画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「会稽 雪鉢木 かいけい ゆきのはちのき」より、
「佐野の源左衛門 中村玉助」
「先の白たゑ亡霊 中村富十郎」です。
☆晴れ、真冬日。
プーチンも苦しい、「北方領土交渉」で欲をかき ミスったな、
安倍など 国民は信用しておらんのだよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-2ad2.html
マスコミに載らない海外記事 2019年2月 9日 (土)
◎プーチンは 礼儀正し過ぎるのか？
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/04/is-putin-too-polite/
Paul Craig Roberts 2019年2月4日
下記の ギルバート・ドクトローの記事は、とんでもない挑発に対する、
プーチンの並外れた自制 について、私自身が表明してきた懸念と同じ意見だ。
私は欧米指導者連中に 全く欠如している自制ゆえに
プーチンを称賛している。
にもかかわらず私は、戦争を阻止しているこの自制が、
戦争に導いているかもしれない という懸念を表明した。
第二次世界大戦に関する多くの歴史家が、断固とした態度を取るより、
対立状況を沈静させようとした イギリスのチェンバレン首相の善意が、
ヒトラーに戦争するよう元気づけた と結論している。
ソ連のどの指導者に対して、あるいは彼らについて、
プーチンにするように話をした欧米政治家は皆無だ という点において、
ドクトローは確かに正しい。
状況は、イギリス政府が ロシアとの戦争に準備をしていると宣言する
極端な無謀さの極み に達している。
ソビエト時代、イギリス政府は決して これほど不合理に挑発的なことを
発言したことがないはずだ。
ロシアは数分で イギリスを地表から消し去ることができるのに、
イギリス防衛大臣は、イギリスは対ロシア戦争を準備している
と宣言しているのだ！
プーチンは、欧米には 彼と同種の人物がどこにも存在しない、
知的な、礼儀正しい、親切な、道理をわきまえた リーダーだ。
彼は はぐらかさず、メモも、耳に答えをささやく補佐もなしで、
全ての質問に答えて、何時間も、しばしば敵対的な記者たちの前に立つ
ことができる 唯一の政治指導者だ。
プーチンは皆の敬意に値する。
その代わり、彼はロシアとともに、画策された悪魔化キャンペーンを受ける。
これがどのように平和を促進するだろう？
理解できないほど強力な核兵器の時代に、欧米のこのような無責任な行動が
どうして正当であり得よう？
ドクトローはプーチンが、並外れた自制心の道理をわきまえた人で、
誰も彼の感情を害することを恐れないほどだと言う。
状況は不安定だ。
遅かれ早かれ、プーチンは断固として譲らない態度に出るか、
ロシアの主権を失うか、ロシア人の間での彼の支持を失わねばならなくなる
だろう。 もしプーチンが余りに長い間 待てば、彼の足は、
彼らが沈黙させられることができない という点に至るまで、
「欧米指導部」を構成する政治家が持っているばか者が
戦争の太鼓を叩くポイントで 低下することができる。(？)
ワシントンの愚かさは もう一つの理由で異常だ。
ワシントンは、プーチンのロシアを制裁し、悪者にし、村八分にすれば、
プーチンを排除できるだろうと考えている。
その可能性はあるだろうが、傷つけられたロシア人と軍の愛国心は、
プーチンの代替物として ワシントンの操り人形を作り出しはするまい。
彼らは中傷する連中を懲らしめるため、ロシアの威力を使う、
プーチンほど控え目でない ロシア国家主義者を産み出すだろう。
どちらの結果も、戦争と我々全員の死をもたらす のだ。
☆ウラジーミル・プーチン、欧米に語る。「我々はあなた方を 埋葬する！」
ギルバート・ドクトロー
私は正当な理由から、このエッセイに「フェイク・ニュース」風題名をつけた。
彼にとっても、我々のためにも、ロシア現職大統領は余りに優しすぎる
という事実に 皆様の注目を引くためだ。
彼は1956年にしたような、かつてのソ連党実力者風脅迫をしない。
彼は国連会議で演説する際、ニキタ・フルシチョフがしたように、
目の前の机に靴を打ちつけはしない。
そのおかげで、現在、我々欧米人は、ロシアを窮地に追い詰める外交政策を
追求して、ロシアとの熱い戦争の危険を冒していることに気付かない。
誰も戦争を欲していない などと自分に言い聞かせたとて、
戦争が我々の心から遠ざかることはないのだ。
上述した彼の行動や、初のスプートニク打ち上げや、
政権転覆目的のソ連軍ハンガリー侵略や、
我々に戦争をするため製造していた 非常に強力な水素爆弾の大気圏内実験
のおかげで、フルシチョフは攻撃的で、無作法な人、危険な国のトップとして、
欧米の大衆にも政治支配層にも強い印象を与えた。
フルシチョフは、欧米がソ連を受け入れないのは、
地球の生活がなくなるのと同じことだ と我々が理解するのを可能にし、
我々に「平和共存」政策を提案した。
従って、フルシチョフと彼の国を、わが国は常に敬意と恐れを抱いて扱った。
我々は彼を失礼な人物だと考えたが、誰も彼のことを、
今政治家やマスコミが、ウラジーミル・プーチンを表現する際に、
いつも言うような、凶悪犯や ジャーナリスト殺人犯 とは呼ばなかった。
当時は、世界が欲しがるものを 何も生産しない国ロシアを
「国でなく、ガソリンスタンドだ」とか、
ただひどい行動をする地域大国だ と誰も言わなかったが、
何十年も昔、キューバ・ミサイル危機後、冷戦状態に多少の安定性と
予測可能性に与えるべく確立された 連絡回線さえ含め、
全ての関係を切断し、この「のけもの」ロシアを孤立させる
のを正当化するのに バラク・オバマは この全ての口実を使った。
フルシチョフやソビィエト社会主義共和国連邦の他の政府指導者と比較して、
プーチン大統領は、非常に文明的な方法で行動し、語る。
現在でさえ、新冷戦での欧米との永続する対立で、
ロシアには厳しい経済制裁が課され、
未曾有の規模の 挑発的NATO軍事演習 がロシア国境で行われる中、
プーチンは平和を保持し、彼の考えでは、あっと言う間に
武力衝突に至りかねない緊張のエスカレーションを避ける狙いで、
欧米を、まだ「同僚」や「パートナー」として語っている。
プーチンの手腕は何に由来するのだろう？
KGBでの勤務より、彼の過去が多くを意味しているのを理解しなければならない。
1990年代、彼はサンペテルブルグのリベラルな市長アナトリー・サブチャクの
市庁で働いた。 海外投資担当副市長として、多数のヨーロッパや
アメリカらの実業家や政治家に会ったのだ。
彼は市長の親欧米派取りまきの一員で、1999年に大統領の職についた際、
リベラルな僚友の多くを側近においた。
彼らは今も、クレムリン政治で 影響力ある党派を構成している。
大統領の座についた初日から、プーチンは、NATO、より一般には欧米に、
ロシアが統合されることを望んでいた。
ワールド・トレードセンター攻撃後、プーチンはジョージ・W・ブッシュに
電話をかけた最初の国家指導者で、
アメリカがアフガニスタンでタリバンに対して開始するであろう作戦の
後方支援のため、アメリカ軍に快く中央アジアにおけるロシアの裏庭を開放し、
多いに助力した。
不幸にして、プーチンの互恵的な暖かい関係や統合への希望は拒否された。
今ワシントンは、ロシアを長期凋落している、取るに足りない力しかない国
と見なしている。
2002年、安定性と透明度に対するロシアの関心にへの無視し、
戦略上の兵力の均衡をアメリカに優位に変える政策を追求し、
1972年から始まった、最初の画期的武器制限条約の一つ、
弾道弾迎撃ミサイル制限条約からアメリカは脱退した。
この後、現在まで続く、ロシアと欧米間の関係悪化の進展を我々は目にしている。
これに続いて、2018年3月1日、連邦議会に対する施政方針演説で、
最先端技術を使った「非対称」と呼ばれるロシアの新兵器システム開発を
プーチン大統領がとうとう公式に語るのを目にしたのだ。
当時、彼は完ぺきな明快さで、しかし冷静な威嚇的でない言葉で、
これらの兵器がアメリカが、自国に対する先制核攻撃無力にする可能性を
保証するため適所に配置している 全兵器を突き抜けることが可能だと述べた。
ロシアはアメリカの12分の一しか軍事予算がないにもかかわらず、
アメリカと、もちろんNATOとの、全面的な戦略的均衡を取り戻した
と彼は主張した。
2018年3月1日のプーチン演説は、大統領選挙運動のさ中で、
ロシア国民に向けたものだった。
それは同様に、アメリカ政界と軍に対するものでもあった。
残念ながら、アメリカやヨーロッパ国民に対して、
フルシチョフがかつてしたように、ぶっきらぼうに語ったわけではなかった。
それで我々は、うたた寝状態を 許されている。
現在、ロシアが30分以内に、アメリカおよび/またはヨーロッパを
灰燼と化すことが可能な 世界唯一の国である事実を
我々は無視する傾向がある。
シリアで、ウクライナで、もしかすると間もなベネズエラで、
ロシア軍や彼らの代理部隊近辺での アメリカ軍による作戦から
生じうる戦争の危険の感覚が 我々には欠如している。
アメリカでは、民間と軍の指導者間には
信頼性の高いコミュニケーションが欠如しており、
あらゆる当事者間の相互信頼が 全体的に欠けている。
旧冷戦の間は、大陸間弾道ミサイルあるいは爆撃機による攻撃の誤報は、
誤報と判断するための一定時間があった。
現在は、警報から 飛来する完全破壊まで、15分しかないのだ。
国家指導部を殺害する可能性がある 先制攻撃を予知した場合、
迎撃ミサイル発射は自動化されており、
「デッド・ハンド（死者の手）」原則で作動する。
結果的に、60年代の映画『博士の異常な愛情
または私は如何にして心配するのを止めて 水爆を愛するようになったか』
でスタンリー・キューブリックが見事に描いた最後の審判の日の
シナリオが、大衆には全く見当がつかなくとも、現在機能しているのだ。
読者の皆様！
アメリカやヨーロッパの人々と 開かれた外交をせず、
我々を適度に怖がらせないので、我々が正気に返り、
我々の政治家やメディアに同じように行動するよう強いない ので、
ウラジーミル・プーチン大統領は ロシア国民にも、我々にも、
ひどい仕打ちをしている と私が申し上げている理由はこれなのだ。(？)
https://russia-insider.com/en/putin-soft-he-should-learn-scare-west-
khrushchev-did/ri26105
出典：GilbertDoctorow.com
貞信、二枚目、
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「浪花百系之内 松が鼻」です。
陰もあれば 陽もある、ロシアは「脱米」の手駒になりうる、
◆https://ironna.jp/article/1199
iRONNA
◎知られざる島の実態 北方領土で いま何が起きているのか
『月刊 WiLL』 2015年3月号
名越健郎（拓殖大学 海外事情研究所教授）
☆北方領土は 人口増
筆者は２年前、北方領土のビザなし交流に参加して
国後、択捉両島を訪れた際、両島で発行されている地元紙の記者と接触し、
新聞を添付ファイルのメールで送付するよう依頼した。
その後、両紙編集部から 有料で毎号届けてもらっている。
国後島で発行されている地元紙は「ナ・ルベジェー（国境で）」、
択捉島の地元紙は「クラスヌイ・マヤーク（赤い灯台）」といい、
発行部数は国後紙が７１５部、択捉紙が５６２部。
いずれも週２回発行のタブロイド版４ページ。
北方領土に住むロシア人は 約１万６０００人強で 小さな社会ながら、
両紙は地元行政府や議会の決定から島で起きたニュースや話題、
住民の一口広告まで掲載し、島の生活に寄り添うコミュニティーペーパーだ。
北方四島の面積は千葉県に匹敵し、
竹島の２万倍、尖閣諸島の２０００倍である。
今年で旧ソ連軍による不法占拠から７０年となるが、
そこでは経済活動や社会生活が営まれ、犯罪もあれば汚職・腐敗も多発する、
ロシア社会の縮図だ。
近年は、ロシア政府のクリル（千島）社会経済発展計画（２００７─１５年）
に沿ってインフラ整備が進んでいる。
ロシア人がサハリンやウラジオストクでどう生活しようと勝手だが、
わが国固有の領土である北方四島 に居座る島民の生活は
注視せざるを得ない。
自宅の庭の一角が 武器を持った隣人に不当に奪われて
居座り続ける状況では、奪われた庭がいまどうなっているのか、
誰もが関心を持つだろう。
島の状況を知ることは、将来の返還後の対応を検討するうえで不可欠となる。
ビザなし渡航も近年はロシア側の規制が強く、
毎回、同じ場所を案内されて同じ人と交流するだけで、情報収集に限界がある。
２つの地元紙を読むことが、北方領土の現状を知る最も有効な手段だろう。
本稿では過去２年の紙面から、印象的な記事を紹介しながら四島の実態に迫った。
両紙の刊行は古く、いずれも１９４７年に創刊された。
４７年といえば、対日参戦したソ連軍が千島全島を武力制圧してまだ２年。
国後の新聞「国境で」は １２年１１月、創刊６５周年記念号を出し、
同紙の歴史を紹介した。
それによれば、「遠隔地で地区の新聞を発行することが急務だ」
とのスターリンの指示に沿って、国後、色丹、歯舞三島からなる
サハリン州南クリル地区 の共産党委員会・行政府の機関紙として
発行が決定された。
国後島の中心地、古釜布（ロシア名・ユジノクリリスク）に
小さな新聞社が設置され、輪転機が持ち込まれた。
択捉島の「赤い灯台」も、クリル地区機関紙としてスタートした。
ロシア国旗がたなびく択捉島・内岡（なよか）港。
ロシア国境警備隊が拿捕した日本の漁船（右端から４隻）が、
まるで“戦利品”のように並べられていた＝２００８年８月３日（酒井充撮影）
「国境で」は当初、週３回発行で編集部が１５人、印刷部門は１０人を擁したという。
７０年代の発行部数は３５００部で、国後、色丹で配布された。
過去６５年の歴代編集長は１５人、取材に携わった記者は３００人に上るという。
ソ連時代は「親方赤旗」として安住できたが、
ソ連崩壊で市場経済が始まるとスポンサーを失い、
経済苦境のなかで必死の経営努力を強いられた。
記者を３人に減らして週２回発行とし、発行部数も縮小した。
商店や島民の広告も掲載して 広告費も稼ぐようになった。
択捉島の「赤い灯台」も状況は同様らしい。
９０年代のロシア民主化時代、「赤い灯台」は択捉島幹部の汚職・腐敗を追及する
キャンペーンを展開するなど過激な論調を掲げ、
島民の北方領土返還論も載せたという。
しかしプーチン体制による情報統制下、
両紙には 政府や地元行政府の批判はほとんど載らない。
論評自体が少なく、紙面がつまらなくなった点では ロシア本土の新聞と共通する。
それでも、両紙は島の現状を知る貴重な情報源だ。
両紙が伝えた行政府の統計によれば、１３年末時点の人口は、
国後が７３５５人、色丹が２９１３人。歯舞諸島には居住者はいないが、
南クリル地区への入植者は１３年１５５１人、
退去者が９８８人で ５６３人の純増となった。
１３年、誕生した新生児が１０９人に対して死亡者は６８人で、人口増が顕著だ。
択捉島でもやはり出生数が死亡者数を上回った。
ロシア極東やサハリン州は 人口減や少子化が顕著なのに、
北方領土は人口増 という意外な現象がみられる。
ただし、択捉島の人口は６００６人で離島者が多く、
前年比で４５２人減少したという。
択捉にはサハリン州最大規模の水産加工企業ギドロストロイの工場があり、
産業基盤は国後、色丹より充実しているが、
離島者が多い理由は新聞には載っていない。
国後・択捉では１３年、結婚が８７組に対して離婚は５２組で、
ロシア本土と同様に離婚率が高い。
「国境で」は、「国後、色丹には ３０の民族が住む」と伝えている。
終戦直後、ウクライナなど他の旧ソ連構成共和国の住民が入植した名残だが、
島の人口分布は 多民族国家・ソ連の雰囲気を残している。
１２年の統計では、国後・色丹両島の労働者の平均所得は
３万３７００ルーブル（約１０万円）で、
ロシア全体の平均所得２万３０００ルーブル（約７万円）よりかなり高い。
公務員らに遠隔地手当が加算されるのに加え、
高級魚の宝庫という漁業資源の恩恵とみられる。
島民にとって、給与が高くなければ 辺境の地に暮らす意味がない。
島の経済の生命線は漁業、特にサケ・マス漁だが、
昨年は記録的な不作という。
「赤い灯台」は９月、「これは漁ではなく破局だ」との見出しで、
択捉でのカラフトマスの漁穫はまだ当初予想（２万７０００トン）の
１０％程度にすぎないと伝えた。
「マスが故郷の川に戻ってこなくなった。
気候変動などで 帰るべき川を間違えているようだ」
「７１年から択捉で漁をしているが、こんな不漁は初めて」
との談話も紹介した。択捉経済は 苦境に追い込まれている。
☆７００人の外国人労働者が
「赤い灯台」は昨年９月２４日、「私たちの記念日」という見出しで、
択捉新空港がオープンして開港式が行われたことを写真１２枚付きで
大々的に報じた。 新空港はクリル発展計画の目玉プロジェクトで、
０７年から中心地の紗那（クリリスク）郊外に建設が進んでいた。
中型機の離発着が可能で、当面、オーロラ航空が択捉とサハリンの州都、
ユジノサハリンスク間を運航するという。
同紙は、「ロシア全土で新空港がオープンしたのはソ連邦崩壊後初めて」
とし、七九年のテレビ中継開始、２０１１年のアスファルト道路完成、
１３年の埠頭拡張に続き、新たな歴史が刻まれたと伝えた。
それまで択捉島では、旧日本軍が建設した太平洋岸の天寧飛行場を
改修して軍民両用で使用していたが、霧が多発し、
小型機しか離着陸できないことから新空港建設の要望が強かった。
開港２日後には、プーチン大統領側近のイワノフ大統領府長官が
択捉新空港に降り立った。
同長官は住民に、「すべてはクリル発展計画に沿って実現した。
次の段階として、快適な生活条件を目指し、住宅や社会インフラ、
文化・スポーツ施設を建設して他の地域に劣らないようにする」と約束した。
クリル発展計画とは、プーチン政権が 他地域より生活環境が劣悪な
北方領土など千島の開発を図るため、０６年の閣議で策定。
１５年までに総額２８０億ルーブル（約８４０億円）を投じて
道路・港湾整備、空港、住宅、病院、幼稚園など社会インフラを建設し、
漁業や観光業、鉱業の発展を目指すものだ。
「潜在力を持つ クリルの産業振興を図り、アジア太平洋地域の経済体制
と統合させる」としている。
両紙では発展計画が大きなテーマで、
「択捉島の別飛（レイドボ）付近の湖岸に温泉施設を備えた
総合観光施設が着工」
「色丹島の病院建設、完成間近」 「国後島で金鉱探査に着手」
「国後島の文化宮殿が近くオープン」といった威勢のいい記事が目立つ。
気になるのは、今年で期限切れとなる発展計画が ２５年まで延長される
見通しであることだ。
「国境で」（７月２４日）は、極東発展省とサハリン州政府が策定した
新計画案の内容を伝え、１０年間の投資総額は６８４億ルーブル（２０５２億円）で、
現行計画の３倍近くに膨れ上がると報じた。
連邦政府と州政府がほぼ同額ずつ出資し、最初の５年で
大陸を結ぶ貨物・客船航路の整備、輸送・エネルギーインフラの整備、
文化・スポーツ施設建設を行う。
第二段階の５年間で漁業を総合的に発展させ、
ロシアやアジア太平洋諸国の市場に水産加工製品の輸出を図り、
「アジア太平洋諸国向けに 経済特区を設置する」としている。
これが実現すれば、ロシアは少なくとも２５年までは
北方領土返還を想定していない ことになる。
ただし、ロシア経済は ウクライナ問題に伴う欧米諸国の制裁や
石油価格下落で 危機に直面し、予算規模が縮小されつつある。
新計画も承認されておらず、曲折がありそうだ。
同紙によれば、発展計画に伴う人手不足で外国人労働者を誘致しており、
国後・色丹では１２年時点で、中国や北朝鮮、中央アジアなどからの
７００人の外国人労働者が働いているという。
北方領土は連邦資金の流入でミニバブルの様相だが、
これはあくまで公共投資の効果であり、自律的な経済発展にはほど遠い。
資金流入は 社会的格差を拡大し、ロシア特有の汚職・腐敗も派生する。
気候条件が劣悪で、食糧自給もできない 遠隔の北方領土が
自立発展できるとは思えない。
やがてモスクワからの資金が途絶えた時、疲弊していくだろう。
☆北方領土を 切り売り
両紙には毎号、読者の一行広告が掲載されており、
住宅やクルマの売却提案が多い。
「グネチコ通り、２部屋住宅、２００万ルーブル（約６００万円）」
「修復済み三部屋住宅、２３０万ルーブル（６９０万円）」
「３５平米、１部屋、１５０万ルーブル（約４５０万円）」
択捉紙には、
「中心地から１３キロ先の二階建てダーチャ（別荘）、土地私有、委細談」
「修復済みの１部屋、１４０万ルーブル（４２０万円）」
などと毎号、数件の住宅売却広告が連絡先の携帯番号とともに記載されている。
島では人の出入りが多く、離島者は早急に住宅を売却したいのだろう。
原始的な住宅市場が誕生し、ミニ住宅バブルと言える。
クルマの一行広告は、日本製中古車ばかりだ。
「トヨタ・ビスタ、９５年型」「スズキ・ジムニー、９７年型」
などと・大古車・も売買されている。
タクシーや自動車修理、家屋修理のビジネス広告もあり、
隙間産業が生まれているようだ。
一行広告で気になるのは、北方領土で住宅の私有化が進んでいることだ。
ソ連時代は 土地、住宅はすべて国有・公有だったが、
市場経済移行後、住宅の民営化が認められ、
ロシア全土ではすでに７割以上の住宅が私有化された。
北方領土でも、６０％以上の住宅が私有化されたという。
私有化によって住宅の売却、賃貸、遺産相続が可能となる。
北方領土が切り売りされている ことを意味し、
返還時には 島民への補償問題が発生しそうだ。
両紙を読むと、島民にとって最も切迫した問題は住宅老朽化である
ことが分かる。サハリン州のストロガノフ第一副知事は「国境で」との会見で、
「南クリル地区で何年も切迫しているのが住宅問題だ。
老朽化して危険な住宅は全体の３４％、そのうち１８％は倒れかけている。
これはサハリン州で最も高い数字だ。
新住宅が建設されているが、満足にはほど遠い。
民間の力も借りる必要がある」と述べた。
ロシア全土でも集合住宅の老朽化が深刻化しているが、
北方領土は 地震多発地域だけに、島民には脅威だ。
「国境で」は昨年２月、色丹島で２４部屋の新しい集合住宅が完成し、
新住民に住宅の鍵を渡す贈呈式が行われたと報じた。
新住宅には、９４年の北海道東方沖地震で家を失い、
仮設住宅に住んでいた住民が優先的に入るという。
クリル発展計画の一環で、国後、色丹で
さらに３棟の集合住宅が建設されるらしい。
同紙は、昨年１１月に科学アカデミー極東支部が出版した
９４年１０月の地震報告書の要旨を掲載している。
それによれば、
震度６以上を記録した地震は北方領土に大きな被害をもたらし、
四島で計１１人が死亡、３２人が重傷を負い、
４００近い住宅が全壊・半壊した。
津波が２００─３００メートルにわたって沿岸部を襲った。
産業基盤の多くも破壊されて離島者が急増。
震災前の２万２千人の人口規模は、いまだに回復できていないという。
☆殺人、横領、麻薬 ……
火山地帯に位置し、地震や津波、噴火が起こる 北方領土の自然条件は過酷だ。
「赤い灯台」によれば、オホーツク沿岸の散布山で昨年８月、
火山活動の活発化で「異例の強力な噴火」があり、
周辺の住宅に被害があったほか、児童を恐怖に陥れたという。
同紙は「火山と地震活動が 活動期に入った」と警告した。
島は天候も急変し、日照時間が短く、強風が吹く。
昨年の正月前後は暴風雪が続き、国後島では恒例の 新年祝賀祭が延期された。
２月には秒速３５メートルの暴風と豪雪で非常事態が宣言された。
これに伴って 変電所が閉鎖され、停電が起きた。
悪天候に伴う事故も少なくない。
２月には、国後島沖５００メートルで拘束された外国船舶の検査
に向かっていた国境警備隊のゴムボートが高波で転覆し、隊員ら５人が死亡、
５人が行方不明となった。
１３年末にも、国後沖でゴムボートに乗っていた男性２人が行方不明となった。
北方領土では火災も多い。
１２年１２月、３２戸の２階建て集合住宅の入り口付近で火災があり、
２階の一部が消失。 年金生活者ら２人が死亡し、１人が重傷となった。
電気のショートが原因で、強風のために消火作業は難航したという。
国後島の古釜布でも同時期に集合住宅で火災があり、４戸が焼けた。
犠牲者はなかったが、焼け出された住民は 日本が建てた「友好の家」で
一時的に過ごしたという。
「国境で」は、今年も色丹島で火災が頻発しており、
６月には建設中の集合住宅が深夜、火災で全焼し、
入居予定者にショックを与えたと伝えている。
両紙は、島で起きた事件や犯罪も報道する。
１２年１１月、択捉のロシア軍基地で兵士が同僚をスコップで殴り殺す
事件があった。 徴兵で配属されたばかりの新兵が、
近く退役する兵士と口論になって スコップで何度も殴りつけて殺害し、
軍検察官に拘束されたという。
択捉島の 太平洋岸・天寧にあるロシア軍基地には冷戦時代、
１万人以上の師団が 駐留していたが、現在は３０００人程度。
「赤い灯台」は「基地の将兵は いつも酒に酔っ払っている」
との地元住民の話を伝えたが、
冷戦も終わり、部隊 は暇を持て余しているようだ。
９月には、択捉島のクリルカ川中流でサケの密漁を監視していた
警備組織スタッフが猟銃で撃たれて負傷し、紗那の病院に運ばれた。
警察は３人の容疑者を拘束。 ３人は容疑を認めたという。
殺人、脅迫、酔っ払いの喧嘩、交通違反、住居不法侵入、強盗
といった事件も報道されている。
択捉島では、麻薬吸引者が増加していることも分かった。
両紙は「島の犯罪発生率は ロシア平均より低い」としているが、
治安がいいとは言えない。
択捉島の最高指導者、アベニャン地区長が１３年６月、
公金横領のため、裁判所によって解任されたことも分かった。
実際に存在しない建物の取り壊しに入札を公示し、
１０００万ルーブル（約３０００万円）を着服していたという。
国後島でも水道・衛生事業で、本土の請負企業が
飲料水貯蔵施設を実際には建設せずに
７００万ルーブル（約２１００万円）を横領していたことが発覚した。
国後島の軍駐屯部隊では、食堂の主任をしていた女性が
架空の職員に給与を払い込み、８万ルーブル（約２４万円）を着服した
として摘発された。
これらは氷山の一角とみられ、膨大な開発予算が
幹部の汚職・腐敗に消えている可能性 がある。
島にはエンタテイメントが少ないが、１３年、国後島では
空手クラブが設立され、男女児童４５人がロシア人コーチの指導で
練習している。 １０月にサハリンで行われた極東連邦管区の空手大会には
１８人が参加し、各部門別で 計６個のメダルを獲得したという。
島のグリークラブ、本土からたまに来る 歌手のミニコンサートも
数少ない娯楽のようだ。
両紙がキャンペーン的に訴えているのが環境問題だ。
あちこちにできたゴミの山の写真が再三掲載され、
「ゴミが美しい景観を台無しにする」と批判する。
ゴミ処理施設がないため、粗大ゴミが 町外れに放置されてしまう。
「国境で」は、国後島の古釜布に設置された津波避難階段兼展望台が
空き缶や空き瓶でゴミだらけになっている写真を掲載した。
ロシア人は 公共衛生意識が希薄だが、
他人の島 という意識もあるかもしれない。
国後、択捉では軍の演習も 定期的に実施されて環境破壊に繋がる。
返還後はまず、汚された島の環境整備から始める 必要がありそうだ。
☆曲がり角の ビザなし交流
両紙には 海外やロシア本土の情報はほとんど載らないが、
昨春のウクライナ情勢は通信社の報道をしばしば転載した。
３月１７日には、国後島古釜布の中央広場で
「クリミアと ウクライナ東部のロシア系住民 支援集会」が行われ、
「南クリル住民は プーチン大統領の政策を支持する」
との決議を採択した。
同様の官製集会はロシア各地で開かれているが、
島でも 民族愛国主義が高まった模様だ。
国際問題では、隣国・日本に絡む記事 が圧倒的に多い。
「国境で」によれば９月２日、第二次世界大戦終結６９周年祝賀式典が
古釜布の戦勝記念碑前で盛大に行われ、
ソロムコ地区長や国後島駐留軍らが参加した。
式典は択捉、色丹両島でも行われた。
四島にとって「対日 戦勝」は自らの存在意義であり、
島を挙げての祝賀となるのだろう。
同紙は関連原稿で、千島列島がソ連軍によって占領された経緯を紹介し、
「ソ連軍上陸部隊は ９月１日に国後に到着。 同日、色丹も占領した。
２日から歯舞諸島の占領に着手し、４日に完了した」などと伝えた。
慎重に読めば、歯舞占領作戦は ２日の降伏文書調印後も継続され、
国際法違反である ことが分かる。
毎夏恒例となったビザなし渡航も必ず報道される。
日本側は近年、ファッションショーや着物ショーを
島で実施して 島民の人気を呼んでおり、各イベントは毎回、
写真入りで紹介される。
交流の一環として、日本人医師団が無料で行う島民の診療も報じられる。
しかし、「赤い灯台」が「日本側医師団は
クリル地区側のすぐれた配慮に 感謝した」などと、
日本側がへりくだったように報じている のが気になった。
「国境で」は、島民が１０月に長崎を訪れたことを写真入りで報道、
その際に高齢の日本人が突然、島の代表団に北方領土即時返還を要求する
ハプニングがあったことを指摘し、
「この人には 島に来てもらい、ロシア国籍を取って 一緒に住んでもらおう」
と皮肉った。
９２年に始まったビザなし渡航では、日本人延べ２万９５０人が
四島を訪問、ロシア人延べ９３４０人が日本を訪れ、
経費はすべて日本政府が負担した。
当初、領土問題解決への環境整備と位置づけられたビザなし渡航だが、
２２年を経てロシア側は「夏の 風物詩」と冷ややかに見ている。
ビザなし渡航も 見直しと新機軸が必要だろう。
貞信、三枚目、
![]()
けいせい誉両刀（けいせい ほまれのすけだち）より、
「剣法名誉傳 誉田大内記」 四代目 三枡大五郎
「剣法名誉傳 唐木政右衛門」 四代目 中村歌右衛門 です。
あまり悲観しないほうがいい、支那畜の始末は手間取らないｗ
「相互主義」を厳格に適用 してゆけばよい。それでGIVE UPさ。
◆https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_8.html
日々雑感 2月 08, 2019
◎「自ら 壊れ行く 日本」
ドイツで「自ら壊れ行くドイツ」という本が
125万冊を超えるベストセラーになっている。
書いたのはドイツ連邦銀行の理事会メンバー を2010年9月30日まで務めた
政治家のティロ・ザラツィン氏だ。
内容は改めて紹介するまでもないだろう、
400万人を超える移民により ドイツ社会が崩壊の危機を迎えている
ことを指摘している。
8379万人の人口の 5%を占める移民だが、その大半を占めるイスラム教徒
によって 伝統的なドイツの「国柄」が変貌しているという。
日本は人口1億2000万人に対して、
現在で約200万人の外国人居住者が国内に棲んでいる。
向こう5年間で 34万5千人の外国人労働移民を受け容れることを
国会が決めている。
ただ現行の勢いで増え続けると 2050年には1000万人に達する
と予想する評論家もいる。
それは人口の約10%に迫る数字で、ドイツの約二倍の移民大国となる。
それでも日本人社会は 大丈夫なのだろうか。
あるいは日本の経済力に陰りが見えていることから
移民は今後それほど増えないだろう、との見方もある。
確かに国民一人当たり所得は次々と他国に抜かれて、
経済大国を謳歌した当時の影もない。
ここ30年間、世界のGDPが平均3%の拡大を続ける中で、
日本は0ないし1%台の拡大しかしていない。
つまり相対的に日本は長期的に衰退している。
それを馬鹿なマスメディアが財務省などの「イザナギ景気超え」などという
口車に乗せられて「嘘情報」を垂れ流したが、
国民は実感として景気が低迷していることを 肌で感じている。
世界に冠たる日本の代表的な企業の多くが 生産拠点を海外へ移転させて、
日本経済が成長するわけがない。
確かに企業は「国際分業論」の論証するところにより
短期最大利益を手にし、内部留保や企業経営者の莫大な報酬を実現しているが、
それが国民へトリクルダウンしていない。
国民は相変わらずマスメディアが囃し立てるzozotownなどのような
「泡沫」のようなIT企業 に浮かされているが、
多くの雇用吸収力を持つ 重厚長大企業が生産拠点を国内へ回帰させない限り、
日本経済く力強い成長はあり得ない。
大量移民の手を借りないほどの「人手不足」は何処で起きているのか。
それは労働のブラックな割に 報酬の極めて少ない特定の産業で起きている
に過ぎない。
保育士や介護士に「公務員並」の報酬を出せば、人手は集まる。
中小企業が「人手不足」で倒産している とマスメディアは
「移民策」に性急な政府の援護射撃をしているが、
中小企業の多くは「倒産」ではなく「清算」により廃業しているだけだ。
つまり後継者がいないことによる廃業だ。
子供たちが 親の後を継いで企業経営する経済的な魅力に乏しい
のがその原因だ。
ドイツにはマイスター制度による熟練工養成システムが整っていた。
それが世界に冠たるドイツの精密機械産業や食品産業を支えていた基礎だ。
しかし大量移民によりマイスター制度も危機に陥っている。
安い労働力の大量流入により人材育成に時間がかかり
製造原価が高くつくマイスター制度は廃れようとしている。
そして豚を食べないイスラム教徒に ハムやソーセージは売れない。
学校給食などでも 豚肉はイスラム教徒への配慮により排除されている。
街にイスラム教徒の商店が増え、ドーム屋根の巨大なモスクが出現して
ドイツの「国柄」が変貌しようとしている。
それも「ヒト モノ カネ」の自由な往来を保障する EUの理念として
ドイツ国民は今後とも受忍するのか、というとそうでもない。
メリケル氏は 相次ぐ選挙での敗退により
現任期を最後として首相を退任する と宣言している。
フランスのマクロン氏も EUグローバル社会の推進から
「イエロー・ジャケット」デモにより 後退を余儀なくされている。
日本はこのまま 安倍自公政権の舵取りのまま
移民大国への道を歩み続けるのだろうか。
日本の場合はイスラム教徒ではなく、中国人の大量流入が社会問題化している。
それでもなお、大量の中国人移民を受け容れて
日本政府はどうするつもりだろうか。
北海道の土地の1/8は中国人が所有しているという。
日本の農地や水源地の山林などを中国人に買収されて
日本がどうなっていくのか、政府や地方自治体に明確な対策があるのだろうか。
EUとの自由貿易協定が発効して 関税なしの酪農品が大量に輸入される
ようになったが、今後予想されるのは
現在でも設備投資などで巨額負債に喘ぐ北海道の酪農家が
中国人によって買われる事態が起きるのではないか。
日本の食糧安保は輸入品によってだけでなく、
国内からも破壊されようとしている。
このような無能・無策な安倍自公政権により
日本国民の食糧安全保障が危機にさらされている。
「自ら壊れ行く日本」を書かなければならない日は それほど遠くない、
今ある 現実だ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6786925/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/08
<<夥しい労働者に賃金が支払われず、座り込み抗議行動が多発
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
夥しい労働者に賃金が支払われず、座り込み抗議行動が多発
ビル労働者「家族の医療費も払えず、ビルから飛び降りてやる」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
どうやら予測通りである。
春節（旧正月）に中国の鉄道、飛行機、長距離バス、そしてハイウェイは
未曾有の人混みで大混乱に陥ったが、例年より早い休暇入り。
そして「ゆっくり休養を取れ、連絡するまで上京しなくてもよい」
と言われ、給与不払い、当座の旅費だけ 支給された。
春節があけて、かれらが職場にもどると、工場は閉鎖されているだろう。
中国では よくある手口だ
（日本に観光にきている中国人は よほど恵まれた階層である）。
昨年の企業倒産は ５００万社とも言う。
ビルの建設現場。三ヶ月給与不払いというケースが多く、
労働者は作業をやめている。
工期はベタ遅れ、クレーンは停まり、
作業場では残った労働者のシット・インが続く。
トラックの運転手はウーバーにも職を脅かされ、
本社前をトラックがぐるぐる廻っての抗議活動。
配送の下請けは 賃金を受け取るまで「配達はしない」
と抗議の声を挙げている。
製造工場ではラインが停まり、座り込み抗議。
おおよそ給与不払いが原因であり、
経営者は雲隠れ、ビルの屋上から飛び降りてやると抗議する
労働者も現れた。 悲痛な叫びは、「もう食事代 もない」。
「故郷の妻子の医療費が はらえない」。
こうした風景が中国全土、あちらこちらで見られる。
旧正月のお祝いどころではない。
解雇された従業員は 鴻海精密工業の十万人が象徴するように、
潜在失業者を含めると、おそらく 数千万人単位 ではないか。
↑
何かを 切欠に 大暴動頻発 各軍区主導で内戦へ ありえますよ。
とにかく 支那畜は入国させぬこと しかるのちに 不法残留の摘発へ！
鮮人然りだが まず流入を止める ことから。
「特亜」は「反日」、「破壊工作要員」です。
1809(文化6年) ～ 1879（明治12年）
江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。
緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。 作
「会稽 雪鉢木 かいけい ゆきのはちのき」より、
「佐野の源左衛門 中村玉助」
「先の白たゑ亡霊 中村富十郎」です。
☆晴れ、真冬日。
プーチンも苦しい、「北方領土交渉」で欲をかき ミスったな、
安倍など 国民は信用しておらんのだよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-2ad2.html
マスコミに載らない海外記事 2019年2月 9日 (土)
◎プーチンは 礼儀正し過ぎるのか？
☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/02/04/is-putin-too-polite/
Paul Craig Roberts 2019年2月4日
下記の ギルバート・ドクトローの記事は、とんでもない挑発に対する、
プーチンの並外れた自制 について、私自身が表明してきた懸念と同じ意見だ。
私は欧米指導者連中に 全く欠如している自制ゆえに
プーチンを称賛している。
にもかかわらず私は、戦争を阻止しているこの自制が、
戦争に導いているかもしれない という懸念を表明した。
第二次世界大戦に関する多くの歴史家が、断固とした態度を取るより、
対立状況を沈静させようとした イギリスのチェンバレン首相の善意が、
ヒトラーに戦争するよう元気づけた と結論している。
ソ連のどの指導者に対して、あるいは彼らについて、
プーチンにするように話をした欧米政治家は皆無だ という点において、
ドクトローは確かに正しい。
状況は、イギリス政府が ロシアとの戦争に準備をしていると宣言する
極端な無謀さの極み に達している。
ソビエト時代、イギリス政府は決して これほど不合理に挑発的なことを
発言したことがないはずだ。
ロシアは数分で イギリスを地表から消し去ることができるのに、
イギリス防衛大臣は、イギリスは対ロシア戦争を準備している
と宣言しているのだ！
プーチンは、欧米には 彼と同種の人物がどこにも存在しない、
知的な、礼儀正しい、親切な、道理をわきまえた リーダーだ。
彼は はぐらかさず、メモも、耳に答えをささやく補佐もなしで、
全ての質問に答えて、何時間も、しばしば敵対的な記者たちの前に立つ
ことができる 唯一の政治指導者だ。
プーチンは皆の敬意に値する。
その代わり、彼はロシアとともに、画策された悪魔化キャンペーンを受ける。
これがどのように平和を促進するだろう？
理解できないほど強力な核兵器の時代に、欧米のこのような無責任な行動が
どうして正当であり得よう？
ドクトローはプーチンが、並外れた自制心の道理をわきまえた人で、
誰も彼の感情を害することを恐れないほどだと言う。
状況は不安定だ。
遅かれ早かれ、プーチンは断固として譲らない態度に出るか、
ロシアの主権を失うか、ロシア人の間での彼の支持を失わねばならなくなる
だろう。 もしプーチンが余りに長い間 待てば、彼の足は、
彼らが沈黙させられることができない という点に至るまで、
「欧米指導部」を構成する政治家が持っているばか者が
戦争の太鼓を叩くポイントで 低下することができる。(？)
ワシントンの愚かさは もう一つの理由で異常だ。
ワシントンは、プーチンのロシアを制裁し、悪者にし、村八分にすれば、
プーチンを排除できるだろうと考えている。
その可能性はあるだろうが、傷つけられたロシア人と軍の愛国心は、
プーチンの代替物として ワシントンの操り人形を作り出しはするまい。
彼らは中傷する連中を懲らしめるため、ロシアの威力を使う、
プーチンほど控え目でない ロシア国家主義者を産み出すだろう。
どちらの結果も、戦争と我々全員の死をもたらす のだ。
☆ウラジーミル・プーチン、欧米に語る。「我々はあなた方を 埋葬する！」
ギルバート・ドクトロー
私は正当な理由から、このエッセイに「フェイク・ニュース」風題名をつけた。
彼にとっても、我々のためにも、ロシア現職大統領は余りに優しすぎる
という事実に 皆様の注目を引くためだ。
彼は1956年にしたような、かつてのソ連党実力者風脅迫をしない。
彼は国連会議で演説する際、ニキタ・フルシチョフがしたように、
目の前の机に靴を打ちつけはしない。
そのおかげで、現在、我々欧米人は、ロシアを窮地に追い詰める外交政策を
追求して、ロシアとの熱い戦争の危険を冒していることに気付かない。
誰も戦争を欲していない などと自分に言い聞かせたとて、
戦争が我々の心から遠ざかることはないのだ。
上述した彼の行動や、初のスプートニク打ち上げや、
政権転覆目的のソ連軍ハンガリー侵略や、
我々に戦争をするため製造していた 非常に強力な水素爆弾の大気圏内実験
のおかげで、フルシチョフは攻撃的で、無作法な人、危険な国のトップとして、
欧米の大衆にも政治支配層にも強い印象を与えた。
フルシチョフは、欧米がソ連を受け入れないのは、
地球の生活がなくなるのと同じことだ と我々が理解するのを可能にし、
我々に「平和共存」政策を提案した。
従って、フルシチョフと彼の国を、わが国は常に敬意と恐れを抱いて扱った。
我々は彼を失礼な人物だと考えたが、誰も彼のことを、
今政治家やマスコミが、ウラジーミル・プーチンを表現する際に、
いつも言うような、凶悪犯や ジャーナリスト殺人犯 とは呼ばなかった。
当時は、世界が欲しがるものを 何も生産しない国ロシアを
「国でなく、ガソリンスタンドだ」とか、
ただひどい行動をする地域大国だ と誰も言わなかったが、
何十年も昔、キューバ・ミサイル危機後、冷戦状態に多少の安定性と
予測可能性に与えるべく確立された 連絡回線さえ含め、
全ての関係を切断し、この「のけもの」ロシアを孤立させる
のを正当化するのに バラク・オバマは この全ての口実を使った。
フルシチョフやソビィエト社会主義共和国連邦の他の政府指導者と比較して、
プーチン大統領は、非常に文明的な方法で行動し、語る。
現在でさえ、新冷戦での欧米との永続する対立で、
ロシアには厳しい経済制裁が課され、
未曾有の規模の 挑発的NATO軍事演習 がロシア国境で行われる中、
プーチンは平和を保持し、彼の考えでは、あっと言う間に
武力衝突に至りかねない緊張のエスカレーションを避ける狙いで、
欧米を、まだ「同僚」や「パートナー」として語っている。
プーチンの手腕は何に由来するのだろう？
KGBでの勤務より、彼の過去が多くを意味しているのを理解しなければならない。
1990年代、彼はサンペテルブルグのリベラルな市長アナトリー・サブチャクの
市庁で働いた。 海外投資担当副市長として、多数のヨーロッパや
アメリカらの実業家や政治家に会ったのだ。
彼は市長の親欧米派取りまきの一員で、1999年に大統領の職についた際、
リベラルな僚友の多くを側近においた。
彼らは今も、クレムリン政治で 影響力ある党派を構成している。
大統領の座についた初日から、プーチンは、NATO、より一般には欧米に、
ロシアが統合されることを望んでいた。
ワールド・トレードセンター攻撃後、プーチンはジョージ・W・ブッシュに
電話をかけた最初の国家指導者で、
アメリカがアフガニスタンでタリバンに対して開始するであろう作戦の
後方支援のため、アメリカ軍に快く中央アジアにおけるロシアの裏庭を開放し、
多いに助力した。
不幸にして、プーチンの互恵的な暖かい関係や統合への希望は拒否された。
今ワシントンは、ロシアを長期凋落している、取るに足りない力しかない国
と見なしている。
2002年、安定性と透明度に対するロシアの関心にへの無視し、
戦略上の兵力の均衡をアメリカに優位に変える政策を追求し、
1972年から始まった、最初の画期的武器制限条約の一つ、
弾道弾迎撃ミサイル制限条約からアメリカは脱退した。
この後、現在まで続く、ロシアと欧米間の関係悪化の進展を我々は目にしている。
これに続いて、2018年3月1日、連邦議会に対する施政方針演説で、
最先端技術を使った「非対称」と呼ばれるロシアの新兵器システム開発を
プーチン大統領がとうとう公式に語るのを目にしたのだ。
当時、彼は完ぺきな明快さで、しかし冷静な威嚇的でない言葉で、
これらの兵器がアメリカが、自国に対する先制核攻撃無力にする可能性を
保証するため適所に配置している 全兵器を突き抜けることが可能だと述べた。
ロシアはアメリカの12分の一しか軍事予算がないにもかかわらず、
アメリカと、もちろんNATOとの、全面的な戦略的均衡を取り戻した
と彼は主張した。
2018年3月1日のプーチン演説は、大統領選挙運動のさ中で、
ロシア国民に向けたものだった。
それは同様に、アメリカ政界と軍に対するものでもあった。
残念ながら、アメリカやヨーロッパ国民に対して、
フルシチョフがかつてしたように、ぶっきらぼうに語ったわけではなかった。
それで我々は、うたた寝状態を 許されている。
現在、ロシアが30分以内に、アメリカおよび/またはヨーロッパを
灰燼と化すことが可能な 世界唯一の国である事実を
我々は無視する傾向がある。
シリアで、ウクライナで、もしかすると間もなベネズエラで、
ロシア軍や彼らの代理部隊近辺での アメリカ軍による作戦から
生じうる戦争の危険の感覚が 我々には欠如している。
アメリカでは、民間と軍の指導者間には
信頼性の高いコミュニケーションが欠如しており、
あらゆる当事者間の相互信頼が 全体的に欠けている。
旧冷戦の間は、大陸間弾道ミサイルあるいは爆撃機による攻撃の誤報は、
誤報と判断するための一定時間があった。
現在は、警報から 飛来する完全破壊まで、15分しかないのだ。
国家指導部を殺害する可能性がある 先制攻撃を予知した場合、
迎撃ミサイル発射は自動化されており、
「デッド・ハンド（死者の手）」原則で作動する。
結果的に、60年代の映画『博士の異常な愛情
または私は如何にして心配するのを止めて 水爆を愛するようになったか』
でスタンリー・キューブリックが見事に描いた最後の審判の日の
シナリオが、大衆には全く見当がつかなくとも、現在機能しているのだ。
読者の皆様！
アメリカやヨーロッパの人々と 開かれた外交をせず、
我々を適度に怖がらせないので、我々が正気に返り、
我々の政治家やメディアに同じように行動するよう強いない ので、
ウラジーミル・プーチン大統領は ロシア国民にも、我々にも、
ひどい仕打ちをしている と私が申し上げている理由はこれなのだ。(？)
https://russia-insider.com/en/putin-soft-he-should-learn-scare-west-
khrushchev-did/ri26105
出典：GilbertDoctorow.com
貞信、二枚目、
「浪花百系之内 松が鼻」です。
陰もあれば 陽もある、ロシアは「脱米」の手駒になりうる、
◆https://ironna.jp/article/1199
iRONNA
◎知られざる島の実態 北方領土で いま何が起きているのか
『月刊 WiLL』 2015年3月号
名越健郎（拓殖大学 海外事情研究所教授）
☆北方領土は 人口増
筆者は２年前、北方領土のビザなし交流に参加して
国後、択捉両島を訪れた際、両島で発行されている地元紙の記者と接触し、
新聞を添付ファイルのメールで送付するよう依頼した。
その後、両紙編集部から 有料で毎号届けてもらっている。
国後島で発行されている地元紙は「ナ・ルベジェー（国境で）」、
択捉島の地元紙は「クラスヌイ・マヤーク（赤い灯台）」といい、
発行部数は国後紙が７１５部、択捉紙が５６２部。
いずれも週２回発行のタブロイド版４ページ。
北方領土に住むロシア人は 約１万６０００人強で 小さな社会ながら、
両紙は地元行政府や議会の決定から島で起きたニュースや話題、
住民の一口広告まで掲載し、島の生活に寄り添うコミュニティーペーパーだ。
北方四島の面積は千葉県に匹敵し、
竹島の２万倍、尖閣諸島の２０００倍である。
今年で旧ソ連軍による不法占拠から７０年となるが、
そこでは経済活動や社会生活が営まれ、犯罪もあれば汚職・腐敗も多発する、
ロシア社会の縮図だ。
近年は、ロシア政府のクリル（千島）社会経済発展計画（２００７─１５年）
に沿ってインフラ整備が進んでいる。
ロシア人がサハリンやウラジオストクでどう生活しようと勝手だが、
わが国固有の領土である北方四島 に居座る島民の生活は
注視せざるを得ない。
自宅の庭の一角が 武器を持った隣人に不当に奪われて
居座り続ける状況では、奪われた庭がいまどうなっているのか、
誰もが関心を持つだろう。
島の状況を知ることは、将来の返還後の対応を検討するうえで不可欠となる。
ビザなし渡航も近年はロシア側の規制が強く、
毎回、同じ場所を案内されて同じ人と交流するだけで、情報収集に限界がある。
２つの地元紙を読むことが、北方領土の現状を知る最も有効な手段だろう。
本稿では過去２年の紙面から、印象的な記事を紹介しながら四島の実態に迫った。
両紙の刊行は古く、いずれも１９４７年に創刊された。
４７年といえば、対日参戦したソ連軍が千島全島を武力制圧してまだ２年。
国後の新聞「国境で」は １２年１１月、創刊６５周年記念号を出し、
同紙の歴史を紹介した。
それによれば、「遠隔地で地区の新聞を発行することが急務だ」
とのスターリンの指示に沿って、国後、色丹、歯舞三島からなる
サハリン州南クリル地区 の共産党委員会・行政府の機関紙として
発行が決定された。
国後島の中心地、古釜布（ロシア名・ユジノクリリスク）に
小さな新聞社が設置され、輪転機が持ち込まれた。
択捉島の「赤い灯台」も、クリル地区機関紙としてスタートした。
ロシア国旗がたなびく択捉島・内岡（なよか）港。
ロシア国境警備隊が拿捕した日本の漁船（右端から４隻）が、
まるで“戦利品”のように並べられていた＝２００８年８月３日（酒井充撮影）
「国境で」は当初、週３回発行で編集部が１５人、印刷部門は１０人を擁したという。
７０年代の発行部数は３５００部で、国後、色丹で配布された。
過去６５年の歴代編集長は１５人、取材に携わった記者は３００人に上るという。
ソ連時代は「親方赤旗」として安住できたが、
ソ連崩壊で市場経済が始まるとスポンサーを失い、
経済苦境のなかで必死の経営努力を強いられた。
記者を３人に減らして週２回発行とし、発行部数も縮小した。
商店や島民の広告も掲載して 広告費も稼ぐようになった。
択捉島の「赤い灯台」も状況は同様らしい。
９０年代のロシア民主化時代、「赤い灯台」は択捉島幹部の汚職・腐敗を追及する
キャンペーンを展開するなど過激な論調を掲げ、
島民の北方領土返還論も載せたという。
しかしプーチン体制による情報統制下、
両紙には 政府や地元行政府の批判はほとんど載らない。
論評自体が少なく、紙面がつまらなくなった点では ロシア本土の新聞と共通する。
それでも、両紙は島の現状を知る貴重な情報源だ。
両紙が伝えた行政府の統計によれば、１３年末時点の人口は、
国後が７３５５人、色丹が２９１３人。歯舞諸島には居住者はいないが、
南クリル地区への入植者は１３年１５５１人、
退去者が９８８人で ５６３人の純増となった。
１３年、誕生した新生児が１０９人に対して死亡者は６８人で、人口増が顕著だ。
択捉島でもやはり出生数が死亡者数を上回った。
ロシア極東やサハリン州は 人口減や少子化が顕著なのに、
北方領土は人口増 という意外な現象がみられる。
ただし、択捉島の人口は６００６人で離島者が多く、
前年比で４５２人減少したという。
択捉にはサハリン州最大規模の水産加工企業ギドロストロイの工場があり、
産業基盤は国後、色丹より充実しているが、
離島者が多い理由は新聞には載っていない。
国後・択捉では１３年、結婚が８７組に対して離婚は５２組で、
ロシア本土と同様に離婚率が高い。
「国境で」は、「国後、色丹には ３０の民族が住む」と伝えている。
終戦直後、ウクライナなど他の旧ソ連構成共和国の住民が入植した名残だが、
島の人口分布は 多民族国家・ソ連の雰囲気を残している。
１２年の統計では、国後・色丹両島の労働者の平均所得は
３万３７００ルーブル（約１０万円）で、
ロシア全体の平均所得２万３０００ルーブル（約７万円）よりかなり高い。
公務員らに遠隔地手当が加算されるのに加え、
高級魚の宝庫という漁業資源の恩恵とみられる。
島民にとって、給与が高くなければ 辺境の地に暮らす意味がない。
島の経済の生命線は漁業、特にサケ・マス漁だが、
昨年は記録的な不作という。
「赤い灯台」は９月、「これは漁ではなく破局だ」との見出しで、
択捉でのカラフトマスの漁穫はまだ当初予想（２万７０００トン）の
１０％程度にすぎないと伝えた。
「マスが故郷の川に戻ってこなくなった。
気候変動などで 帰るべき川を間違えているようだ」
「７１年から択捉で漁をしているが、こんな不漁は初めて」
との談話も紹介した。択捉経済は 苦境に追い込まれている。
☆７００人の外国人労働者が
「赤い灯台」は昨年９月２４日、「私たちの記念日」という見出しで、
択捉新空港がオープンして開港式が行われたことを写真１２枚付きで
大々的に報じた。 新空港はクリル発展計画の目玉プロジェクトで、
０７年から中心地の紗那（クリリスク）郊外に建設が進んでいた。
中型機の離発着が可能で、当面、オーロラ航空が択捉とサハリンの州都、
ユジノサハリンスク間を運航するという。
同紙は、「ロシア全土で新空港がオープンしたのはソ連邦崩壊後初めて」
とし、七九年のテレビ中継開始、２０１１年のアスファルト道路完成、
１３年の埠頭拡張に続き、新たな歴史が刻まれたと伝えた。
それまで択捉島では、旧日本軍が建設した太平洋岸の天寧飛行場を
改修して軍民両用で使用していたが、霧が多発し、
小型機しか離着陸できないことから新空港建設の要望が強かった。
開港２日後には、プーチン大統領側近のイワノフ大統領府長官が
択捉新空港に降り立った。
同長官は住民に、「すべてはクリル発展計画に沿って実現した。
次の段階として、快適な生活条件を目指し、住宅や社会インフラ、
文化・スポーツ施設を建設して他の地域に劣らないようにする」と約束した。
クリル発展計画とは、プーチン政権が 他地域より生活環境が劣悪な
北方領土など千島の開発を図るため、０６年の閣議で策定。
１５年までに総額２８０億ルーブル（約８４０億円）を投じて
道路・港湾整備、空港、住宅、病院、幼稚園など社会インフラを建設し、
漁業や観光業、鉱業の発展を目指すものだ。
「潜在力を持つ クリルの産業振興を図り、アジア太平洋地域の経済体制
と統合させる」としている。
両紙では発展計画が大きなテーマで、
「択捉島の別飛（レイドボ）付近の湖岸に温泉施設を備えた
総合観光施設が着工」
「色丹島の病院建設、完成間近」 「国後島で金鉱探査に着手」
「国後島の文化宮殿が近くオープン」といった威勢のいい記事が目立つ。
気になるのは、今年で期限切れとなる発展計画が ２５年まで延長される
見通しであることだ。
「国境で」（７月２４日）は、極東発展省とサハリン州政府が策定した
新計画案の内容を伝え、１０年間の投資総額は６８４億ルーブル（２０５２億円）で、
現行計画の３倍近くに膨れ上がると報じた。
連邦政府と州政府がほぼ同額ずつ出資し、最初の５年で
大陸を結ぶ貨物・客船航路の整備、輸送・エネルギーインフラの整備、
文化・スポーツ施設建設を行う。
第二段階の５年間で漁業を総合的に発展させ、
ロシアやアジア太平洋諸国の市場に水産加工製品の輸出を図り、
「アジア太平洋諸国向けに 経済特区を設置する」としている。
これが実現すれば、ロシアは少なくとも２５年までは
北方領土返還を想定していない ことになる。
ただし、ロシア経済は ウクライナ問題に伴う欧米諸国の制裁や
石油価格下落で 危機に直面し、予算規模が縮小されつつある。
新計画も承認されておらず、曲折がありそうだ。
同紙によれば、発展計画に伴う人手不足で外国人労働者を誘致しており、
国後・色丹では１２年時点で、中国や北朝鮮、中央アジアなどからの
７００人の外国人労働者が働いているという。
北方領土は連邦資金の流入でミニバブルの様相だが、
これはあくまで公共投資の効果であり、自律的な経済発展にはほど遠い。
資金流入は 社会的格差を拡大し、ロシア特有の汚職・腐敗も派生する。
気候条件が劣悪で、食糧自給もできない 遠隔の北方領土が
自立発展できるとは思えない。
やがてモスクワからの資金が途絶えた時、疲弊していくだろう。
☆北方領土を 切り売り
両紙には毎号、読者の一行広告が掲載されており、
住宅やクルマの売却提案が多い。
「グネチコ通り、２部屋住宅、２００万ルーブル（約６００万円）」
「修復済み三部屋住宅、２３０万ルーブル（６９０万円）」
「３５平米、１部屋、１５０万ルーブル（約４５０万円）」
択捉紙には、
「中心地から１３キロ先の二階建てダーチャ（別荘）、土地私有、委細談」
「修復済みの１部屋、１４０万ルーブル（４２０万円）」
などと毎号、数件の住宅売却広告が連絡先の携帯番号とともに記載されている。
島では人の出入りが多く、離島者は早急に住宅を売却したいのだろう。
原始的な住宅市場が誕生し、ミニ住宅バブルと言える。
クルマの一行広告は、日本製中古車ばかりだ。
「トヨタ・ビスタ、９５年型」「スズキ・ジムニー、９７年型」
などと・大古車・も売買されている。
タクシーや自動車修理、家屋修理のビジネス広告もあり、
隙間産業が生まれているようだ。
一行広告で気になるのは、北方領土で住宅の私有化が進んでいることだ。
ソ連時代は 土地、住宅はすべて国有・公有だったが、
市場経済移行後、住宅の民営化が認められ、
ロシア全土ではすでに７割以上の住宅が私有化された。
北方領土でも、６０％以上の住宅が私有化されたという。
私有化によって住宅の売却、賃貸、遺産相続が可能となる。
北方領土が切り売りされている ことを意味し、
返還時には 島民への補償問題が発生しそうだ。
両紙を読むと、島民にとって最も切迫した問題は住宅老朽化である
ことが分かる。サハリン州のストロガノフ第一副知事は「国境で」との会見で、
「南クリル地区で何年も切迫しているのが住宅問題だ。
老朽化して危険な住宅は全体の３４％、そのうち１８％は倒れかけている。
これはサハリン州で最も高い数字だ。
新住宅が建設されているが、満足にはほど遠い。
民間の力も借りる必要がある」と述べた。
ロシア全土でも集合住宅の老朽化が深刻化しているが、
北方領土は 地震多発地域だけに、島民には脅威だ。
「国境で」は昨年２月、色丹島で２４部屋の新しい集合住宅が完成し、
新住民に住宅の鍵を渡す贈呈式が行われたと報じた。
新住宅には、９４年の北海道東方沖地震で家を失い、
仮設住宅に住んでいた住民が優先的に入るという。
クリル発展計画の一環で、国後、色丹で
さらに３棟の集合住宅が建設されるらしい。
同紙は、昨年１１月に科学アカデミー極東支部が出版した
９４年１０月の地震報告書の要旨を掲載している。
それによれば、
震度６以上を記録した地震は北方領土に大きな被害をもたらし、
四島で計１１人が死亡、３２人が重傷を負い、
４００近い住宅が全壊・半壊した。
津波が２００─３００メートルにわたって沿岸部を襲った。
産業基盤の多くも破壊されて離島者が急増。
震災前の２万２千人の人口規模は、いまだに回復できていないという。
☆殺人、横領、麻薬 ……
火山地帯に位置し、地震や津波、噴火が起こる 北方領土の自然条件は過酷だ。
「赤い灯台」によれば、オホーツク沿岸の散布山で昨年８月、
火山活動の活発化で「異例の強力な噴火」があり、
周辺の住宅に被害があったほか、児童を恐怖に陥れたという。
同紙は「火山と地震活動が 活動期に入った」と警告した。
島は天候も急変し、日照時間が短く、強風が吹く。
昨年の正月前後は暴風雪が続き、国後島では恒例の 新年祝賀祭が延期された。
２月には秒速３５メートルの暴風と豪雪で非常事態が宣言された。
これに伴って 変電所が閉鎖され、停電が起きた。
悪天候に伴う事故も少なくない。
２月には、国後島沖５００メートルで拘束された外国船舶の検査
に向かっていた国境警備隊のゴムボートが高波で転覆し、隊員ら５人が死亡、
５人が行方不明となった。
１３年末にも、国後沖でゴムボートに乗っていた男性２人が行方不明となった。
北方領土では火災も多い。
１２年１２月、３２戸の２階建て集合住宅の入り口付近で火災があり、
２階の一部が消失。 年金生活者ら２人が死亡し、１人が重傷となった。
電気のショートが原因で、強風のために消火作業は難航したという。
国後島の古釜布でも同時期に集合住宅で火災があり、４戸が焼けた。
犠牲者はなかったが、焼け出された住民は 日本が建てた「友好の家」で
一時的に過ごしたという。
「国境で」は、今年も色丹島で火災が頻発しており、
６月には建設中の集合住宅が深夜、火災で全焼し、
入居予定者にショックを与えたと伝えている。
両紙は、島で起きた事件や犯罪も報道する。
１２年１１月、択捉のロシア軍基地で兵士が同僚をスコップで殴り殺す
事件があった。 徴兵で配属されたばかりの新兵が、
近く退役する兵士と口論になって スコップで何度も殴りつけて殺害し、
軍検察官に拘束されたという。
択捉島の 太平洋岸・天寧にあるロシア軍基地には冷戦時代、
１万人以上の師団が 駐留していたが、現在は３０００人程度。
「赤い灯台」は「基地の将兵は いつも酒に酔っ払っている」
との地元住民の話を伝えたが、
冷戦も終わり、部隊 は暇を持て余しているようだ。
９月には、択捉島のクリルカ川中流でサケの密漁を監視していた
警備組織スタッフが猟銃で撃たれて負傷し、紗那の病院に運ばれた。
警察は３人の容疑者を拘束。 ３人は容疑を認めたという。
殺人、脅迫、酔っ払いの喧嘩、交通違反、住居不法侵入、強盗
といった事件も報道されている。
択捉島では、麻薬吸引者が増加していることも分かった。
両紙は「島の犯罪発生率は ロシア平均より低い」としているが、
治安がいいとは言えない。
択捉島の最高指導者、アベニャン地区長が１３年６月、
公金横領のため、裁判所によって解任されたことも分かった。
実際に存在しない建物の取り壊しに入札を公示し、
１０００万ルーブル（約３０００万円）を着服していたという。
国後島でも水道・衛生事業で、本土の請負企業が
飲料水貯蔵施設を実際には建設せずに
７００万ルーブル（約２１００万円）を横領していたことが発覚した。
国後島の軍駐屯部隊では、食堂の主任をしていた女性が
架空の職員に給与を払い込み、８万ルーブル（約２４万円）を着服した
として摘発された。
これらは氷山の一角とみられ、膨大な開発予算が
幹部の汚職・腐敗に消えている可能性 がある。
島にはエンタテイメントが少ないが、１３年、国後島では
空手クラブが設立され、男女児童４５人がロシア人コーチの指導で
練習している。 １０月にサハリンで行われた極東連邦管区の空手大会には
１８人が参加し、各部門別で 計６個のメダルを獲得したという。
島のグリークラブ、本土からたまに来る 歌手のミニコンサートも
数少ない娯楽のようだ。
両紙がキャンペーン的に訴えているのが環境問題だ。
あちこちにできたゴミの山の写真が再三掲載され、
「ゴミが美しい景観を台無しにする」と批判する。
ゴミ処理施設がないため、粗大ゴミが 町外れに放置されてしまう。
「国境で」は、国後島の古釜布に設置された津波避難階段兼展望台が
空き缶や空き瓶でゴミだらけになっている写真を掲載した。
ロシア人は 公共衛生意識が希薄だが、
他人の島 という意識もあるかもしれない。
国後、択捉では軍の演習も 定期的に実施されて環境破壊に繋がる。
返還後はまず、汚された島の環境整備から始める 必要がありそうだ。
☆曲がり角の ビザなし交流
両紙には 海外やロシア本土の情報はほとんど載らないが、
昨春のウクライナ情勢は通信社の報道をしばしば転載した。
３月１７日には、国後島古釜布の中央広場で
「クリミアと ウクライナ東部のロシア系住民 支援集会」が行われ、
「南クリル住民は プーチン大統領の政策を支持する」
との決議を採択した。
同様の官製集会はロシア各地で開かれているが、
島でも 民族愛国主義が高まった模様だ。
国際問題では、隣国・日本に絡む記事 が圧倒的に多い。
「国境で」によれば９月２日、第二次世界大戦終結６９周年祝賀式典が
古釜布の戦勝記念碑前で盛大に行われ、
ソロムコ地区長や国後島駐留軍らが参加した。
式典は択捉、色丹両島でも行われた。
四島にとって「対日 戦勝」は自らの存在意義であり、
島を挙げての祝賀となるのだろう。
同紙は関連原稿で、千島列島がソ連軍によって占領された経緯を紹介し、
「ソ連軍上陸部隊は ９月１日に国後に到着。 同日、色丹も占領した。
２日から歯舞諸島の占領に着手し、４日に完了した」などと伝えた。
慎重に読めば、歯舞占領作戦は ２日の降伏文書調印後も継続され、
国際法違反である ことが分かる。
毎夏恒例となったビザなし渡航も必ず報道される。
日本側は近年、ファッションショーや着物ショーを
島で実施して 島民の人気を呼んでおり、各イベントは毎回、
写真入りで紹介される。
交流の一環として、日本人医師団が無料で行う島民の診療も報じられる。
しかし、「赤い灯台」が「日本側医師団は
クリル地区側のすぐれた配慮に 感謝した」などと、
日本側がへりくだったように報じている のが気になった。
「国境で」は、島民が１０月に長崎を訪れたことを写真入りで報道、
その際に高齢の日本人が突然、島の代表団に北方領土即時返還を要求する
ハプニングがあったことを指摘し、
「この人には 島に来てもらい、ロシア国籍を取って 一緒に住んでもらおう」
と皮肉った。
９２年に始まったビザなし渡航では、日本人延べ２万９５０人が
四島を訪問、ロシア人延べ９３４０人が日本を訪れ、
経費はすべて日本政府が負担した。
当初、領土問題解決への環境整備と位置づけられたビザなし渡航だが、
２２年を経てロシア側は「夏の 風物詩」と冷ややかに見ている。
ビザなし渡航も 見直しと新機軸が必要だろう。
貞信、三枚目、
けいせい誉両刀（けいせい ほまれのすけだち）より、
「剣法名誉傳 誉田大内記」 四代目 三枡大五郎
「剣法名誉傳 唐木政右衛門」 四代目 中村歌右衛門 です。
あまり悲観しないほうがいい、支那畜の始末は手間取らないｗ
「相互主義」を厳格に適用 してゆけばよい。それでGIVE UPさ。
◆https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_8.html
日々雑感 2月 08, 2019
◎「自ら 壊れ行く 日本」
ドイツで「自ら壊れ行くドイツ」という本が
125万冊を超えるベストセラーになっている。
書いたのはドイツ連邦銀行の理事会メンバー を2010年9月30日まで務めた
政治家のティロ・ザラツィン氏だ。
内容は改めて紹介するまでもないだろう、
400万人を超える移民により ドイツ社会が崩壊の危機を迎えている
ことを指摘している。
8379万人の人口の 5%を占める移民だが、その大半を占めるイスラム教徒
によって 伝統的なドイツの「国柄」が変貌しているという。
日本は人口1億2000万人に対して、
現在で約200万人の外国人居住者が国内に棲んでいる。
向こう5年間で 34万5千人の外国人労働移民を受け容れることを
国会が決めている。
ただ現行の勢いで増え続けると 2050年には1000万人に達する
と予想する評論家もいる。
それは人口の約10%に迫る数字で、ドイツの約二倍の移民大国となる。
それでも日本人社会は 大丈夫なのだろうか。
あるいは日本の経済力に陰りが見えていることから
移民は今後それほど増えないだろう、との見方もある。
確かに国民一人当たり所得は次々と他国に抜かれて、
経済大国を謳歌した当時の影もない。
ここ30年間、世界のGDPが平均3%の拡大を続ける中で、
日本は0ないし1%台の拡大しかしていない。
つまり相対的に日本は長期的に衰退している。
それを馬鹿なマスメディアが財務省などの「イザナギ景気超え」などという
口車に乗せられて「嘘情報」を垂れ流したが、
国民は実感として景気が低迷していることを 肌で感じている。
世界に冠たる日本の代表的な企業の多くが 生産拠点を海外へ移転させて、
日本経済が成長するわけがない。
確かに企業は「国際分業論」の論証するところにより
短期最大利益を手にし、内部留保や企業経営者の莫大な報酬を実現しているが、
それが国民へトリクルダウンしていない。
国民は相変わらずマスメディアが囃し立てるzozotownなどのような
「泡沫」のようなIT企業 に浮かされているが、
多くの雇用吸収力を持つ 重厚長大企業が生産拠点を国内へ回帰させない限り、
日本経済く力強い成長はあり得ない。
大量移民の手を借りないほどの「人手不足」は何処で起きているのか。
それは労働のブラックな割に 報酬の極めて少ない特定の産業で起きている
に過ぎない。
保育士や介護士に「公務員並」の報酬を出せば、人手は集まる。
中小企業が「人手不足」で倒産している とマスメディアは
「移民策」に性急な政府の援護射撃をしているが、
中小企業の多くは「倒産」ではなく「清算」により廃業しているだけだ。
つまり後継者がいないことによる廃業だ。
子供たちが 親の後を継いで企業経営する経済的な魅力に乏しい
のがその原因だ。
ドイツにはマイスター制度による熟練工養成システムが整っていた。
それが世界に冠たるドイツの精密機械産業や食品産業を支えていた基礎だ。
しかし大量移民によりマイスター制度も危機に陥っている。
安い労働力の大量流入により人材育成に時間がかかり
製造原価が高くつくマイスター制度は廃れようとしている。
そして豚を食べないイスラム教徒に ハムやソーセージは売れない。
学校給食などでも 豚肉はイスラム教徒への配慮により排除されている。
街にイスラム教徒の商店が増え、ドーム屋根の巨大なモスクが出現して
ドイツの「国柄」が変貌しようとしている。
それも「ヒト モノ カネ」の自由な往来を保障する EUの理念として
ドイツ国民は今後とも受忍するのか、というとそうでもない。
メリケル氏は 相次ぐ選挙での敗退により
現任期を最後として首相を退任する と宣言している。
フランスのマクロン氏も EUグローバル社会の推進から
「イエロー・ジャケット」デモにより 後退を余儀なくされている。
日本はこのまま 安倍自公政権の舵取りのまま
移民大国への道を歩み続けるのだろうか。
日本の場合はイスラム教徒ではなく、中国人の大量流入が社会問題化している。
それでもなお、大量の中国人移民を受け容れて
日本政府はどうするつもりだろうか。
北海道の土地の1/8は中国人が所有しているという。
日本の農地や水源地の山林などを中国人に買収されて
日本がどうなっていくのか、政府や地方自治体に明確な対策があるのだろうか。
EUとの自由貿易協定が発効して 関税なしの酪農品が大量に輸入される
ようになったが、今後予想されるのは
現在でも設備投資などで巨額負債に喘ぐ北海道の酪農家が
中国人によって買われる事態が起きるのではないか。
日本の食糧安保は輸入品によってだけでなく、
国内からも破壊されようとしている。
このような無能・無策な安倍自公政権により
日本国民の食糧安全保障が危機にさらされている。
「自ら壊れ行く日本」を書かなければならない日は それほど遠くない、
今ある 現実だ。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6786925/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/08
<<夥しい労働者に賃金が支払われず、座り込み抗議行動が多発
〜〜〜〜〜〜〜〜〜
夥しい労働者に賃金が支払われず、座り込み抗議行動が多発
ビル労働者「家族の医療費も払えず、ビルから飛び降りてやる」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
どうやら予測通りである。
春節（旧正月）に中国の鉄道、飛行機、長距離バス、そしてハイウェイは
未曾有の人混みで大混乱に陥ったが、例年より早い休暇入り。
そして「ゆっくり休養を取れ、連絡するまで上京しなくてもよい」
と言われ、給与不払い、当座の旅費だけ 支給された。
春節があけて、かれらが職場にもどると、工場は閉鎖されているだろう。
中国では よくある手口だ
（日本に観光にきている中国人は よほど恵まれた階層である）。
昨年の企業倒産は ５００万社とも言う。
ビルの建設現場。三ヶ月給与不払いというケースが多く、
労働者は作業をやめている。
工期はベタ遅れ、クレーンは停まり、
作業場では残った労働者のシット・インが続く。
トラックの運転手はウーバーにも職を脅かされ、
本社前をトラックがぐるぐる廻っての抗議活動。
配送の下請けは 賃金を受け取るまで「配達はしない」
と抗議の声を挙げている。
製造工場ではラインが停まり、座り込み抗議。
おおよそ給与不払いが原因であり、
経営者は雲隠れ、ビルの屋上から飛び降りてやると抗議する
労働者も現れた。 悲痛な叫びは、「もう食事代 もない」。
「故郷の妻子の医療費が はらえない」。
こうした風景が中国全土、あちらこちらで見られる。
旧正月のお祝いどころではない。
解雇された従業員は 鴻海精密工業の十万人が象徴するように、
潜在失業者を含めると、おそらく 数千万人単位 ではないか。
↑
何かを 切欠に 大暴動頻発 各軍区主導で内戦へ ありえますよ。
とにかく 支那畜は入国させぬこと しかるのちに 不法残留の摘発へ！
鮮人然りだが まず流入を止める ことから。
「特亜」は「反日」、「破壊工作要員」です。