画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「高麗屋錦升 今戸別荘の圖」より、 「市川團十郎」（七代目）、
「坂東善次」、「坂東三津右衛門」（初代）、「岩井半四郎」（五代目）
「松本幸四郎」（五代目）、「市川高麗蔵」（五代目）、
「岩井粂三郎」（二代目）、「坂東三津五郎」 （三代目）
「尾上菊五郎」（三代目）、「瀬川菊之丞」（五代目）、「松本染五郎」、
「三枡源之助」（初代） です。
☆曇。
常軌を逸した政権運営、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/15-5592.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月 3日 (日)
◎国民の老後資金15兆円損失 政府責任は重い
インフルエンザの流行が 猛威を奮っています。
読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一に
おすごし下さるよう祈念いたします。
また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。
インフルエンザの流行を抑止するには、
感染源となる感染者の行動が 抑止されなければならないが、
厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできない
というのが 多くの労働者の実情である。
安倍内閣の下で 雇用が増えたと言われるが、
増えた雇用の７割は 非正規雇用である。
身分が不安定で、しかも賃金が低い。
「一億 総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は 一人残らず
低賃金非正規労働者として 働け」という意味だと理解できる。
年金支給開始年齢が 順次引き上げられ、
国民は高齢になっても 働かざるを得ない。
その一方で、社会保障の給付水準が
実質的に切り下げられ続けている。
自己負担割合も 上昇の一途を辿っている。
高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を
実質的に大幅に切り下げる。
働ける年齢の１億人の国民は
「低賃金 強制労働」というのが「一億 総活躍」で、
働くことのできない年齢の ２６００万人の国民のうち、
高齢者に対する社会保障を切り詰める 意図というのは、
それらの国民には できるだけ早く逝去してもらいたい
との政府の希望を込めたものだ と受け止められる。
これが安倍政治の基本スタンス ということになるのだろう。
労働者の生活環境も、
高齢者の生活環境も 日増しに厳しさを増している。
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」
が２月１日、２０１８年１０～１２月期の 運用実績を公表した。
なんと、たった３ヵ月で
１４兆８０３９億円の損失 を発生させた。
１２月末時点の資産総額は １５０兆６６３０億円 に減少した。
たった３ヵ月で 運用資産全体の９％をも失ってしまったのだ。
１兆円というお金の感覚 を掴めない。
分かりやすく表現するとこうなる。
毎日１００万円使う。
雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、
必ず毎日１００万円を使い続ける。
どれだけ使うと１兆円を使い切れるか。
答えは２７４０年だ。
２７４０年間、毎日１００万円使い続けて、
ようやく１兆円を使い切ることができる。
１４兆８０３９億円を使い切るには ４万０５５９年かかる。
このような金額を たったの３ヵ月で すってしまった。
安倍内閣の責任は 重大だ。
１０－１２月期には 内外市場で株価が下落した。
私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、
昨年１０月１０日執筆の １０月１５日号タイトルを
「長期上 相場終局＝波乱局面への 移行可能性」
として、投資戦略では 日経平均株価先物の「売り」
を参考銘柄として提示した。
このレポートで、日経平均株価推移が２００７年後半と類似した
推移を辿る可能性を指摘した。
その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、
各時点の日経平均株価が２００７年後半推移のどの地点に位置するのか
を図解して株価予測を提示した。
実際に、日経平均株価推移は、２００７年後半の株価推移と
驚くべき類似を示して推移した。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2019/02/03/nikkei20070720071110.jpg
２００７年後半の日経平均株価
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2019/02/03/nikkei0124196m_2.png
２０１８年後半の日経平均株価
この予測に従って 株価指数先物取引 を行っていれば、
巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できた と考えられる。
『金利・為替・株価特報』では、本年１月１０日執筆の１月１５日号で
「警戒警報の 一時解除」を明記した。
１月４日パウエルＦＲＢ議長発言等により、
株価下落をもたらしてきた主要因に 重要な変化が観察されてからである。
現実に、１月４日以降は 株価変動の基調が変化して現在に至っている。
ＧＰＩＦは 基本的に無策で、たったの３ヵ月で１４兆円もの
国民の貴重な老後資金 をすってしまった。
その責任は 極めて重い。
政府は このＧＰＩＦの管理運用手数料として
年間４００億円もの 資金を支払っている。
こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は 真っ暗闇である。
國貞、二枚目、
![]()
「錦の裏 中万字屋内 賤の尾 しずのを」です。
Ｈｉｔｌｅｒを尊崇する キ印極悪コンビ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37712988.html
新ベンチャー革命 2019年2月2日 No.2247
◎アベノミクス偽装のための 統計改ざん不正を
厚労省に指示したのは、やはり安倍・麻生という悪徳コンビだった：
切羽詰った財務省にとって、この二人にデカいツラをさせても、
墓穴を掘るだけと気付け！
１．アベノミクス偽装のための 厚労省による勤労賃金統計改ざん不正は、
やはり、安倍・麻生という 悪徳コンビからの指示だったようだ
本ブログでは今、国家犯罪にも等しい
厚労省の統計改ざん不正問題を取り上げていますが、その中でも、
とりわけ許されないのが、アベノミクスが成功しているかのように
偽装するために行われた 勤労賃金統計推移 の改ざん不正です。
厚労省の官僚は、ばれたらクビになるような基幹統計の改ざん不正を、
自分たちの独自判断でやるはずがありません、
案の定、安倍・麻生の悪徳コンビからの指示だったようです。
厚労省官僚幹部の人事権は、内閣人事局 を牛耳る安倍官邸に
握られていますから、安倍官邸の主（ぬし）である
安倍・麻生コンビから 指示されたら、
厚労省は 改ざん不正をやらざるを得ません。
ところが、この不正はすでに国民にばれており、
厚労省は不正実行を認めていますが、さすがに、
安倍・麻生コンビからの指示であることは まだ認めていません。
２．安倍・麻生という悪徳コンビに
勤労統計を 改ざん不正を指示するよう 揉み手で懇願したのは
財務省だった のではないか
本ブログの見方では、安倍・麻生コンビは、コトの本質をすべてわかって、
いろいろな指示を出している とは限らないでしょう。
今回のアベノミクス偽装のための 勤労統計改ざん不正を
どうしても必要としたのは、ズバリ、財務省だったのではないでしょうか。
その財務省にとって、今年10月の消費税10％実現は、
もう待ったなしの状況なのではないでしょうか。
そのためには、国民を納得させる理由が必要です。
もし、景気が上昇していなければ、消費増税の口実がなくなるのです。
こうして、財務省は、安倍・麻生コンビを説得して、
厚労省に勤労統計を 改ざんさせたとみなすべきです。
３．われらの国富を アメリカ様に吸い上げられている結果、
日本政府の財源が いよいよ、枯渇してきている
本ブログでは、今の日本は米国の属国であって、
われら日本国民の国富は、“新帝国循環”と呼ばれるカラクリによって、
巧妙にアメリカ様に吸い上げられていると主張しています。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html
その結果、今の日本政府の財政は、危機的状況にあります。
にもかかわらず、今の安倍政権下の日本政府は、
60兆円弱の税収しかないのに、100兆円規模の 国家予算を組んでいるのです。
そして、日本政府は マイナス金利政策を続行させられているため、
巨額の赤字国債を日銀が引き受ける という禁じ手が行われているのです。
財務省にとって、財政の健全化を進めるための
もっとも効果的な徴税法、それこそ、国民が忌避する消費税の増税なのです。
われら日本国民は、すでに日本政府を信用していませんから、
安倍氏がいくら、消費税増税は社会保障のためだ とほざいても、
国民は 誰も信用しません。
そのため、日本政府を闇支配して、日本の国富を無限に米国に還流させている
アメリカ様（米国寡頭勢力）と、
徴税される側のわれら国民の間で 板挟みになっている
財務省・日銀の打つ手はもう、消費税増税しかない のでしょう。
しかしながら、現在８％の消費税を10%に引き上げても、
効果は焼け石に水 でしかありません。
それでも、財務省が消費増税にこだわるのは、
欧米先進国並みに、25％消費税の実現 を狙っているからではないでしょうか。
財務省にとって、国民に消費税25％を受け入れさせるのは 至難の業です。
いずれにしても、今の安倍・麻生という悪徳コンビが
デカいツラをしている限り、日本国民は日本政府を信用しませんから、
上記のような財務省の願いが かなうことは絶対にないでしょう。
國貞、三枚目、
![]()
「児雷也」 八代目 市川團十郎 です。
国賊＝下痢壺、万死に値する わなぁ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 2 月 03 日 kNSCqYLU
◎安倍首相の軽率演説で 拍車
「日本が 北方領土急襲」報道 拡散 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/10157.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246799
日刊ゲンダイ 2019/02/03
安倍首相が前のめりになっている 日ロ平和条約締結交渉を巡り、
ロシア世論が 日増しに反発を強めている。
北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが
各地で頻発する中、「日本は サハリンと北方領土を 急襲する可能性がある」
としたトンデモ論文 が発表され、反対感情が一層エスカレートしているのだ。
問題の論文は、元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が
軍事週刊紙「軍事産業クーリエ」（電子版）に寄せた
「クリール諸島（北方領土と千島列島）への攻撃 ―― 考えられるシナリオ」だ。
ザイツェフ氏は 極東地域に限れば、
戦闘機や潜水艦などの空海軍力で 日本はロシアを上回り、優位に立つと分析。
日本は「軍事力による 領土奪還」を将来の目的とし、
「ウラルまで至る 偉大な日本構想」を放棄していないと主張した。
日本が武力行使で 係争地に乗り込むシナリオは荒唐無稽も甚だしいが、
これを主要メディアが 相次いで報道。
大手紙の「イズベスチヤ」（電子版）、国営テレビの「ロシア１」や
「レグヌム通信」などが報じたものだから、大騒ぎになっている。
しかも、拡散したのは安倍首相が 施政方針演説で
明治天皇が 日露戦争中に国民を鼓舞するために 詠んだ御製を
引用して以降だ。
■プーチンは あえて放置か
元外交官の天木直人氏は言う。
「論文は 非現実的ですが、安倍首相の軽率な演説で
日露戦争の負の歴史 がよみがえったロシア国民からすれば、
頭にカーッと血が上る内容に違いありません。
プーチン大統領は 支持率を落としているとはいえ、
マスコミに抑えが利かないことはない。
日本を牽制するために、あえて放置している のでしょう」
北方領土を巡る世論調査でも 衝撃的な数字が上がっている。
ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が発表した
クリール諸島の住民２０７人を対象にした調査（先月２９日実施）では、
９９％が日本による４島返還要求を「知っている」とする中、
９３％が「島の引き渡し」に反対。
ロシア政府の対応について「４島の帰属を巡り 日本と交渉を続けるべきだ」
との回答はわずか１０％で、
「既に解決済みなので 交渉する意味はない」が８６％に上った。
「１島も渡すべきではない」が８９％を占め、
「２島引き渡し」と「４島引き渡し」はいずれも２％だった。
すがりつけば、ますます足元を見られる。
平和条約交渉は お先真っ暗だ。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14717.html
ネットゲリラ (2019年2月 4日)
◎叛乱は 日銀から始まった
官僚というのは、狭義には、国家公務員でも上級のキャリア
を指す言葉で、日銀の職員はそもそも国家公務員ではないので
官僚じゃないんだが、まぁ、官僚みたいなもんだ。
アベシンゾーは独裁体制を維持するために、
官公庁の重要ポストを自分の仲間で固めてきたんだが、
上級職員全員をアベトモにするのは不可能で、
隙あらば足を引っ張ってやろうと待ち構えている連中も多い。
そして、叛乱は日銀から始まった。
☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902
/CK2019020102000286.html
東京 2019年2月1日 夕刊 ※ 土日政治三昧
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について
「厚労省の審議官が同席するなど、
第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、
第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」
としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の
伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、
福山氏は「アベノミクスを 実態より大きく見せようとした
と言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、
アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に
変わりはない」と語った。
最初に、政府の統計数字がオカシイと言い始めたのは日銀だった。
去年の11月です。そして、毎月勤労統計調査について
クレーム付けたのも、日銀出身の調査員だというから、
明らかに日銀が中心となって、アベシンゾーに反旗を翻している。
日銀とは何か？ 官公庁の親分は総理大臣かも知れないが、
日銀の親分は 総理大臣ではない。株主ですｗ
-----------------------
経済的データに基づいて
政策や予算、公務員給与等が決定されていくので
累積で数兆～数十兆円の予算が
不適切な名目に投入された 可能性もある
詐欺的行為によって 莫大な金が流用されてしまった
関係者は刑務所に入れられるくらいの重大犯罪的行為
当局が介入して捜査、起訴、裁判までもっていかないと！
-----------------------
これでは民主党政権の方がまだマシだった
-----------------------
ひとよひとよに 主犯安倍
富士山麓に 主犯安倍
さいんこさいん 主犯安倍
すいへーりーべ 主犯安倍
曲がーるシップス 主犯安倍
すいきんちかもく 主犯安倍
いいくにつくろう 主犯安倍
祇園精舎の壷の声 主犯安倍の響きあり
徒然なるままに 主犯安倍
トンネルを抜けると 主犯安倍だった
一点の曇りもなく 主犯安倍
要するに 主犯安倍
殺処分だよ 主犯安倍
-----------------------
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/
昨年の11月の時点で 兆しはあったのよねｗ
-----------------------
内政 外交 経済 全てダメ
国民に対して平気で嘘を吐き、
出してくるデータは どれもデタラメばかり
安倍政権になってからの 省庁の不祥事なんて
数えきれない程に 膨れ上がってるぞ
-----------------------
これで消費増税しますとか、移民増やしますとか、
水道民営化しますとか
しまいには北方領土まで 売り飛ばすし
ゴジラもびっくりの 破壊神だな安倍って
-----------------------
本当に 酷い国になった
-----------------------
まぁ、これ以上、日本を壊されては困るという
スポンサーがいるわけです。日銀は株主名簿を公表してないので、
誰が株主なのかは不明。ロスチャイルドなのかも知れないし、
天皇家なのかも知れない。
日本が健全な資本主義国家であり続けるためには、
既にアベシンゾーは邪魔者になったという事だ。
-----------------------
あらゆる統計が いじられてるんだろうなあ
GDPも 日銀が元のデータ出せ
といったのも そういうことなのかもしれない
-----------------------
雇用、労使、格差、非正規、いじめ、虐待、少子化、
何一つ 解決策出してないよね 自民党。
で、移民受け入れとか 増税、年金支給開始時期とか
日本人が 将来不安になることばっかり
矢継ぎ早に決定していってる。
そら景気回復なんてするわけない。どこに希望があるのさ？
-----------------------
あのさ・・・
選挙は大丈夫 なんだよね？
票まで改ざんなら 対抗手段がないぞ
-----------------------
米朝が国交を回復すると、いままで対立関係を利用して
色々と工作しまくって来たCIAと、
それに連なるアベシンゾー一味が窮地に陥る。
拉致問題もミサイルも、CIAが仕掛けたプロレスだった
というのがバレてしまうｗ
これからの数年、日本の支配体制は大きな変化を遂げる。
↑
「政権交代」して よろづ万事 新規まき直し です。
後始末が大変だが 自公政権協力者は 一人も逃がすな！
きっちり責任取らさにゃ 「売国追求委員会」立ち上げを！
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「高麗屋錦升 今戸別荘の圖」より、 「市川團十郎」（七代目）、
「坂東善次」、「坂東三津右衛門」（初代）、「岩井半四郎」（五代目）
「松本幸四郎」（五代目）、「市川高麗蔵」（五代目）、
「岩井粂三郎」（二代目）、「坂東三津五郎」 （三代目）
「尾上菊五郎」（三代目）、「瀬川菊之丞」（五代目）、「松本染五郎」、
「三枡源之助」（初代） です。
☆曇。
常軌を逸した政権運営、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/15-5592.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月 3日 (日)
◎国民の老後資金15兆円損失 政府責任は重い
インフルエンザの流行が 猛威を奮っています。
読者のみなさまも栄養、睡眠を十分に取り、ご自愛専一に
おすごし下さるよう祈念いたします。
また、多くの方からのお見舞いの言葉を賜りまして深謝申し上げます。
インフルエンザの流行を抑止するには、
感染源となる感染者の行動が 抑止されなければならないが、
厳しい経済情勢の下で、安心してゆっくり静養もできない
というのが 多くの労働者の実情である。
安倍内閣の下で 雇用が増えたと言われるが、
増えた雇用の７割は 非正規雇用である。
身分が不安定で、しかも賃金が低い。
「一億 総活躍」の意味は、「働くことのできる国民は 一人残らず
低賃金非正規労働者として 働け」という意味だと理解できる。
年金支給開始年齢が 順次引き上げられ、
国民は高齢になっても 働かざるを得ない。
その一方で、社会保障の給付水準が
実質的に切り下げられ続けている。
自己負担割合も 上昇の一途を辿っている。
高齢になるまで労働を強制され、高齢者に対する社会保障給付水準を
実質的に大幅に切り下げる。
働ける年齢の１億人の国民は
「低賃金 強制労働」というのが「一億 総活躍」で、
働くことのできない年齢の ２６００万人の国民のうち、
高齢者に対する社会保障を切り詰める 意図というのは、
それらの国民には できるだけ早く逝去してもらいたい
との政府の希望を込めたものだ と受け止められる。
これが安倍政治の基本スタンス ということになるのだろう。
労働者の生活環境も、
高齢者の生活環境も 日増しに厳しさを増している。
公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」
が２月１日、２０１８年１０～１２月期の 運用実績を公表した。
なんと、たった３ヵ月で
１４兆８０３９億円の損失 を発生させた。
１２月末時点の資産総額は １５０兆６６３０億円 に減少した。
たった３ヵ月で 運用資産全体の９％をも失ってしまったのだ。
１兆円というお金の感覚 を掴めない。
分かりやすく表現するとこうなる。
毎日１００万円使う。
雨の日も風の日も、元気なときも、病に伏しているときも、
必ず毎日１００万円を使い続ける。
どれだけ使うと１兆円を使い切れるか。
答えは２７４０年だ。
２７４０年間、毎日１００万円使い続けて、
ようやく１兆円を使い切ることができる。
１４兆８０３９億円を使い切るには ４万０５５９年かかる。
このような金額を たったの３ヵ月で すってしまった。
安倍内閣の責任は 重大だ。
１０－１２月期には 内外市場で株価が下落した。
私が発行している会員制レポート『金利・為替・株価特報』では、
昨年１０月１０日執筆の １０月１５日号タイトルを
「長期上 相場終局＝波乱局面への 移行可能性」
として、投資戦略では 日経平均株価先物の「売り」
を参考銘柄として提示した。
このレポートで、日経平均株価推移が２００７年後半と類似した
推移を辿る可能性を指摘した。
その後、この見解を維持し続けて、毎号レポートで、
各時点の日経平均株価が２００７年後半推移のどの地点に位置するのか
を図解して株価予測を提示した。
実際に、日経平均株価推移は、２００７年後半の株価推移と
驚くべき類似を示して推移した。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2019/02/03/nikkei20070720071110.jpg
２００７年後半の日経平均株価
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2019/02/03/nikkei0124196m_2.png
２０１８年後半の日経平均株価
この予測に従って 株価指数先物取引 を行っていれば、
巨額損失ではなく、莫大な利益を計上できた と考えられる。
『金利・為替・株価特報』では、本年１月１０日執筆の１月１５日号で
「警戒警報の 一時解除」を明記した。
１月４日パウエルＦＲＢ議長発言等により、
株価下落をもたらしてきた主要因に 重要な変化が観察されてからである。
現実に、１月４日以降は 株価変動の基調が変化して現在に至っている。
ＧＰＩＦは 基本的に無策で、たったの３ヵ月で１４兆円もの
国民の貴重な老後資金 をすってしまった。
その責任は 極めて重い。
政府は このＧＰＩＦの管理運用手数料として
年間４００億円もの 資金を支払っている。
こんな杜撰な運用では、日本国民の未来は 真っ暗闇である。
國貞、二枚目、
「錦の裏 中万字屋内 賤の尾 しずのを」です。
Ｈｉｔｌｅｒを尊崇する キ印極悪コンビ、
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37712988.html
新ベンチャー革命 2019年2月2日 No.2247
◎アベノミクス偽装のための 統計改ざん不正を
厚労省に指示したのは、やはり安倍・麻生という悪徳コンビだった：
切羽詰った財務省にとって、この二人にデカいツラをさせても、
墓穴を掘るだけと気付け！
１．アベノミクス偽装のための 厚労省による勤労賃金統計改ざん不正は、
やはり、安倍・麻生という 悪徳コンビからの指示だったようだ
本ブログでは今、国家犯罪にも等しい
厚労省の統計改ざん不正問題を取り上げていますが、その中でも、
とりわけ許されないのが、アベノミクスが成功しているかのように
偽装するために行われた 勤労賃金統計推移 の改ざん不正です。
厚労省の官僚は、ばれたらクビになるような基幹統計の改ざん不正を、
自分たちの独自判断でやるはずがありません、
案の定、安倍・麻生の悪徳コンビからの指示だったようです。
厚労省官僚幹部の人事権は、内閣人事局 を牛耳る安倍官邸に
握られていますから、安倍官邸の主（ぬし）である
安倍・麻生コンビから 指示されたら、
厚労省は 改ざん不正をやらざるを得ません。
ところが、この不正はすでに国民にばれており、
厚労省は不正実行を認めていますが、さすがに、
安倍・麻生コンビからの指示であることは まだ認めていません。
２．安倍・麻生という悪徳コンビに
勤労統計を 改ざん不正を指示するよう 揉み手で懇願したのは
財務省だった のではないか
本ブログの見方では、安倍・麻生コンビは、コトの本質をすべてわかって、
いろいろな指示を出している とは限らないでしょう。
今回のアベノミクス偽装のための 勤労統計改ざん不正を
どうしても必要としたのは、ズバリ、財務省だったのではないでしょうか。
その財務省にとって、今年10月の消費税10％実現は、
もう待ったなしの状況なのではないでしょうか。
そのためには、国民を納得させる理由が必要です。
もし、景気が上昇していなければ、消費増税の口実がなくなるのです。
こうして、財務省は、安倍・麻生コンビを説得して、
厚労省に勤労統計を 改ざんさせたとみなすべきです。
３．われらの国富を アメリカ様に吸い上げられている結果、
日本政府の財源が いよいよ、枯渇してきている
本ブログでは、今の日本は米国の属国であって、
われら日本国民の国富は、“新帝国循環”と呼ばれるカラクリによって、
巧妙にアメリカ様に吸い上げられていると主張しています。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html
その結果、今の日本政府の財政は、危機的状況にあります。
にもかかわらず、今の安倍政権下の日本政府は、
60兆円弱の税収しかないのに、100兆円規模の 国家予算を組んでいるのです。
そして、日本政府は マイナス金利政策を続行させられているため、
巨額の赤字国債を日銀が引き受ける という禁じ手が行われているのです。
財務省にとって、財政の健全化を進めるための
もっとも効果的な徴税法、それこそ、国民が忌避する消費税の増税なのです。
われら日本国民は、すでに日本政府を信用していませんから、
安倍氏がいくら、消費税増税は社会保障のためだ とほざいても、
国民は 誰も信用しません。
そのため、日本政府を闇支配して、日本の国富を無限に米国に還流させている
アメリカ様（米国寡頭勢力）と、
徴税される側のわれら国民の間で 板挟みになっている
財務省・日銀の打つ手はもう、消費税増税しかない のでしょう。
しかしながら、現在８％の消費税を10%に引き上げても、
効果は焼け石に水 でしかありません。
それでも、財務省が消費増税にこだわるのは、
欧米先進国並みに、25％消費税の実現 を狙っているからではないでしょうか。
財務省にとって、国民に消費税25％を受け入れさせるのは 至難の業です。
いずれにしても、今の安倍・麻生という悪徳コンビが
デカいツラをしている限り、日本国民は日本政府を信用しませんから、
上記のような財務省の願いが かなうことは絶対にないでしょう。
國貞、三枚目、
「児雷也」 八代目 市川團十郎 です。
国賊＝下痢壺、万死に値する わなぁ、
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 2 月 03 日 kNSCqYLU
◎安倍首相の軽率演説で 拍車
「日本が 北方領土急襲」報道 拡散 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/10157.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246799
日刊ゲンダイ 2019/02/03
安倍首相が前のめりになっている 日ロ平和条約締結交渉を巡り、
ロシア世論が 日増しに反発を強めている。
北方領土の日本への引き渡しに反対するデモが
各地で頻発する中、「日本は サハリンと北方領土を 急襲する可能性がある」
としたトンデモ論文 が発表され、反対感情が一層エスカレートしているのだ。
問題の論文は、元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が
軍事週刊紙「軍事産業クーリエ」（電子版）に寄せた
「クリール諸島（北方領土と千島列島）への攻撃 ―― 考えられるシナリオ」だ。
ザイツェフ氏は 極東地域に限れば、
戦闘機や潜水艦などの空海軍力で 日本はロシアを上回り、優位に立つと分析。
日本は「軍事力による 領土奪還」を将来の目的とし、
「ウラルまで至る 偉大な日本構想」を放棄していないと主張した。
日本が武力行使で 係争地に乗り込むシナリオは荒唐無稽も甚だしいが、
これを主要メディアが 相次いで報道。
大手紙の「イズベスチヤ」（電子版）、国営テレビの「ロシア１」や
「レグヌム通信」などが報じたものだから、大騒ぎになっている。
しかも、拡散したのは安倍首相が 施政方針演説で
明治天皇が 日露戦争中に国民を鼓舞するために 詠んだ御製を
引用して以降だ。
■プーチンは あえて放置か
元外交官の天木直人氏は言う。
「論文は 非現実的ですが、安倍首相の軽率な演説で
日露戦争の負の歴史 がよみがえったロシア国民からすれば、
頭にカーッと血が上る内容に違いありません。
プーチン大統領は 支持率を落としているとはいえ、
マスコミに抑えが利かないことはない。
日本を牽制するために、あえて放置している のでしょう」
北方領土を巡る世論調査でも 衝撃的な数字が上がっている。
ロシア政府系「全ロシア世論調査センター」が発表した
クリール諸島の住民２０７人を対象にした調査（先月２９日実施）では、
９９％が日本による４島返還要求を「知っている」とする中、
９３％が「島の引き渡し」に反対。
ロシア政府の対応について「４島の帰属を巡り 日本と交渉を続けるべきだ」
との回答はわずか１０％で、
「既に解決済みなので 交渉する意味はない」が８６％に上った。
「１島も渡すべきではない」が８９％を占め、
「２島引き渡し」と「４島引き渡し」はいずれも２％だった。
すがりつけば、ますます足元を見られる。
平和条約交渉は お先真っ暗だ。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/post-14717.html
ネットゲリラ (2019年2月 4日)
◎叛乱は 日銀から始まった
官僚というのは、狭義には、国家公務員でも上級のキャリア
を指す言葉で、日銀の職員はそもそも国家公務員ではないので
官僚じゃないんだが、まぁ、官僚みたいなもんだ。
アベシンゾーは独裁体制を維持するために、
官公庁の重要ポストを自分の仲間で固めてきたんだが、
上級職員全員をアベトモにするのは不可能で、
隙あらば足を引っ張ってやろうと待ち構えている連中も多い。
そして、叛乱は日銀から始まった。
☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902
/CK2019020102000286.html
東京 2019年2月1日 夕刊 ※ 土日政治三昧
立憲民主党の福山哲郎氏は特別監察委員会について
「厚労省の審議官が同席するなど、
第三者性が全く確保されていない」と批判。
今後の再調査については「メンバーを総入れ替えして、
第三者委員会を立ち上げることを含めて徹底した調査を求める」
としたが、首相は応じなかった。
不正に伴う再集計で一八年の現金給与総額（名目賃金）の
伸び率（対前年同月比）が下方修正されたことについて、
福山氏は「アベノミクスを 実態より大きく見せようとした
と言わざるを得ない」と指摘した。
首相は「下方修正となった伸び率の推移のみを示して、
アベノミクスの成果だと強調したことはない」と反論。
「雇用、所得環境が着実に改善しているとの認識に
変わりはない」と語った。
最初に、政府の統計数字がオカシイと言い始めたのは日銀だった。
去年の11月です。そして、毎月勤労統計調査について
クレーム付けたのも、日銀出身の調査員だというから、
明らかに日銀が中心となって、アベシンゾーに反旗を翻している。
日銀とは何か？ 官公庁の親分は総理大臣かも知れないが、
日銀の親分は 総理大臣ではない。株主ですｗ
-----------------------
経済的データに基づいて
政策や予算、公務員給与等が決定されていくので
累積で数兆～数十兆円の予算が
不適切な名目に投入された 可能性もある
詐欺的行為によって 莫大な金が流用されてしまった
関係者は刑務所に入れられるくらいの重大犯罪的行為
当局が介入して捜査、起訴、裁判までもっていかないと！
-----------------------
これでは民主党政権の方がまだマシだった
-----------------------
ひとよひとよに 主犯安倍
富士山麓に 主犯安倍
さいんこさいん 主犯安倍
すいへーりーべ 主犯安倍
曲がーるシップス 主犯安倍
すいきんちかもく 主犯安倍
いいくにつくろう 主犯安倍
祇園精舎の壷の声 主犯安倍の響きあり
徒然なるままに 主犯安倍
トンネルを抜けると 主犯安倍だった
一点の曇りもなく 主犯安倍
要するに 主犯安倍
殺処分だよ 主犯安倍
-----------------------
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37675170S8A111C1EA1000/
昨年の11月の時点で 兆しはあったのよねｗ
-----------------------
内政 外交 経済 全てダメ
国民に対して平気で嘘を吐き、
出してくるデータは どれもデタラメばかり
安倍政権になってからの 省庁の不祥事なんて
数えきれない程に 膨れ上がってるぞ
-----------------------
これで消費増税しますとか、移民増やしますとか、
水道民営化しますとか
しまいには北方領土まで 売り飛ばすし
ゴジラもびっくりの 破壊神だな安倍って
-----------------------
本当に 酷い国になった
-----------------------
まぁ、これ以上、日本を壊されては困るという
スポンサーがいるわけです。日銀は株主名簿を公表してないので、
誰が株主なのかは不明。ロスチャイルドなのかも知れないし、
天皇家なのかも知れない。
日本が健全な資本主義国家であり続けるためには、
既にアベシンゾーは邪魔者になったという事だ。
-----------------------
あらゆる統計が いじられてるんだろうなあ
GDPも 日銀が元のデータ出せ
といったのも そういうことなのかもしれない
-----------------------
雇用、労使、格差、非正規、いじめ、虐待、少子化、
何一つ 解決策出してないよね 自民党。
で、移民受け入れとか 増税、年金支給開始時期とか
日本人が 将来不安になることばっかり
矢継ぎ早に決定していってる。
そら景気回復なんてするわけない。どこに希望があるのさ？
-----------------------
あのさ・・・
選挙は大丈夫 なんだよね？
票まで改ざんなら 対抗手段がないぞ
-----------------------
米朝が国交を回復すると、いままで対立関係を利用して
色々と工作しまくって来たCIAと、
それに連なるアベシンゾー一味が窮地に陥る。
拉致問題もミサイルも、CIAが仕掛けたプロレスだった
というのがバレてしまうｗ
これからの数年、日本の支配体制は大きな変化を遂げる。
↑
「政権交代」して よろづ万事 新規まき直し です。
後始末が大変だが 自公政権協力者は 一人も逃がすな！
きっちり責任取らさにゃ 「売国追求委員会」立ち上げを！