands-
south-china-sea/story?id=61483586
前回の飛行は 昨年（2018年）11月。
アメリカ太平洋空軍は通常の訓練飛行だとしているが、
中国の近くを飛行しているわけで、
挑発、あるいは恫喝と見られても仕方がない。
アメリカはこの空域を含む東アジアのほか、
ウクライナやシリア（中東）で軍事力を行使、
ベネズエラでクーデターを目論み、ここにきて
インド周辺で軍事的な緊張を高めている。
ベネズエラはアメリカ支配層が自分たちの「裏庭」だとしている
ラテン・アメリカの再植民地化を完了させることが目的だろうが、
ウクライナ、中東、インド、東アジアは19世紀から続く
アングロ・サクソンの長期戦略に基づいている。
イギリスの支配層は中国（清）を植民地化し、
その富を略奪する目的で1840年から42年にかけてアヘン戦争、
56年から60年にかけてアロー戦争（第２次アヘン戦争）を仕掛けた。
両戦争でイギリスは勝利したものの、
内陸部を占領する兵力がなかったことから傭兵として
日本人が利用されたと本ブログでは考えている。
そのための明治維新だ。
関東大震災の復興支援を頼ったことからアメリカのJPモルガンが
日本に大きな影響を及ぼすようになったが、
この巨大金融機関の創設者、ジョン・ピアポント・モルガンは
ナサニエル・ロスチャイルドが
自分たちのアメリカにおける代理人に据えた人物だ。
その後の展開は本ブログでも何度か書いているので今回は割愛するが、
ジョセフ・グルーという名前だけは頭に入れておいて欲しい。
この人物は戦前レジームと 戦後レジームを結びつけるキーパーソンである。
19世紀からアングロ・サクソンは 中国の完全な植民地化、
つまりすべての富を奪おうとしてきた。
1945年4月にニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領が
急死するとホワイトハウスの実権をウォール街が奪還、
中国では 国民党政権の樹立を目指して支援した。
この計画が失敗、コミュニストの中華人民共和国が1949年に成立してしまう。
そして1950年に朝鮮戦争が勃発、
51年1月にCIAの破壊工作を統括する副長官にアレン・ダレスが選ばれ、
その年の4月にCIAの顧問団に率いられた国民党軍が
中国領内に侵攻したが撃退され、
翌年の8月にも同じように国民党軍が中国への軍事侵攻を試みたが
失敗に終わった。
山岳地帯での戦闘に不慣れなアメリカ軍は
朝鮮戦争で大規模な空爆を実施、
2割とも3割とも言われる人びとを虐殺したが、苦戦した。
旧日本軍の将校から アドバイスを受けて盛り返したと言われている。
その戦争は1953年7月に休戦、アレン・ダレスの兄にあたる
ジョン・フォスター・ダレス国務長官は54年1月にNSC（国家安全保障会議）
でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、
それを受けてCIAは SMM（サイゴン軍事派遣団）を編成した。
この流れから考えて、朝鮮戦争もベトナム戦争も
対中国戦争の一環だろう。 その戦争は今も続いている。
ベトナムのハノイで2月27日と28日にかけて行われた
ドナルド・トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談も
そうした視点から見る必要がある。
米朝問題の本質は 米中問題だ。
アメリカの支配層が純粋に朝鮮半島の平和を望んでいる
などということは考えられない。
当然、日本もアメリカの戦争に巻き込まれている。
Gogh、三枚目、
「Paysage sous un ciel mouvementé (Landscape under a Stormy Sky)」です。
◆https://www.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html
朝日 2019年3月7日
◎国内景気、すでに 後退局面か 「下方へ」に 判断引き下げ
景気動向指数の１月の基調判断 について内閣府は７日、
これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。
景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。
中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。
政府は１月末、景気の拡大が 戦後最も長い６年２カ月に
達した可能性が高い、と宣言していたが、
そこまで達していなかった懸念が出てきた。
内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）
の速報値は、景気の現状を示す一致指数が
前月より２・７ポイント低い
９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。
悪化は３カ月連続となった。
指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、
基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から
「下方への局面変化」へと 機械的に切り替えた。
１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、
すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。
中国では消費や投資が 幅広く鈍っている。
その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。
ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、
「山」を越えたとみられてから 少なくとも１年ほど後までの
データも分析したうえで、内閣府が行う。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14861.html#more
ネットゲリラ (2019年3月 7日)
◎辞めた途端 逮捕 ってマジでありそうやな
戦後最長景気の幻、というんだが、このところアベシンゾーの捏造が
次々に暴露されているのは何故なのか？ まぁ、
どこかから(安倍への)ストップが掛けられた としか思えないですねｗ
偽造、捏造、安倍晋三、嘘は積み重ねれば いつかはバレる。
だからおいら、９月1日は近い と言っていたじゃないかｗ
☆https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190307-OYT1T50190/
読売 ３月８日
◎景気、後退局面の可能性 … 「戦後最長の拡大」に暗雲
スダレ禿が「いや、戦後最長は変わらない」と、
口を開けば嘘ばかりの口で 言っていたが、
ジワジワと 包囲網は狭まっている。
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なにからなにまで 嘘
まあ、最初から無理があったよね
安倍と黒田、むちゃくちゃやってたのに
誰も止めなかったし
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大本営発表で 嘘を付き続けるのも
もう限界という事だろ
戦後最長景気なんて 初めから無かった
有ったのは 戦後最長大不況
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消費支出
６年連続マイナス だぞｗ
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ようするに、円資産の価値を削っているわけだから、
こいつらが ｿﾞﾝﾋﾞ企業に貢げば貢ぐほど、
国民が努力して貯めたｶﾈは 消えていく。
しかも、ｸﾆｳﾛに潰される企業も増える。
悪貨は良貨を駆逐するのだ。
与党の政治家は、「とにかく消費を増やせ」
と呼びかけているが、庶民の貯蓄は、
ｾﾞﾛに近しい人が増えている。
この状態になると、将来への不安から、
大きな投資はできないし、何かに付けて買い渋るようになる。
ｶﾈを持っている人間は、
持ちすぎていて、その大部分は消費されない。
つまり、格差が開けば開くほど、消費は低迷していく。
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転進から 玉砕へ
いつか来た道
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まさに安倍が悪夢 だった件
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取り敢えず、
安倍晋三、竹中平蔵、菅義偉、麻生太郎、
おまけで小泉純一郎を 国策逮捕だな。
んで、自民党清和会に 破防法発動だ。
あと、電通、NHKと読売新聞Gとフジサンケイ、
朝日新聞Gと毎日新聞Gと日経新聞Gは 解体だな。
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【戦後最長の 統計不正】の見出しで 記事書けよ
特に 読売と産経はな
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安倍晋三を支持してきた 全ての団体に 破防法発動だな。
特に 壺売りと ナンミョー。
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これで4月から 大量に移民が 入ってくるんだが...
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大方の予想通り、オリンピックまで 持たなかったな
散々無茶やってきたから 崩れる時は早いぞ
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安倍内閣に関わった人間は
この世で 一番苦しい死に方 してほしい
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詐欺政権だわ、これ
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安倍は辞めた途端 逮捕 ってマジでありそうやなw
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安倍に官僚の人事権持たしたら、
面白いように官僚が 安倍の忖度し始めたからな。
そこからだよ、この捏造が本格化したのは。
これが無い時は ここまで捏造はなかった。
民主党政権でもこれはなかった。
とにかくここまで捏造が激しくなったのは
安倍２次政権からだ。
安倍の指示じゃないと言っているが、
実質は安倍の指示による捏造みたいなもの。
ヤクザは無言で指示をするという。
官僚も安倍の無言の圧力を感じ取って忖度して
捏造をやりまくった。その結果、
民主主義で最も大事な 信を失った。
信がなければ誰も 政治家や官僚の言うことは信じない。
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これで来月には「消費税10パーセント中止」だというんだが、
野党はその上を行かないと、選挙で勝てないｗ
「消費税廃止」を掲げろ。いますぐだ。
早くしないと間に合わない。アベシンゾーは４月に、
「消費税10パーセント中止」を掲げて 解散総選挙するつもりだ。
コメント
*アベチョン潰し屋 | 2019年3月 7日 | 返信
はい いまキチガイ土人在日朝鮮ヤクザ安倍晋三容疑者一味
がやらかす 人工地震等テロ警報 が発令されまちた
失政隠しのためならエンヤコーラｗ のアベチョン土人
ですからやりかねませんので 南海とか全部気を付けてくらさい
法人税超増税やれ 別に負け犬企業なんか 外国行ってもろても構わん
法の支配の反対の言葉言えんかった ボンクラアベチョン ウケる
*通りすがり | 2019年3月 7日 | 返信
さて襤褸ボロが隠しきれなくはなっていますが
菅が月例報告では 景気は回復してると強弁していて
恐らくは選挙でも同じ事を 安倍が喚き散らすんだと思います
要は大本英発表なんですが
既にNHKが実質的に始めましたよね
恐らくは次回選挙で 無理矢理にでも勝ったことにしたら
北朝鮮や中国も真っ青な 統制国家に突っ走るんでしょう
そうでもしないと自分達が吊される事を 彼等はよく分かってる
自分達の代わりに 批判する国民を吊す
それが馬鹿な国民が
決められない政治は嫌だと 選んだ結果の末路です
*音無小鳥 | 2019年3月 8日 | 返信
安倍政権を支えているのは、実は藤原直哉先生のいう
「今だけ、金だけ、自分だけ」で、
「とにかく俺の生きている間だけ持てば良い」
という高齢者世代の有権者です。
*はようしてぇな待ちきれんわ | 2019年3月 8日 | 返信
アベ逮捕が 一番 経済効果があるよ。
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４月に 解散総選挙？
７月に 「衆参同日選挙」だ と思うが 公明の意向 次第かｗ
ど腐れ 朝鮮カルト・政権がぁｗ